戸谷美寿樹
医療技術学部 スポーツ医療学科 14T505006 1年 戸谷 美寿樹
Ⅰ.議 題
『健康日本21と社会保障』
Ⅱ.結 論
私は一番初めに述べたとおり、医療水準を統一し、アメリカのHealth Maintenance OrganizationやPPOのようなシステムに変え、高額の治療費などがかかるときに公債から足りない分だけ引き起こせばいいと思う。
Ⅲ.段落分けした理由
それぞれのことについて確認して自分なりの考えをはっきりさせたかったから。
Ⅳ.日本の保険制度とアメリカの保険
初めに、日本の保険制度とアメリカの保険について確認しおうと思う。
まず、日本の保険のシステムについてだが1961年以降すべての人が公的な医療保険に加入することになっている。このことを国民皆保険という。この保険により国が医療費の一部を負担してくれるので病気やけがをしても誰もが安心して医療機関に行くことができる。医療保険には職域保険と地域保険とに分けられる。職域保険は一般被用者とその扶養家族を対象にした「健康保険」と公務員や船員など特定の被用者とその扶養家族を対象とした「船員保険」などあり、保険料は被用者の給与水準により決まる。地域保険とは、各市町村が経営している「国民健康保険」がある。保険料は世帯ごとの収入や資産額、世帯人数に応じて算出される。算出の割合は市町村により異なる。また、特定の「国民健康保険組合」がある。保険制度のシステムは医療保険による医療を受ける場合、一部の負担金(かかった費用の原則3割り)を払い、残りは各医療機関により支払われる。長期入院や高額な医療を受けるときには1ヶ月の医療費負担額が一定金額以上かかった時、超えた部分が払い戻される。自己負担金額は所得や年齢によって異なる。
次に、独自の保険のシステムがあるアメリカの保険についてだが、公的な健康保険制度は2つあり、1つ目は65歳以上を対象としたメディケアと2つ目は低所得者を対象にしたメディケイトである。それ以外の人々は個別の企業が副利厚生として提供している健康保険に加入することが多い。
企業が提供する保険には3種類あり最大順にHealth Maintenance Organization、PPO、フリーファサービスでHealth
Maintenance OrganizationとPPOで保険の7割を補っている。Health Maintenance OrganizationとPPOはともに保険会社が医師や病院など医療サービス提供者と契約してネットワークを形成したものである。
Health
Maintenance Organizationとは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法を転機として発達した組織で、ネットワーク以内でサービスを受けるとき、非常に少ない自己負担額でサービスを受けられる。また、Health Maintenance Organization では、通常主治医(プライマリーケアフィジジャン)を1人決めて、どのような医療サービスを受ける場合でも、まずその主治医(プライマリーケアフィジジャン)を通さないといけない。Health Maintenance Organization のネットワーク以外の医療機関でなければ保険は適用する。
PPOもHealth
Maintenance Organization と同じようにネットワーク以内のみ保険がおりるシステムになっている(ただし、PPOは保険プランによってはネットワーク以外でもおりる場合がある)。加入者はネットワーク内の医療機関で医療サービスを受けると割引料金が適用になることや専門医を選んで直接診断を受けられる。
Ⅴ.問題点
日本の国民皆保険の問題点は誰でも保険に加入できるため健康に気にしない・故意に事故を起こす、モラルハザードが生じやすくなる。また、国民医療費は時代が進むにつれ人口転換していき、現在では保険料と窓口負担でまかなえる額を超え税金を投入している。さらに少子高齢化や生活が豊かになり生活の習慣が原因による病気の促進・発病という生活習慣病など病気やけがをする人が増え医療機関の利用が増える。そのため、さらに国家予算の割り当てが大きくなる。現在の保険システムは医療リスクの高い高齢者をリスクの低い若年層が支えるという考え方。この方式に比べれば給付と負担の関係が明確になるという長所はある。しかし高齢化が進めば少ない若年層が支えねばならなければならなくなり制度の継続性が危うくなるという短所がある。さらに、保険料の未納・滞納者が増加すれば、不公平感も拡大する。また、医療においても、最低保証分は公費でまかなうのが筋という意見もある。
現在の日本において、財源確保のためにこれ以上保険料を上げるのは難しく、保険料は労使で折半するルールになっている。企業側は保険料負担に音を上げ始めています。また、保険料が上がれば、今以上に未納・滞納者が増えることになる恐れがある。現在、保険と公費のカバーするために消費税を引き上げているが、これは一時しのぎにしか過ぎないため、複雑怪奇になっている医療費負担の構図を明確化するなど、大胆な見直しが必要とされている。
Health Maintenance Organizationは先に記述した通り基本的にはネットワーク内の医療機関での医療サービスには保険がおりるが、ネットワーク外の病院で診療して保険がおりない。また、特定の病気を持っているとき、医療費がかかるためコストが増えることがあるという理由で加入が難しことや、各企業が決めた医療水準なので水準を下げて提供し、難病などの対応が困難・高額医療費請求の恐れがある。
Ⅵ.現在の健康の維持について
「健康日本21」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に准進するために医療制度改革の一環として平成14年3月に国会に健康増進法案を提出し、7月に成立し、8月2日に公布された。健康増進法の目的は国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるととともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民も向上を図ることで、責務は健康的な生活習慣の重要性に対し関心と理解を深め生涯にわたり、自らの健康状態を自覚させ、健康の増進に努めることだ。行っていることは、健康手帳の交付や健康教育などだ。健康手帳には特定診療・保健指導などの記録、その他の健康の維持に必要な事項を記載し、自らの健康管理と適切な医療の手助けをし、40歳以上の人で健康教育や健康相談、機能訓練、または訪問指導を受けた人は特定健康診査と健康診査および健康増進事業など受けたのちに、希望者や市町村が必要と認めた人にのみ交付される。
特定健康診査とはメッタボリックシンドローム(内臓肥満症候群)に着目した検診のことで、健康診査とは自治体や保健所が、地域住民の乳幼児などの発育発達状況などを調査し、疾患の予防や障害の早期発見、および健康指導に役立てるために行う調査のことだ。
健康教育については生活習慣病の予防その他の健康に関する正しい知識を普及し図ることで「自分の健康は自分で守る」という認識と自覚を高め、健康の保持増進に手伝いを目的に実施される。また、疾病の特性や個人の生活習慣病を具体的に把握しながら継続的に健康を行うことにより生活習慣病の改善の支援し、生活習慣病の予防を手助けするとことを目的として実施される。
特定健康診査と特定保健指導を受けやすくするため、主に医療保険者が受け入れられえる体制を整えられ、費用は主に医療保険者が負担するが、医療保険者によっては一部を自己負担として受験者が支払うこともある。診察をして特定医療指導の対象になったとしても保険料が上がることはない。
「健康日本21」は生活習慣病の改善のために有酸素運動をすることを進めている。なぜなら、有酸素運動は継続的に比較的弱い力が筋肉にかかり続ける時、エネルギー源として体内に蓄えられている体脂肪を燃焼させて使う。20分続けると脂肪の燃焼に効果があるからだある。しかし、ただ有酸素運動をすればいいというわけではない。年齢や適切な運動をしないと思うような効果を得ることはない。そのため、Metabolic Equivalents(METs)という指標を設けた。Metabolic Equivalents(METs)とは身体活動の強度を表す単位、または運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示したものである。このような生活習慣病の対策が整えられつつある。
しかし、「健康日本21」にも「健康は個人の問題であり計画してもそれほど効果がないのでは？」などの反対意見もある。
Ⅶ.混合診療とは
医療費の伸びが問題化するにいたりともなって浮上してきたのが混合診療だ。現在の保険制度では保険で認められている治療法と認められていない治療法を合わせて治療する場合、保険給付は一切受け入れられず、原則として、保険が適用できる範囲の費用までは全額自己負担となる。
しかし、混合診療とは保険で認められている治療法と認められていない治療法を合わせても保険がおりることや患者の経済力により受けられる医療に大きな差が生じることや医療機関側が利益を期待できる保険外診療に力を結果、貧富の差による「患者の選抜」が広がる恐れがある。
このシステムは国民皆保険の「誰もが必要な時に必要な医療を受けられる」という理念に反している。さらに安全性、有効性が確認されていない医療が保険診療と合わせて実施されてしまうので科学的根拠がない特殊な医療の実施を助長する可能性や保険財政の立て直しのために、現在保険の対象になっている医療サービスが除外されてしまう可能性を指摘する声もある。
Ⅷ.結論にいたった理由
私は一番初めに述べたとおり、医療水準を統一し、アメリカのHealth Maintenance OrganizationやPPOのようなシステムに変え、高額の治療費などがかかるときに公債から足りない分だけ引き起こせばいいと思う。
なぜなら、企業が提供しているので公債から払う必要性がないので、消費税などを上げる心配もないし、医療水準が決まっていれば誰もが平等な医療を受けることができると思うからだある。
しかし、払いきれないほどの高額な治療が必要な人も出てくる恐れがある。そのために今のまま消費税などでお金は集めておき、払えないほどの高額な治療をしなければならない人の払いきれない部分を支払うようにすれば、国民皆保険の方針である「国民の誰しもが平等な医療を受ける。」という目的は損なわれないし、混合診療のような「患者の選別」が起こることもない。
また、「それでは企業の利益がないではない」という反対意見が出てくるがそこについては保険外診療にあたる部分で治療などとは全く関係ないところのサービス(例えば、布団が高級な素材でできているなど)でまかなえばいいと思う。
消費税などで集めたお金は「健康日本21」のどの機関で有効的にしようすれば、健康的な人も増え、すべて丸く収まると私は思った。
Ⅸ.参考資料
日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/index-smart.html
Wikipedia
http://wrs.searh.yahoo.co.jp
森紘輝
健康日本21と社会保障
医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツコース1年
森紘輝
はじめに
私は、健康日本21が社会保障に対して意味のない無駄なものだと考え反対だ。社会保障とは、個人的リスクである、病気、怪我、出産、障害死亡、老化、失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得転移によって所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること。またはその制度のことを示す。要は、「国が安全かつ安心な生活を保障する」仕組みのことである。ここで現在の日本の状況を見てみることにする。
1．生活習慣病と健康日本21
現在、わが国日本では生活習慣病が問題となっている。生活習慣病とは、生活習慣が発症の原因に深く関与していると考えられる疾患の総称である。食生活、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が原因で発症する。つまり、日本の大学生のような生活を続けていると発症する危険性が増してしまうのだ。果たしてどのような疾患があるのだろうか。
悪性新物質(がん)、脳血管障害、心臓病、等の日本の三大死因が挙げられる。肥満は、これらの疾患になるリスクを上げる。肥満自体が生活習慣病とも言われる。所謂メタボリックシンドロームだ。メタボリックシンドロームとは、内臓肥満に糖尿病、脂質代謝異常症、高血圧が組み合わさり心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患を招きやすい病態のことである。
健康日本21とは、21世紀における国民健康づくり運動として健康増進法に基づき制定された法案である。「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指す。生活習慣病の発生そのものを防ぐ第一次予防を積極的に推進するために制定されたのが健康増進法である。
この法に基づき健康日本21だけでなく「受動喫煙の防止」「国民健康・栄養調査等の実施」などが基本方針として挙げられた。さらに健康増進法に基づきメタボリックシンドロームの診断基準が作られた。診断基準とは腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上BMI25㎏/m2以上、かつ、中性脂肪や空腹時血糖などに以上がみられることを示す。このメタボリックシンドロームの診断基準が作られたことにより特定健康診査が実施されるようになった。
この特定健康診査とは、メタボ健診とも言い40～74歳(75歳は後期高齢者のため除外)までの公的医療保険加入者全員が健診の対象となる。健診の内容は、血糖値、脂質(中性脂肪及びHDLコレステロール)、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分けされ、クラスに合った特定保健指導を受ける。特定保健指導とは主に、薬を使わない＝医療費を使わない指導である。しかしながら、現在特定健康診査の健診率は40％程だ。特定保健指導で実施されるのが有酸素運動(エアロビクス)だ。有酸素運動では、体内の糖質、脂肪、酸素が消費される。酸素を多く摂取する有酸素運動はエネルギー消費が多く、心臓血管系などを強化する効果もあり、体内の貯蔵脂肪を減少させるため、脂肪が原因で起こる疾病を予防する効果があるが、運動不足になると、脂肪の付着による疾病が起きやすくなる。
生活習慣病の患者、メタボリックシンドロームの患者、肥満者などがダイエットを成功させるためには、有酸素運動を行い、脂肪を燃焼させ、食事制限、運動を行う必要がある。なにより一番大切なのは、生活リズムの確立である。
私たちが生活するためにはエネルギーが必要だ。このエネルギー消費を表す単位がMetabolic equivalents通称METsだ。運動消費カロリーを示す単位である。METsを出す計算式は「運動時の代謝量÷安静時の代謝量」で表すことができる。有酸素運動で特に良いとされているのは、ジョギングやウォーキング、水泳、水中エクササイズやエアロビクスダンスなどがある。METsから消費カロリーを出す式は「消費カロリー＝1.05×メッツ×時間×体重」で表すことができる。
例を挙げてみると、体重100㎏の男性が30分エアロビクスダンスをするとする。エアロビクスダンスのMETsは6.5である。従って式を立てると「1.05×6.5×0.5×100=341.25kcal」という風になり、1日の運動した消費カロリーを出すことができる。この運動を1週間で3日やるとすると「１日の消費カロリー×日/週＝１週間の消費カロリー」という計算式になりあてはめて計算すると「341.25×3=1023.75kcal」となり、1週間当たりの消費カロリーを算出することができる。１ケ月続けた場合は「１週間の消費カロリー×週＝１ケ月の消費カロリー」という計算式になりあてはめて計算すると「1023.75×4=4095kcal」となり１ヶ月間続けた場合の消費カロリーを計算で出すことが可能となる。
METsを計算することにより消費カロリーの目標を立てることができ、ダイエットの計画を作成し運動指導を実施することが可能となる。
それでは何故、運動指導を実施するための特定健康診査の健診率が低いのだろうか。それは、単純に成果が出にくいからではないか。毎年2兆円もの金を特定健康診査の費用として使用しているが、果たしてその2兆円は何に使われているのだろうか、健診率40％に対して2兆円もの予算が使われる。これでは健康日本21は無駄としか言えないだろう。従って私は健康日本21にというよりもこの国の方針に反対だ。
2．日本の国民皆保険制度とアメリカのHealth Maintenance Organization
現在日本では他国にはない「国民皆保険」という制度がある。この保険制度により、多くの日本国民が低価格な医療費で治療を受けることができる。しかし、例外として保険がきかない治療もある。それは混合診療である。日本では、保険診療と自由診療の併用は「混合診療」として認められていない。そのため、保険診療を受けながら保険対象外の治療を１つでも受けてしまうと、全額自己負担となってしまう。がん治療などにおいては、次々と新しい治療薬が開発されているものの、保険の適用になるまでには、時間がかかることが多く、最新の治療を受けることができないといった問題も生じる。
国民皆保険制度は、国民が税金として納める代わりに、国が治療にかかる費用の7割を負担することで、患者は治療の際にその費用の3割しか負担しないで済むという制度だ。この制度のおかげでほとんどの治療費をとても安く受けることが可能になってくるのである。
しかし、現在日本では年間38兆円もの治療費が国から出されている。国際を抱える日本から38兆円もの医療費が出るのは何故か。日本の国の総予算は100兆円だ。つまり、その医療費は国民が汗水たらして働いた金。所謂税金だ。自分の医療費をみんなで負担する仕組みだ。だがしかし、今現在日本は大量な国債を抱えている。金が足りないのに7割もの医療費を負担するのは、おかしな話だ。そこで金のない日本は消費税率を上げることにした。5％だった消費税率が今年2014年4月から8％に引き上げられた。上げる意味はあったのだろうか。また、今年2014年12月の国会で消費税率が10％に引き上げられる可能性がある。このまま無駄に上げ続けても大丈夫なのであろうか。約40兆円の無駄を解決するのが先だと私は考える。
それではここで日本だけでなくアメリカの制度を見てみるとする。現在、アメリカでは日本とは異なる保険制度を適用している。それがHealth Maintenance Organization(通称HMO)だ。直訳すると健康維持機構だ。アメリカは先進国の中で唯一国民保健制度を備えていない国だ。公的な健康保険制度は、2つあり、65歳以上を対象としたメディケア(老人医療)と、低所得者を対象としたメディケイド(生活保護)だ。これに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。つまり、Health Maintenance Organizationとは、アメリカの医療保険システムの１つだ。日本とは異なる保険システムだが、日本にも似た政府のシステムがある。それは、郵政民営化である。システム自体異なることが多いが、政府のやっていることを民間企業が事業を展開する点は類似しているであろう。
自由な国アメリカだからこそのシステムだが、問題点もある。もし、保険に入らずに怪我をしてしまった場合は、全額自己負担となってしまうのだ。他にも加入したHealth Maintenance Organizationに所属する医師にしかかかることができず、専門医にかかる場合は保険会社からの承認が必要となる。だがしかし問題だけとは限らず良い点もある。それは、他のタイプの医療保険より安く済むところでる。
アメリカと日本では保険制度がまったく異なる。日本は、すべて公的な保険。アメリカは一部が公的保険制度であり、大部分が民間の保険会社である。民間の保険制度のアメリカが成功している現状を見てみると、保険料を税金でまかなっている日本の制度を変えていく必要があるのではないかと私は考える。
3.少子高齢社会
今現在日本は、高齢社会と言われている。高齢者とは65～74歳までの人を示している。75歳以上は後期高齢者と呼ばれる部類だ。そのため、現在の日本の人口ピラミッドはつぼ型となっており、いずれは少子化の影響で、逆三角形型になるとも言われている。ここで、高齢化と少子化との関係を人口転換の観点から見てみたい。
まず、人口転換とは、人口の自然増加の形態が多産多死型から少産少死型へ、さらに少産少死型へ変化すること。多産多死から少産少死とは高齢社会、少子社会のことを表している。また、次のことから人口転換と健康転換は重なることが言える。①多産多死と感染症。農業革命の起こった時代はコレラやペストといった消化器系の感染症が流行した。つまり、たくさん生まれてたくさん死ぬといった多産多死の時代。②多産少死と産業革命。産業革命の起こった時代は農業革命の時代と比べ公衆衛生が発達し消化器系の感染症が激減したくさん生まれて死ぬ人が少ないといった多産少死の時代。③少産少死と情報社会。現在の日本は医療の制度だけでなく技術も高度なものとなっている。しかしながら、 情報革命の時代と言われるほど情報社会の現在は、個人情報の管理やネットなど様々なストレスと暮らしている。このストレスにより、精神的な疾患が増えつつある。便利な世の中、技術の進歩した時代だからこそ困ることも多くある。3つの人口転換(健康転換)を通し少子化に焦点を当ててみたい。
