佐竹陸史

議題：「健康日本２１と公務員制度」

 

結論：今問題となっている少子高齢化やさまざまな健康問題に対し、健康日本２１のような素晴らしい制度があるにも関わらず、国民に浸透しきっておらず、また日本の公務員制度がその足をさらに引っ張っているため、全面的な見直しが必要である。

 

＜日本の健康水準の向上と生活習慣病の台頭＞

　２０００年３月、２１世紀における国民健康づくり運動―通称「健康日本２１」が制定された。健康日本２１とは２１世紀に生きる日本国民一人ひとりの健康を実現するための新しい国民健康づくり運動であるが、そもそも日本の健康レベルは今どの程度にあり、健康日本２１がどの程度そこに関わることができているのかを考えていきたい。

　まず、日本の健康レベルを平均寿命という視点で見ると諸外国と比べると平均寿命は男女ともに世界一位である。つまり、簡単に言えば日本人は健康的で一番長生きすることができるということである。日本の健康水準は第二次世界大戦を目途に急激に改善されたが、それは日本だけにとどまらず、世界的に見ても全体的に健康水準は向上している。その背景としては、生活環境の改善や医学の進歩による感染症の激減にあると思われるが、その分現代では癌や循環器病などの生活習慣病などが台頭してきている。生活習慣病とは「食習慣・運動習慣・休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義され、具体的には高血圧、糖尿病、脂質異常症など、以前、成人病と呼ばれていた主に中年期以降に発症する疾患群のことである。とくに上記の３つは動脈硬化を招き、そこから心臓発作などで突然死してしまう危険がある。そこで、その防止策として注目を集めているのが善玉コレステロールと呼ばれるHDL(High-Density Lipoprotein)である。そもそも突然死を招く動脈硬化は悪玉コレステロールと呼ばれるLDL(Low-Density Lipoprotein)の増加などによって体の隅々に余分なコレステロールがたまることで起こってしまうが、HDLはタンパク質分が脂質より多いリポたんぱくで、体の隅々の余分なコレステロールを肝臓に運ぶ作用がある。それだけでなく、米軍軍医のケネス・H・クーパーが１９６７年にAEROBICSと名付けて発表した有酸素運動もこういった生活習慣病の予防につながるため注目されている。有酸素運動とは酸素を必要とせず筋中のグリコーゲンを主原料として瞬発的な高強度の運動を行う無酸素運動とは違い、酸素を必要とする継続可能な軽度もしくは中程度の運動のことである。有酸素運動はその継続によって脂肪が燃焼され、肥満対策となるだけでなく、最大酸素摂取量が増えるため、心肺機能が向上し、心血管疾患の対策にもなるのである。

 

＜日本の医療制度から見た健康日本２１＞

　日本では１９６１年に国民皆保険が施行され、国民全員が公的な医療保険に加入することとなった。これにより国が医療費の一部を負担してくれるため、誰もが安心して病院へと行くことができるようになっている。また、健康日本２１での健康運動活動を着実に推進できるように平成１４年８月２日に健康増進法が公布され、健康における生活習慣の改善の重要性を関心・理解を深め、自らの健康状態への意識を向上させるとともに、健康を増進に努めることとされた。さらに２００８年４月より特定健診・特定保健指導が開始された。一般的に言われる「メタボ健診」である。特定保健指導はメタボリックシンドローム（内臓肥満症候群）に特化した健康診査のことで、４０～７４歳までの公的医療保険加入者全員を健診対象として、腹囲の測定とBMIの算出を行い、基準値（腹囲：男性８５ｃｍ、女性９０ｃｍ/BMI：２５）以上の人はさらに血糖、脂質（中性脂肪及びHDLコレステロール）、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分けされ、それぞれに合った保健指導を受ける。肥満も生活習慣病の一種でありその予防策として先ほど有酸素運動を例に挙げたが、健康日本２１でもこの運動は勧められている。有酸素運動ではその継続により脂肪が燃焼され肥満対策となる。しかし、年齢ごとの適切な運動をしなければ思うような効果が得られない。そこで、METs (Metabolic Equivalents)という身体活動の強度を表す単位、または運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを表す指標を設けた。これにより個人個人に必要な運動のレベルが分かるようになり、生活習慣病予防が促進された。

