中西一誓

『健康日本21と社会保障』

経済学部経済学科　4年15組

11E115021中西一誓

私の考え

　健康日本21は、国民医療費の削減のために設定されたものであるが、実際には国民医療費の削減に失敗しており、良い方針であるとはいえないと思う。

わが国の国民医療費はどんどん膨れ上がっている

　わが国では国民皆保険により3割負担などの少ない負担で、医療を受けることができる。2011年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）は、前年医師度比１兆1648億円増（3.1％増）の38兆5850億円だった。国民１人当たりでは9700円増（3.3％増）の30万1900円で、30万円を初めて突破した。いずれも５年連続で過去最高を更新した。高齢化が進んだ上、医療技術が進歩して治療費が膨らんだのが主な原因である。^２）これは1011兆円以上の負債を抱える日本にとって、大きな重荷となっている。^３）

国民皆保険を廃止すれば医療費が削減されるのか

　国民皆保険の廃止、または国民の負担額の増加により、国民医療費を削減することもできる。現在、わが国では混合診療は禁止されている。保険の適応外の治療と一緒に保険の対象である治療を受ける際も、全額自己負担となる。このような仕組みにより、多少国民医療費が削減されているとも考えられる。また、後期高齢者医療制度の改正により、国民の負担は増加した。これにより、国民医療費の削減が図られている。しかし、現在のままでは、わが国の社会保障制度は維持できないことは明白である。人口転換により、わが国では少産少死となっており、若者は今後ますます少なくなる。保険医療や社会保障そのものを支えることが、困難になりつつあるのである。それでは、米国のように国民皆保険をなくしてしまえばよいのだろうか。それにも疑問がある。米国では裕福な人は高度な医療を受けることができるが、貧しい人は医療が満足に受けられないという現実がある。米国では、企業が提供する保険があり、Health Maintenance Organizationといった組織などがある。しかし、貧しい人は医療を受けられないことは事実であるし、難病などへの対応も困難である。^４）わが国の国民皆保険制度は、全ての国民が平等に医療を受けることを可能にする制度なのである。もちろんこの制度にも混合診療の禁止や難病への対応など課題もあるが、この制度を崩すことや、なくすことに私は抵抗を感じる。それは、命は平等であると考えているからである。医療を受ける際に貧富の差により格差が生じることは、米国などでは当たり前の現実なのかもしれないが、わが国ではなかなか受け入れられないのではないか。国民皆保険制度を変えるのではなく、他の方法で医療費を削減することはできないのだろうか。

医療費の削減のために健康日本21は登場した

　病気になり、治療を受ける際には多大な医療費が発生する。そのため、病気を未然に防ぎ、医療費を抑制するという考えは合理的に思える。健康日本21の制定の背景には、こうした思惑があったのではないか。しかし、実際にはむしろ検診などを受けることにより、小さな病気も発見してしまい、医療費がさらに増加することにつながったとの指摘もある。特定健康診査は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査である。生活習慣病といわれる糖尿病や高血圧症、脂質異常症は、最初は症状がなくても心筋梗塞、脳卒中などの重大な病気につながり、生活の質の低下や医療費の増大を招く。これらの病気のリスクの有無を検査し、リスクがある人に、生活習慣をより望ましいものに変えていくための保健指導を受けてもらうことを目的としている。^５）

疾病を予防することは大切である

　我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されている。このような中、2000年3月31日に厚生省事務次官通知等により、国民健康づくり運動として、健康日本21が開始された。また、2001年11月29日に政府・与党社会保障改革協議会において、医療制度改革大綱が策定され、その中で「健康寿命の延伸・生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進する。そのため、早急に法的基盤を含め環境整備を進める。」との指摘がなされた。これを受けて政府としては、健康日本21を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として2002年3月1日に第154回通常国会に健康増進法案を提出し、6月21日に衆議院、7月26日に参議院で可決され、成立に至り、8月2日公布された。^６）一部で健康増進法は「健康は国民の義務」をスローガンとして行っていたナチス・ドイツ政権の「ナチス・ドイツの反タバコ運動」に酷似するものであるとして、健康ファシズム・禁煙ファシズムなどと揶揄され、批判もされている。^７）しかし、私は喫煙などにより国民医療費が増えることは好ましくないと考えているので、健康を増進するよう国民に促す法が制定されたこと自体は良いことであると思っている。疾病に一度罹患すると、国民医療費が増加するばかりではなく、本人も辛いものである。病気には罹患しないことが一番なのである。健康を保つためには、自らできることが沢山ある。例えば、暴飲暴食を避け、適度な運動をするなどである。ジョギングなどの有酸素運動は脂肪を燃焼するのに有効である。短距離を走る100M走などの運動は、有酸素運動と思われがちであるが、実際は無酸素運動である。なぜなら、短距離を走っている際はあまり呼吸をせず、止まってから呼吸を乱すものであるからだ。蓄積した内臓脂肪は、ある一定量を超えると、健康に対し大きな影響を及ぼすことが知られている。以前は、脂肪組織とは、余分な栄養分を蓄積する単なる脂肪の貯蔵組織だと考えられていた。ところが、最近になって、脂肪細胞は、サイトカインという、ホルモン様の物質を出していることがわかってきた。すなわち単なる栄養タンクから身体の代謝に関係する内分泌臓器への格上げをされたのである。サイトカインは生体防御・免疫を担う重要な物質である。脂肪細胞が小さいうちは、インスリンの働きを助ける善玉サイトカイン、アディポネクチンを出しているが、だんだん脂肪が蓄積されて脂肪細胞が大きくなり、大きくなりすぎて炎症を起こしてくると、今度はインスリンの働きを妨げるような悪玉サイトカインを出すようになる。この状態をインスリン抵抗性といって、インスリンが多量に出ても血糖値が下がりにくくなってくる。これがメタボリックシンドロームの始まりである。特に内臓にたまる脂肪はこの悪玉サイトカインを盛んに分泌することが知られている。また脂肪細胞からは生理活性物質の一つに、アディポネクチンが分泌されるが、この物質は、傷ついた血管を修復する働きをしている。血圧・血糖値の上昇、血中脂質の異常、喫煙などにより血管は傷つきやすくなる。血液中を流れているこの物質がその箇所を発見し修復してくれる。しかし、内臓脂肪が増加するとアディポネクチンは減少し、さらに悪影響をもたらす他の生理活性物質も増加し、高血圧・糖尿病・高脂血症を誘発する。このように、腹部の余分な脂肪は健康に悪影響を与えるため、減らすことが望ましい。余分な脂肪を減らすことが、生活習慣病などの予防につながるのである。Metabolic Equivalentsを目安にしながら運動することも効果的である。^９）

わが国の社会保障制度の維持のために疾病の予防以外にできることは、増税である

国民一人一人が疾病の予防に取り組む以外にも国民医療費の削減のために実行できることは沢山ある。例えば、増税である。増税が必要であることは明らかであった。2014年の4月に消費税率は5％から8％に増税された。来年にはさらに10％に増税される予定である。消費税率が上がることに対して、多くの国民は本当に抵抗感を持っているのだろうか。私はそうは思わない。必要であることを理解してくれれば、国民も納得してくれると思う。現に、今年、消費税率が上がったが、大きな混乱は発生していない。私がさらに実行できると考えるのは、たばこや酒類などの健康を害する可能性のある趣向品へのさらなる課税である。諸外国では、品目によって税率が異なることはよくあることである。例えば、日常必需品である食料などの税は低めで、趣向品の税は高めとなっている。一律の消費税率は分かりやすいが、例えば食品でも、チョコレートやポテトチップスはさらに課税してもよいと思う。健康を害す恐れがあるからである。また、国民の意識を改革することも必要である。健康日本21が、国民医療費の削減にあまり貢献できなかったのは、わが国の国民に医療費の削減に協力しようという気持ちが足りていなかったからではないか。よりはっきりと、このままでは国民皆保険を運営し続けることができなくなるので、健康を意識してほしいと伝えるべきである。今年、一度メタボリックシンドロームの診断基準値を変更する案が出されたが、この新しい値は太すぎる。検診で、メタボリックシンドロームの該当者を減らすための策ではないのだろうか。迷走している感がある。医療界からも、新しい基準に対して太すぎるという批判がなされている。このようなことをするよりも、いかに日本の社会保障を継続させることが大変かを周知し、医療費の削減に協力してもらったほうが効果的である。例えば、ジェネリック医薬品の活用もそうである。国は、国民医療費の削減に効果的であるため、ジェネリック医薬品のさらなる活用を進めたい考えである。しかし、国民の多くは、国民医療費の削減のためにジェネリック医薬品を選択することを望まれているとは知らないのではないか。また、軽傷や問題がなくても病院を利用するような姿勢も改められるべきである。制度を整えることも大切であるが、人の意識を改革することも大切であると思う。健康日本21は、国民医療費を削減するという目的に失敗しているため、良い方針であったとは言えないが、人の意識を変えるきっかけを作ったことも事実かもしれない。その点は評価することができる。ただ、疾病の予防だけでは社会保障制度の維持は難しく、増税または社会保障の内容を変えるなどの抜本的な見直しも必要であろう。私は、社会保障制度の内容を劣化させることには反対であるので、増税や趣向品にさらに課税するといった対策が効果的であると考えている。また、その際には、国民に医療費を削減する目的があるということを伝えるべきである。