少子化とは、文字通り生まれてくる子供の数が少なく子供の数が減っていることだ。考えられる原因は3つある。①女性の自己実現②育児の負担③子育て現場の劣化、である。高学歴化した現在の世の中では女性が自己実現すべく働き始めた。そのため、子育てと仕事の両立を考え、中絶をする、端から子作りをしないというのが現状だ。また、育児の負担も大きい。肉体的、精神的、なにより経済的な負担がとても大きい。一世代前の子育ては、祖母が一緒に暮し子育てを手伝うのが当たり前だった。核家族化した現在では、なかなかそういったことができない。地域コミュニティーの崩壊も要因の一つだ。この問題は、家庭だけでなく国が一丸となり取り組まなければ解決しない問題だ。税金制度を見直すことをする、子育て補助等の政策を積極的に行うことで、少子化問題に取り組むべきだと私は考える 。
4.安楽死
現在日本では、安楽死が法律的に禁止されている。そもそも安楽死とは、病気で入院している患者本人の要求に応じ、患者の自殺をほう助し死に至らせること。または、患者の親族の要求に応じ、治療を開始しない、治療を終了させ死に至らせることである。確かに安楽死制度を認めてしまうと、病気で苦しいからと言ってすぐに「死」という結論に出てしまうだろう。「生」と「死」という人生そのものの重さを軽視してしまうことである。介護の負担を無くすために親族が求める場合もあるだろう。親族だけでなく、病院側も経営上のことで安楽死を勧めてしまうかもしれない。そのような点から日本は「安楽死制度を禁止するべき」という反対の意見がでてくるのだろう。しかし安楽死は反対意見 だけでなく賛成できる意見もあるのではないだろうか。
まず、第一の理由としては、「病気と闘う患者」のこだ。不治の病にかかってしまい、延命するだけで日々激痛と闘わなければいけない人もいるということである。本当に病気で日々激痛にうなされ延命治療を受けるだけで回復せず、辛い思いをしている人はどうなるのだろうか。癌に犯されてしまったら現在の医学ではモルヒネなどの麻酔を投与し痛みを和らげるだけである。しかしモルヒネは麻薬の一種であり、依存性、幻覚などさまざまな副作用が起きてしまう。果たして、そこまでして生きる必要があるのだろうか。寝たきりになり、自分だけでは生活できず痛みと闘うことに生きる意味があるのだろうか。それは延命治療ではなく、ただの拷問や虐待なのではないだろうか。第二の理由としては 、延命治療にたいしての「莫大な医療費、社会保障費」だ。今現在わが国では大量の国債が発行されている。わが国には医療保険という画期的な制度がある。国が医療費を負担してくれている。しかしわが国には大量の国債つまり借金があるのだ。少し前まではブラジルが国債を一番持っている国だったが今では日本が一番国債を持っている国となってしまった。そんな借金だらけの国が国民の医療費を負担している。おかしなことではないだろうか。今現在医療費、社会保障を少しでも減らそうと薬剤をジェネリック薬品に変えとりと政策を打ち出している。そんな中いつ起きるかもわからない人のために延命治療で何万、何十万、何百万、何千万、何億と莫大な医療費を使うのはおかしいだろう。意味のない治療 を辞め本当に治療の必要な人に医療費をかけるべきだと言うことだ。
第三の理由としては、「残された者への負担軽減」だ。親、子などの親族、友人、恋人などかけがえのない存在。そして患者を診る医者だ。今までニュースで「介護に疲れて殺してしまった」というニュースを何件も見たことがある。愛し合っていた夫婦。血のつながった親子。延命治療を続けることにより患者の世話をしていた人たちのストレスになってしまうということだ。精神的軽減はもちろん経済的な軽減にもつながるだろう。延命治療を続けるために国も莫大な医療費の負担をするが、あくまでも負担であり払うのは家族の誰かだ。
入院するだけでも金はかかる一か月の入院費用が4万円だとして一年で48万円。五年間入院するだけで240万円かかる。治療費も入ってくると300万円は裕に超してしまう。そういった家族の経済的負担を考えると延命治療を避けるべきだと言うことだ。また患者を診る医者のことも考えなければならないだろう。医者も万能ではない治せない病気もある。そんな病気にかかって苦しんでいる患者を延命し痛みで苦しめ励ますことしかできないのだ。
そんな時に患者に楽にしてくれと言われ安楽死させてあげられないのはとても辛いはずだ。医者として治す努力はしなくてはならないが、医者も一人の人間として葛藤していることを忘れてはいけない。
以上のことから、わが国で安楽死制度を導入するべきだ。しかし一概に賛成というわけではない。「生き続ける権利」は侵害してはならないが、安楽死を希望する人の「決定権」も侵害することはできない。人間だけでなく、犬や猫などの動物も大量に安楽死の方法で「殺処分」されている。そのことをふまえ人間だけでなく動物、生物の命を尊重しよく考え導入するべきだ。
おわりに
現在の日本の政策では、我々の世代は年金をもらえない。正確には雀の涙程しかもらうことができない。何故かというと、年金を先食いしている高齢者がたくさんいるからだ。これから私たちは、働きはじめ真面目に税金を納めるだろう。しかし、年金がもらえないとなると、今後の日本社会全体に関わってくる問題だ。年金問題だけでなく、健康日本21など政府の政策は無駄しか感じられない。そもそもの政府、国会、国のあり方、方針を今一度考え直さなければ日本は崩壊するだろう。官僚のための政策ではなく、国民のための政策であることを前頭にこれからの日本を良くしていってもらいたいと思う。
出典
厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/
ウィキペディア
有酸素運動
社会保障
社会保障のイノベーション/中江章浩
弓削田崇史
社会保障の充実だけでは「健康日本21」の基本理念の達成はできない
○「健康日本21」の理念と課題
「健康日本21」の基本理念は、「すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のため、壮年死亡と、健康に関連する生活の質の低下を軽減することを目指し、一人ひとりの取り組みを健康に関する機能をもった社会のさまざまな主体が、それぞれの特徴のある機能を生かして支援する環境をつくり、全体の健康づくりが総合的に推進されること」となっている。
この基本理念は、生命の延長だけでなく、生活の質（ＱＯＬ）を重視すること、生涯にわたる健康づくりの視点を取り入れること、環境づくりの重視などを特徴としている。また、「健康日本21」では大きな課題となっている生活習慣や生活習慣病を(1)食生活・栄養、(2)身体活動・運動、(3)休養・こころの健康、(4)たばこ、(5)アルコール、(6)歯の健康、(7)糖尿病、(8)循環器病、(9)がんの９つの分野で制定し、それぞれの取り組みの方向性と目標を示している。この９つの分野80項目のうち59項目について、平成23年３月から「健康日本21評価作業チーム」を計６回開催し、最終評価が公表された。
メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加や、喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及などの35項目(約6割)が、「目標値に達した」・「目標値に達していないが改善傾向にある」と評価され一定の改善が見られる。しかし、日常生活における歩数の増加、糖尿病合併症の減少などを含める9項目が悪化しているという評価を受けている。以上のことから生活習慣病やその原因は様々なところで行われる講習やテレビ放送等のメディアで知識として広まっているが、実際に個人が意識して生活習慣病の予防を実施している人は多くないという印象を受ける。
平成14年に制定された「健康増進法」でも、国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないと条文にある。このように生活習慣病の予防というのは、個人の強い意識がなければ達成できないものとして、法律でも明文化されているのである。
○社会保障の現状
自由主義の現代の日本では、国民1人ひとりが自らの責任と努力によって毎日の生活を営んでいる。しかしながら、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も時として生じる。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割である。社会保障制度は、国民の生活を守るセーフティネットの機能を持ち、生活を生涯に渡って支え、基本的な安心を与えている。
社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものである。
1.「社会保険」…人々が病気や怪我、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度。「国民年金」「厚生年金」「社会保険」「国民健康保険」等。
2.「社会福祉」…障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度。
3.「公的扶助」…生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度。「生活保護」等。
4.「保健医療・公衆衛生」…人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度。
平成26年4月より、消費税率が5％から8％へと増加した。また遅くとも来年度の内には、10％になろうとしている。その目的は社会保障を充実させることである。ただし、その使い道を詳しく見てみると、医療・介護のサービス提供体制整備に多く当てているため、
ますます医療技術・医療水準はさらに向上する。そのため死亡率は低くなり、消費税率増加による経済的問題で子供を産み育てにくくなる。よって、若者一人当たりが複数人の高齢者を支えなければいけない状況から抜け出すことができず、日本は更なる少産少死型へと人口転換していくだろう。
○「健康日本21」と社会保障の溝
先に述べている健康日本21と社会保障の2つには強い関連性があることが分かる。社会保障が充実すれば壮年期死亡の減少と共に、安心できる環境と社会的な保障が多くの国民に与えられるのは確かなことである。しかし、現状の社会保障のシステムは健康日本21の意識を積極的に遵守しようとする者の意志を妨げかねないのではないだろうか。国民皆保険制度はその最たる例だ。国民皆保険制度は「誰でも、どこでも、いつでも」保健医療を受けられることをモットーとし、数多くの国で採用されている制度である。だが一方で、病歴などに関係なく収入で保険料が決してしまう、という欠点がある。保険なのだから当たり前と思う人もいるかもしれない。しかし、酒やたばこが多く暴飲暴食といった自堕落な生活をしていても、収入が低ければ保険料はほとんど持っていかれない人もいる。逆に、酒たばこは控えめで食事も栄養を考え、ジムに通い運動をして普段から健康に気を付けている人でも、収入が高ければ保険料はたくさん取られてしまうのが現状である。
個人が負担する保険料をなるべく抑えるという点では、アメリカ合衆国で採用されているHealth Maintenance Organizationという医療保険システムの中に参考にする部分があるかもしれない。アメリカでは、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドという公的健康保険制度があり、それに含まれない多数の者は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入するのである。Health Maintenance Organizationはその中でも最大の規模である。Health Maintenance Organizationに分類される保険会社は多数あり、保険会社間の競争を促し、企業はその多数の中から、保険を選択できるのである。ただし、このHealth Maintenance Organizationにも問題点はある。①保険会社と契約を結んだ医療機関でしか診療が受けられない。②コストがかかると見込まれ、特定の病歴を持っていると加入できない。③医療機関もコスト削減の点から患者に提供する医療水準を下げる。よって、難病への対応なども難しくなるのである。
診療の費用についても、保険診療と保険外診療の併用を示す混合診療の完全解禁をするべきという声があるが、国民皆保険の前提となる、良質な治療が根本的に崩れ去ってしまったり、お金のある人とない人の間での医療の不公平が生じると言う点で反対である。
今後は、Health Maintenance Organizationだけでなく、北欧の国々の消費税率は高いが、
社会保障は手厚い政策なども参考にしながら、個人と国家それぞれが保険の在り方を考えていかなければならないと思う。
○「健康日本21」を達成するために
ここまで社会保障を中心に視野を広げ「健康日本21」について調べてきたが、社会保障の充実だけでは「健康日本21」の基本理念の達成は難しいと言える。それでは、どうすれば「健康日本21」と社会保障にできている溝を埋めることができるのか。
まず、初めに取るべき行動は自身の健康状態の確認である。どんなに気を付けていても糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、高脂血症などといった生活習慣病は身近な存在であり、年々患者は増加してきている。これらの生活習慣病は個々の原因で発症するというよりも、肥満、特に内臓に脂肪が蓄積した肥満が犯人であると考えられている。いわゆるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と呼ばれているものだ。このメタボリックシンドロームに着目した健康診査が特定健康診査である。特定健康診査とは40歳から74歳の人を対象にし、メタボリックシンドロームに着目して他の生活習慣病のリスクの有無を検査し、リスクがある方の生活習慣をより望ましいものに変えていくための保健指導を受けていただくことを目的とした健康診査である。内容は診察、問診、身体計測、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、肝機能検査、尿検査など決められた項目に沿い行われる。特定健康診査は40歳以上を対象としているが、40歳未満でも、もっと多数の人たちに任意に健康診査を受診してもらい、保健指導を行っていくことが、40歳以上において、生活習慣病の発症を防止する上で有効であると思われる。これには、企業や地方行政の協力が必要であり、啓発や福利厚生などの面でまだまだ課題が残っているように思う。
次に生活の質について考えてみよう。診査を受けて自身が疾病していなければ、この問題が解決するわけではない。基本理念にある通り「生活の質の低下の軽減」を達成しなければならない。生活の質とは日本において、生活の中の満足感や充実感、あるいは幸福感を表す言葉である。これを改善するには、「健康日本21」の9分野の食生活・栄養、身体活動・運動、休養・こころの健康の3つが重要となるだろう。ここでは運動の面に関して具体的な方針を出していこう。
身体活動を考えるにあたって、Metabolic Equivalents(METs)とエクササイズという単位を知っていると、運動を数値に表すのに便利である。Metabolic Equivalents(METs)とは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかを表す単位である。座って安静にしている時の酸素摂取量を1METsとする。このMETsに運動時間（ｈ）をかけたものをエクササイズと言う。
バレーボールや歩行といった3METsの身体活動は20分、有酸素運動(軽いジョギング・エアロビクス)は5METsの運動で10分かけると1エクササイズとなる。週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上は活発な運動を行うことが健康づくりの目標として目安となっている。特に有酸素運動は呼吸筋や心筋を発達させたり、血液中のLDLコレステロール、中性脂肪を減少させ、HDLコレステロールを増加させるなどといった、他にも多くの健康促進効果が期待できるので、普段の1週間のエクササイズが23に及ばなければ、空いた時間に有酸素運動を取り組むのがよいだろう。
今後の「健康日本21」の理念の達成には、個人の健康への意識の向上と運動等実際に取り組むことが不可欠である。そのためには、研修・講義・各種メディアを使った周知・広報活動が大切である。企業・地方公共団体・保健所・病院・教育機関等の連携も欠かせない。また、医師・薬剤師・保健師・栄養士・カウンセラーなど今までの健康に携わるとされていた者だけでなく、健康運動指導士やスポーツ医などの人材の増加や充実の必要があると思われる。
(引用)
社会保障制度http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/syakaihosyo/shosyo001.html
運動習慣を徹底しようhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/metabo02/yobou/undo/
健康日本21について - 生活習慣病の基礎知識http://health.goo.ne.jp/medical/read/lifestyle/0104.html
健康増進法http://hourei.hounavi.jp/hourei/H14/H14HO103.php
健康日本21 最終評価(概要)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r5gc-att/2r9852000001r5ht.pdf
消費税増税分の使い道http://consumption-tax.biz/entry17.html
Health maintenance
organizationhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%A9%9F%E6%A7%8B
特定健康診査ナビhttp://tokutei-kenshin.com/
混合診療のメリットとデメリット http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20111115
山田哲也
私は今後の日本には共通番号制導入による国民一人一人による意識改革が必要であると考える。
[１]外国の保険制度と日本の保険制度を比べることにより意識改革を目指す。
日本は今、国民健康保険法制定によって市町村で始まった国民健康保険事業の結果作られた国民皆保険体制である。平成21年3月末の医療保険各制度の加入者数は最も多いのが被用者保険では全国保険協会の3,471万人、次いで組合管掌健康保険3,034万人、共済組合902万人と続く。国民健康保険では市町村国保3,597万人、次いで国保組合352万人。後期高齢者医療制度1,346万人。生活保護166万人となっている。一方医療保険各制度の財政規模で最大は後期高齢者医療制度の約12兆円。市町村国保と国保組合が合わさった国民健康保険の約10兆円。協会健保約4兆円。健康保険組合、共済組合等合わせて約4兆円となっている。ここで注目すべきは加入者数に対して財政規模が多い後期高齢者医療制度である。この制度は全市町村が加入する広域団体の公費なんと約半分も使っている。この事実は調べなければわからないことなので主な納税者は知りませんしお金を貰っている後期高齢者の方々も知らないと思われる。人口転換による高齢化が進んでいる昨今ではこのような事態はある程度予想できたはずである。にもかかわらずこの事実が明るみに出ず現在も続いているのは変化を嫌い責任を押し付け合う政治家のせいであるともいえるが、自分たちが何もせず口だけではその政治家と同じだ。そこで白羽の矢が立つのはもちろん若者だ。それは今までの歴史上若者の行動力による改革運動というのは凄まじいものだったからである。ですが今の若者の消極的に考えるものが多いのが現状である。それを表す例として挙げられるのが医療保障だ。今の日本は中学入学の段階でこの先どのような医療保障が受けられるか決まってしまうように思われている。偏差値の高い大学に入って大企業に入社すれば健保組合が保 障する健康保険に、公務員になれば共済組合が保障する共済組合に、偏差著の高い大学に入れなくても就職も有名企業に行けず中小企業に入れば協会健保に、偏差値の高い大学に入れずさらに就職自体もうまくいかずにパート、フリーターになったとしても国保と呼ばれる国民健康保険に入る、という具合いである。日本社会の強みは中産階級が大きく社会の流動性が高いことだった。現在、日本社会は強い閉塞感に覆われているが、その大きな原因は希望の格差である。一部のエリートを除き多くの若者は20代で自分の将来が皆見えてしまったような気持ちを持ってしまっている。堅実を求めるあまり冒険を嫌い、それなりに生きるのがいい人生だと決め付けてしまっているのだ。これは学校の偏差値が保険給付偏 差値になってしまうような印象を与える仕組みが若者のチャレンジ精神を奪っている。複雑に細分化され若者の希望を奪ってしまうような制度は早く単純化しなければならない。そこで登場するのが共通番号制なのだが、その前に日本を引っ張ってきたアメリカの保険制度に着目していく。アメリカには国民皆保険体制というものがない。公的な健康保険制度は2つあり65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに該当しないものは個々人で健康保険に加入しておりその中で一番ポピュラーなのがHealth Maintenance Organizationである。アメリカは強制的に保険に加入せられるわけではないので自分で保険を決定しなければいけない。なので、一人当たりの医療費は世界一高いのに国民の健康状態はあまりよくないということが起きている。しかし、この制度はアメリカの自主性を重んじる国風にあったものであるため一概に悪いとは言えない。日本もこのような今現在の国風に合った制度にするべきである。なので情報が溢れ返り、真面目で常に時間に追われている日本人には単純化され、給付と負担がはっきり見えるようになる共通番号制が合っていると言える。それによって国民の意識が改められると私は考える。