 

＜健康日本２１の必要性と問題点＞

　日本の健康水準は向上したものの、まだまだ生活習慣病の患者や死亡者は減少していない。健康日本２１では一人ひとりが健康にさらに意識を向けることで生活習慣病の予防につながると期待されており、その必要性は説明するまでもないが、その効果がはっきりとでているとはとても言えないだろう。そもそも国民全員が健康に意識を向けているとは言い難い。その原因として健康日本２１だけに及ばず健康に関する法律に関する国民の認知度が高くないことが挙げられるだろう。実際、私自身も以前まで健康日本２１は名前だけの存在であった。このような人がほとんどなのではないか。特定保健指導や健康増進法のように健康日本２１を中核とした保健政策は増加していっているが、対象者が中年以上であることが多い気がする。また、そのような制度があっても国民の健康への意識を変化させたとは言えない。生活習慣病を防止していくためにはやはり一人ひとりが健康への意識を改善させ、行動していくことが必要である。高齢者の健康水準が上がってきている今、最も目を向けるべきは若年層や中年層の健康なのではないか。若年層の運動不足が懸念され、将来の健康が不安な若年層に対しても無償で定期的に行う健康診査を増設し、健康に少しでも意識を向け、運動するように促していかねばならない。中年層ではさらに運動など健康のために行える活動はさらに減少してしまう。 それは、日本は世界的に見て勤務時間が長くその他に費やせる時間が少ないからである。そういった中での健康診査は非常な重要な意味を占めるため、引き続き実施・増加していかねばならないだろう。さらに、現代の発展した情報技術を有効に活用して様々な保健政策の存在や意義を宣伝していくことが必要ではないか。

 

＜少子高齢化と公務員制度＞

　現代の日本でとくに問題視されているのが、「少子高齢化」である。先ほども述べたように医学の進歩による感染症の激減、生活環境の改善などにより高齢者の平均寿命が伸びて高齢化が進むと同時に合計特殊出生率の低下により、少子化も同時に進行し、現在日本人口の約２５％の高齢者が５０年後には約４０％となる見通しである。このまま少子高齢化が進行すれば、人口転換の枠を外れ、少産多死型へと向かっていくことになる。人口転換では社会の発展に伴って人口の自然増化の形態が多産多死型から多産少死型へ、さらに少産少死型へと変化していくことである。少子化が進行している背景としては女性の社会進出による夫婦共働きの増加と結婚率の低下、核家族化、金銭的負担の増加によって合計特殊出生率が低下したことにあるだろう。しかし、世界的に見ると日本の女性の社会進出率はまだまだ遅れている。ならばなぜ、子供を産まない女性が増加しているのだろうか。その原因として「待機児童」の問題が挙げられるだろう。最近では夫婦共働きでないと生活が困難な時代であるため、子供を出産すれば保育所に預けなければならない。しかし、預けたいのに預けることのできる場所がなく、満足に女性が働けない状況が 続いている。さらに子供を産めば産むほど金銭的な負担も増えてしまうため、なかなか子供を産むことができないのである。男女の所得格差も目立ち、貧富の差がそのまま健康格差につながってしまっていることも問題点である。こういったなかで保育所の需要は確実に上がっている。しかし、保育所はあまり増加していないのが現状である。その理由は、市町村立の保育所は公務員であるため、数を増やせば役所の負担が増えることになってしまうため、保育所を増やすことを嫌うのであろう。現在社会を動かしている株式会社などの営利法人による保育所は法律上認められたが、形だけのものとなってしまっている。そのため、株式会社による保育所経営をもっと認可するなどの改革が必要である。しかし、そう いった変革を阻害してしまっているのが、公務員制度であるだろう。「安定」「解職されない」などがよく言われている公務員だが、その身分化が進行している。その公務員の身分化において問題点がある。様々な公的な病院などの施設の民営化が増加してきている。その際に、もともとの公務員という身分が失われずに民営化してしまうケースが多い。すると同じ職場に公務員と一般職員の二通りができてしまい、トラブルも発生しやすく、改革なども進めにくい状況が生まれてしまう。日本は海外に比べて公務員の数が少ない。しかし、諸外国は日本のように公務員が身分化されてはいない。日本ではこの公務員身分化によって世間からの公務員の信頼度が薄れてきているのである。そのため、公務員制度には全 面的な見直しが必要なはずである。