出典

１）「健康日本21」　http://www.kenkounippon21.gr.jp

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２）日本経済新聞　「国民医療費、過去最高の38.5」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14039_U3A111C1000000/

2014年7月25日取得

３）日本経済新聞　「国の借金、過去最大の1011兆円　負債膨張止まらず」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0803H_Y3A101C1EE8000/

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４）Wikipedia　「健康維持機構」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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５）日本健康保険協会「どんな検診があるの？」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat410/sb4010/r35

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６）健康日本21　「健康増進法について」

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/law/index_1.html

2014年7月25日取得

７）Wikipedia　「健康増進法」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%A2%97%E9%80%B2%E6%B3%95

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８）メンズエステ・ネット　「メタボリックシンドローム（症候群）が及ぼす

健康影響」

http://www.mens-esthe.net/mens_html/metabo/column/metabo_column02.html

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９）ライフサイエンス辞書

http://ejje.weblio.jp/content/metabolic+equivalents

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大久保信吾

健康日本２１と社会保障

国民一人一人が考えるべき健康と、年金や保険が破たんしないために

1) そもそも健康日本２１、社会保障とは

健康日本２１とは、平成12 年度から平成24 年度までの12 年間、国民、企業等に健康づくりの取組を浸透させていき、一定程度の時間をかけて、健康増進の観点から、理想とする社会に近づけることを目指す運動である。

社会保障とは社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障。日本においては、憲法第25条ではじめて次のように規定された。

「第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つであるが、この第２項において「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されている。

2) 日本の社会保障制度とアメリカとの比較

日本には国民皆保険という制度がある。これは日本国民全員が何かしらの健康保険に加入する必要があるという制度である。これにより、診療を受ける際の料金が大幅に安くなっている。また、混合診療というものもある。混合診療とは範囲内の自己負担分に加えて範囲外の診療費を自己負担するものである。消費税率の上昇もあり、日本の医療制度はより受けやすくなるのではないかと思う。

一方アメリカは先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そしてHealth Maintenance Organizationである。Health Maintenance Organizationが最大で、次にPPOの規模が大きく、アメリカではこの2つで企業の健康保険の約7割をカバーする。

私は日本のように保険制度がしっかりしている国に生まれることができてよかったと思う。

私は幼いころに気管支ぜんそくで入院したことがある。その時に保険がおりていなかったら親に多額の負担をかけてしまっていたのだと再確認した。もしそうなった時、家の経済状況は厳しくなり、今このように大学に通わせていただいてもらえていたかもわからないのである。日本は税金の使い道や法律によって治安が比較的よく、住みやすい国と思う。それの中に保険制度の充実や、穏やかで仕事熱心な人間性が含まれていると思うので、日本に生まれることができてとてもよかったと思う。

3) 私の考える健康とその目標のためにどのようにすればよいか

私は幼いころにぜんそくで入院したことがあるせいか健康について考えていることが多く感じる。私は健康というものは年齢ごとに定義が違うものだと考える。十代の人と八十代の人が同じ定義というのもおかしな話だと思うからだ。十代や二十代の人は重い病気を持っていないことが健康の第一条件だと考える。これはもちろん八十代にも言えることなのだが、八十代の場合さらに健康の定義が厳しくなっていくものなのだと私は考えている。杖などなしで歩き回れる。背筋が伸びている。自分の歯で固いものも噛んで食べることができる。風邪に対しての耐性がある。自然と汗をかき体温調節ができる。痴呆症になることなく会話が成立する。体力の衰えがなく、旅行などにもいくことができる。など、重い病気や寝たきりではないことを大前提として十代のころ当たり前に出来ていたことができるかどうかが健康か否かの境目であるのだと私は考える。

その目標を達成するためには国民一人一人が自分のからだのことを把握し、健康について考える必要がある。日本には国民一人一人が健康を目指すことを義務とする「健康増進法」という法律がある。この法律は平成14年8月2日に制定された。詳しくは国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律であり、平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならない事を規定、制定したものである。

別に健康を目指すのは難しいものではない。歯をしっかりと磨けば虫歯の予防になるし、筋力が衰えないように歩くことを普段からしていれば年をとっても歩ける可能性は高い。ただ、どうしても急にくる病気だけは予防するのは難しいと思う。しかし大多数の人が急病にかかるわけではない。そして生活習慣病は予防できるので健康であることは難しくないといえるだろう。

4) ではどのように予防をしていくのか

現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向になっている。また、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めている状況である。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者と予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも４０歳以上では高く、男性では２人に1人、女性では５人に1人の割合に達している。このような中で、国民の、生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取組が重要と考える。

まずは特定健康診査、いわゆるメタボリックシンドロームにかかっているかの検診をすることで、今後生活習慣病の危険性がどのくらいあるか、また改善のためにどのように生活をしていけばいいのかを医者に教えてもらうことが重要だ。若い人は今の時代は情報集めを簡単にできる時代なので自分で集めてみてその予防策を実践していくことが重要である。糖尿病のような生活習慣病で怖いのは気づいたら手遅れになっていることと、合併症などを引き起こすことにあると思う。そうならないためにも食生活などは気を使うことが重要だと私は考える。私も偏食家なので今後気を付けていかないと手遅れになるのではないかなと思う。

食生活だけでは内臓脂肪をどうにかすることはできないので、もう一つ重要なのは有酸素運動である。有酸素運動とは好気的代謝によって主にエネルギーを得るため長時間継続可能な軽度または中程度の負荷の運動をいう。それに対し無酸素運動とは嫌気的代謝によって酸素の供給が逼迫した状態でも一時的にエネルギーを得る高負荷の運動をいう。ただし体内に蓄積した嫌気的代謝の生成物である乳酸は有酸素運動と同じくTCA回路で代謝されるので結果的には同じ代謝である。しかし有酸素運動のほうが体に負荷がかからないのでやりやすいといえる。

身体活動の強さを示す単位にMetabolic Equivalents(メッツ)というものがあり、その活動が安静時の何倍にあたるのかを表すのに使う。例を挙げると歩行は3メッツ、サイクリングと階段の上り下りは4メッツとなっている。歩行と階段の上り下りで1メッツ分しか変わらないのであれば私なら歩行を選んで出来る限り長続きのする運動をしようと思う。

5) みんなが健康に気を使うことでどのように社会が変わるか

世界の国々で発展とともに起こってきた人口転換。第一段階では多産多死型。多く死んでしまう分多く生んで数の調節をしてきた。第二段階は医療の発達により死んでしまう命を救えるようになって多産少死型になる。第三段階は医療の発達で死んでしまうことがほとんどなくなったことにより多く生む必要性がなくなり、少産少死型となった。

いま日本は少子高齢化社会になってきている。それは第二段階の多産少死型時代に生まれた方々が健康で長く生きていることからくるのである。いわゆる第四段階の少産多死型が迫っているのである。やはり、親戚や知人が長生きするのはとてもうれしいことだと私は思う。しかし保険や税金、年金の観点からいうとそのようなことは言っていられない。特に年金は破たん寸前というとても危険な状態である。これは年金を受ける権利がある人が多くいる中、それを補う人が少ないというせいである。これは少子高齢化社会の特徴である。また、生命保険なども高齢者になればなるほど入院の補償などが出てきて破たんの恐れが出てくる。これを打開するためにもみんなが健康に気をつかい、食生活と適度な運動を忘れずに気を付けることが重要になっているのである。そうすることで年金は余計にかかってしまうかもしれないが、保険の破たんはなくなると思う。年金は健康を保ちつつ働いて貯金をしていれば済む話なのでいいが、保険を受ける時というのは働けなくなる状況というのが多いので優先的に必要なのは社会保障の一つである保険なのである。

6) 私が健康日本21について学んで変えていこうと思ったこと

今まで私の生活、例を挙げると食生活は肉類、魚類が多く、野菜は食べない。運動はテニスサークルの活動だけというように不健康に生活してきた。しかし、この授業を受け、このレポートを書いて、この体は消耗品のように壊れたから交換しようというようにはできない、一生使っていくものというように再認識した。これからは健康について考えているだけではなく、もう少しだけ健康に気をつかい、自分の体をいたわっていこうと思う。野菜を食べる、適度な運動をするなどの簡単にできることからでも健康になっていき、自分の精神状態をよくすると風邪などの耐性もできるのではないかなと思っているので健康に気をつかい、将来私も家庭を持つことができるのであれば家族の健康にも気をつかって生活をしていくことが大事だと思う。そして、老後になったときに上で上げた健康についての条件をすべて満たしている老人となり、余生を謳歌していきたいと思う。

出典)厚生労働省HP、wikipedia、http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/METS.html