[２]生活習慣病改善による国民税負担の軽減。
日本国民全体の健康を考える上で無視できないのが政府が平成15年に掲げた健康日本21である。健康日本21とは健康増進法に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものだ。そして、その中で「基本方針」、「現状と目標」、「対策」などが掲載されているのが日本人の死因となる病の大半に関係のある生活習慣病である。日本人の三大死因は上から悪性新生物、心疾患、脳血管疾患でありそのすべてに関係性がある。よって生活習慣病は我が国の宿敵であり早々に改善しなければいけないものであることは明白だ。死亡原因の約3分の1が糖尿病と生活習慣病の有病者であったため政府も対策を立てており、平成20 年4 月から始まった特定健康診査がある。これは生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導を積極的に利用し、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることを目標に作られたもので主にメタボリックシンドロームに着目した検診を行っている。この診査が始まった平成20年あたりからメタボリックシンドロームという言葉も広まりだし国民が生活習慣病を意識し始めたのは明確だ。しかし、実施対象年齢である40～74歳のうちまだ働いている40～65歳の人たちは診査により危険度はわかっていても予防や改善に大切な運動をする時間が働いているためあまり確保することができないのが実状である。さらに、今の世の中交通機関が発達し便利ではあるが人はますます歩かなくなり当然運動量も減っている。肉食化が進んだことや、おいしいものが増え1日3食の主食だけでなく副食、嗜好品などによるカロリーや脂肪の取りすぎ。完全に出エネルギーに対して入エネルギーが多すぎることは一目瞭然である。なのでこれから必要になってくるのは特定健康診査に加えMetabolic Equivalentsをしっかり考えたメニューを作ることができるトレーナーの存在だ。Metabolic Equivalentsは一人一人違うためその人に合ったメニューの考案に加え、仕事と運動を両立させるのは誰でもできることではないので精神面へのサポートも必要になってくる。さらに運動には有酸素運動、無酸素運動があるがそれぞれ有酸素運動免疫力向上の作用もあり風邪などの予防にもなることで受診率を低下させることができる。加えて運動をすることによって日々のストレス発散にも繋がりいいこと尽くめである。今、トッププレイヤーのトレーナーになるために大学などでアスレチックトレーナーの資格を目指す人が多いが中には途中で断念する人も少なくない。そのような人達の資格勉強によって得た知識を有効活用する意味も込めて、特定健康診査でメタボリックシンドロームだと診断された人達を改善させることを目的とした制度をつくり、専門の資格を作ったらいいのではないかと私は考える。共通番号制によって単純化し無駄を最大限に排除することでこうした制度改革の財源を確保し生活習慣病によって使われていた国民医療費が削減できれば消費税率をあげることによる財源確保のような横暴な方法は取らずにすむ可能性が生まれる。今の政府は戦後、アメリカから学び、真似る、受身の体制をとり続けたことによって時代の流れに沿った制度改革をしていく臨機応変さを失ってしまっている。なのでいままで続けてきた保障制度を根本から見直し無駄をなくすことによる財源の確保という大変革を起こすのではなく、新たに加えることによる財源確保という道を選んだ。それは先端医療である混合診療の問題でも表れており政府は財政難を理由に保険の給付範囲を見直し、混合診療を認めることによって現在健康保険でみている療養までも保険外とする可能性があると言われています。このように見直すべき点を残したまま新たに国民の負担を増やそうとするから国民は納得せず政治家への不信感を高めているのが現状である。今年実際に消費税率が引き上げられたときも国民は賛成が多く、財源確保のためなら仕方がないと考える人が多かった。さらに反対の人も自分がお金を払いたくないからと言う単純な理由ではなくいままでの政治家の行いや不信感から払いたくないと言っている人が大半であったのが印象的だった。現在の政治家は先に述べた通り受身、つまり保守的な人が非常に多い。本来国を引っ張っていくリーダー達であるはずの政治家が国民の支持率や声を気にするあまり話し合いを放棄し、自国をよりよく改善していくかより、いかに支持率を上げて長く政治家でいられるための方法ばかり考えるようになってしまった。それによって具体的な代案も立てずにただ批判するだけの野党と内容より法案を通すこと優先の与党の構図が 出来上がった。このような姿を見ていれば政治家に期待する国民がいなくなるのも当然である。そこで政府に絶望してしまっている国民に意識改革を図る意味も込めて共通番号制を提案したい。現在は国民皆保険体制により自分でそれぞれの保険がどのようなものであるか考える機会が訪れなかった。なので、これからはまず個人の創意工夫により医療費が効率化できる仕組みを作るべきである。現在払っている医療と介護の社会保険料を、積立、保険、福祉分に分け、積立分については各個人が節約すれば他の目的のため自由に使えるようにする。個人口座が完成すると個人単位で医療費の管理ができる。よってこれまでのような見えにくいものではなくすっきりクリアに管理することができる。ここまでの動作をするには自分で現状にあった制度を選択し保険や医療費についてもある程度の理解が要求されるため受身でいられなくなり積極的に動かなければいけなくなる。その1つ変化によって国 民一人一人の意識が変わっり様々な変化をもたらすと共通番号制には期待している。以上の理由から私は今後の日本には共通番号制導入による国民一人一人による意識改革が必要であると考える。
参考資料：
社会保障のイノベーション 中江章浩
健康日本21 厚生労働省
混合診療 日本医師会ホームページ
門井飛翔
現在の日本では生活習慣病や少子高齢化が問題になっている。これからの日本のためにはこの問題を解決しなくてはならないと私は考えている。また、私は消費税率の引き上げに賛成している。国民皆保険の制度については今の私の知識では何とも言えなかった。
〈生活習慣病とその対策〉
近年生活習慣病の患者がふえている。生活習慣病は「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」を定義としており、食生活の乱れや運動不足、不規則な睡眠、喫煙、飲酒、ストレスなどの不健康な生活習慣を長期にわたり続けた結果、発症すると言われている。また、遺伝的な要素のある生活習慣病もあり、がんや糖尿病などは、両親や祖父母など直系から遺伝する可能性があると言われている。生活習慣病には様々な種類があり、「がん」「心臓病」「脳卒中」は『三大生活習慣病』、「肥満」「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」は『死の四重奏』と言われている。がん、心臓病、脳卒中は日本人の死因の約６割を占めているため三大生活習慣病と言われ、肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病が死の四重奏と言われるのは、これらがあると命に関わる病気を引き起こす確率が高くなるためである。ではなぜ生活習慣病が増加し続けているのか。それはカップラーメンなどのインスタント食品やスナック菓子やハンバーガー、炭酸飲料などのジャンクフードど食べることが増えたからだと考えられる。他にも、デスクワークが増え、体を動かすことが減り運動不足になっていたり、仕事のストレスも原因と考えられる。これらは肥満の原因にもなり、肥満は生活習慣病のリスクを上げ、肥満自体もメタボリックシンドロームという生活習慣病である。メタボリックシンドロームの改善方法としては、酸素を多く取り込むことのできる有酸素運動が効果的である。有酸素運動にはウォーキング、ジョギング、サイクリング、水泳などがある。また、「エクササイズガイド2006」というものを厚生労働省が策定しており、健康づくりのための身体活動量として1週間に23エクササイズを目標に定めている。エクササイズとは身体活動の量を表す単位で、身体活動の強度（Metabolic Equivalents：メッツ）に身体活動の時間（時）をかけたもので、メタボリックシンドロームの改善には3METs以上（歩行20分で3METs）の運動をする必要がある。また、生活習慣病の予防を目的とした運動に、健康日本21というものがある。健康日本21は、厚生省事務次官通知等により策定され、その後健康増進法により、都道府県、市町村においても策定が要請されている。健康日本21は、早期発見、早期治療という二次予防ではなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点対策を置いている。他にも、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点を置いた「特定健康診査」「特定保健指導」というものも実施されている。これらは40歳～74歳までの人を対象にしており、特定健康診査では、問診（生活習慣、行動習慣）、診察（理学的所見）、身体検査（身長、体重、腹囲、肥満度、BMI）、血圧測定、血液検査（中性脂肪、HDL・LDLコレステロール、GOT・GPT、γ‐GTP、血糖、HbA1c）、尿糖,尿タンパクの有無の検査、医師の判断で選択的に実施する項目…心電図,貧血検査,眼底検査 が行われる。特定健康診査で異常が見つかった場合、医師、保健師、管理栄養士などによる特定保健指導が行われる。特定保健指導の内容は、受診者の状態に応じて、対面や電話、電子メールによる動機づけ支援（原則一回の指導）、積極的支援（3ヶ月から6ヶ月の断続的な指導）となっている。なぜこのようなことが行われているかというと、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費削減につながると考えられているからである。
〈少子高齢化と社会保障〉
では、なぜ医療費を削減したいのか。それは全国の医療機関に支払われた医療費の総額が、年々上昇しているからである。その原因としてあげられるのが高齢化である。日本は現在少子高齢化で、人口転換がその原因である。人口転換とは、経済・社会の持続的な発展に伴って、人口が多産多死から多産少死を経て、やがて少産少死に至る過程のことである。また、少子高齢化の進行により、多産多死、多産少死、少産少死のどれにも当てはまらない少産多死の時代が来ると考えられている。少子高齢化が進行した理由は、平均寿命が延びたことと、出生率が低下したことである。現在の日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳まで上昇している。この平均寿命は、男性は香港、アイスランド、スイスに次いで世界4位、女性は世界1位である。出生率が低下した原因としては、女性の高学歴化や社会進出による晩婚化、教育費の負担や保育所不足、子育て環境の劣化があげられる。なぜ少子高齢化がいけないかというと、個人の社会保障の負担が増大するからである。今まで一人の高齢者を複数の労働者で支えていたものが、高齢者が増え、労働者が減ることで、一人の高齢者を支える人数が減少するためである。また、労働人口の減少による経済成長の低下もあげられる。高齢者を支えるためにお金が使われるため、経済成長が低下するのである。では、少子高齢化はどのように対策できるか。まず、定年の年齢を引き上げる。ニュースなどで取り上げられていたものや私の祖父がそうなのですが、定年退職後の第二の人生でやることがなく、時間をもてあましている高齢者がたくさんいる。時間をもてあましているのならば、高齢者がまだ働ける場所を増やすべきである。次に、保育所などの数を増やしたり、企業が子育てを支援するような制度を作る。そうすることで、働きながらも子育てができるようになるので、社会進出している女性などももっと結婚、出産などに興味を持ってくれるであろう。
〈国民皆保険と保険料〉
日本では国民皆保険により、原則すべての国民が公的医療保険に加入することになっている。公的医療保険とは、社会保険の一つで、病気やけがをしたときに、一定の自己負担で必要な医療を受けることができる制度である。その分国が補助しており、2011年度の国民医療費38.6兆円のうち約26兆円国が負担した。この年に国が使用した金額は95兆円で、そのうち4分の1以上が社会保障に充てられている。そのため国は消費税率を引き上げ、福祉財産の確保を行った。また、日本の健康保険制度では、健康保険で見ることのできる診療の範囲は限定されている。健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さんが費用を支払うことを混合診療という。
先進国の中にも唯一国民皆保険制度を備えていない国があり、それはアメリカ合衆国である。そのためアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多く、中でもHealth Maintenance Organization（保険維持機構、HMO）が最大である。しかしこの制度には問題点があり、まず、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。次に、特定の病歴を持っていた場合、HMO加入を認められない場合がある。このような問題があるため、アメリカには保険に入っていない人がたくさんいる。そのため、お金がないから手術を受けられないという人も少なくない。だからといって国民皆保険制度が必ずしもいいとは言い切れない。国民皆保険制度は病歴などではなく収入で保険料が決まる。そのため、どんなに健康に気を使って、健康的な体であろうとも、収入が高ければ多くの保険料を取られる。逆に、タバコをたくさん吸っていたり、お酒をたくさん飲んだり、不健康な食事やまったく運動していない、いかにも不健康な人でも収入さえ低ければ保険料は低くてすむことになる。など難しい状況なのである。
〈消費税増税〉
2014年4月から消費税率が8％に増税された。1997年に3％から5％に増税され、今回の増税は17年ぶりとなる。さらに、消費増税法では2015年10月に消費税率を8％から10％に上げることも決まっている。なぜ消費税かというと、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現代世代に集中してしまうため、特定者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財産にふさわしいと考えられたからである。消費税率を引き上げた目的は、医療、年金、介護の社会保障を維持するための福祉財産を確保するためである。消費税増税によるメリットは、国の予算が増える。社会保障制度が安定する。安定した税収を確保できる。などがある。デメリットとしては、国民の負担が増える。低取得者の生活が苦しくなる。この低取得者の生活が苦しくなるというのは、消費税が逆進性だからである。消費税は国民皆保険とは違い所得の低い人ほど負担が大きく、所得の高い人ほど影響がないような仕組みになっている。そのため低取得者が苦しくなる。
〈まとめ〉
現在生活習慣病の増加が大きな問題となっており、解決していかなければならない。生活習慣病は医療費の上昇にも大きな原因になっている。その対策として行われるようになった、健康日本２１や特定健康診査、特定保健指導にはもっと力を入れていくべきだと思う。また、健康日本21の目標として掲げられている、「介護なしで生活できる健康寿命を延ばす」はまだあまり実現されていないので、これからもっと頑張っていってもらいたい。
消費税率の引き上げは私は賛成である。たしかに低取得者にはデメリットが大きいが、その分国民皆保険では得をしているし、消費税は若い人からお年寄りまで老若男女すべての人から広く徴収できるからである。
今回のレポートをやったことによって、自分がいかにいま日本で起こっている問題に興味がなかったのか知ることができた。これからは我々の世代が労働者となって、税金などを払っていくようになるので、もっと日本の状態に興味を持って、さまざまな知識を身につけていきたいと心から感じた。
（引用）
ウィキペディア
厚生労働省HP
特定健康診査ナビ
kotobank.jp
就活ニュースペーパーby朝日新聞
小久保亜莉沙
日本政府は、国の制度を見直し、今在る深刻な問題に対しての対策を慎重に練るべきである。
◆国民皆保険のメリットとデメリット
国民皆保険は、誰もが必要な時に、①必要な医療を受けられる②誰もが平等に医療を受けられる③生活面での負担を軽減することができる④保険証さえあれば、日本中どの病院でも受診できる、などのメリットがある。国民皆保険制度は、所得の再分配という役割も果たすと同時に、低所得者でも、質の高い医療を受けられるように配慮したものである。医療の平等性について、日本の医療制度は世界から高い評価を受けている。しかしながら、健康な人が病気になった人を支えるという制度であるから、高齢化と高度医療の病気の人の医療費負担が多くなると健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなるというデメリットがある。要するに、「病気にならない人」や「怪我や入院をしない人」にとっては何のメリットもない。また、様々な保険を作ることで、収入を増やすために国は必死なのだが、逆に、高齢化が進む中での保険の収入は増えず、高齢者の医療費が増えているため、黒字だった企業の保険にも影響がでているそうだ。
◆国民皆保険のこれから
そして、今度は75歳以上の人を対象とした新たな保険まで検討している。結果として支える人の数は大幅に減少してきてしまったのだ。このままでは、崩壊は目前という事なので、早急に払っても損しない、払いたくなるシステムに変えていく必要がある。日本の国民皆保険に加入することは義務である。しかし、海外に目を向けると、必ずしもそうではないことがわかる。①国民全員を②公的な社会保険システムに加入させ③医療や年金を国民全員に保障する、という日本の制度は、むしろ珍しいともいえる。日本の平均寿命も順調に伸びてきて、メリットが沢山あるのにデメリットでカバーされてしまっている気がするのだ。非常に勿体無いことに感じる。よって国はもう一度、保険制度を見直すべきだと考える。
◆混合診療の解禁
また、日本の医療保険制度では、医療保険でカバーできる診療行為が決められており、その範囲内でしか保険診療は行えないが、保険の範囲内の診療と範囲外の診療を併用する混合診療ができる。最近、ニュースでは『混合診療の解禁』と騒がれているが、この混合診療を認めるようにすれば、保険の適用範囲外の診療を負担するだけで最新の高度先進医療の恩恵を受けられることになり、一見好ましいことのように思われるが、この負担にたえられる者だけが最新の良い医療を受けられ、余裕のない人は我慢するしかないということにでもなれば医療の公平性が失われることになり、さらに、もともと保険でみてもらえた診療行為までが保険の範囲外にされれば自己負担だけが増えるという結果になりかねない。日本医師会はこのような点を懸念して、混合診療解禁に反対しているが、私も同じ意見だ。いくら、診察できる範囲が限られていたとしても、それ以外の診察も全額自己負担になってしまうのはきついものであるからだ。
◆Health
Maintenance Organization（保険維持機構）
アメリカでは唯一、国民皆保険を備えておらず、公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。どの保険制度もデメリットは付き物であり、もちろんこのHealth Maintenance Organization（保険維持機構:以下HMO）にも問題点はある。HMOには3つの大きな制限がある。まず、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。次に、特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社からHMO加入を認められない場合があることである。これは医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。最後に、登録医療機関の医師は保険会社であるHMOと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされている。したがって、難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくい。このような問題を取り上げたら、日本の保険制度はまだ良い方なのではないかと私は考える。まず、特定の病気を持っている人をHMO加入させない時点で差別をしていることにも気づいていないことに私は驚きを隠せないでいる。国的には良いコスト削減方法なのかもしれないが、治療を受けられない人がこれからも増え続けることだろう。しかし、昨今、急激な医療費高騰に悩む企業や、保険業界、医療業界では、HMOの本来の目的であり、その名が示すとおり、「健康維持」を見直そうという動きが高まってきている。健康管理を患者の自己責任として個人に任せてきた従来のやり方を見直し、主治医を一人決めることで、その医者が患者の健康状態の全てを管理することにより、病気の予防と早期発見を促し、結果として健康促進に役立ち、医療費抑制につながるという考え方がある。保険制度を見直すべきことは日本も共通しているので、見習ってほしいところである。