 

＜公務員制度の問題点＞

　公務員制度にはその他にも様々な問題点がある。まず、南九州税理士会事件と八幡製鉄事件という二つの事件がある。南九州税理士会事件は税理士法改正の政治工作資金として強制加入の義務付けられる会員に対し、会員の改正への賛成・反対を問わず５０００円の特別会費を徴収したことで裁判となった事件である。この裁判では税理士会事件が強制加入団体であって脱退は現実的に不可能であるとして思想様々な構成員に対して政治活動の協力を義務付けることは不可能だとされた。一方で八幡製鉄事件は１９６０年、八幡製鉄株式会社が自民党に３５０万円の政治献金をしたことで株主が告訴し、裁判で法人にも政治献金の自由が保障されるかが争われた。この結果、株式会社にも政治献金の自由は政治活動として保障され、法人であることを理由に特別の制限はないとされた。この二つの事件では両方とも政治献金に関する事件であるのにもかかわらず、裁判結果が全く違う方向になった。これは法人の人権と個人の人権との調整があいまいになっているからではないだろうか。

　さらに、全農林警職法事件と猿払事件という事件も発生した。全農林警職法事件では昭和３３年に岸信介首相が労働争議を取り締まりやすくする目的で警職法改正案を提出した。これに対し、全国で反対運動が起こり、中には国家公務員である農林省の労働者も含まれており、争議行為のあおりを行ったとして告訴された。これを受けて裁判がおこり、第一審はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、第二審では逆転して有罪となった。またこれ以降公務員による争議権を一律全面禁止とした。一方で猿払事件は猿払村勤務の郵便事務官は昭和４２年の衆議院議員選挙において労働組合協議会の決定に従い、支持する政党のポスターの掲示活動を行ったことが、国家公務員の政治的活動の禁止に違憲するとして告訴された事件である。第１審、第２審で無罪となったが最高裁では有罪となった。これら二つの事件は公務員の労働基本権が一般職ほど保障されていないことが問題となって発生した。公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者であるため、それは仕方のないことであるが、これらは公務員が身分化され、何か特別視されているかのように世間的に見えてしまっていることがそもそも発生の原因ではないか。その他にも公務員は定年退職後の天下り問題などで世間的な風評も多く、イメージダ ウンが続いている。そんな今、外国のように身分化されない公務員への移行と、一般職員と同じように可能な限り労働基本権を認めることも必要である気がする。最近ではこんな仕事が公務員である必要がないといわれる仕事も多い。そういった職をどんどん一般職へと移行させるなど、公務員制度の大胆な見直しも必要になってきているのではないか。公務員制度の見直しによって少子高齢化や様々な健康問題も解決策が見えてくるだろう。

 

＜出典＞

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

憲法を分かりやすく http://consti.web.fc2.com/

 

 

 

重本健太

フィットネス概論課題レポート

テーマ：健康日本２１と公務員制度

 

１．はじめに

　私は健康日本２１と公務員制度は関わりが多少あるにしても、健康日本２１の効果が発揮されないのは公務員制度の影響ではないと考える。

 

２．健康日本２１の基本理念と現状

　健康日本２１とは、厚生労働省が健康増進法をもとに、我が国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が増大しており、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されている。このような中、平成１２年３月３１日に厚生省事務次官通知等により、国民健康づくり運動として「健康日本２１」が開始された。

　では、なぜ健康日本２１は作られたのか。健康日本２１の狙いとしてあげられるのは、まず、生活習慣病の問題の改善である。世界中の先進国のほとんどは、多産多死時代、多産少死時代(人口爆発)、少産少死時代(少子高齢化)と人口転換してきた。同じように、人の死因も黒死病(ペスト)のような消化器系の感染病から結核のような呼