上田真登

健康日本21と社会保障

帝京大学外国語学部外国語学科

11G107025

上田　真登（うえだまさと）

木曜三限　社会保障法A

結論：日本政府は未来をしっかりと見据えたうえで、国民をサポートする必要がある。

1. 社会保障

社会保障とは、最低生活の維持を目的として，国民所得の再分配機能を利用し，国家がすべての国民に最低水準を確保させる政策をいう。保障される最低水準は，国により時代によって異なる。しかし少なくとも労働力の再生産が可能な水準でなければならない。社会保障の中でも特に重要と思われる制度のうちの一つが、国民皆保険である。

国民皆保険とは、すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度。医療保険の加入者が保険料を出し合い，病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の精神に基づく。日本では 1961年に国民健康保険法（昭和33年法律192号）が改正され，国民皆保険体制が確立された。

しかし近年、この国民皆保険を揺るがそうとしている制度がある。それが、混合診療である。混合診療とは、健康保険などの公的医療保険が適用される診療と、保険適用外の私費による自由診療を組み合わせることである。私費の診療が拡大すると保険財政は改善されるにしても、保険診療の水準低下を招く危険があり，差額ベッドなどの選定療養や特定の医療機関で行う高度先進医療の特定療養費制度（心臓移植など）という例外を除き、日本の現行制度では禁止されている。

そんな中、この国民皆保険を備えていない先進国が一つある。それがアメリカ合衆国である。アメリカ合衆国は、先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、65歳以上を対象としたメディケアと低所得者を対象としたメディケイドである。これらに含まれない多数を占めるアメリカ合衆国市民は、個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入することが多い。企業の提供する健康保険は3種類に分かれる。PPO、フリーフォアサービス、そして本項Health Maintenance Organization（HMO）である。HMOが最大で、次にPPOの規模が大きく、この2つで企業の健康保険の約7割をカバーする。HMOは1973年にニクソン政権下で成立した1973年保険維持機構法を転機として発展した組織である。HMO自体は20世紀初頭に起源をもつが、1970年代当時、コストを重視した医療を提供していた民間団体に政府が低金利の助成金を交付し、拡大を狙った。HMOに分類される最大の保険会社は、1945年に設立されたカイザーパーマネンテである。2007年時点で870万人と契約を結んでいる。

私は今の日本の国民皆保険に対しては大いに賛成である。この制度のお蔭で誰もが、必要なときに必要な医療を受けられるからだ。常に健康状態な人から見ると、怪我や病気の多い人と比べると不平等だと思われてしまうかもしれないが、将来を見据えてみたらやはり必要不可欠な制度である。だからこそ、混合診査に対しては反対である。混合診査によって国民皆保険が崩壊してしまったとしたら、低所得者が必要な時に必要な医療を受けられなくなってしまうという問題が第一に発生すると思われる。それでは基本的人権によって定められている健康で文化的な最低限の生活を営む権利を侵害することになる可能性もあるだろう。国民皆保険は健康で文化的な最低限の生活を営む上で必要不可欠な制度であると思う。

日本は社会の近代化による社会保障の変更、医療技術等の発達にともない、人口動態が多産多死から多産少死を経て少産少死へと徐々に移行している。これを人口転換という。現在では、多産多死は発展途上国で多くみられ、少産少死は日本などの先進国でよくみられる。インドなどはその中間である多産少死の段階であり、人口爆発の状態が続いている。

今後、日本では少子高齢化による人口転換によって、社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなってしまう。そこで、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税率を引き上げる事によって、高齢化社会における社会保障の財源を確保しようとしているのである。

消費税率の引き上げに関しては、財源確保のためにはやむを得ないとは思うが、近年の国、政治家の無駄遣いに関する沢山の問題を見ていると賛成とは言いにくい。今の日本では難しいことかもしれないがあらゆる問題をクリーンにし、政府が国民に対し誠意を見せることで、国民の信頼を得ることが出来れば消費税率を引き上げると言えば国民の批判も減るだろう。このまま2015年に10％まで引き上げるとしたら、給料は一向に上がらないのに国民の負担は増え続け、財布の紐が固くなり出費が減っていく。不満ばかりが溜まっていく国になるだろう。

2. 健康日本２１

健康日本21とは、第三次国民健康づくり対策として、2000年から厚生省(当時)が行った一連の施策のことであり、「21世紀における国民健康づくり運動」ともいう。ここでは、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するための行動を国民に促すことにより、壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばすとし、具体的な数値目標を掲げている。また、厚生労働省だけでなく、地方公共団体レベルでも健康増進計画を立てて推進することが求められ、関連学会、関連企業等も含めて運動が展開された。当初予定されていた運動期間は10年度までであったが、期間中に医療制度改革が行われたため2年間延長して12年度までとなった。政府はここに示した病気の発生そのものを防ぐ一次予防を積極的に推進するため、健康増進法を制定した。

健康増進法とは、国民への栄養改善や健康の維持・増進をはかることを目的として厚生労働省が健康日本 21の裏づけ策として制定された。同法に基づいてメタボリックシンドロームの診断基準がつくられ、特定健康診査が実施されるようになった。

特定健康診査とは、生活習慣病を引き起こすメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を早期に発見するため、08年度に始まった。腹囲や身長、体重、血圧、血液などを検査する。基準以上の場合(腹囲なら男性85センチ、女性90センチ以上)、食生活や運動習慣について指導を受ける対象になる。

生活習慣病とは、かつて成人病といわれていた病気であり、1996年12月、厚生省公衆衛生審議会(当時)でこの言葉が提唱された。「成人病」は、40歳頃より増えるがん、心臓病、脳卒中などの病気を表す概念だった。厚生労働省はこれらの病気に対して、早期発見・早期治療(2次予防)の政策をとっていたが、発症を防ぐ(1次予防)方向へ政策転換した。1次予防のためには生活習慣(ライフスタイル)を見直す必要があるため、このような言葉が作り出された。特定健康診査の目標は、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野にわたり延べ59項目が設定された。11年10月に発表された最終評価では、このうち約6割が「目標値に達した」か「目標値に達していないが改善傾向にある」とされている。最終評価でめざましい成果を認められたのが、栄養・食生活分野の「メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加」で、目標値が「20歳以上の国民の80%以上」であったのに対し、09年には92.7%(06年調査は77.3%)に達した。身体活動・運動分野では、60歳以上の国民で外出に積極的態度を持つ人が、1999年調査の約60%から、2009年には男性74.7%、女性71.4%と10ポイント以上上がり目標値の70%を達成している。また、歯の健康分野で「80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加」においても、80歳以上で26.8%(1993年11.5%、目標値20%)、60歳以上で56.2%(93年44.1%、目標値50%)となり、健康日本21展開と同時に厚生労働省が推進してきた歯科衛生に関する「8020(はちまるにいまる)運動」の成果とされている。一方、自殺者や脂質異常症の人の数は変わっておらず、一日の歩数は減少、糖尿病合併症を持つ人は増加し悪化傾向が認められた。

そうした中、メタボリックシンドロームに特に効果的といわれている運動が有酸素運動である。有酸素運動とは、十分な呼吸を確保しながらできる運動のことであり、継続的に組織や細胞に酸素を供給することにより脂肪燃焼効果を上げる全身運動である。中軽度の歩行、ジョギングや水泳などが代表的な運動で 20 分程度続けて行うことにより、脂肪が燃焼し始める。

このうち、有酸素運動において酸素摂取量による方法を用いた運動強度のことをMetabolic Equivalents（METs）と呼ぶ。メッツMETsとは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位で、座って安静にしている状態の酸素摂取量3.5(mL/kg/分)を１METとし、これの２倍を２METs、３倍を３METsというように表す運動強度のこと。普通歩行は３METsに相当する。

健康日本２１によって日本人が徐々に健康になり、健康寿命の延伸等を実現することが出来れば今の日本に対してもちろんメリットはたくさんあると思うが、このままではデメリットも生まれてしまうと思う。それは少子高齢化による人口転換である。このままでは老人ばかりが増え、若者が一向に増えず、負担だけが増えていく。私は健康寿命の延伸等を実現の前に、少子化対策をもっと広げていかなければならないと思っている。現在の日本の出生率は先進国の中でも最低レベルであるにもかかわらず、政府は大した対策も取らずに放置気味である。日本では出生後のサポート等を行っている企業が海外に比べ少なく、子育てをしにくい状況を生んでいる。故に、子供を育てたいと思う女性が少なくなっているのだ。企業１つ１つの女性に対するサポートももちろん必要ではあるが、それ以前に国が企業に対するサポートを怠っては意味がない。海外のように育児休暇、勤務時間短縮制度等の様々な子育て支援の制度を設ける企業が増えれば子供を産みたいと思う女性が増え、結果的に少子高齢化に対する歯止めになるだろう。

～出典～

大辞林

カラダデザイン用語辞典

http://karada-design.seesaa.net/article/92913872.html

コトバンク

http://kotobank.jp/

Liu JiaHe

社会保障法　課題テーマ「健康日本21と社会保障」

11J103029 法学部法律学科4年3組　LIU JIAHE

1、結論

私は、日本財政を健全化するためには、「健康日本21」の実施とともに、歳入面と歳出面に分けられる「税と社会保障の一体化改革」を同時に実施することにより、日本の社会保障の負担をより減少できると考える。