◆健康増進法による特定健康診査と特定健康指導
健康増進法に基づく健康診査及び検診は、生活習慣病の予防と疾病の早期発見に加え，必要に応じて保健指導等を行うことによって、健康への認識と自覚を高めることを目的としている。一方、特定健康診査とは、糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査であり、特定保健指導とは、特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定める者が行う保健指導である。具体的には、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群を対象としており、非肥満の高血圧等の者については、当面は、努力義務として保健指導を実施している。基本的に特定健康診査も特定健康指導も４０歳～７５歳の人が対象となる。このような医療費適正化の実施によって、２０１５年にはメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群を２５％減らすことを目標としている。これまでの「健診・保健指導」は糖尿病、高血圧など個別疾病の早期発見、早期治療を目的としてきたが、これからの「特定健康診査・特定保健指導」はメタボリックシンドロームに着目した早期介入・行動変容（習慣となった行動パターンを変えること）を目的としている。一人ひとりに合った情報提供、食生活改善、運動指導などを行い、人々がより健康で生活していくためのサポートを行っている。検査項目に「腹囲」が加わったことで、より身近でわかりやすくなった。特定健康診査・特定保健指導を行うことのメリットは生活習慣病の予防、生活習慣の見直しをすることで、介護予防にも繋がり、医療費の削減にもなる、というところだ。
◆生活習慣病予防のために
他にも、厚生労働省が生活習慣病発症予防のために、身体活動の強度の新たな基準値を示すなどの行動を起こしている。身体活動の強度の単位をMetabolic equivalent(METs)と示す。METs（メッツ)とは、運動などによって消費されるエネルギーの量が、安静にしている時に消費されるエネルギーの何倍にあたるかを数値として示したものである。他にもExercise(EX)という新単位もある。メタボリックシンドロームでは内臓脂肪が重要視され、腹部の周囲の測定が外せない診断基準の一つになっている。このタイプの脂肪は活発な身体活動３METs（メッツ)以上の運動や生活活動を指し、（３METs 未満の弱い身体活動は含まない）により消費エネルギーが増え、身体の機能が活性化し減少する。その結果として、血糖や血圧、血中脂質の値が改善され、メタボリックシンドロームの予防へとつながる。このMETsは、各運動における消費カロリーを計算するうえで、欠かせない数値であり、METs用いた計算では、誰でも簡単に消費カロリーを計算することができるのでとても便利だ。以前は、世界的に強い運動を行わないと効果が期待できないという風潮だったが、現在は自覚症状として楽である～ややきついぐらいの軽い有酸素運動が勧められているようだ。このような様々な働きによって、健康寿命が延び、人々がより快適に健康的に生活していけるのであろうと私は感心している。
◆日本における問題
健康寿命が延び、生存者が増えることは非常に良いことだが、それと同時に『日本の人口がピーク』という問題に直面している。高度な医療を受けられること（医療の発達と医療制度の発達）、健康増進法による特定健康診査と特定健康指導、国民皆保険による社会全体の高齢化により、死亡する人の数が増える、若年層の結婚・出生行動が変化して生まれてくる子供の数が減る（＝少子化）、といった構造的な、後戻りの難しい要因が横たわり、時間の問題で日本の人口は間もなく減り始め、人口が再び増加に転化することはほとんどないと言われており、現在の日本の総人口はピークという状態にあるのだ。日本の社会は、近代化・経済発展につれて『多産多死→多産少死→少産少死』の順に変化した。実はこの変化は、日本だけではなく、多くの国に共通してみられるプロセスであり、これを人口転換と呼ぶ。先進諸国の多くは人口転換を終えて少産少死社会に到達しており、一方、途上国の多くはその前段階にあるという問題を抱えている。収入を得るものが減り、得ないものが増える、得ないものは社会保障でカバー、このようなことがいつまでも続けられるはずがないのは誰もがわかっていることだ。また、日本は、急激なスピードで起こっている少子高齢化で働き手不足で税収は減り、しかも高齢化によって社会保障費負担が増大している最悪な状況に置かれているのだ。政府は、この問題に対して消費税率を５％から８％へ引き上げることに踏み切ったが、５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。この対策は、逆に、日本の景気を悪化させているのではないかという疑問が浮かぶ。増税することによって、徴収分を社会保障制度に充てることで、社会保障費の負担金を減らそうとしているが、これは一時的なまやかしである。なぜこの対策に消費税増税が選ばれたのだろうか？それは、端的にいえば「消費税ならば高齢者からも取れるから」である。社会保障費増の主因である高齢者からの負担も見込めるので相性がいいというわけだ。しかし、残念ながら、現役世代だけでは社会保障をまかなえない状況であるのが現実だ。そして、遠回しに言えば、消費税率は永遠に上がっていくということである。今回の消費税率の引き上げは、財政再建にとっても国民にとってもマイナスの政策であったのではないか。
参考文献
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-23.html
http://yosibu.dioaf27.com/iryouhoken/seido.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%A9%9F%E6%A7%8B
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140401/fnc14040123170018-n1.htm
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
佐々木絵理
今の日本の社会保障の見直し、改善が必要だと思う。
○健康日本２１とは
健康日本21とは、第三次国民健康づくり対策として、2000年から厚生省(当時)が行った一連の施策のこと。「21世紀における国民健康づくり運動」ともいう。
ここでは、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するための行動を国民に促すことにより、壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばすとし、具体的な数値目標を掲げている。また、厚生労働省だけでなく、地方公共団体レベルでも健康増進計画を立てて推進することが求められ、関連学会、関連企業等も含めて運動が展開された。当初予定されていた運動期間は10年度までであったが、期間中に医療制度改革が行われたため2年間延長して12年度までとなった。
政府はここに示した病気の発生そのものを防ぐ一次予防を積極的に推進するため、健康増進法を制定。同法に基づいてメタボリックシンドロームの診断基準がつくられ、特定健康診査及び特定保健指導が実施されるようになった。
目標は、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野にわたり延べ59項目が設定された。11年10月に発表された最終評価では、このうち約6割が「目標値に達した」か「目標値に達していないが改善傾向にある」とされている。
最終評価でめざましい成果を認められたのが、栄養・食生活分野の「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加」で、目標値が「20歳以上の国民の80%以上」であったのに対し、09年には92.7%(06年調査は77.3%)に達した。身体活動・運動分野では、60歳以上の国民で外出に積極的態度を持つ人が、1999年調査の約60%から、2009年には男性74.7%、女性71.4%と10ポイント以上上がり目標値の70%を達成している。また、歯の健康分野で「80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加」においても、80歳以上で26.8%(1993年11.5%、目標値20%)、60歳以上で56.2%(93年44.1%、目標値50%)となり、健康日本21展開と同時に厚生労働省が推進してきた歯科衛生に関する「8020(はちまるにいまる)運動」の成果とされている。一方、自殺者や脂質異常症の人の数は変わっておらず、一日の歩数は減少、糖尿病合併症を持つ人は増加し悪化傾向が認められた。2013年にスタートする予定の「健康日本21(第二次)」では、生活習慣病の一次予防と重症化防止、健康寿命の延伸に加え、地域間や社会階層間の健康格差の縮小などにも取り組むことになる見通しである。
生活習慣病になってしまうことで様々な病気を引き起こしてしまうので自分で防げることはきちんとしていかなくてはいけないと思った。その為に食生活の見直しや適度な運動などの自己管理をしっかりするということを心がけなくてはいけない。
○生活習慣病予防
日本厚労省は2006年7月に生活習慣病予防のため「健康づくりのための運動指針」を定め運動の強さと運動量に関して新しい基準を策定している。運動の強さの基準になるのは基礎代謝カロリー（一日何もしないときに消費されるカロリー）である。さらに人それぞれの性別や生活活動レベルに応じて大まかに1．低い２．やや、低い３．適度４．高いという分類で係数を定めて基礎代謝に乗じたものをその人の1日に必要とするカロリーとみなしさらにそれを24時で割ったものを1メッツ（Metabolic equivalents)と定義する。つまり1メッツというのはその人が1時間あたりに消費するカロリー数値を表したものである。
改定版の「健康づくりのための身体活動基準２０１３」では運動を身体活動（＝生活活動＋運動）と読み替え生活習慣病の範疇にガンや認知症やロコモティブシンドロームなど高齢者への目配せを加えている。その基準概要では3メッツ（通勤歩行＝生活活動、散歩程度の運動）を毎日60分一週間に23メッツ、それとは別に4メッツ以上の活発な運動を4メッツ行うことを求めている。対象は18歳から64歳までの成人対象だが65歳以上にはより緩やかな身体活動・運動を奨励しているようだが、いずれにせよ日常生活での歩数の増加や運動習慣者の増加を目標としていることに違いはない。
現代人の生活活動レベルで身体を動かさない傾向にあるのと逆比例してカロリー摂取過剰気味になっている事と無関係ではない。運動量不足と栄養の過剰摂取が「生活習慣病」の原因であって、将来の社会保障コストの削減のためにこうした指針を出さなければならない厚労省の事情もよくわかる。実際日本人の平均一日当たりの歩行歩数平均は社会環境の変化や意欲知識の低下などの理由で年々減少の傾向にある。平成21年の調査では男性平均7243歩、女性平均6431歩とのことで先の身体活動基準2013では平成25年度から再スタートした「健康日本２１」計画方針で引き続き目標値を男性9200歩、女性8300歩としている。
逆モーションだがこの方針が言いたいことはまず「適度な生活強度を維持するために基礎代謝カロリーの1.7倍のカロリーを消化しろ」といっているのに他ならない。そのためにエクササイズ（EX）という運動量の単位を導入する。一言でいえば毎日1時間程度の歩行や通勤などで足らない部分を早朝散歩などで補い、さらにエレベーターやエスカレータを使わずに階段昇降を行ったり速足散歩などをとりいれたりして意識的な運動習慣を取り入れることを奨励している。
運動する時、常に考えることは、どのような種類をどの程度の強さでどのくらいの頻度でやればベストなのかということである。以前は、世界的に強い運動を行わないと効果が期待できないという風潮でしたが、現在は自覚症状として「楽である」～「ややきつい」くらいの軽い有酸素運動が勧められている。
○三大死因
日本の三大死因は、悪性新生物・心疾患・脳血管疾患である。
我が国の平成10年の脳卒中および心疾患死亡数は、それぞれ年間13万7819人、14万3120人であり、この二大循環器疾患のみでも総死亡の30％を占める。
現在のところ、脳卒中、虚血性心疾患の年齢調整罹患率（30－69歳）は下降傾向を示しているものの、未だ我が国の脳卒中死亡率は米国の約2倍であり、さらに、脳卒中が原因で日常生活に不自由を来す人は多い。
人の死は避けられないが、脳卒中、虚血性心疾患などの循環器疾患の罹患率や死亡率を低下させ、それによって寝たきりの人や後遺症に悩む人を減少させることは重要な問題である。
脳卒中等の循環器疾患の発症には生活習慣が深く関与していることが明らかとなってきている。そのため、従来からのハイリスク者対策に加えて、食生活・運動習慣等の改善についての啓発活動を通して、危険因子をもつ多くの人々が病気の方向に向かわないといった発症予防対策の視点が重要である。
一方、わが国の循環器疾患予防対策は、地域や企業等での各種健康診断等で発見された脳卒中発生危険度の高い者（ハイリスク者）に対して重点的に保健指導を行い、要治療者に対しては受療勧奨を行う方法から始まった。国民皆保険による医療の提供、検診や健康教育等を通しての早期発見・早期治療により国民への高血圧治療が浸透し、その結果、脳卒中の発症予防にも貢献してきたと考えられる。そして死亡率は、医学・公衆衛生の進歩を反映して戦後の約10年間で半減し、わが国は「多産多死」から「多産少死」を経て「少産少死」へといたる人口転換を達成した。その後、わが国の65歳以上高齢者人口は、1970（昭和45）年に総人口の7%を超えてWHOのいう「高齢化社会」に突入した。
高齢化社会になると年金問題様々な問題が発生してくるので医療の発展はとても良いことだが今後この問題をどう解決していくのか考える必要があると思う。
○医療保険
日本の公的医療保険は、市町村単位の国民健康保険(国保)が運営されており、原則として強制加入となる。
雇用者となった場合は被用者保険に移行となり、保険者は協会けんぽ・健保組合・船員保険・共済など様々。雇用者の家族（被扶養者）も被保険者となる。
75歳以上となった場合後期高齢者医療制度に移行となり、保険者は市町村広域連合。
また民間の医療保険市場も存在し第三分野保険と呼ばれるが、諸外国に比べて発達していない。理由について財務総合政策研究所は、日本の公的保険診療は公定価格制となっている点、および諸外国では歯科・眼科・外来処方箋が公的保険対象外となっていることが多いが日本では給付対象となっている点、混合診療が禁止となっている点を挙げている。
そして、アメリカ合衆国では先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そして本項HMO（Health maintenance organization）である。HMO（Health maintenance organization）が最大で、次にPPOの規模が大きく、この2つで企業の健康保険の約7割をカバーする。
○社会保障改革の方向性
社会保障制度を持続可能な制度として確立していくことが、国民の安心にとって極めて重要な政策課題。このため、国民会議での20回にわたる議論を踏まえ、現在開催されている臨時国会に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（社会保障改革プログラム法案）が提出され、審議されている。
この法案には、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度といった社会保障制度の改革の工程表が示されている。
また、今般の社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収は、全て社会保障財源化される。税制抜本改革法に則り、消費税率が引き上げられた場合、「社会保障の安定化」に4％程度（11.2兆円）、「社会保障の充実」に1％程度（2.8兆円）が向けられることになる。
「社会保障の充実」について、具体的には、①待機児童の解消のための子ども・子育て支援の充実、②在宅医療の充実などの医療・介護サービスの提供体制改革、③国民健康保険の低所得者に対する保険料の軽減などの医療・介護保険制度の改革、④低所得高齢者・障害者への福祉的給付などの年金制度の改善などに取り組んでいく。
医療に関しては、安倍政権において、新たに「健康・医療戦略」を策定し、新しい医療技術の実用化、健康伸長産業の新規創出、国際医療協力の推進などを進めている。
また、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、再生医療新法や薬事法改正を行い、安全性を確保しつつ、承認の早期化を図っていく。
さらに、社会保障改革プログラム法案の工程表に基づき、医療法や介護保険法の改正にも今後取り組み、在宅医療・介護の充実強化や医療・介護の従事者の確保・処遇改善、地域包括ケアシステムの構築などを進めていく。
増税して良いとこは社会保障制度が安定することや安定した税収を確保できるなどがあり、デメリットは国民の負担が増えることや国内の消費が減る、景気が悪化するなどがある。このように消費増税にはメリットもデメリットもある。今後どのように生活していけば良いのか、ということを真剣に考えなければならないと思う。
（引用）
http://kotobank.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC21
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/8_junkanki/houshin.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%A9%9F%E6%A7%8B
高橋宏昌
フィットネス概論・レポート課題
「健康日本21と社会保障」
医療技術学部 スポーツ医療学科 健康スポーツコース 2年
13T504026 高橋宏昌
健康日本21は2013年から第二次となったが基本的に、この「国レベル」での国民健康づくり運動での人々に対する社会保障について私は前向きに賛成である。そして、この健康日本21が日本の社会の現状を少しずつでも良い方向へと導いてくれると思っている。
健康日本21
生活習慣病の予防を目的とし、その大きな原因である生活習慣を改善する運動である。早期発見、早期治療という二次予防でなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点対策を置き、食生活・栄養、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、タバコ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの九つの分野について、2010年（平成22年）をめどとする具体的な数値目標を設定し、目的達成のため、自己管理能力の向上、専門家等による支援と定期管理、保健所等による情報管理と普及啓発の推進の三つを柱とする対策をおこなっている。
そして、健康日本21（第二次）は、2012年度末で終了した健康日本21を全改正したものであり、2013年度から適応される。基本方針としては、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」、「社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上」、「健康を支え、守るための社会環境の整備」、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」が挙げられており、目標設定と評価や普及活動をすることが盛り込まれている。国レベルでの健康日本21は、2000年（平成12年）3月31日の厚生省事務次官通知等により策定されたが、その後健康増進法により、都道府県、市町村においても策定が要請されている。現在、全都道府県で策定が完了したが、市町村版の策定は合併などの影響もありあまり進んでいない。この健康増進法とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律で、平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない事を規定、制定したものである。
社会保障
個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す。社会保障という言葉は社会福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。
生活習慣病
この健康日本21の目的として最初に上げられたのがこの生活習慣病。これは、偏食、運動不足、喫煙、ストレス・・。 生活習慣病はその名の通り、ふだんの生活習慣が、発症や進行に深く関わっていて、高血圧・脂質異常症・糖尿病・肥満が代表的なものである。これらは「死の四重奏」と呼ばれ、もちろん単独でも恐ろしい病気ですが、重複すると命にかかわる危険が増すのです。その予防には運動のすすめがあるが、どんな運動でもいいわけではなく、効果的とされているのは、全身を動かして大量の酸素をとりこむ有酸素運動。ウォーキング、サイクリング、軽いジョギング、エアロビクス、スイミング、水中歩行、ストレッチ運動などがある。