吸器系の感染病、そして現代の心臓病や脳卒中のような生活習慣病に推移してきた。生活習慣病は、特定健康診断において、腹囲が男性８５ｃｍ、女性９０ｃｍ以上、血圧において収縮期が１３０ｍｍHg以上、拡張期が８５ｍｍHg以上、血中脂質がHDL(High-Density Lipoprotein)コレステロールいわゆる善玉コレステロール(脂肪よりもリポタンパクの割合が大きく密度の高いコレステロールのこと)が４０ｍｇ/dl未満、血糖値が空腹時でも１００ｍg/dl以上、これらに一つでも当てはまればメタボリックシンドロームの予備軍と診断される。

　これに診断された患者は特定保健指導がされる。特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行う。具体的に言うと食生活や健康運動の指導である。運動は激しい筋肉トレーニングやランニングのように心臓や血管に負担がかかるものではなく、ウォーキングやエアロビックダンスといった有酸素運動を薦めることが多い。ここで重要なのがMetabolic Equivalentsいわゆるメッツ(METｓ）の考え方である。メッツ（METs）とは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位で、座って安静にしている状態の酸素摂取量3.5(mL/kg/分)を１METとし、これの２倍を２METs、３倍を３METsというように表す運動強度のこと。普通歩行は３METsに相当する。有酸素運動において酸素摂取量による方法を用いた運動強度のことをメッツ（METs）と呼ぶ。身体活動の量を表す単位で、運動強度（METs）に運動時間（h）をかけたものをエクササイズ（Ex）という。このメッツ（METs）によって、患者の運動強度を決定してライフデザインの改善を図る。

　こうして、国民の健康な生活を促進させるのが、健康日本２１の狙いだが、もう一つ大きな狙いが存在している。生活習慣病は、医療費の増加にも大きく関わっているのだ。

　現在の日本では、人口転換によって少子高齢化の時代に入っている、高齢者の数は人口の２５％を占め、多くの高齢者は何かしらの持病を持っている。後期高齢者は若者の役５倍も医療費がかかる。そのため、一年間で４０兆円を超える医療費が使われ、財源をかなり圧迫している。しかし、年金と同様に働く世代の数が足りないためますますお金が足りなくなり、国はどんどん国債を発行し、借金を重ねとうとう１０００兆円を超えた。そこで、医療費を抑えるために、病院にお世話にならない健康な体つくりをめざし、健康日本２１を打ち出したのである。しかし、健康日本２１が開始された平成１２年から国債の残高から現在は２倍になっており、この制度は全くと言っていいほど機能していないのである。

 

３．公務員制度の現状と過去の事件

　現在、日本の公務員は官僚をはじめ、警察官や公立校の教師様々な職種が存在するが、欧米の国々と比べると決して多いわけでなく、むしろ少ないほうだといえる。これは、公務員改革の一環で、NTTやJR、NHK、JT、日本郵便など多くの機構が民営化されたことが理由に挙げられる。なぜ、国は多くの機構を民営化させたのだろうか。理由の一つは他の民間の企業との競い合いをさせ、利益を出させることが挙げられる。もう一つ考えられるのが天下りの防止である。日本の公務 員制度の一番の問題はこの天下りだろう。公務員は、役所へ入ってしまいさえすれば、年功序列制によって、仕事のできるできないに関係なくある程度出世でき、官僚のような役割につけば退職後の天下り先まで用意されている。このように、公務員制度は身分のようにして扱われている現実があるのだ。

　また、現在の日本の現実として政界、官僚、財界がそれぞれの利害のもとで密接に関係している。財界が政界に与える献金を与え、特定の企業が有利になるように政界は官僚を人選し、官僚はその見返りに特定の企業に天下るのである。しかし、官僚は財界での倒産や政界での選挙の様な国民からの審査のようなものが存在しないのだ。この循環で事件があったのが八幡製鉄事件と南九州税理士会事件献金の問題である。八幡製鉄事件は法人の人権がどこまで認められるか、という点でも注目され、憲法学界において注目される判決であった。法人の政治的自由が認められたことは一つのエポックであった。しかしながら、すべての法人が自由な政治活動を認められるわけではない。南九州税理士会事件では、税理士会の政治献金行為が会の目的の範囲外とされた。