2、その理由

　具体的にあげると、二つの点がある。

①「健康日本21」により、社会保障の負担を減少できるという可能性がある。

　健康日本21とは、「21世紀における国民健康づくり運動」ということである。現在日本の社会は超高齢社会であり、健康日本21の推進により(痴呆や寝たきりにならない期間である健康寿命の延伸や生活の質を一層の向上を実現するための健康づくりが必要であるということ)、健康づくりで明るい高齢社会を目指している。健康づくりや疾病予防を実現するために、法的な環境整備も求められている。したがって、「健康日本21」を中核とする健康増進法が公布された。

　具体的に言えば、生活習慣病およびその生活習慣病となる原因について、「健康日本21」は9分野ごとに様々な目標と対策が定められている。その中の一つの分野において、身体活動・運動については、国民の身体活動や運動についての意識や態度を向上させ、身体活動量を増加させることを目標を目指している。「日本健康21」は、身体活動・運動の推進のために、日常生活における身体活動に対する認識・態度、1日の歩数、運動習慣を有する者について、その現状を把握し、それに基づいた数値目標が設定されている。個人の健康づくりのための身体活動基準としては、Metabolic Equivalents(以下メッツと略称する)という基準を適用する。メッツとは、活動・運動を行った時に安静状態の何倍の代謝（カロリー消費）をしているかを表しています。例えば、「歩く：近所での散歩」は2.5METsですが、これは安静時の2.5倍の代謝（カロリー消費）となる。メッツから消費カロリーを計算するには、消費カロリー（kcal）＝1.05×メッツ×時間×体重(kg)の簡易計算を使って計算することができる。散歩の例をあげると、2.5METsの運動を1時間で体重52kgの場合には、1.05×2.5×1.0(時間)×52(kg)＝136.5（kcal）であるとする。18-64 歳の基準としては、身体活動量の基準(日常生活で体を動かす量の考え方)は強度が3メッツ以上の身体活動を23メッツ・時／週行う。具体的には、歩行又はそれと同等以上の強度の身体活動を毎日60分行う。また、運動量の基準(スポーツや体力づくり運動で体を動かす量の考え方)は、強度が3メッツ以上の運動を4メッツ・時／週行う。具体的には、有酸素運動を12週間で 1回60分間、週に２-３回でやるということ。ウォーキングや自転車エルゴメーターやエアロビクスなどは有酸素運動の代表である。有酸素運動とは、「好気的代謝によって主にエネルギーを得るため長時間継続可能な軽度または中程度の負荷の運動をいう。」一般的には、「身体にある程度以上の負荷をかけながら、ある程度長い間継続して行う運動」はすべて有酸素運動とみなすことができる。

　また、特定健康診査という制度もある。特定健康診査とは、40歳～74歳までの公的医療保険加入者全員が健診対象となり、まずは腹囲の測定及びBMIの算出を行い、基準値（腹囲:男性85cm、女性90cm / BMI:25）以上の人はさらに血糖、脂質、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分され、クラスに合った保健指導を受けることということだ。メタポリク・シンドロームが生活習慣病の大きな一因となっているという学説に基づき、内蔵脂肪を減らすことで生活習慣病対策、将来の医療費も削減できると思われている。

　21世紀の日本は、疾病により医療負担が重くなっていて、経済に非常に悪く影響を与える恐れがあるので、「健康日本21」によって、より健康な社会を実現できると見込まれている。

②「健康日本21」とともに、日本の社会保障制度の改革も同時に実施することにより、日本の社会保障の負担をより減少できると見込まれている。

　まず、現状、つまり日本現在の社会保障制度の状況はどうなのだろうか？

　第一次世界大戦後の大正デモクラシーの風潮の中で1922年に日本は社会保険を導入して、1938年激化する日中戦争の中で、農村の健康状況を改善し強い兵士を作るために、国民健康保険という地域保険が作られている。第二次世界大戦敗戦後、経済発展に力を集中することにした日本は、1961年に全国民を保険に強制加入させる国民皆保険を達成した。しかし、日本は経済や衛生水準の向上に伴い、厳しい人口転換が発生した。人口動態は、多産多死から多産少死、少産少死へと変化してゆき、一人の女性が一生の間に生む子供の数は1.3さえに下回った。現在の日本では急速な高齢化と少子化が同時にすすんでいる。子供が少なくなり、高齢者が増加するということは、世の中の経済を支える現役世代(生産年齢人口)の割合が減少するということだ。2060年には総人口が9,000万人程度となり、高齢化率は40%近くなると予想される。このまま、高齢化によって急増する社会保障費用を現役世代が支えていくのは限界がある。その変化に対応するため、現在日本の社会保障制度を改革しなければならない。具体的には、選択化・透明化・重点化の三つの点である。まず、競争を存在することこそ進歩ができるという理念から、社会保険における役所の独占体制をやめて、NPOや民間会社も保険者になれるようにすることに賛成する。したがって、私は、人々の選択肢の広がりができると思うから、日本国内での「保険診療と保険外診療の併用」としている混合医療の解禁も賛成する。

　次の透明化は、負担・支出・官僚手数料などの内訳明細が、個人単位で誕生から死亡まで明確になる共通番号制度に基づく社会保障個人口座をつくることにも賛成だ。日本の世代と世代の助け合いに基づく日本の社会観を生存競争である世界の競争観へ転換するべきだと考える。たとえば、アメリカから学べることを見よう。現在アメリカは自己責任を基本とする仕組みを取っている。米国医療の基本は、Health Maintenance Organization(HMO)によって支えられている。HMOは、直訳すると健康維持法人とでもいうもので、民間医療保険の保険者として、患者と病院の両者を取り持つものだ。

　最後に、重点化ですが、国が行う社会保障は医療保障だけにするべきだ。すなわち、国が生活保護以外の所得保障から撤退して、医療保障だけを残るべきだ。

　以上の三つの対策をまとめると、日本の社会保障の負担をかなり減少できると考える。

3 意見とまとめ

日本財政を健全化するためには、歳入面と歳出面に分けると考えたほうが便利だ。つまり、「税と社会保障の一体化改革」は一番有効な対策であると考える。

「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれでも安心して利用できるようにするための改革だ。この一体改革をすすめることによって、お年寄りも、子供も、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活でき、活気ある社会の流れをつくって行くことができる。そして、現在アベノミクスの三本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)によると、デフレを脱却し、持続的な経済成長でき、社会保障の充実および効率化、重点化をはかることで、みんなも安心して暮らすことができると思われている。

　まず、現在日本財政の状況を見よう。現在日本の財政赤字が拡大し、債務残高が増大した場合には、国債費の増加による政策の自由度の減少、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、国内の経済・財政・国民生活に重大な影響を与えると同時に、世界経済にも悪影響を及ぼすおそれがある。社会保障の費用は国の財政の大きな部分を占め、年々増加している。2014年度のデータによると、社会保障関係費は国の予算案の31.8%を占めている。2014年の社会保障費である30.5兆円は約20年前1990年の社会保障費である11.5兆円の約3倍とする。他の経費は減少であるのに、社会保障に必要な経費は急激に増えている。一方で、税収は歳出に対して大幅に不足し国の歳入の約半分を借金に頼る厳しい状況になっている。日本の借金の残高はすでに歴史的にも国際的にも最悪の水準となっており、このままでは将来世代に過重な借金を背負わせることになってしまう。こうした借金に依存体質を改善し、借金の残高が経済の規模を超えて増大している状況から脱け出すため、政府は2010年6月に閣議決定した「財政運営戦略」の中で、「基礎的財政収支」( プライマリー・バランス)について、2015年度までに赤字(対GDP比)を半減し、2020年度までに黒字化して、2021年度以降、公債等残高(対GDP 比)を安定的に低下させるという財政健全化目標を掲げている。この財政健全化目標は、最近のサミットなどの国際会議でも日本が達成すべき目標として位置づけられており、国際的に信用を守るためにも、この目標の実現に向けて取り込んでいくことが大切だ。

　つづいて、現在日本の財政を歳入面と歳出面に分けて説明する。

　日本財政の歳入面から見れば、消費税率を引き上げることがかなり役割をになっていると思っている。消費税率は平成26年四月より8％になります(消費税6.3%、地方消費税1.7%)。平成27年10月から10%に引き上げる(消費税7.8%、地方消費税2.2%)。いろんな種類の税の中で、消費税を選んだ理由は、三つがある。①消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している。②消費税は働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動の性質が中立的だ。③消費税は高い財源調達力がある。今回の改革では、消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とする。財源が安定して確保されることで社会保障を充実・安定化させることができるようになり、また同時に将来世代への負担の先送りを減らしていくこともできるんだ。消費税率の引上げを柱に「税制抜本改革」を実施することにより、国と地方自治体の借金となった差額も大きく減少させる。改革前の消費税と社会保障経費の差額は26.6兆円であり、改革後の差額は19.3兆円と推測されている。