生活習慣病で一般的に知られているのは前述したが、その中でも特に知られていたり、身近なのは、肥満、メタボリックシンドロームだと思う。厚生労働省は「健康づくりのための運動指針2006-生活習慣病予防のために-(エクササイズガイド2006)」(厚生労働省サイト)(平成18年7月)で、メタボリックシンドロームをはじめ生活習慣病発症を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示しました。これにあたり、今までは肥満等にBMIでの測定が普通でしたが、新たな指標を使用しています。
[新指標]
METs(メッツ)→「Metabolic(新陳代謝) Equivalents(量)」
身体活動の強度を表す単位(運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示す)
Ex(エクササイズ)
身体活動の量を表す単位(身体活動の強度[METs]×身体活動の実施時間[時])=メッツ・時
これが、新指標である。
メタボリックシンドロームでは内臓脂肪が重要視され、腹部の周囲の測定が外せない診断基準の一つになっています。このタイプの脂肪は「活発な身体活動」-3METs(メッツ)以上の運動や生活活動を指し、3METs(メッツ)未満の弱い身体活動は含みません-により消費エネルギーが増え、身体の機能が活性化し減少します。 その結果として、血糖や血圧、血中脂質の値が改善され、メタボリックシンドロームの予防へとつながります。
運動する時、常に考えることは、どのような種類をどの程度の強さでどのくらいの頻度でやればベストなのかということです。以前は、世界的に強い運動を行わないと効果が期待できないという風潮でしたが、現在は自覚症状として「楽である」～「ややきつい」ぐらいの軽い有酸素運動が勧められています。参考ですが、 最大酸素摂取量の50％強度の運動、運動中の脈拍が110～130/分、約5METs(メッツ)程度の運動のことです。疲労物質である血中乳酸が増えない程度と言うことになります。新指標の「METs(メッツ)」&「EX(エクササイズ)」は、目標運動量を設定しやすく、身体活動は、日々の生活の中できるものが多いのでどなたでも取り入れ易い方法です。このことから、有酸素運動は生活習慣病やメタボリックシンドロームに勧められている。
他にも、栄養面、休養など生活習慣を正すことで予防できる。それを積極的に取り組んでいこうという運動が健康日本21である。
生活習慣病の医学面での対応として、特定健康診査というのもある。これは生活習慣病といわれる糖尿病や高血圧症、脂質異常症は、最初は症状がなくても心筋梗塞、脳卒中などの重大な病気につながり、生活の質の低下や医療費の増大を招きます。特定健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目してこれらの病気のリスクの有無を検査し、リスクがある方の生活習慣をより望ましいものに変えていくための保健指導を受けていただくことを目的とした健康診査です。その対象となるのは、40歳～74歳の方が受けられます。
受診時に協会けんぽの加入者（ご家族）であることが必要です。 受診する年度に75歳を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療制度の加入者となりますので、誕生日の前日までに受診を終えていただく必要があります。 受診する年度に40歳を迎える方は、40歳の誕生日を迎えていなくても4月1日から受診できます。
日本の医療
日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。
健康日本21で取り組んでいるのは、病気になる前の予防の段階(一次予防)。でももし、病気になってしまったら、医療・病院のお世話になります。そうしたら問題なのが、医療費。医療費は年々増えています。2009年度の国民医療費（保険診療内の治療費の合計）は36兆円でした。前年度は34.8兆円でしたので、1年間で約1.2兆円（3.4％）増加しています。また、GDPに対する医療費の割合を諸外国と比較すると、米国は17.4％、フランス11.8％、ドイツ11.6％、カナダ11.4％、英国9.8％、イタリア9.5％に対して、日本は8.5％（いずれも2009年データ）と、最も低くなっています。どの程度の医療費が適切かは一概には言えませんが、高齢化がほとんど進んでいないにもかかわらず医療費の割合が高い米国、高齢化が進んでいるのに医療費の割合は比較的低い日本、イタリアなど、国によって事情は異なります。
そこで役立つのが国民皆保険制度。国民皆保険制度とは、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入しているということです。公的な医療保険は大きく二つに分けられます。一つは会社員が加入する健康保険、公務員の共済保険、船員の船員保険のように、組織に雇用されている人を対象とする「被用者保険」であり、もう一つは、自営業者や被用者保険の退職者などを対象とした「国民健康保険」です。日本で公的医療保険制度が初めて制定されたのは1922年のことで、途中第二次世界大戦によって加入率が一時減少しましたが、その後1961年に国民皆保険制度を実現しました。諸外国をみると、米国を除いて、ほとんどの先進国は何らかの国民皆保険制度を有しています。
前述したように日本の国民は、サラリーマンを中心とした健康保険組合、自営業者などを中心とした国民健康保険、中小企業の従業員向けの協会けんぽなど、いずれかの保険に加入しなければなりません。これらのいずれかの保険に加入して保険料を払い、医療機関において定められた窓口負担を支払えば、保険診療を受けられます。国民皆保険制度の最大の長所は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」という安心感と平等性です。保険者は複数ありますが、給付内容はほぼ同じですので、受けられる医療サービスが経済力に左右されることは制度上ありません。ちなみに、日本の1人当たり外来受診回数は主要先進国で第1位です。その背景に、国民皆保険制度とフリーアクセスがあることは間違いないでしょう。
だが問題点もあり、 日本では保険診療と自費診療の併用は「混合診療」として認められていません。そのため、保険診療を受けながら、保険対象外の治療法を1つでも自費診療で加えると、全額自己負担となります。がん治療などにおいては、次々と新しい治療薬が開発されているものの、保険適用になるまでには時間がかかることが多く、最新の治療を受けることができないといった問題も生じています。
多産多死から少産少死へと人口転換が進む我が国において、消費税の増税、消費税率アップの必要性は欠かせないのは十分に承知してはいるが、これもまた医療の世界へ問題を与えている。医療機関は、医薬品や診療材料、医療機器などの購入時に消費税を払っています（例えば100円の薬を仕入れるときには5円の消費税を払う）。ところが社会保険診療の場合、非課税であるため、最終消費者である患者さまから消費税を受け取ることはできません。これによって、仕入れの段階で払った消費税分を差し引くことができず、消費税は実質的に医療機関の負担となってしまいます。これを控除対象外消費税、いわゆる損税と言います。この医療機関の控除対象外消費税の負担は、大きな病院では、年間数億円にものぼります。消費税が現在の制度のまま10％に引き上げられるとなると、更に数億円の控除対象外消費税の負担が発生し、病院の経営は著しく困難になります。皮肉なことに、社会保障を持続可能にするとの目的で語られる消費税増税、消費税率アップで、医療崩壊が進むということになりかねないのです。公立病院であっても消費税の問題は例外ではありません。しかし、多くの公立病院が赤字で、もともと税金からの補填で成り立っていますから、消費税の増税により、さらに赤字が膨らんだとしても、税金による補填を増やせば良いので、民間の医療機関の危機感とは温度差があります。
世界(アメリカ)の医療
日本に対してアメリカの医療を少し調べると、健康維持機構（Health maintenance organization, HMO, 保健維持組織とも）という医療保険システムの1つがある。アメリカ合衆国は、先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そして本項HMOである。HMOが最大で、次にPPOの規模が大きく、この2つで企業の健康保険の約7割をカバーする。HMOは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法 (en:Health
Maintenance Organization Act of 1973) を転機として発展した組織である。HMO自体は20世紀初頭に起源をもつが、1970年代当時、コストを重視した医療を提供していた民間団体に政府が低金利の助成金を交付し、拡大を狙った。HMOに分類される最大の保険会社は、1945年に設立されたカイザーパーマネンテ(Kaiser
Permanente)である。2007年時点で870万人と契約を結んでいる。問題点としては、HMOに分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定する。このような由来をもつためHMOには3つの大きな制限がある。まず、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。次に、特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社からHMO加入を認められない場合があることである。これは医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。最後に、登録医療機関の医師は保険会社であるHMOと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされている。したがって、難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくい。
個人的には、日本の国民皆保険制度の保険制度を利用した医療制度の方が「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」という長所があるからすぐれていると思う。
考察
世界に比べ日本の医療制度の問題は抱えているが、しっかりしていることがよくわかった。だけど、健康日本21が人々の社会保障を保つために行わなければならないのは、病気を未然に防ぐこと、重症化の予防、健康寿命の延伸など、人々の健康を守ることである。医療・病院に世話になる前にできることをしっかりとやることが健康日本21の取組そのものだと思う。発病前にできることをしっかりやり、それでも病院に行くときのために日本医療の問題点を解決し、発病前の未然の行動、日本医療が上手くバランスをとれればやはり日本社会を良い方向へと導いてくれると思う。そのためには健康日本21をすすめていくことが大切だと思う。それが日本人の社会保障への第一歩だと思う。
引用文献
ウィキペディア・21世紀における国民健康づくり運動
生活習慣病オンライン
http://sageru.jp/lsd/02_01.html
生活習慣病の新指標METｓ(メッツ)とEX(エクササイズ)
http://www.wellba.com/hbnews/contents/mets.html
全日本病院協会
http://www.ajha.or.jp/topics/guide/1.html
亀田メディカルセンター
http://www.kameda.com/message/1207/index.html
全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat410/sb4010/r35
近藤冴
フィットネス概論 木曜 4限
医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツコース
13T505018 近藤 冴
健康への意識が変わり病気予防のための健康が増進されれば、よりよい暮らしに繋がる。
[人口転換と健康への意識変化]
経済・社会の持続的な近代化にともなって、人口動態が多産多死から多産少死を経て、少産少死へ移行していくことを人口転換という。近年、日本を含む先進諸国はこの人口転移によって、人口はほぼ一定ややや減少になってきており、老年人口の割合が高くなってきており、少子高齢化が問題視されてきている。一方、発展途上の地域では多産少死の状態なっており人口爆発の原因となっている。人口増加は、出生数と死亡の差である自然増加と都市間・国家間の人口移動による社会増加とを足し合わせた値により求められる。人口転換理論では、自然増加に着目して人口動態を議論する。人口転換理論によれば、自然増加には3つの形態がある。それは衛生状態の改善や医療技術・医療水準の向上などにより、第1段階は多産多死型、第2段階は多産少死型、第3段階は少産少死型という風に分類される。しかし先ほども述べたが、先進国は少子高齢化が進行している。これは上記の３つの段階どれにも当てはまらない。そこで新しく少産多死型の形態が現れると考えられている。こうした少子高齢化の問題は、21世紀の大きな問題であり、日本社会の経済・社会環境を大きく変えることを意味している。2000年の国勢調査によれば、日本の総人口は１億2693万人で、65歳以上は2227万人と全人口の17.5％を占め、本格的な高齢社会の到来を示している。日本の出生率が急速に低下した背景には、第次世界大戦後の食料不足、貧困生活、産児制限の知識普及の遅れや闇中絶による出生率の低下であった。そのため出生制限できる優生保護法が成立し、子ども数制限さらに高度経済成長により子ども数の選択が大きな要因となった。一方、死亡率は感染性疾患による死亡率低下が高齢まで生きる可能性を大幅に高めた。よって日本の人口高齢化の実際的要因としては、「出生力転換」、「長寿化」、「少子化」の３つがある。ここで注目したいのは“長寿化”である。この長寿化にともなって健康への意識が高まり、健康日本21といった国レベルの健康運動が行われている。現在は第二次が行われており、基本方針としては、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」、「社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上」、「健康を支え、守るための社会環境の整備」、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」が挙げられている。また、政府は健康増進法を制定した。この健康増進法は平成14年8月2日に、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律である。平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない事を規定、制定したものである。従来の栄養改善法に代わるもので、第5章以降は栄養改善法の条文を踏襲している。第1章から第4章までの条文は新たに設けられたもので、健康増進法で加わった条文では、「国民は…生涯にわたって…健康の増進に努めなければならない」とするなど、健康維持を国民の義務としており、自治体や医療機関などに協力義務を課しているなどの特徴がある。2条は、国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならないとする。5条は、国、地方自治体、健康保険者、医療機関などに協力義務を課す。7条は、厚生労働大臣は、国民の健康の増進のための基本的な方針を定めるとしている。このような法律がで、健康診断事業の再編がすすんでいる。従来の老人保健法に基づく健康診断事業は廃止され、代わりに65歳以上を対象にした介護予防検診が平成18年度から開始され、市町村の新しい義務として、特定高齢者把握事業をおこない、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められた。65歳未満の国民に対しては、平成20年度から、特定健康診査事業が開始される予定である。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ、メタボリック・シンドローム該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの二点を、健康保険者に義務づけている。特定健康診査や国定保健指導とは2008年4月から始まった40～70歳までの公的医療保険加入者全員を対象といた保険制度で、一般には「メタボ健診」と言われている。内容は、まずは腹囲の測定及びBMIの算出を行い、基準値（腹囲:男性85cm、女性90cm
/ BMI:25）以上の人はさらに血糖、脂質(中性脂肪及びHDLコレステロール)、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分けされ、クラスに合った保健指導(積極的支援/動機付け支援)を受けることである。近年メタボリック・シンドロームが生活習病の大きな一因となっている。このような対策で生活習慣病の対策や将来の医療費の削減につながると感じる。このように国をあげて健康増進を図っていることはとてもいいことだと思う。しかし私は、特定健康診査という言葉を初めて耳にしたし、健康増進法をいった法も詳しく知らなかった。せっかくこういった法を制定し、健康を促してもすべての人が知らないということは残念なことであると思う。よってもっと公にだしていくべきだと私は思う。また特定健康診査がメタボリック・シンドロームのみならず他の健診にも広がっていくとさらに良いと考える。
[日本とアメリカの医療制度]
こういった健康運動の中で問題になってきているのは医療費の問題である。日本の医療費は世界の先進国と比べると非常に少ない。しかし国が支出している医療費は医療費31兆円のうち、25％の８兆円である。これはアメリカの10分の１でしかない。一方国民の負担は45％である。消費税率の増加もあり、医療制度の改革で国民の直接負担は増加する一方であるが、国の負担は減っている。医療費が増える原因としては①人口の増加②人口の高齢化③医学、医療の進歩、新技術の導入④疾病構造の変化、対象の変化の4つがあげられる。日本お医療費増加の要因としては、①病床数が多い、在院日数が長い②薬剤価格が高い、薬剤使用料が多い③検査が多い④受診回数が多いなどがあげられる。こういった医療費に関与するのが保健制度である。日本は、国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、病気や怪我をした場合に医療給付が得られる国民皆保険というものがあり、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある日本の外国人は何らかの形で公的医療保険に加入するように定められている。58年に国民健康保険法が制定され、1961年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、“誰でも”“どこでも”“いつでも”保健医療を受けられる、国民皆保険体制が確立された。しかし医療には、保健のきくものときかないものがある。健康保険でまかなえる保険のきくものは“保険診療”いい、自然分娩での出産や美容整形など保険のきかないものは“自由診療”という。そして1つの病気の治療に保険診療と自由診療の医療サービスを併用しるものを“混合診療”という。この混合診療は日本では禁止されている。そのため保険のきかない治療を受けるときには、本来保険のきく検査や診察料などすべてが自由診療の扱いとなり、全額自己負担しまければならないのである。大きなデメリットとして問題になっているのは、癌の治療である。化学療法が進歩し保険診療内でもそれなりの治療をうけることが可能だが、それでも「保険診療内で可能な治療はもうありません。対症療法のみ行いましょう」というケースが起こりうる。海外で効果のでている治療法などの他の治療法を試してみたいと思っても、併用する治療や入院費用等もすべて全額負担となってしまうのでなかなか手がだせない人がほとんどである。しかし混合医療を解禁してしまうと医療格差が生じてくるので、私はこのままの制度でいいと考える。今後、医療は化学的にもっと発達してくると思うので、そうしたら保険適応内で十分な治療を受けられる日が来ると思う。日本はこのように保険が充実しているのに比べて、アメリカは先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない国である。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そして健康維持機構(Health Maintenance
Organization)で、健康維持機構がこの３つの中で一番大きい。HMOは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法を転機として発展した組織である。しかしこれには問題点がある。健康維持機構に分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定する。このような由来をもつため健康維持機構には3つの大きな制限がある。1つ目に、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。2つ目に、特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社から健康維持機構に加入を認められない場合があることである。これは医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。最後に、登録医療機関の医師は保険会社である健康維持機構と雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされている。したがって、難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくいといった問題がある。それに比べて日本はCMでもよく耳にするが、持病を持っていても加入できる保険があるし、高度な医療であっても受けにくいということがない。これらをうけて日本の保険制度がいかに進んでいるのかを理解することができた。