　その他、公務員制度の問題点として公務員の行動制限が挙げられる。例えば、労働三権である、団結権、団体交渉権、団体行動権の禁止やや政治的行為の制限である。これも過去にいくつか事件になている。このことが原因で問題となった事件は、猿払事件と全農林警職事件である。猿払事件とは、郵政事務官である被告人が、1967年（昭和42年）1月8日告示の第31回衆議院議員総選挙に際し、A労働組合協議会の決定にしたがい、B党を支持する目的をもって、同日同党公認候補者の選挙用ポスター6枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃4回にわたり、右ポスター合計約184枚の掲示方を他に依頼して配布した。この行為が政党を支持することを目的とする文書すなわち政治的目的を有する文書の掲示又は配布という政治的行為にあたるものであるから、国家公務員法110条1項19号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴された。そして、全農林警職事件とは昭和33年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり（煽動）行為（時限ストライキ）を行なった。これが当時の国家公務員法第98条5項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものである。一審（東京地判昭和38年4月19日）はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、二審（東京高判昭和43年9月30日）は逆転して全員有罪。被告人が上告。結果、無罪となった。なぜ、ストライキが行われたのに無罪になったのか。ここでは、合憲限定解釈がされ、労働基本権の保障は公務員にも及ぶが、それを制限する国家公務員法の争議行為の一律禁止規定は、憲法18条・28条に違反しないという判断がされたためである。

 

４．今後の健康日本２１と公務員制度

　健康日本２１と官僚が大きく関わるのは、医療機関や製薬会社などとのつながりが考えられる。薬の値段は全て、薬事法で定められていて、製薬会社はなるべく高くたくさん売りたい。医療機関もたくさんの患者が来てくれたほうが儲ける。そのため、官僚に天下り先を用意し、健康日本２１の効果を発揮させないでいるという考え方であるが、私は一理あると考えるが、やはり健康日本２１は取り組みとして難しいのではないかと考える。この取り組みは人の欲やエゴというものを考えていない。人はどうしても得をするように動くのである。現在の社会保障制度を考えれば、国民は病院に行けばいくほど、国民健康保険が適用され得をするので ある。また、生活習慣病は患者の病気であるという意識の問題であり、健康日本２１だけではそれを改善されない。ここは、やはり社会保障制度の改革が必要だと考える。私が考える制度は所得によって保険の負担の割合を変化させる、累進制である。現在の日本は、資本主義にもかかわらず全国民が同じ社会保障をうけており、まるで社会主義の国家の様である。社会保障制度にも、格差をつけるべきである。また、社会保障専用の個人口座をつくり、限度額を定めるべきだ。そうすれば、国民１人１人がもっと健康について真剣に考え行動すると考える。そうして、医療費を減らすことが可能になったら、国の借金も徐々に減っていくのではないだろうか。

　また、公務員制度の改革も必要だと考える。 現在のように公務員が身分化されており、退職後の働き先も保障されているような仕組みでは、多くの制度に影響を及ぼし続けるであろう。例えば、消費税をこれから１０％に上げるとし、生活必需品は８％のままにするとしたら、どこまでが生活必需品なのかということで官僚は決めることができる。ここで、官僚と企業がまた結びついてしまう。どうにかして、天下りを減らしていく必要がある。その対策として、先生の考える、人事情報のインターネット公表の義務化や任期制の導入に賛成である。人事情報のインターネット公表することで、国民は公務員の不審な人事がないかチェックすることが可能となり、抑制にもなる。また、任期制の導入により、役所に入って以降身分化された公務員という職を更新 制にする必要がある。また、さらに民営化可能な組織は民営化し、その職員へ権利義務を一般の労働法同様に与えるべきである。

 

５．おわりに

　私ははじめに述べたように、健康日本２１の効果が出ていないのは、公務員制度とはさほど関係がないと考える。しかし、公務員制度は改革が必要であるし、それをすると間違いなく日本はもっとよくなると考える。今回の授業やレポートにおいて健康日本２１を通して、日本の様々な問題を学んだ。これから、大学を卒業し社会人となる自分達にとっても決して他人事ではない。これからは、自分の意見や考えを持って、日本の問題を考えていこうと思う。

 

 

 

 

(引用元、参考文献)