　次に、日本財政の歳出面からみれば、「健康日本21」によると、社会保障関係費用は減少できるので、日本財政の歳出も減少しつつあると思う。「健康日本21」の実施とともに、「社会保障と税の一体改革」を同時に実施することにより、日本の財政はよくなれると期待できると思っている。

参考文献、引用文献

健康日本21　

http://www.kenkounippon21.gr.jp/

運動基準・運動指針の改定に関する検討会　報告書　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple-att/2r9852000002xpqt.pdf#search='健康日本21+Mets'

多忙な勤労者が運動習慣を獲得、維持するための職場の環境整備とその効果について

http://www.tobacco-control.jp/documents/0904Kihonkouza-4gatu.ppt

メッツとは　

http://club.panasonic.jp/diet/exercise/mets/about_mets.html

有酸素運動　

http://ja.wikipedia.org/wiki/有酸素運動

混合医療　

http://ja.wikipedia.org/wiki/混合診療

特定健診・特定保健指導　

http://ja.wikipedia.org/wiki/特定健診・特定保健指導

社会保障のイノベーション　中江章浩　信山社　2012年

日本の財政　東洋経済新報社　2012年

山口駿之介

【健康日本21と社会保障】

法学部　法律学科　　4年　14組　　11J114019 　山口　駿之介

キーワード

≪国民皆保険、混合診療、Health Maintenance Organization、健康増進法、特定健康診査、Metabolic Equivalents、有酸素運動、人口転換、生活習慣病、消費税率≫

◎結論　健康日本21の趣旨には賛成であるが、国民の健康づくりに関する意識の向上を促し、現代日本の抱える問題を解決するにはこれだけでは足りない。

○健康日本21の目的とそれによる利点

健康日本21の内容は「病気にならない為に健康に気をつけよう」といったものである。

これによる利点としては、現在の日本は『国民皆保険制度』を導入しているので病気の治療費に税金が使われているのであるから、

病気になる人が少なければ国の税金が減らないという利点がある。

さらに『人口転換』により高齢化が進み少子化が起きている現在の日本で健康な人を増やすというのは病気で働けない人を減らし、働ける人を増やすこととなり国の税収増加にも繋がる。

単純に国民の健康というのは国の健康でもある。国民が健康であれば仕事の効率も上がり国としても景気が上がり生活の向上も見込める。

健康日本21が目指すものは国として目指すものであり『人口転換』が進めば進むほど重要となってくるものである。

○健康日本21の問題点

これは『健康増進法』の問題点にも繋がっていると考えている。

『健康増進法』は国民の健康維持を目的とした法律であり、予防健診などを市町村や企業に義務付けるものである。

健康日本21、『健康増進法』、この二つは国民に対してわかりやすい利点がなく、罰則があるわけでもない。だから国民はこの二つがあっても健康というものに対して関心を持ちづらい。

国民全員が平等に社会保障として医療を受けられる。これだけを聞くと理想的に思えるが実際は健康を気にしていてもいなくても保障が平等、健康を気にする意味が薄いのである。

日本国内の国民医療費の総額は2011年度で38兆6000億円、高齢化が進んでいけばこの先更に増額が考えられる。

そして更に医療費の増額が進んで行くと国が財政難となる。その場合保険金給付の範囲が見直されることとなり、現在は認められていない『混合診療』も認められる可能性がある。

日本の借金は現在約1000兆円、年間30兆円程のペースで増え続けている。この国の財政問題を解決するには国民の医療費という大きな問題を放置するわけにはいかないが、今の状態では放置しているのとほとんど変わりがない様な状況なのである。

以上を踏まえて健康日本21の問題点とは、国民に対する働きかけという効果があまり発揮されていないということが考えられる。

○問題点の解決策

　①別のシステムの利用

例えば現在アメリカでは『Health Maintenance Organization』という医療保険システムが多く使われている、これは国民皆保険のような国が提供するものではなく企業が提供する健康保険の１つである。

しかし『Health Maintenance Organization』は企業が保険会社と契約して行われるものであるから当然コスト削減として医療水準を下げることを考えられ、難病への対応が難しく高額な医療費を求められるような治療も受けにくい等の問題点も保持している。

または『混合診療』を認める。『混合診療』は保険診療と保険外診療の併用をすることであり、これが認められれば結果として国が負担する医療費は減ることとなる。

しかしこの場合保険外診療の費用は患者の負担となり、お金の有無で受けられる診療が異なってしまい命、健康の価値がお金によって変わるという不公平さが生まれることとなる。

これを日本に取り入れた場合国の負担する医療費はなくなる、だが以上の問題があるので完全な解決策とはなり辛い。

　②国民皆保険の平等性を無くし、利点を明確にする。

健康に気をつけている人への医療費負担を少なく、不健康に過ごしている人の医療費負担を多くする。

現在義務ではない『特定健康診査』、これはメタボリックシンドロームに関する診査であるがこれを義務化してメタボリックシンドロームの基準に該当した場合の医療費負担を増やす。

『生活習慣病』に対しての保険給付を無くす。

喫煙者の医療費負担を増やす。

このようなことを行えば国民は自分の金というわかりやすい利点があるので健康に気を使うという曖昧な事柄に対して取り組む意思を持ちやすくなる。

しかし『生活習慣病』は糖尿病、ガンなども含まれており生活習慣が関与していると考えられているだけでありそれだけが原因ではなく、他にも遺伝などの原因がある為本人に責任があるのかどうかの判断が難しい。

また、メタボリックシンドロームに関しても体質として太りやすい、太りにくいがあったりとスタート地点が平等でなくなってしまうという問題もある。

この中で喫煙者の医療費負担を増やすということは、喫煙は個人の自由であり、更に喫煙は健康を自ら害しているので行っても問題はないと考えている。

個人的にはこの解決策の一部が一番効果的かつ現実的だと考えいる。

　③生活習慣の改善を義務化する

企業、学校等で決まった量の『有酸素運動』を行わせる。

『有酸素運動』は糖質、脂肪が酵素とともに消費される運動であり『生活習慣病』の予防には効果的な運動であると言える。

または『Metabolic Equivalents』を使用し1日の消費カロリーをわかりやすい目標として取り組ませる。

『Metabolic Equivalents』は運動時に安静状態の何倍の代謝があるかを表している、これを使用することによって消費カロリーが比較的わかりやすくなり目標設定がしやすくなる。

これは国民に健康を促すのではなく健康にさせることを目的としている。

『健康増進法』に近いものがあるが違いは強制力をもたせようとしていることであり、『健康増進法』に比べると効果は出やすいと考える。

問題点としては強制力をもたせた場合個人に出来る運動量を鑑みることが難しいことである。

各個人に合わせた『有酸素運動』を考えることは現実的に考えれば不可能であり全員に平等な運動を行わせた場合体力、性別等の差から無理が生じることが考えられる。

ただ『Metabolic Equivalents』に関しては運動のわかりやすい基準として学校、地域で国民に教えていくことは健康を意識する上で重要なことであり、日本としての将来には必要不可欠なものである。

　④国の財源を増やす

『消費税率』を上げる等して国の財源を増やせば国の負担する医療費が増えたとしても問題がなくなる。

これは根本的な解決にはならない、まず健康を目指すのを諦めているかのようなものであり、解決するのは財政の問題だけである。

さらに『消費税率』を上げた場合生活困窮者は更に負担を背負わされることとなる。

もし消費税率を上げることを考えるなら例えば食品に関する『消費税率』を下げる。煙草、酒等の娯楽品の『消費税率』を上げる。のような考えられた『消費税率』の変更を行うべきである。

それに加えこのまま国の負担する医療費が増え続ければさらなる『消費税率』の上昇に繋がりいずれは国民の限界を超えてしまう。

本来の問題とは少し離れることとなるが食品と娯楽品の『消費税率』が一律で同じというのは国としてかなり珍しい、生活困窮者への配慮として『消費税率』を変更するというのは社会保障としては重要なことではないだろうか。

この解決策は本来の目的の解決策にはなっていないが今の日本で行われるとしたらおそらく最も可能性が高い方法ではないかと思う。なぜなら他の方法に比べ非常に簡単で尚且つ目の前の財政難という問題だけはすぐに解決されるからである。