[健康に過ごすために]
健康に意識が向いてきたこと、国をあげて健康への対策をしていることを述べたが、健康に過ごしていくために日頃の生活に注意する必要があると考える。生活習慣病という言葉を耳にすることが増えたが、生活習慣病とは、生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称のことである。食・運動・休養・喫煙・飲酒といった習慣が発症や進行に関与する。食生活はがん発生原因の30％に関わっているという報告がある。日本では、糖尿病・脂質異常症・高血圧などがあげられる。日本では、食生活が欧米化してしまったことも生活習慣病増加の一因となっている、と指摘されている。他にも、がん・脳血管疾患・心臓病などが生活習慣病といてあげられ、肥満はこれらの疾患になるリスクをあげる。肥満にならないためには、適度な運動が効果的であると考える。運動には有酸素運動と無酸素運動がある。有酸素運動は、継続的で比較的弱い力を筋肉にかけ続ける運動。この時、エネルギー源をして体内に蓄えられている体脂肪が燃焼されて使われている。燃焼材料として酸素が必要であり、20分以上続けることで脂肪燃焼が効果的に起こる。無酸素運動は瞬発的に強い力を発揮する運動で、筋肉にためてあるグリコーゲンを主原料として使う。酸素を胃必要とせず、短時間しか運動できないが筋肉を鍛えられる。こういった運動を行ったときに安静状態の何倍の代謝(カロリー消費)をしているかを表すのが、Metabolic equivalents、略してMETs(メッツ)である。安静時は1.0METsで散歩は2.5METsである。またメッツから消費カロリーを計算することができる。安静時メッツ×運動時メッツ×時間×体重で計算することができる。この消費カロリーが摂取カロリーを上回れば痩せるし、下回れば太ってくる。基本的には同じくらいの数値が理想である。このように適度な運動を行うことで、病気の予防をし、健康に過ごしていくことは充実した老後生活に関わってくると思う。
参考資料
Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/
Weblio http://www.weblio.jp/
有酸素運動と無酸素運動 http://www.pharm.co.jp/today-diet/sports.ht
メッツ http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/METS.html
江畑かおり
フィットネス概論レポート
医療技術学部スポーツ医療学科２年
13T509014 江畑かおり
結論：国民一人一人が政府とともに健康問題について考え、より良い社会保障制度を次の世代へと受け継いでいくことが重要であり、そのためには現在行われている健康日本21などの制度に関心を向け、介護の必要がない自立した高齢者を多く作りだしたりと少子高齢化へと対応できる活動していくべきだと考えます。
＜現代日本の健康問題＞
第二次世界大戦後、日本人の死因の上位を占めていた結核や腸炎などの感染症は激減しました。その主な理由としては「医療の発達」「栄養の向上」「衛生環境の改善」です。また同じ時期には乳幼児の死亡率も低下したため日本人の平均寿命は飛躍的に伸び、世界的に見ても日本は長寿国の一つになりました。しかし近年はこれらの感染症に変わって、ガンや脳血管疾患・心臓病などによる死亡率が増加しています。日本人の10人に6人はこれらの病気によって亡くなるというように疾患傾向は戦前と大きく異なってきています。これらの疾患は成人になると発病することが多いことから成人病とも呼ばれていましたが、発病の原因が生活習慣によるところが多いことから最近では生活習慣病と呼ばれるようになりました。生活習慣病は日本の中高年の男性を中心に発症しており、偏食や運動不足・喫煙・ストレスなどを中心とした日常の生活習慣の乱れが主な原因です。年々、生活習慣病患者と肥満者の割合は増加傾向にあります。そして肥満者の多くが糖尿病・高血圧症・高脂血症などの危険因子を複数併せ持っていて、それらの危険因子が重なれば重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症するリスクが増大していきます。このため厚生労働省では内臓脂肪型肥満に着目した内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念を導入し、国民の運動・栄養・喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」というスローガンを掲げ、国民や関係者の生活習慣病予防の重要性に対する理解の促進を図ったりしているのです。また厚生労働省はメタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病を予防するために身体活動量・運動量・体力の基準値を2006年に設定しました。今まで肥満等にはBMIでの測定が用いられることが普通でしたが、新しい指標を2006年以降は使用しています。その新しい指標をMetabolic Equivalents（METs）と言います。METs（メッツ）とは身体活動の強度を表す単位のことで、運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示しています。目安として１METsは座って安静にしている状態で、３METsは通常歩行の状態です。METsの他にもEx（エクササイズ）という身体活動を表す単位もあります。ExはMETs×身体活動の実施時間でしめされます。例えば３METsの通常歩行を1時間行うと３METs×1時間で３Exとなります。現在は３METs以上の強度の身体活動や運動を1日に60分、1週間に23Ex以上行うことが目標とされています。メタボリックシンドロームは内臓脂肪が注目視され、腹部の周囲の測定が外せない診断基準となっています。このタイプの脂肪は３METs以上の身体活動や運動によって消費エネルギーが増え、身体活動機能が向上し、脂肪が減少していきます。そして血糖や血圧、血中脂質の値が改善されていくことでメタボリックシンドロームの予防へと繋がっていくのです。以前は強い強度の運動をしなければ効果が期待できないと世界共通で考えられていました。しかしMETsやExでは目標運動量を設定しやすく、日常生活の動作の中で誰でも取り入れやすい運動が中心となっています。また有酸素運動であるウォーキングやランニング、水中トレーニングをすることで活発な身体運動になり、METsの値が増加していきます。
＜人口転換と高齢化社会＞
日本の人口転換の歴史を大きく分類すると多産多死の時代（～1870）多産少死の時代（1870～1960）少産少死の時代（1960～現在）の３つに分けることが出来ます。日本の人口転換のグラフはほとんどが西欧諸国と同じ形を描いていますが、グラフの変化が比較的他国より速かったことが日本の人口転換の特徴と言えるでしょう。現代の日本人の平均寿命は男性が約76歳・女性が約83歳に達し、世界最長寿国となっています。西暦2025年には65歳以上の国民は全体の25パーセントに達すると推測され、かつてない高齢者社会がこれから訪れると言われています。しかし長生きはできるようになったものの、高齢者の増加とともに何らかの健康問題を抱えている国民の数は増加傾向にあります。「無病息災」から「有病息災」の時代へと変化していると言えるのです。また近年は、500万人とも1000万人とも推測されている骨粗鬆症患者の増加、脳卒中や骨折からなる寝たきりの人たちの数の増加に伴い、保険制度や高齢者介護の問題も新しい課題になっています。
＜健康日本21＞
いまや長寿国の一つである日本は、急速な高齢化とともに食生活・運動習慣などの乱れと深くかかわりのある生活習慣病の増加に伴い、寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々の増加も深刻な社会問題の1つになっています。さらに少子高齢化社会である現代は疾病の治療や高齢者を支えていく人たちの精神的・肉体的・金銭的負担の増大も予想されています。そこで21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力のある社会にするために、従来にも増して健康を増進し発病を予防する「一次予防」に重点を置く対策を強力に推進し、早死にや要介護状態の人を減少させ、健康寿命の延伸を図っていくことが極めて重要になると考えられています。日本では健康づくり対策として、昭和53年からの第一次国民健康づくり対策、昭和63年からの第二次国民健康づくり対策があり、老人健康診査体制の確立、施設整備・人材の育成指導や活動方針の策定などの基盤整備を進めてきました。これらの成果を踏まえて、21世紀の健康寿命の延伸のため、新たに第三次国民健康づくり対策として、平成12年より「21世紀における国民の健康づくり運動（健康日本21）」が開始されました。健康日本21が目指すものは全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現です。健康の実現は、個人の健康観により一人一人が主体的に取り組む課題です。こうした個人の力と合わせて社会全体が個人の主体的な健康づくりを支援していくことも重要です。そこで健康日本21では健康寿命の延伸に向けて平成22年度を目指して具体的な目標を提示していました。これにより、健康に関するすべての関係機関・団体等と国民が一体となって健康づくり運動を総合的・効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりへの意識の向上と取り組んでいきました。健康日本21での課題点はターゲットが不明確であったこと、目標達成にむけた効果的なプログラムやツールの展開が不十分だったこと、政府全体や産業界を含めた社会全体としての取り組みが不十分だったことなどが主に挙げられます。こうした反省点を活かし、平成14年には健康増進法が制定されました。健康増進法とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律で国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに自己の健康増進に努めなければならないことを規定しています。また他にもポピュレーションアプローチ・ハイリスクアプローチ・人材育成などが今後の方向性として考えられていました。ポピュレーションアプローチとは都道府県別に健康増進計画の改定ガイドラインや健康・栄養調査マニュアルに沿った計画内容の充実や新規目標項目の設定などです。次にハイリスクアプローチとは効果的健診・保健指導などです。その中でも2008年より特定健康診査・特定保健指導が始められました。特定健康診査とは40～74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度のことで一般的にはメタボ健診と言われています。腹囲の測定やBMIの算出が行われ、基準値を上回った人を対象にさらに血糖値や、血圧、喫煙習慣の有無などを調べ、危険度に合わせてクラス分けされ、それぞれに合った保健指導を受けるという内容になっています。次に人材育成とは国、都道府県、医療関係団体等が連携した人材育成のための研修を充実させることです。こういった反省を経て2012年で終わった健康日本21も2013年から2022年までの期間の間、現在進行形で第二次が行われています。現在このような法律の制定や健康日本21のような活動が活発に行われていることからもわかるように、日本の政府を中心に健康への意識は高まっています。
＜日本の保険制度＞
しかしながら上記で述べてきた健康診断などには費用がかかります。先日消費税率が5パーセントから8パーセントへ上がったこともあり、医療費の負担は国民にとって大きな問題になると言えるでしょう。日本と海外の医療保険制度を比べてみると、アメリカは先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない国です。アメリカには公的な健康保険制度が2つあり、65歳以上の人を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドの2種類です。しかしこれらに含まれていない人たちが多くいます。そのようなアメリカ国民は、個別の企業が福利厚生として提供している健康保険に加入することが多いとされている。アメリカでは企業が提供する健康保険が大きく分けて3種類に分けられている。その3種類がPreferred Provider Organization・フリーフォアサービス・Health Maintenance Organizationです。規模としてはHealth Maintenance Organizationが最大で、Preferred Provider Organizationが2番目に大きくこの2つで企業の健康保険の約7割をカバーしていると言われています。Health Maintenance Organizationは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法を転機として発展した組織とされています。Health Maintenance Organizationに分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定するというような由来をもっているためHealth Maintenance Organizationには3つの大きな制限が設けられています。1つ目は保険会社と契約を結んだ登録されている医療機関でしか診療が受けられないということです。2つ目は特定の病歴を持っている場合には、企業が契約している保険会社からHealth Maintenance Organizationへの加入を認められない可能性があるということです。これは医療費がかかる見込みのある人を加入者として受け入れるとコスト増が見込まれるからとされています。最後に3つ目は、登録医療機関の医師は保険会社であるHealth Maintenance Organizationと雇用契約を結んでいるため、コスト削減のためにも患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされていることです。したがって難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療技術が求められる治療は比較的受けにくくなっています。このようなアメリカの保険制度と比較し、日本には国民皆保険という制度があります。国民皆保険とは国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、怪我や病気になった場合に医療給付が受けられる制度のことです。日本では1955年頃まで農業や自営業者を中心に国民の約3分の1にあたる約3000万人が無保険者で、当時の社会問題とされていました。しかし1958年に国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」医療保険が受けられる、国民皆保険の体制が確立していきました。しかしこの保険以外の診療があります。健康保険が適用されない医療行為を自由診療と言い、保険が適用される診療と保険が適用されない診療を併用して行うことを混合診療と言います。つまり保険が適用されるものは健康保険で賄い、保険が適用されない診療に関しては患者が自己負担するシステムのことです。しかし日本では現在この混合診療は原則として禁止されています。禁止されている理由としては国民皆保険制度が関係していると言えます。国民皆保険は国民全員が常に平等な医療が受けられる制度であり、混合診療を認めてしまうと自己負担額を賄える富裕層と保険が適用される診療しか受けることが出来ない層とに分けられてしまいます。この他にも医療の質の問題や医療費負担額の増加問題などから混合診療が禁止されているのです。
＜社会保障のこれから＞
現在の日本は高齢化によって社会保障関係の給付増加、少子化に伴う社会経済を支える労働力人口の減少は社会保障のこれからを考えるうえで難しい課題です。しかし人々が安心して生まれ、育ち、学び、働き、年齢を重ねていくためには、こういった課題に向き合って将来にわたって安定した制度に変えていくことが大切です。これまでも様々な課題に直面しながら発展・継続を続けてきました。政府のみに任せるのではなく国民も協力をしながら社会保障制度をより安心して次の世代へと引き継げるようにしていくことが重要だと考えます。
＜参考文献＞
日本の医療制度の問題点 oshiete.goo.ne.jp
日本人の健康問題について synapse.ne.jp
生活習慣病予防の新指標METsとEx wellba.com
健康日本21 health-net.or.jp
社会保障の給付と負担の現状と国際比較 mhlw.go.jp 厚生労働省
混合治療とは？ Rubeusu-1.com
国民皆保険 kotobank.jp
健康維持機構 ja.m.wikipedia.org
健康増進法 ja.m.wikipedia.org
特定健診・特定保健指導の趣旨・概要について mhlw.go.jp 厚生労働省
日本の人口経験 jica-ri.jica.go.jp
加藤雅大
フィットネス概論
「健康日本２１と社会保障」
医療技術学部 スポーツ医療学科 健康スポーツコース
14T503029 加藤雅大
少子高齢化が進み次第に悪化する日本。２１世紀における国民健康つくり運動、いわゆる「健康日本２１」は、早期発見、早期治療という二次予防ではなく、疾病の発生を防ぐ一次予防に重点を置き、食生活・栄養、身体活動・運動休養・心の健康づくり・タバコ・アルコール・歯の健康・糖尿病・循環器病・がんの分野についてや、「壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばす」のような具体的な数値目標、設定や管理など「すべての国民が健やかで心豊かなに生活できる活力のある社会」の実現を目指すものである。私は、健康日本２１を今よりもさらに目立たせ、日本を活気づけ、未来のために活動するべきだと思う。
まず生活習慣病とは何なのかについて説明しておきたいと思う。厚生労働省の定義によれば、『生活習慣病とは、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群』となっており、具体的にこの定義に該当する病気として、男性では、糖尿病、肝障害、肥満、高血圧症、慢性萎縮性胃炎などが挙げられ、女性では糖尿病、肥満、慢性萎縮性胃炎、高コレステロール血症、高血圧症などが挙げられる。
この生活習慣病は現在先進国を中心に患者数が増えており、世界保健機関（WHO）が発表した「2012年世界保健統計」によると、2008年の世界の総死亡数は5,700万人となっている。また生活習慣病の患者数増加は、国内の経済状況にも多大な影響（損失）を及ぼしている。15歳から65歳の病気にかかった人の「国民医療費」を生活習慣病に限ってみると、糖尿病4378億円、脳卒中3646億円、高血圧は5436億円となっている。（厚生労働省「平成19年国民医療費」より）この3つを合計しただけでも1兆３千億円を超える。つまりこれらの医療費がそのまま経済損失として、計上されているのである。またこの病のせいで仕事に支障をきたしたりすること自体が不可能となってしまう労働者が増加することを考慮すると、経済損失は計り知れないものとなることが予想されるだろう。
また、国外の例を出して説明すれば、近年めまぐるしいスピードで経済成長を遂げている中国などで生活習慣病が急激に増加しているという。中国疾病予防管理センターの統計によれば、19歳以上の人口のうち、約1億6000万人が高血圧（生活習慣病の一つ）と診断されており、この数字は1991年と比べて31％も増加している。世界保健機関（WHO）の韓卓昇（ハン・ジュオション）代表によれば、中国における生活習慣病の蔓延は大きな医療費問題であり、今後10年間で5000億ドル(約44兆8430億円)もの経済損失をもたらすと言われている（仏AFP通信による）。このように、近年日本だけでなく世界中で増加しつつある「生活習慣病」は各国において早急に対処すべき大きな問題となっているのである。
それでは、いったいなぜ近年において急激にこの生活習慣病が増加してきたのだろうか。その原因は各国の「経済の発展（経済成長）」であると考えられている。生活習慣病の主な原因として挙げられているのは以下の4つである。①「食生活の変化」②「飲酒と喫煙」③「運動不足」④「精神的ストレスの増大」だ。日本においては、戦後の高度経済成長期とともに、欧米の食べ物が日本国内に急速に輸入され、スナック系のお菓子や、その他油成分の濃い食べ物が我々の食事を支えるようになり、塩分の取りすぎや野菜の摂取不足が問題となった。また社会環境の変化により精神的緊張が続くようになった現代社会ではストレスが蔓延するようになり、それに伴って「たばこ」などの嗜好品も幅広い年齢層に浸透するようになった。それだけでなく技術の進歩により、自動車や電車が発達し移動手段が多様化したことで、運動する機会も激減した。このような社会の変化に伴う問題は先ほど述べた「生活習慣病の原因」に合致しており、やはり経済成長の影響で生活習慣病が増加したと言える。戦後から様々な努力をして経済を発展させ日本の国民がよりよい生活を送るために行ってきた経済成長が、近年においてその副作用として、国民の健康を脅かし、そして経済にまでダメージを与えているのである
この生活習慣病の治療のために多大な国民医療費がかかっており、日本の経済損失として計上されていることは先ほど述べたとおりだが、その他にも日本の医療費を増幅させ、財源を圧迫させている要因が存在する。それが「高齢化」である。これも経済成長が引き起こした副作用の一つであると言える。経済成長に伴って人口が変化したことにより、健康転換が起こり、それが結果的に現在の日本の少子高齢化を招いているのである。この「健康転換」とはどういうことかと言うと、経済成長に伴って、人口が多産多死となり（ベビーブームなどが例）、その後医療が発達すると、多産少死となる。やがて経済が安定し始めると、一人一人の子供に対してお金をかけて大切に育てようとするようになり、少産少死に至る。こ
の過程を人口転換と言い、この人口転換に伴って、周産期疾患や結核などの感染症が主体の段階から、肥満、高血圧、糖尿病、がんなど非感染症が主要な段階へと転換することを疫学転換という。この人口構造の転換を基にして、時代とともに人口・疾病構造の変化、保健医療制度の変化、社会経済構造の変化が相互に影響しあいながら、ある国の健康問題が段階的、構造的に転換することを示すシステム概念のことを健康転換というのである。この健康転換により、日本の人口は多産多死から多産少死、そして少産少死へと変化していき、やがてその変化は少子高齢化を進行させることとなり、少ない若者がたくさんの老人を支えると言う社会形態が完成してしまった。これは多くの先進国で同じようなことが言える。先ほど例で挙げた中国も例外
ではない。そして当たり前のことだが高齢者は若年層よりも医療費を必要とする。つまり、高齢化が進行するということは、そのまま国民医療費の増加に直結するのである。
現在、日本には他国にはない「国民皆保険」という保険制度があり、この保険制度によって、ほとんどの日本国民が低価格な医療費で治療を受けられている。この国民皆保険制度は国民が医療費を税金として納める代わりに、国が治療にかかる費用の7割を負担することで、患者は治療の際にその、費用の3割しか負担しないで済むという制度である。この制度のおかげでほとんどの治療をとても安く受けることが可能になっているのである。しかし、そこには問題点がある。混合診療である。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は、健康保険で賄い、範囲外を患者自身が費用を支払うことで、費用が混合することをいう。混合診療は、短期的に見れば、患者に一定の利益をもたらす。しかし、確実に保険診療削減の圧力が強まり、保険診療充実圧力は、弱まる。よって長期的には、国民皆保険は、崩壊する。だから、私は混合診療を反対する。社会保障を充実させることは、国の使命だと思うし、金の有無で健康や生命が左右されることはあってはならないと思うし、医療が国民の生命や健康をより高いレベルで守るという使命を強くもつものだからこそ、すべての国民が公平に良い医療を受けられる環境でなければならないと思うからだ。また別問題で、経済成長に伴い高齢化の影響で、医療費はどんどんと増加していき、平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度の34兆8084億円に比べ1兆1983億円、3.4％の増加となってしまっている。これは人口一人当たりの国民医療費で見ると28万2400円となり、前年度の27万2600円に比べ3.6％増加していることになる。また国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.60％（前年度7.07％）で、国民所得(NI)に対する比率は10.61％（前年度9.89％）となっている。このように毎年国民医療費は1兆円規模で増加し続けており、日本の政府の財源を圧迫している。国民医療費を財源別に見てみると、平成21年度のデータで、公費分は13兆4933億円(37.5％)、保険料分は17兆5032億円(48.6％)となっている。また、その他は5兆102億円（13.9％）で、うち患者負担は4兆9928億円（13.9％）となっている。現在は増加する一方の医療費に対して、公費分を増加させることで対処してきたが、このままでは、政府の赤字が増え続ける一方であり、消費税率を増税して、財源を確保するということも考えられる。日本がこの「国民皆保険制度」を維持するためには、保険料を増加させるか、患者負担額を増加させるしかなくなってきてしまう。しかしもし、近い将来にはそれで対処できたとしても、長い目で医療費の増加が止まらなければ、国民皆保険制度は、その医療費を負担することが出来ず崩壊すると考えられる。つまり、医療費を抑制すること以外にこの保険制度を維持し、国民に安定した医療を提供することはできないのである。
ではどうやったら医療費を抑制することができるのであろうか。答えはシンプルで、「患者を減らせばよい」のである。つまり医療を受けないで済む「健康な人々」の人口を増加させればよいのである。日本政府はすでに健康な国民を増加させる政策を打ち出して実行している。その代表とされる政策が「健康日本21」である。この健康日本21とは第三次国民健康づくり対策として、2000年から厚生省(当時)が行った一連の施策のことであり。またの名を「21世紀における国民健康づくり運動」ともいう。
アメリカには、先進国の中でゆういつの国民皆保険を備えておらず、そこで、アメリカには、医療保険のシステムの一つとして健康維持機構（Health maintenance organization 以下HMO）というものがある。HMOに分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定する。このような由来をもつためHMOには、大きな三つの制限がある。①保険会社と契約を結んであり、登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。②次に特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社からHMOの加入を認められない場合があることである。これは、医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。③最後に、登録医療機関の医師は保険会社であるHMOと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされる。したがって、難病などへの対応が困難で複雑な外傷など高度な医療が求められる治療も受けにくい。私は、このアメリカのHMOのような医療システムを日本でも取り入れてみたほうがいいと思う。なぜなら、HMOにして、厳しい状態に立ったほうが、人間は行動力が大きくなると思うし、責任感がより強くなるとことによって、一人一人がその責任感を持つことにより、行動するようになると考えたからだ。
最近、中高年の間で内臓脂肪型肥満に高血圧・高血糖・脂質異常症のうち二つ以上合併した状態をいうメタボリックシンドロームが生活習慣病になる原因の一つに取り上げられている。メタボリックシンドロームの基準は四つある。①腹囲が男性８５cm以上、女性９０cm以上で、男女ともに腹部CT検査の内臓脂肪面積が１００cm2以上に相当。②中性脂肪が１５０mg/dl以上でHDLコレステロールが４０mg/dl未満。③最高（収縮期）血圧が１３０mmHg以上、最低（拡張期）血圧が８５mmHg以上。④空腹時血糖値が１１０mg/dl以上。である。高血糖や高血圧などの病気は単独でもリスクを高める要因であるのだが、これらが多数重積すると、動脈硬化になる恐れが徐々に高まり、最悪のケースでは、死に至ることも可能性は０ではないので、このようなリスクの重積状態を「より早期に把握」しようという試みが考えられている。
ここで、これらの政策によって認知が広がり、さらに検診等が義務付けられるなどと近年において大きく注目を浴びている、「メタボリックシンドローム」についてフィットネスの観点から少し言及しておきたい。平成21年度の厚生労働省の調査によると、日本の40～74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドロームが強く疑われるか予備群と考えられている。また、メタボリックシンドロームがなぜ危険なのかと言うと、日本の3大死因である「がん」「心臓病」「脳卒中」の原因と言われる「動脈の硬化」、この動脈硬化をメタボリックシンドロームになると引き起こしやすくなる可能性が高いからである。つまり心臓病や脳卒中といった命にかかわる病気を急速に招く可能性があるのだ。このメタボリックシンドロームの解消法として有効なのが、「有酸素運動」である。メタボリックシンドロームの主な原因である、大量の脂肪、その脂肪を有酸素運動によって酸素と結合させ、効率よく燃焼させることができるのである。しかし、ただ単に有酸素運動をすると言っても、正確な運動量の基準に基づいて運動しなければ、大きな効果は得られない。また年齢によっては過度な運動は逆に危険であることもあるので注意が必要だ。この適正な基準についてだが、以前は肥満等についてはすべてBMIでの測定が普通であったが、2006年に新たに定められた指標として「Metabolic equivalents（METs）」という指標がある。これは「身体活動の強度を表す単位（運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示す）であり、例としては【1METs=座って安静にしている状態】【3METs=通常歩行】となる。メタボリックシンドロームを解消するための運動量としては3METs以上の運動をすることが前提である。このようにメタボリックシンドロームにたいする対処法がしっかりと体系化してきたのも、健康日本21を筆頭とする政府の健康への取り組みの成果である。
またメタボリックシンドロームの対策として健康増進法というものも行われている。健康増進法とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律である。こうした法律に従って、健康診断事業の再編が進んでいる。従来の高齢者の医療の確保に関する法律である老人保健法に基づいた健康診断事業は廃止され、６５歳未満の国民に対しては、特定健康診査が開始されている。ここでは腹囲が大きく血液検査に異常を持つものをメタボリックシンドローム該当者ないしは、予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの二点を健康保険者に義務付けている。しかし、この健康増進法には、「医療費削減と健康版国民総背番号制を狙う健康増進法」などという反対派も少なくない。私も確かに健康日本２１の具体的な目標である「壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばす」にあまり達成できていないと思う。介護職員の実数の推移をみても明らかで平成１２年は５４．９万人あったのに平成２１年には１３４．３万人に跳ね上がっている。むしろ悪化している一方なので、私は健康増進法を完全には肯定しがたいと考えている。
最後に私の意見を言って終わる。
私は、例えばメタボリックシンドロームでは、少し自分が有酸素運動などをし、自分の体を改善させるよう努力すれば治ったりする病気や、また今現在のことに費用をかけるよりも、不妊症の治療や木や花のような植物を植えて環境を豊かにするような、未来のこと、今の子供が大人になったときのことのために費用をかけたほうが、高リスクではあるが、今一番の改善法であると私は思う。でなければ、私たちの世代の人々が高齢者になった時に、本当に雀の涙ほどの年金しかもらえなくなってしまう。だから今の問題を改善するのではなく、未来へ向けた問題を改善すべきだ、というのが私の主張だ。
出典
Wikipedia
社会保障のイノベーション
島崎拓巳
医療技術学部スポーツ医療学科
14T504005
島崎拓巳
テーマ 健康日本21と社会保障
私はこれらの政策や制度は便利ではあるが基本使わないことを前提とした国民の意識が国民の健康寿命を延ばしていける方法の一つではないかと考える。
健康日本21の実行は国民の権利
21世紀における国民健康づくり運動ということから健康日本21と呼ばれるようになった。「趣旨」、「基本的な方向」、「目標」、「地域における運動の推進」などについて、その概要を解説するとともに各分野の数値目標が掲載されている。
健康寿命の延伸を実現するために、具体的な目標を提示して、健康に関する全ての関係機関、団体を初め、国民全体が一体となった健康づくりを推進し、意識の向上と取り組みを促すことが目的である。
しかしこのように一見素晴らしい方針であり非常に利点ばかりがあるように思えるこの方針。
意外なことに議論を醸し出している。
健康日本21の推奨するものの中にスマート・ライフ・プロジェクトの推進というものがある。
スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動です。「運動」、「食生活」、「禁煙」の３分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携をしながら推進するプロジェクトです。
この３分野の中の一つである禁煙に対して大きな波紋が起きている。
健康日本２１は、国民に対して、健康に関する情報提供を行うとともに、個人の健康づくりのための環境整備を行うものであり、国民に対して一定の生活習慣を押しつけようとするものではない。ということが前提である。
健康のためにどのように行動するかは、基本的に個人の自由な意思に基づく選択に委ねられている。
しかし健康日本２１は、国民に政府が禁煙など特定の行動を押し付けようとするものであり、個人の自由の侵害ではないかという問題が起きている。
2003年5月に施行された健康増進法でも喫煙者に対する制限が厳しくなった。
これは公共の施設などでの受動喫煙防止のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めている決まりである。
「多数の者が利用する」ならすべて対象で、学校、病陰事務所、飲食店のほか、屋外競技場やタクシーなども含まれる。タクシーの受動喫煙をめぐっては昨年12月、運転手らが国に健康被害などの賠償を求めた訴訟の判決があった。東京地裁は請求を棄却しつつ、「禁煙を望む利用者の立場に立つと、全面禁煙化が望ましい」と指摘した。
ここ最近では喫煙者の肩身が狭くなってしまったように思える。
生活習慣病の原因の一つともなっている喫煙。
禁煙をすることに越したことはないが喫煙は個人の自由であり権利である。
喫煙者は周りの非喫煙者への配慮は大切であるが、法でまで取り締まり精神的に生活のしづらい環境を作ってしまっていて半強制的に禁煙をしろと言っているような解釈をする人もいるのではないか。
ただ、健康日本２１は国民の選択の前提として、生活習慣病の危険性やこれらの疾病と生活習慣との関連性のような健康に関する正確な情報が十分に提供されていることが必要でありこのような情報提供をその推進方策の重要な柱としている。
また、健康づくりは、国民の自由な自己決定に基づくものではあるが、国民が健康づくりを実践しようとしても、健診の充実、個別健康指導、禁煙指導プログラム等の環境整備が十分になされていないと、その効果を期待することはできない。健康日本２１では、このような健康づくりのための環境整備も重要な柱としているため、ニュアンスとしては押しつけのように聞こえてはしまうのだがあくまで国民の自由であり常に健康づくりをしようとする国民を後押ししている。
安定した社会保障！！！
先ほども出たスマート・ライフ・プロジェクトの中の残り2つの分野の食生活と運動。
食生活と運動は健康寿命を延ばすことに非常に重要なことである。
もちろん生活習慣病にならないためにも必要であり生活習慣病にならないことが
健康寿命を延ばすことにもつながる。
しかし思っても生活を改善することは難しい。
なかなか実行できず食生活が安定せず不健康な生活を送ってしまったがためにメタボリックシンドロームなどの生活習慣病になってしまったという人も少なくはない。
そのため心筋梗塞や脳梗塞になってしまい後遺症が残り、生活がままならなくなってしまうこともある。
しかし今の日本の制度はかなり国民には非常に助かる制度になった。
社会保障制度というものがある。これは1人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでいるが、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合も往々にして生じる。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合い、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度である。
また、国民皆保険という医療保険も存在する。国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に医療給付が得られることである。日本の場合、1955年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者で、社会問題となっていた。しかし、58年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる、国民皆保険体制が確立した。またこのように保険が適用される医療費には消費税が適用されない。消費税率増税に伴い経済的に厳しくなる中医療費には消費税がかからないというのは非常にありがたいことである。
このような制度が日本には存在する。
最近では混合診療という公的医療保険制度が適用される保険診療と、適用されない自由診療との併用した診療も行うようにもなっていて非常に便利である。
このような制度も健康日本21もすべて憲法第25条に基づいて実施されている。
「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つであるが、この第２項において用いられている「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されている。
これらの条文や方針からも分かることがある。今の日本は少子高齢化の問題が深刻である。
最近の日本は戦後直後と比べたら信じられないほどの発展ぶりを見せている。世の中は非常に便利なものとなっている。しかしその便利さが故に人間が本来必要な食事バランスなどの生活習慣などが失われ病気になり若くして命を落とす人も少なくなくない。そしてさらに少産少死が進む人口転換が起きている。
そのため少しでも多くの救える命を救い人口の減少を抑えようとする国の動きからもこのような医療保険制度ができている理由の一つといえる。
2013年の日本人の死因で一番多かったのは悪性新生物（がん）であった。
その次は心疾患であった。心疾患とはどのような病気か。
私たちの心臓は、1分間に約70回、1日にすると約10万回も「収縮と拡張」のリズムをくり返し、血液を全身に送り出している。このハードな運動を行っているのが、心臓の筋肉（心筋）である。
心臓をとりまく冠動脈は、その心筋に酸素や栄養を供給している。ところが冠動脈に動脈硬化などが起こると、血液の通り道が狭くなり、ときには血栓ができてつまってしまうことがある。
そうすると心筋に酸素がいかなくなり、強い痛みをともなう発作が起こり、急速に心臓の機能が停止してしまう。手当てが遅れると、生命にかかわることもある重大な病気…それが心疾患の代表といえる狭心症と心筋梗塞である。
これらの死因の一位と二位。
これらの原因に大きくかかわっているのが生活習慣病であることは言うまでもない。
よって日本人の死亡を防ぐのに有効なのはまず生活習慣病の予防であるということは明確である。
ここまで詳しく分かればあとは具体的な対策である。
診察！そして実践へ！その対策！
自分は大丈夫である。生活習慣病とは無縁である。という考えをなくし誰でもなりうる病気であるという認識を持つべきである。
医療機関で定期的に診察してもらうことも非常に重要だ。
その診察にあたって2008年に新たな制度ができた。
特定健康診査という生活習慣病を引き起こすメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を早期に発見するため始まった制度。腹囲や身長、体重、血圧、血液などを検査する。基準以上の場合(腹囲なら男性85センチ、女性90センチ以上)、食生活や運動習慣について指導を受ける対象になる。
特定健診の結果、腹囲が基準(男性85センチ、女性90センチ)以上、または基準未満でもBMI(体格指数)が25以上の人で、血糖・脂質・血圧の数値が一つでも一定値以上だと、指導対象。リスクの高さに応じて「動機付け支援」と「積極的支援」の2グループに分けられる。またそこで治療が必要だと判断された場合にも比較的に安い費用で受けることができるhealth maintenance organization（健康保険維持機構）という医療費抑制を目的に設立された会員制の医療保険組織がある。加入者は一定の掛金を支払うだけで、ネットワーク内の医師や医療組織をフルに利用できます。しかしこの制度はあらかじめ決められた初診担当医に初診を受けることが決められていて、緊急時を除く全ての診察は初診担当医で