　⑤国民の意識を高める

これさえ出来てしまえば健康日本21の目的は達成である。しかしこれが一番難しくかつ理想的な解決策である。

国民全員が自らの意思で『生活習慣病』の予防をし『Metabolic Equivalents』、『有酸素運動』等の健康のための知識を増やしそれを実行していくこと。

ただ現実問題国民一人一人が健康への意識を高め、それに取り組むというのは難しいものであり、これに取り組ませることが国としての目的でもある。

さらに国民の意識を高めるという抽象的で目に見えないことは即効性がなく、問題の解決まで長い時間がかかることが考えられる。

これが実行されれば国の財政は助かり国民も健康になる、そして国民の意思として行われているのだからデメリットも存在しない。

健康日本21としての本来の目的であるがこの理想を実現できるかと考えると難しいものがある。

もっと早い段階から国民の健康への意識を高めることを考え、手を打っていればこの解決策が現実的なものとなりえたかもしれない。

○まとめ

健康日本21や『健康増進法』の目的である国民の健康は現在の日本では必要なことであり、国としての目標とするべきものである。

しかしどちらも目的を定めているだけであり具体的かつ現実的な解決策にはなっていないのが現状であり、そこにこの二つの問題点があると考えている。

この二つはどちらも国民が自主的に取り組むことを期待したものであり、そこに強制力はない。

本来健康は強制されるものではなく自主的に目指すものであるのだが、国民に全てを任せるというのはやはり厳しいものがある。

結果として健康日本21を実現するには、「健康を強制する」もしくは「明確な利点を設ける」ことであると考えている。

現在日本で国の財政における医療費の問題は非常に大きなものであり、なにか対策が絶対に必要である。

その対策は健康日本21の目的と同じであっても、もっと明確で国民が健康を目指すことに積極的になれるものの必要がある。

健康日本21は国の目標として正しいが、現在の日本で「国民の健康」とは目標とするだけでは解決しない大きな問題となってしまっている。

「国民の健康」は強制するものではないが、現在の日本ではある程度の強制をしてでも目の前にある医療費の問題の早期解決が必要である。

なので私は健康日本21の趣旨には賛成であるが、国民の健康づくりに関する意識の向上を促すにはこれだけでは足りないと考えている。

※出展　（Wikipedia）　（健康日本21HP）　（混合診療ってなに？～混合診療の意味するものと危険）　（健康増進法）　（社会保障のイノベーション）

近藤大樹

社会保障法レポート～健康日本21と社会保障～

12J106103 近藤大樹

健康日本21に関して、私は国が具体的な行動を取ったことは良いことだと思います。

1.広がる健康日本21とその目的(使用キーワード:人口転換、生活習慣病)

そもそも健康日本21とは、がん、糖尿病、脳卒中といった生活習慣病の予防を目的として2000年から当時の厚生省が策定したもので、生活習慣病の一因である国民一人一人の生活習慣を改善しようというものです。具体的には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9の分野にわたって2010年（平成22年）を目処とする具体的な数値目標を設定し、目的達成のために自己管理能力の向上や専門家等による支援と定期管理、保健所等による情報管理と普及啓発の推進の三つを柱とする対策を行ってきました。中でもメタボリックシンドロームの認知度上昇はこうした成果の一つです。国がなぜこういう取り組みを始めたのかということにおいて、私は社会保障費を減らす意図があるのではないかと思います。

と言うのも、医療技術の進歩によって日本は2014年度の男女平均寿命は84歳となっており、1960年代には男女平均寿命が約60歳だったことと比較しても、わずか半世紀余りで約25年も延びていることになります。さらに今日の日本では、高齢化率が年々上昇を続け、2011年の内閣府の試算によると、全国民を占める65歳以上の高齢化率は2035年に33.7％で3人に1人となり、2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は依然上昇を続け、2055年にはなんと40.5％に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。さらに、総人口に占める75歳以上人口の割合に関しても上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和46（1971）～昭和49（1974）年に生まれた人）が75歳以上となった後に、2055年には26.5％となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となるというまさに「高齢者の高齢化」がいよいよ慢性化する時代の到来が予測されています。欧米を始めとした各先進国と比較しても、日本の高齢化のスピードは異常とも言えます。さらにここでどうしても切っても切れない問題が少子化問題であり、これまで国が取ってきた対策も甲斐なく、1974年以降少子化の傾向が強まり、合計特殊出生率が低召し始めた上に、将来的に人口が増えも減りもしない水準の出生率を人口置換水準と言いますが、日本における人口置き換え水準である2.08前後を下回っています。急激に上昇している高齢化率と、少子化問題を照らし合わせて考えると、社会保障費は年々増加の一途を辿る一方であり、財源の確保が難しくなってきていることから、基本的に現役世代がその他の世代を支えるという方式で成り立っている日本の社会保障制度そのものが将来的に見ても限界に来ていることは間違いありません。人口構成の観点からすると、本来であれば人口転換によって少産少死型の形態になるはずが、近年の日本では少子高齢化の進行が極めて深刻であり、少産多死型の形態が顕著に現れていることから、人口増加による社会保障制度の安定化は難しく、また中々見込めません。そこで、高齢者が増加する傾向は中々避けられない中で、個人にかかる医療費をなるべく減らすために早期発見や早期治療という二次予防ではなく、病気の発症を防ぐ一次予防に着目することで相対的に医療費を減らそう、ということに国は着目したわけです。

2.日本が抱える社会保障制度の問題点とこれからに在り方(使用キーワード:国民皆保険、混合診療、Health Maintenance Organization、消費税率)

日本の医療制度の大きな特徴として、国民皆保険制度があります。全ての国民を何らかの医療保険制度に加入させ、病気や怪我を負った際に医療給付を得られるようにするこの制度ですが、公的保険診療において保険給付がつかない診療も存在しており、保険が適応される保険診療を併用した混合診療も存在しています。これは所得の低い人にとっては大きな負担になるケースが目立ちます。

国民皆保険制度は福祉的な立場からするとあらゆる人々が公平に医療を受けられる一方、国民皆保険における保険料は定額負担となっており、コストの観点から見れば社会的弱者に負担の比重がかかり、効率的に財源を確保できない状態となっています。もし、社会保障制度の安定化のために保険料を財源の中心と位置づけるなら、保険料を所得によって比例化させる仕組みを整えるべきです。もしくはこれに並んで列挙できるのが消費税率であり、世界的に見てもまだまだ低い水準にある日本の消費税は日本経済の見極めが必要ながらも引き上げる余地は残されており、安定的な社会保障の財源として十分に有用だと思います。

また、医療制度の体系として自己責任型を突き詰めたケースとしてアメリカ合衆国におけるHealth Maintenance Organizationがあげられますが、これは個別の企業が福利厚生として提供する健康保険に加入するケースで言わば「入る」も「入らない」も自由であり、医療水準も企業が契約を結んだ保険会社が決めています。そのことから、各々保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないことや、医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れるとコスト増が見込まれることから、特定の病歴を持っていた場合企業が契約した保険会社からHealth Maintenance Organizationの加入が認められない場合があること、登録医療機関の医師は保険会社であるHealth Maintenance Organizationと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされ、難病などへの対応が困難であり、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくいことから、自己責任性・自立性が極めて高く、あらゆる人々が公平に治療を受けられるようにすべきという福祉的立場からすれは相反するものということになります。がしかし、コストで考えれば自己責任型の方が少なくすむというのもまた事実です。日本が現状抱える社会保障制度の問題は財源の確保が急務であり、また方向性として従来の福祉重視の形態で行くのか、アメリカのように自立・自己責任重視の形態で行くのか、見直しを求められている時期でもあることから、国民取り分け高齢者の生活習慣を改善し、普段から健康維持に努めて治療費をなるべく減らすことが重要なのだと思います。

3.国の協力を基にした健康に関する地方の取り組み(使用キーワード:健康増進法、特定健康診査、Metabolic Equivalents、有酸素運動、生活習慣病)

　こうした国の動きは地方自治体レベルにも広がりを見せています。中でも自治体にも協力業務を課すことを目的の一つとした健康増進法は、平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱を法的基盤として国民一人一人が生涯にわたって自らの健康状態を自覚すると共に、健康の増進に努めなければならないことを規定したものです。こうした一連の動きからメタボリックシンドロームの基準が作られたり、健康保険法の改正で全国の市町村で特定健康診査という新しい健康診断が導入されました。この特定健康診査は、糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、この該当者及び予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を、的確に抽出するために行うもので、やはり治療よりも予防を重視した内容となっています。メタボリックシンドロームに関しては、国も対策に力を注いでおり、厚生労働省は2006年に策定した「健康づくりのための運動指針2006-生活習慣病予防のために-(エクササイズガイド2006)」において、メタボリックシンドロームをはじめ生活習慣病発症を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示しました。これによって、今までは肥満度の測定にBMIを用いるのが一般的でしたが、Metabolic Equivalentsという新たな指標を定めました。Metabolic Equivalentsとは、日本語で言えば代謝当量（METS）のことであり、身体活動の強度を表す単位(有酸素運動や作業時にどの位のエネルギー消費がされるのか基礎代謝を基準に定めたものが安静時の何倍にあたるか)を示したものです。このように、国が国民にも分かりやすい指標を示すことは、人々に対して生活習慣を始めとした健康への関心を持たせると共に、一人一人の生活に浸透していくことで健康に対する考え方の意識改革につながりますし、地王自治体としても指標を国が示すことによって、行動指針を示しやすくなる側面から、健康に関して更なる住民へのサポートが可能になるのではと思います。

4.総括

　健康日本21という国の健康への取り組みは、シンプルに考えると国民一人一人への健康に対する意識改革や住民だけでなく、地方自治体をも巻き込んでより密な取り組みを可能としたことはとても評価できると思います。その一方で、近年特に行き詰まり感が漂っている社会保障制度に関しては一定の効果は見込めるものの、根本的な解決にはなっていないかなというところです。少子高齢化が話題になり始めてだいぶ経つ中で中々その流れに歯止めをかけることができず、現役世代の負担が増加傾向にあることは変わりないからです。一方的に社会保障関連費が膨らむ中でどう財源を確保していくかは今後国の対応が迫られる課題ですが、その一方で財源確保のほかに費用を減らす努力もまた必要だと思います。やはり使う必要がないなら使わないに越したことはないからです。そういう意味で健康日本21は特にメタボリックシンドロームの周知化に強く感じましたが、情報の提供と住民が健康に関心を持ち、具体的な行動を取れる環境・法を整備することが徹底して行われていたのではないかと思います。予防が健康維持に役立つという観点でのデータは中々統計に表れにくいのも事実ですが、結果として人々に食生活を始めとした生活習慣に気を配ってもらうという行動に結びついているのは間違いないと思います。

参考文献

・厚生労働省公式ホームページ

・内閣府公式ホームページ

・読売新聞の医療サイトyomiDr.

・Webサイト:社会実情データ図録

・Webサイト:特定健康診査ナビ

・Webサイト:MEMORVA

・Webサイト:Well-Aging News

・梅崎昌裕「ポスト人口転換プロジェクト」

・Wikipedia

青栁武志

レポート（健康日本２１と社会保障）

　近年、便利なものが発達しているのと同時に生活習慣病と呼ばれる、生活習慣（食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒など）が乱れることで起きる病気の人が増えている。この生活習慣病の人を少なくするため、消費税率を上げて（五％から八％、これから先十％へ）社会保障などに財源をあてている。社会保障の財源は、一般財源の半分以上を占めており、力を入れていると思われている。

健康日本21とは？

　二十一世紀における国民健康づくり運動のことを健康日本21と呼ばれている。具体的な活動としては、健康増進法に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものです。本方針が全部改正されました。健康増進法が制定されたことで、国レベルでなされていたものが、都道府県、市町村レベルでも考えられるようになった。健康増進法というものは、日本における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されている。このような中、平成十二年三月三十一日に厚生省事務次官通知等により、国民健康づくり運動として「健康日本２１」が開始された。また、平成十三年十一月二十九日に政府・与党社会保障改革協議会において、「医療制度改革大綱」が策定され、その中で「健康寿命の延伸・生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進する。そのため、早急に法的基盤を含め環境整備を進める。」との指摘がなされた。
　これを受けて政府としては、「健康日本２１」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として平成十四年三月一日に第一五四回通常国会に健康増進法案を提出し、六月二十一日に衆議院、七月二十六日に参議院で可決され、成立に至り、八月二日公布された。

　運動習慣を確立させて、生活習慣病対策をしていこうというものである。運動には免疫力をつけるためのランニングやウォーキングを中心とした有酸素運動(エアロビクス）と筋力増強をするための筋力トレーニングを中心とした無酸素運動(アネロビクス）がある。健康日本２１では、この二つの運動のうち有酸素運動のほうをすすめている。Mets（Metabolic Equivalents)という運動するにあたって消費されるカロリーを示す指数があり、有酸素運動の方がMetsで計算すると多くのカロリーを消費できるということからすすめている。このような運動をしている人が総死亡、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗鬆症、結腸がんなどの罹患率や死亡率が低いということが認められていることから推進されている。運動すれば生活習慣病の予防ができるというような知識は国民の中で浸透しつつあるが、実際に行動に移せる人は少ないと思う。私自身も現在ジムに通って定期的な運動をしているが、少しの運動から始めてもいいと思う。買い物に行くのに車で行くのではなく自転車で行くとかいつもはバスを使っているところを歩いてみたり、目的地の駅より一つ前の駅で降りて歩いて行くなどちょっとした生活の中で運動はできると思う。いきなりハードな運動をしても続かないので、ちょっとしたことから行動に移すのがいいと思う。

社会保障制度について

　文頭で述べたように、社会保障は現在日本の一般財源の半分以上を占めている。これは、国が医療保障に力を多く入れていることがわかる。個人的リスクである、病気やけがなど自分の努力だけでは解決できないこと、また自立した生活を維持できなくなる場合も生じます。このように個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、互いに連帯して支え合い、それでもなお貧困する場合には必要な生活保障を行うのが、社会保障制度の役割です。

日本とアメリカの保険

　日本では、国民皆保険といわれる体制がとられている。これは、国民すべてが何らかの医療保険制度に加入し、病気やけがをした場合に医療給付が得られること。日本の場合、一九五五年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約三分の一に当たる約三千万人が無保険者で、社会問題となっていた。しかし、五十八年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる国民皆保険体制が確立した。この体制がとられているので、病気やけがで莫大な金額がかかったとしても医療給付がそれをまかなうことができるので安い医療費で抑えられる。安い医療費で高度な医療　アメリカでは、一人当たりの医療費が日本の二倍以上で、なおかつ救急車も有料なのである。日本では、たとえ一ヶ月一千万円の医療を受けた場合でも、窓口負担は四万円強。低所得者は更に低く年金暮らしのお年寄りなどには安心して医療を受けられるようになっている。職業によって加入する国民皆保険は違う。現在の日本での健康保険制度では、健康保険でみることができる診療（薬や材料も含みます）の範囲を限定しています。そしてもう一つの制度として混合診療があります。この制度の詳細は、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言うのです。現在の日本では、健康保険の医療に関する価格を厚生労働大臣が決めています。勝手に決めることはできません。そして、健康保険の範囲内の診療と範囲を超えた診療が同時に行われた場合でも、平等な医療を提供するために、範囲外の診療に関する費用を患者さんから徴収することを禁止しています。もし、患者さんから費用を別途徴収した場合は、その疾病に関する一連の診療の費用は、初診に遡って「自由診療」として全額患者さん負担となるルールになっています。一連の医療サービスの中で、例外として患者さんから別途費用徴収を行うことが認められているのは、差額ベッド（入院した時の個室代）や新しい高度な医療技術などのごく一部です。

　アメリカでは国民皆保険という制度はなくHealth Maintenance Organization（HMO　健康維持組織）という医療保険システムを採用している。このHMOに分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定する。このような由来をもつためHMOには三つの大きな制限がある。まず、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。次に、特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社からHMO加入を認められない場合があることである。これは医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。最後に、登録医療機関の医師は保険会社であるHMOと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされている。したがって、難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくい。

高齢化と医療

高齢化が進んでいる日本では、社会の近代化にともない人口の自然増加の形態が多産多死型から多産少死型へ、さらに少産少死型へと変化することである人口転換のどれにもあてはもらない少産多死型になっているのではないか。このことからわかるように現在の日本では少子高齢化が進み高齢者が医療機関を使用する頻度が多くその分だけ国が負担する金額も多くなっている。そのためこれから先、国の財源が高齢者に多く使われることが見込まれる。そのため、どのようにして国民皆保険を維持していくかが大きな問題となっている。

生活習慣病

　生活習慣病には、糖尿病やメタボリックシンドロームなど多く存在する。生活習慣病の中でも、「がん」「脳卒中」「心臓病」は三大生活習慣病と言われている。それは、これら三つの病気が日本人の死因の約六割を占めているからである。しかし、近年多くなっているのは高コレステロールを原因とした病気が多くなっている。そしてその患者が年々増えていることも現実だ。適度な運動をせず、ビールなどのお酒を大量に摂取したり、揚げ物などの油を多く含んだ食べ物を好んで食べる人に多く見られます。このような人は平成二十年から行われている特別健康診査と呼ばれる健診を受けてみるのもよいと思う。この健診の基準は以下のようになっている。

１、既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）2、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身長・体重及び腹囲の検査3、BMIの測定4、血圧の測定5、GOT・GPT・γ―ＧＴＰの検査（肝機能検査）6、血清トリグリセライド（中性脂肪）・HDLコレステロール及びLDLコレステロールの量の検査（血中脂質検査）7、血糖検査8、尿中の糖及び蛋白の有無の検査（尿検査）があります。この健診ののち、特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポート特定保健指導というものも受けることができます。

まとめ

　私は、現在日本の現状を知ることでどれだけ医療費に国の財源が使われていることがわかりました。高齢化が進んでいるので高齢者に医療を受けさせるための使うのは良いと思う。その分だけ、日本の長寿命年齢も年々上がっていることも目で確かめることができる。しかし、生活習慣病の患者にも多くの財源をかけることは、あまり良いとは思わない。この問題は、予防することで病気にならないことができるからだ。そのため政府も健康日本２１などの対策をとっているのではないかと思っている。今は、まだあまりなじみはないと思うが、これから先、健康日本２１というものをもっと広めていくことで改善されると思う。日本の社会保障は、ほかの国に比べても国民のためになっていて良いものだと思う。しかし、これからどんどん進んでいく高齢化に対し、どのようにして国民皆保険を維持していくかも検討していかなければいけないと思う。国民皆保険があるからこそ国民は、安い費用で医療機関を利用できるのである。もし、維持ができなくなった時には、病気になってもけがをしても医療機関を利用する人が減っていって、寿命も下がっていってしまうと思う。そうなっていく日本にはなってほしくないので、真剣に考えていくべきだと思う。