行うことが義務付けられている。もし、他の病院へ行く場合には必ず初診担当医の許可（紹介状）が必要となり、勝手な判断で他の病院へ行っても保険が適用されないなど厳しい制約がある。比較的安い保険料、医療費の自己負担が少ないため,ＨＭＯは広く普及しつつあるが、ＨＭＯでは医療費を抑制するために、医師に対して、治療法、処方薬、検査法などの選択を制限するなどしています。また、患者側にも、専門医にかかりにくいこと、処方薬の選択に制限があることなどに不満を感じている人もいるのは事実でありまだ完全とは言えない制度である。しかし生活習慣病であると判断された場合には医療機関に通うことをお勧めする。
また診察では生活習慣病と判断されないまでも少し不安のある場合に生活習慣病ならないためにできることをするに越したことはない。
そこで気軽な運動というもの比較的始めやすい対策の一つである。
中でも始めやすいのは有酸素運動である。
有酸素運動とは、酸素を普段よりも多く取り込みながら行う、それ自体、楽しみながらできる運動。
充分に取り込んでいる酸素を使って、体内の糖質や脂肪をエネルギー源として燃焼することによって、ゆっくりとエネルギーを生み出す。
乳酸を生じないために疲れが蓄積せず、途中からエネルギー源が徐々に体脂肪に切り替わっていくため、長時間運動を続けることが可能。
またそこでMetabolic Equivalentsを気にしながら行えば基礎体力の向上も望める。
Metabolic Equivalentsとは身体活動の強度を示す単位で、その活動が安静時の何倍に相当するのかを表す。METs（メッツ）から消費カロリーを計算するには
消費カロリー（kcal）＝1.05×メッツ×時間×体重(kg)という公式がある。
これを利用することも運動の強度の目安にもなり非常に便利である。
結果というのはそれまでの過程をまとめてひとつにしたもの。
生活習慣病の予防も厳密に言えば予防ではなくごく当たり前のこと。
言い方を変えれば自分の失敗を国の制度や政策に助けてもらっているという形にも見えてくる。
これだけ便利になった世の中で国民がどのような意識で生活をし、どのように制度を利用していくかが今後の課題である。
小原雅弘
レポート 健康日本21と社会保障
健康日本21には賛成だが、それに対しての社会保障がしっかりしていないと私は考えている。
健康日本21
健康日本21では21世紀における国民健康作りはとてもいいことだと思う、最近の人は運動が少なめになっていることがすぐにわかる、なぜならゲーム機やスマホが普及しそれらをやっては食べて寝るの繰り返しになっている、それでは自ら病気になりに行っているようなものだ。さらには、栄養の偏ったファストフードやお菓子などを食べているのをよく見かけるが、これも健康的にはよくない。このような日常生活を続けていると、ほとんどの人が生活習慣病なってしまうのではないだろうか。生活習慣病にならない為にも、その人に合った適度なトレーニング、有酸素運動が必要と考える。
それはトレーニング、有酸素運動などをすることによって背筋が伸びる、背筋が伸びることによって肺が膨らむ、肺が膨らむことによって呼吸が楽になる、呼吸が楽になることによって血液の循環が良くなる、血液の循環が良くなることによって体温の維持ができる、体温の維持ができることによって免疫力が向上する、免疫力が向上することによって病気になりにくくなる、病気になりにくくなることによって元気で過ごせる、これが健康日本21につながるのではないかと思っている。また健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律。平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない事を規定、制定したものである。（ウィキペディアより参考）とあるが、この法律は初めて見た法律です。こんな法律があるのにもかかわらず病気の人は減る予兆も見えない、この健康増進法を作ったならすべての国民に伝わるようにしなければいけないと思う。何でもかんでも作ればいいってわけではないはずだ。2008年4月より始まった特定健康診査だが、40歳～74歳までを対象にしているがこの働きかけは素晴らしいと思う、40歳～74歳は運動時間が一番なくなる期間なので健診をして運動不足やどのくらいの肥満度なのかを詳しく解析してくれるため、本当に運動が大事なんだということが分かってもらえるのではないだろうか。その結果を受けてMetabolic Equivalentsを考えるようになり、スポーツジムなどに通い始める、このようにして運動をすすめていけば健康日本21に少しずつ近づいていくのではないだろうか。
アメリカと日本
１．アメリカの医療システム
Health Maintenance Organizationまたの名をHMO、保険維持組織ともいう。これはアメリカの医療保険システムの一つであるが、ウィキペディアの概説によると、アメリカ合衆国は、先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そして本項HMOである。HMOが最大で、次にPPOの規模が大きく、この2つで企業の健康保険の約7割をカバーする。HMOは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法を転機として発展した組織である。HMO自体は20世紀初頭に起源をもつが、1970年代当時、コストを重視した医療を提供していた民間団体に政府が低金利の助成金を交付し、拡大を狙った、と書いてある。
アメリカは医療格差がとても大きくお金がなければ十分な治療は当然できない。なのにもかかわらずアメリカは日本と同じように国民皆保険を適用しようとしていない、オバマ大統領は適用を考えているのだが、これを適用してしまうと民間の医療機関が破綻してしまう。アメリカ人の考えは自分の健康は自分で守るという考え方があり膨大な治療費と医療費を負担しなくてはならないうえに健康管理をしているまた、歯の定期検診もアメリカ人は1年に1回行っている。そのためこの制度を適用してしまうと今まで自己負担で健康を維持してきた人々からすれば「今まで自己負担してた分の金を返せ」とデモを起こしかねないため、この制度を適用することができないんだと私は考えている。
ヨーロッパ人も健康には気をつけている。父から聞いた話では、イタリア人は昼を過ぎたら夜寝れなくならないように、コーヒー（カフェイン）を飲まないようにしていたり、一日おきに10Km走って健康管理をしていることを聞いた。この話を聞いたとき、私は日本人はなんて国任せなんだろうと思った。私は海外の人たちを良き例として真似していこうと思いました。
２．日本の医療システム
日本は国民皆保険。という国民の誰もが必要な時に必要な医療（診察）を受けられる、安心感と平等性があると思う。また、この制度によって経済力や所得の差などによって医療サービスが皆平等に受けることができるが、逆にこの制度によって感じることは、症状の軽いけがや風邪等で、病院に行き多くの患者が診察までに数時間待たされた経験がある。今回感じたことは、日本国民の外来受診回数は他の国と比較して多いのではないだろうかと感じた。この制度があるために自分の健康は病院に預けているといっても過言ではないし、国中心のシステムにより、混合診療などの制度があるため日本人は健康に対してあまり関心がないのが現状である。現在の国民医療費は38兆円にまで上がっている、それを知らん顔して自分の健康に関心を示さない人々、その人々に対してなにも影響を与えない政府に私はどうかと思います。これからの日本の人口転換を考慮し少子高齢化が進んでいる現状医療費の負担も増大します。また、これからの日本は消費税率を2015年10月に10％に引き上げるかを検討しているが、日本もいずれヨーロッパの様に消費税率が20％前後まで引き上げられる可能性は十分にあると考えてもおかしくはないだろう。
今後の日本人の健康管理について
これからの日本で健康を維持していくには、最初にも言ったがやはり正しい生活習慣が大切になってくるのではないだろうか、その中でも一番大切になってくるのが運動である。食事バランスがよくても運動をしなければどんどん太ってしまう、なので運動が一番大切になってくるのだ。運動をしたいと思えば大体の人がスポーツジムやフィットネスクラブに行くはずだろう。私はスポーツジムでインストラクターのアルバイトをしているのだが、ほとんどのお客様は健康の維持かつ向上を目標にトレーニングをしに来ている、ジムの開店当時から通われているおばあちゃんとよくお話をするのだが、その方のスポーツジムに来ている目的は、健康の維持、仲のいい人との楽しいおしゃべり、インストラクターとの楽しい会話、やってて飽きないファイトアタックBEATやピラティスをやることだそうです。
その方の年齢は、85歳でした。見た目は60歳ほどだったがとても元気で私が元気をもらったぐらいです。このように、いくつになっても元気でいられることが日本の国民全員に求められている。健康日本21の見本がこのといっても過言ではないだろう、いま密かにスポーツジムブームが来ていることを耳にした、調べてみたところブームが来ているのは30歳までの若い世代と退職したお年寄りが多いことが分かっ。これでは、一番健康に気をつけなくてはいけない30歳から50歳世代の人々に運動をするというのが頭の中ではあると思うのだが、サラリーマンは生活を支えるため、仕事がいそがしくかったり、接待などで平日の夜は運動が行えないと思います。また、休日は、平日の疲れをいやすため、休息をしたり家族サービスなどで外出し運動をする時間がなかなか取れない状況にあると思います。
しかし、健康管理をおろそかにして病気になり入院や長期の自宅療養になると仕事もできなくなり家庭を支えることも困難な状況になります。このことは、実際にその状況にならないとわからないと思います。実際私の知り合いでも病気で入院ししっごとができず大変な状況を見てきました。その人が話していたのは、「健康第一だな！」との言葉でした。
このことから、日本を支えている30歳から50歳世代の人々にどうしたら、病気になる前に、健康管理に関心を持ってもらえる“意識と時間”をどのようにしたらよいか考えました。
社会保障負担を軽減するためには
１．健康管理推進
① 会社自体の団体でスポーツジムに行くことを推奨する。（例：週1回など）
② 会社で可能であれば、週1日ノー残業デーを設けて運動促進活動を展開する。
③ 健康管理についての講習会を開催する。また、実際に病気になって働けなくなった方の事例も紹介することで、健康への意 識も向上すると思います。
④ 現在の食生活を改善するための講習会を行う。
⑤ 健康診断の結果により、異常が認められた方は健康改善プログラムに取り組む。
⑥ 家族で健康管理について話し合い、協力して健康のために定期的に運動を行う。
２．少子化対策
① 国全体で女性の働きやすい職場環境の整備や保育園施設の充実を今まで以上に促進する。
② 3人目の子供を出産した家族には養育費を国が補助する。
③ 国が子供を安心した家族に、安定した生活（育児・教育）を行える環境整備をする。
④ 日本国民の人口の安定
３．医療費抑制
① OTC医薬品の購入推進
② 必要に応じて後発医薬品の促進
まとめ
以上のことにより、これからの日本は国民の健康のために何ができるのかを見つけ出し、良い案が出たら、さらにその案をよくするためにしっかりと話し合うことが大切になると思う。その話し合うためにも政府が変わらなければならないと私は考える。今のまま話し合いをしたとしても何も変わることはないだろう。政府が変わり、国民が変わる、そして日本が変わる、この連鎖を現実にしなければならないと痛感した。
毛塚直
健康日本２１と社会保障
１、結論
今の日本の医療制度、社会保障制度は決して悪い面ばかりなわけではないが、問題点や改善すべき点などが非常に多いと思った。より安心安全で、暮らしやすい世の中を築き上げていくためには様々な国の今までの成功例や失敗例を見習い様々なことに挑戦していくこと、国民一人ひとりが高い意識を持って自らの生活習慣の改善、維持、促進をすることが不可欠だと私は考えた。
２、健康日本２１のメリットとデメリット
健康日本２１とは、２１世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための新しい考えによる国民健康づくり運動であり、様々なメリットやデメリットを抱えている。まず私がメリットと考えていることが、国民一人ひとりが健康を意識し生活習慣を改善することでがんや心臓病など生活習慣病にかかるリスクを減少させることや、意識し有酸素運動を続けることにより免疫力が向上し風邪や胃腸炎などの病気を未然に防ぐことにつながり、国民の寿命年数の延伸を可能にすることである。有酸素運動とは、好気的代謝によって主にエネルギーを得るため長時間継続可能な軽度または中程度の負荷の運動をいう。 それに対し無酸素運動とは嫌気的代謝によって酸素の供給が逼迫した状態でも一時的にエネルギーを得る高負荷の運動をいう。ただし体内に蓄積した嫌気的代謝の生成物である乳酸は有酸素運動と同じくＴＣＡ回路で代謝されるので結果的には同じ代謝である。しかし、この健康日本２１を掲げても我が国の生活習慣病の患者や死亡者は減っているとは言えない。国民の意識が低い、もしくは浸透していなからとだしか考えられない。それが数あるデメリットの中で私が一番改善しなくてはならないと思うことだ。改善するためにはまず、国民一人ひとりに健康日本２１を知ってもらわなくてはならない。生きていて一番大切なものは健康だと思う。だから口伝えであったり、近年急激に発展しているメディアやＳＮＳであったり様々な手を使い国民に認知させ、高い意識を持たせることが個々のためであり日本のためであると言える。健康日本２１の認知こそが現在の私たち日本国民の義務であり、それをどう意識していくか、意識させるかが今後の課題であると私は考える。
３、日本の医療制度
日本では終戦後の１９４８年からＧＨＱによる医療改革がスタートし、医療法、医師法、保健婦助産婦看護婦法などが施行された。１９５８年には国民健康保険法が施行され、これにより１９６１年には国民皆保険が実現し、１９８５年には地域医療計画による病床数の総量規制がスタートした第一次改正医療法が施行された。２００３年には新しい法律となった健康増進法が施行され、２００８年には長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が始まった。また、同じ時期に特定健康診査も始まった。それは今までの健康診査とは違いＭｅｔＳ（Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ
Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）だけに特定しているものの、病気にならないための健診という形をとり、より予防医学に踏み込んだものとなった。現在では全国民が原則加入する国民皆保険が基本となっており、年齢や所得に関係なく原則として全ての医療（治療や薬など）を保険給付として受け入れられる仕組みとなっている。近年、保険料を払えない人や、医療費の未払いが増えており皆保険制度は揺らいでいる状態である。今後、医療機関にかかることが多い高齢者が増えれば、医療費も増加する。国民皆保険を維持するためには保険料の引き上げや消費税率の増加が避けられない。また私たち若者が将来、高齢者となった時には雀の涙ほどの年金しかもらえないだろう。そのような未来を変えるためには現状を打破しなくてはならない。だから私は否定的な意見を持つ人も多い混合診療などの医療制度も試してみても良いのではないかと思う。混合診療には海外で認められているのに日本では認められていない治療や薬もその部分さえ自己負担すれば健康保険と併用して使えること、公的保険が利用できる部分の自己負担が軽くなること、付き添いや外食など治療に付随するサービスを利用しやすくなること、持病のある人など健康上の理由で新たな保険に入れない人のための商品が増え選択肢が広がること、公的保険の財源の1つである税金投入が少なくなることなど多くのメリットがある。一方、安全性や有効性が十分に確認できていない薬や治療法を利用する人が増えること、公的保険で取り扱えるまでの手続きが煩雑であることから自由診療のままでよしとする薬や治療が増えること、公的保険の財源不足を理由に現在公的保険が使える治療も自由診療に見直されてしまうおそれがあること、自由診療が増えることで医療保険の「先進医療特約」等の保険料が値上がりし長生きする人が増えれば生命保険の保険料全体が値上がりして同時に介護費の負担も増えること、医療格差が広がることなど多くのデメリットもある。正直この制度の採用は吉と出るか、あるいは凶と出るか誰にもわからないギャンブル的な面がある。しか し挑戦無くして未来は絶対に変えられないだろう。今のままで満足していれば日本の医療制度は腐敗していく可能性は十分にある。だから勇気を持って新しいことに挑戦しなくてはならないと私は考える。
４、アメリカの医療制度
戦後、日本の医療制度を大きく変えたアメリカは先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は２つあり、６５歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は３種類に分かれる。ＰＰＯ、フリーフォアサービス、そして本項、ＨＭＯ（Ｈｅａｌｔｈ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）である。ＨＭＯが最大で、次にＰＰＯの規模が大きく、この２つで企業の健康保険の約７割をカバーする。ＨＭＯは１９７３年にニクソン政権下で成立した１９７３年保険維持機構法（ｅｎ：Ｈｅａｌｔｈ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ Ａｃｔ ｏｆ １９７３）を転機として発展した組織である。ＨＭＯ自体は２０世紀初頭に起源をもつが、１９７０年代当時、コストを重視した医療を提供していた民間団体に政府が低金利の助成金を交付し、拡大を狙った。ＨＭＯに分類される最大の保険会社は、１９４５年に設立されたカイザーパーマネンテ（Ｋａｉｓｅｒ Ｐｅｒｍａｎｅｎｔｅ）である。２００７年時点で８７０万人と契約を結んでいる。また、アメリカの診療は自由診療が基本である。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行うが、低所得者は保険料の支払いが困難となること、医療費のかさむ慢性病患者等は更新を拒否されたりする弊害があり、医療の恩恵を享受できない国民が少なからず存在していた。アメリカの自己破産の原因の６割は医療費が原因である。さらに、その医療費が原因で破産した者の８割は医療保険に入っていたとも言われている。高額な医療費と、質の悪い保険のため、身体的のみならず、経済的にも病気や怪我に苦しめられるアメリカ人は多い。実例として、骨折で手術を受け１日入院した場合で１万５千ドル、 貧血で２日入院した場合で２万ドル、自然気胸の治療（手術なし）で６日入院した場合で８万ドルの請求がなされた事例もある。こうした問題は、２０世紀中頃からアメリカ合衆国の政治上の問題とされ、古くはセオドア・ルーズベルト、トルーマン、ニクソン、１９９０年代にはビル・クリントンなどが新たな健康保険制度の創設に向け取り組みを行っていたが、財政上の問題（フリーライダーの存在とモラルハザード等）などから次々と頓挫し続けてきた歴史がある。現在アメリカではバラク・オバマが２００８年アメリカ大統領選挙で公約として掲げたユニバーサルヘルスケア制度が試みられている。オバマが大統領に就任し、上下両院で民主党が優位となった議会を通過し、２０１０年３月に大統領が署名して成立（完全実施は２０１４年以降）したことから、オバマケアとも呼ばれる。主に二つの法律からなる。 アメリカ議会予算局の試算では、以後１０年間で、保険加入者は３１００万人増加し、加入率は８３％から９４％に上昇するが、費用も９４００億ドルに昇る。 ２０１４年１月１日オバマケアでの保険適用始まった。アメリカの日本と違うところは様々な取り組みに挑戦するというところだと思う。様々な成功、失敗を経験することによって本当に良い医療制度が見つかる。確かに時間やリスクのかかることではあるが、何もせずに段々と腐敗していくよりは確実に良い方法だと感じた。良い点、悪い点含めて日本はアメリカを見習うべきだと私は考える。
５、日本の社会保障制度
日本の社会保障制度は社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生及び医療の４つの分野で成り立っている。このうち、社会保険以外は国の財源のみにより国民に提供されるものであり、４つの社会保障制度の中で、保険加入や保険見直しの際に最も密接なかかわりをもつのは、年金保険や医療保険、介護保険などの社会保険である。社会保険は、国民に加入を義務づけて保険料を徴収し、病気や老後、介護などの場合に国（介護保険の場合は市区町村）が一定の給付を行う、いわば助け合いにより成り立っている。ただし社会保険は、財源のすべてを国民から徴収している保険料に負っているわけではなく、租税財源による国や地方自治体の負担分も少なくない。そこで日本の少子高齢化の問題が今後一段 と進んでいくと、国民所得に対する租税・社会保険料の割合を示す国民負担率の上昇を招くこととなり、社会保険の給付と負担のバランスが崩れていくことが予想される。問題となっている少子高齢化の要因と解決策を探るためには、人口転換の道筋を明確にする必要がある。また、現在では国や企業に社会保障の全てを依存する時代は完全に終わった。新しい社会を築き上げていくためには社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生から成り立つ社会保障制度をうまく取り入れた自助努力をしていくことが大切だと私は考える。
出典
ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
厚生労働省 www.mhlw.go.jp/
全国健康保険協会 www.kyoukaikenpo.or.jp/