資料　ウィキペディア、厚生労働省HP、健康・体力づくり事業財団HP

帝京大学　3年10組　12J110017　青栁武志

熊田暉

健康日本２１と社会保障

国民一人ひとりが健康で明るく、元気に生活できる社会を実現しよう。

・脂肪を燃やすには有酸素運動、筋肉をつけるには筋力トレーニング

生活習慣病の一つである肥満ですが　肥満の２大要因は、食べすぎと運動不足です。日本人の場合、ここ10年ほど、平均するとエネルギー摂取量はほとんど横ばい状態です。それなのに肥満の人は増えているから、運動不足の影響が大きいと考えられています。減量というと、運動よりも食事制限が重視する人が多いと思うのですが、肥満の予防や解消には、運動もおなじくらい大切だと思います。

なぜ運動がそこまで大事かというと、運動そのものによるエネルギー消費に加えて、筋肉がつき、基礎代謝量が増え、体脂肪を燃えやすくするからです。

そこでどんな運動をよいかという事になりますが、まずどんな種類の運動でも、どんな短い時間でも、やらないよりはやった方がいいと思います。

そのなかでも特に効果的なのが、体脂肪を効果的に燃やす有酸素運動と体脂肪が燃えやすいからだを作る筋力トレーニングです。

有酸素運動とは、脂肪は燃えるときにたくさんの酸素を必要とするので、酸素をたっぷりとりこむことのできる運動です。主に息を切らさずに長く続けられるウォーキング、軽いジョギング、サイクリング、ゆっくり泳ぐ水泳などが、有酸素運動です。

筋力トレーニングとは、たとえばスクワットや腕立てふせ、ヒップエクステンションのような運動や、ジムなどの機械類で鍛える運動、軽いおもりを反復してもち上げるような運動があります。

ただ、運動するにも忙しく時間がない人がいると思います。そのような方には、歩数を増やすように心掛けてほしいです。

現在の日本人は平均して、7,000～8,000歩しか歩いていません。だからまずは、これを１万歩めざして歩くことが大切だと思います。

歩数を増やすには、例えば、通勤、買物、子どもの送り迎えなど、外に出るときはできるだけ歩いていく、エレベーターやエスカレーターに乗らず、階段を使う、バスや電車に乗るときは、１つか２つ前の停留所や駅で降りて歩くなどが必要だと思います。

また、歩行（２０分）は３メッツで階段昇降（１０分）は６メッツなので、あまり体を動かしていない人は、現在の自分の身体活動量に応じた目標を設定し、日常生活において体を動かして欲しいと思いました。

・国民皆保険の土台を壊す混合診療

混合診療が認められれば、いわゆる保険適用外の高度医療をより受けやすくなり、その利用者は増えると思います。
どちらかといえばお金に余裕のある人が高度医療を利用しやすくなる傾向があると思います。

また、混合診療が認められれば、今まで保険適用外だった部分にちゃんと保険が適用されるようになり、お金持ちではない人で難病に苦しむ人たちへの福音にもなるわけで、これはとてもいいことであると思います。

しかし、国民皆保険を支える費用は、患者側の負担がめちゃくちゃ軽い分、国にとって凄まじい負担になっています。
まずこれが問題です。
現在、膨れ上がる医療費のために、公的保険の適用範囲拡大は非常にスローペースになっています。
これ以上広げれば、財政破綻を招きかねないほどに大きな赤字を生んでいるからです。
出来ることなら適用範囲拡大など止めたいというのが、財政的な見地から見た正直な国の感想だと思います。
しかし、それでは、公的保険にしか加入してない人々はどんどん、時代遅れの診療しか受けられなくなります。ですから、国側もギリギリの線で範囲を広げ続けています。
そこに混合診療がくれば、安価な保険診療に加えて、自由診療を使用可能になります。今までは、診療全体を自由診療にしないと受けられなかった高度医療・先進医療が、費用を抑えつつ受けられるようになります。
これがメリットに見えて、実は長期的に見るとデメリットなのです。
今までとは比べ物にならない安価で受けられるようになるのだから、短期的には受けられる人が増えるせいで、わざわざ保険適用範囲を拡大する必要が薄まり、ますますスローモーションになります。
非常に長いスパンでの話になりますが、ただでさえ混合診療導入の声が高まるほどに、先進医療に手の伸びていない公的保険が、そのような事態に陥れば、その状態がますます悪化します。
でもその時には既に混合診療が導入されているといっても、混合診療の恩恵を受けられるのはある程度の収入をもつ人間だけです。これからも格差が拡大することが決定的な現代においては、安い医療費でとはいえ、公的保険による時代遅れの医療しか受けられなくなる低所得者が増えるということになると思います。
これが国民皆保険の崩壊です。
制度自体は残っていても、国民全員に平等な医療をという目的は最早達成しません。
混合診療を解禁しないでいる現状は、高所得者に対して大きな負担をかけるものです。しかし、解禁することは、低所得者に大きな負担をかけることになると思います。

・人口転換を止めることは出来ないのか

近代化に伴って現れた人口動態は、前近代の多産多死から近代初期の多産少死を経て、少産少死への変化している。

なぜ少産少死化してしまったかというと主に

① 生活水準の上昇、医療や公衆衛生の技術進歩により死亡率低下が原因

② 女性への教育の普及、女性の社会的地位の向上、都市化と核家族化、産業化、安価で確実な避妊方法の普及による出生率低下の原因です。

経済が成長すればするほど少産少死化は進んでいく気がします。つまり人口転換と経済推移は比例していると思いました。だからといって経済の成長を止めるわけにもいきません。このままいくと出生数は減り続け、死亡数は急に増えると思います。おそらく、死亡数の増加は止めることは出来ないと思いますが、出生数は、今後の改革次第では増える余地はあると思いました。

・健康維持機構の問題点

アメリカ合衆国は、先進国の中で唯一国民皆保険制度を備えていない。公的な健康保険制度は2つあり、そのひとつが健康維持機構です。

HMOに分類される保険会社は多数あり、企業が契約を結んだ保険会社が医療水準を決定する。このような由来をもつためHMOには3つの大きな制限がある。まず、保険会社と契約を結んだ登録された医療機関でしか診療が受けられないこと。次に、特定の病歴を持っていた場合、企業が契約した保険会社からHMO加入を認められない場合があることである。これは医療費がかかる見込みがある加入者を受け入れると、コスト増が見込まれるからである。最後に、登録医療機関の医師は保険会社であるHMOと雇用契約を結んでいるため、コスト削減の観点から、患者に提供する医療水準を下げることが望ましいとされている。したがって、難病などへの対応が困難で、複雑な外傷など高額な医療が求められる治療も受けにくい等が挙げられています。

何故アメリカは国民皆保険を備えないのかというとアメリカは日本と違って自由の国であり、個人の自由を主にしているため国の強制が出来ないからだと思いました。

・健康増進法により受動喫煙をなくそう

日本は健康増進法により受動喫煙防止を掲げました。

　受動喫煙防止対策の強化により分煙や店内全面禁煙など喫煙者の立場からは複雑な気持ちかもしれません。しかし、受動喫煙対策が不十分であれば、非喫煙者に深刻な健康被害を及ぼすことを十分理解する必要があると思います。

受動喫煙を無くすためには、喫煙者の理解と協力が欠かせないのです。
　そして、たばこによる健康への悪影響を最も受けているのは、主流煙と副流煙の双方を吸い込む喫煙者自身です。受動喫煙防止対策の重要性を理解するとともに、喫煙者一人一人が禁煙へ取り組むことこそが、たばこによる健康被害からすべての人を守る大きな第一歩となると思いました。

・生活習慣予防に特定健康診査。

現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向です。また、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めている状況です。

　また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者と予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも４０歳以上では高く、男性では２人に1人、女性では５人に1人の割合に達しております。
このような中で、国民の、生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取組が重要と考えます。

生活習慣病は国民医療費の約３割を占め、死亡数割合では約６割を占めます。

糖尿病等の生活習慣病については、若い時からの生活習慣を改善することで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えており、生活習慣を見直すための手段として、特定健康診査の実施や、その結果、メタボリックシンドローム該当者及びその予備群となった方々に対して、お一人お一人の状態にあった生活習慣の改善に向けたサポート（特定保健指導）を実施することとしております。

メタボの解消は前の文にも書きましたが運動と食事を意識することだと思います。そもそもメタボになる原因は運動不足と過剰摂取なので日頃から動く事を心掛けるべきだと思います。

・将来のために消費税率を上げた方がいいと思います。

そもそもなぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

私たちの世代は間違いなく年金はあまりもらえないといわれています。ですが、消費税を上げれば私たちのあとの世代はもらえる可能性があると思います。さらにさきの未来を考えたら消費税をあげるべきだと思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１９１字

参考資料

財務省ホームページ

厚生労働省ホームページ

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