社会保障のイノベーション

健康日本２１ホームぺ―ジhttp://www.kenkounippon21.gr.jp/

特定健診総合情報サイトhttp://www.tokutei-kenshin.jp/shidou/index.html

goo wikipediahttp://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E5%85%AB%E5%B9%A1%E8%A3%BD%E9%89%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 

 

 

泉ひかる

議題「健康日本２１と公務員制度について」

 

Ⅰ　段落に分けた理由

私自身があまり社会のことに詳しくない事が理由の一つである。今回のキーワードや議題である公務員制度などの基本知識がなく、この状態のままレポートを書くことが困難であると判断したことから、基礎から丁寧に書いて自身の知識を深めつつ、それを細かく段落分けしたほうがさらに整理ができてスムーズに話を進められると考えたため。

また、細かく分けたほうが読む側にもわかりやすいのではないかと考えたため。

 

Ⅱ　結論

私は、公務員制度によって健康日本２１はうまく機能していないと考えた。この結論に至った理由に関しては、一つ一つ丁寧に基礎から書いていこうと思う。

 

Ⅲ　生活習慣病と健康日本２１

そもそも、生活習慣病とは一体何であろうか。生活習慣病とは、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義されている。具体的には、高血圧、糖尿病、脂質異常症などが代表例として挙げられる。そして、生活習慣病にかかると動脈が固くなり、弾性を失う動脈硬化という現象が起き始める。そのまま動脈硬化が進むと血管壁にコレステロールなどがたまり、血液の流れが悪くなってゆく。そしてそのままさらに重症になると、血栓がつまって、血管を完全にふさいでしまうのです。

その結果、心筋梗塞や脳梗塞などが起こってくる。これらは自覚症状がないまま進行していくケースが多いので、サイレントキラーともいわれる。そしてこの動脈硬化を防止するものがHigh-Density Lipoprotein（通称HDL）である。この生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、大きな社会問題として近年注目を集めている。

ここで紹介したいことが、生活習慣病を予防するための知識の一つである基準値の話である。厚生労働省は生活習慣病発症を予防するための身体活動量・運動量・体力の新たな基準値を示した。それがmetabolic equivalents、通称METｓ（メッツ）である。

METs(metabolic equivalents)＝身体活動の強度を表す単位(運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示す)
(例)・1METs(メッツ)=座って安静にしている状態。
・3METs(メッツ)=通常歩行。

また、METSにそれを実施した時間をかけたもの（METS・時）＝「エクササイズ」（EX）という。エクササイズ（EX)　＝　METS　×　活動時間

私はこのように計算をすれば身体活動の強度に関して大まかな目安を得ることができことから、この方法をもっとさまざまな人にアピールをしていくべきだと思う。そうすることで、運動をしたいが何からどう始めればよいのかわからない人も、もっと気軽に体を動かすきっかけになりえると思う。

次に健康日本２１はどのようなものなのかをおさらいしてゆく。健康日本２１とは2000年に厚生省（現・厚生労働省）により策定された、国の総合的な健康政策である。これを作った理由は、若いころからじわじわと進行してゆく生活習慣病により、突然死をしてしまう者や、突然の症状に苦しむ人が増えてきたため、生活習慣病の防止等を目的として作られた。健康日本２１の内容としては「栄養・食生活」「たばこ」「糖尿病」「がん」「アルコール」など9分野で課題を選定し、達成すべき数値目標を定めている。そして、２００８年に一部を改正、２０１３年度からは全面改正された「健康日本２１（第二次）」が適用となった。

そして厚生科学審議会地域保健健康増進栄養会で「今後の生活習慣病対策の推進について」の会議が行われ、その会議による報告によると

（１）生活習慣病予備群の確実な抽出と保健指導の徹底ができていないこと

（２）        科学的根拠の基づく健診・保健指導の徹底が必要なこと

（３）        健診・保健指導のさらなる質の向上が必要なこと

（４）        国としての具体的な戦略やプログラム提示が不十分なこと

（５）        現状の把握・対策評価のデータの整備が不十分なこと

以上の５点が生活習慣病を対策してゆく上での重要な課題であると発表された。この５点を対策していく上でもっと新しい観点から生活習慣病対策にアプローチをしていくために特定保健指導というものも導入されていった。たとえば、「生活習慣病の一例として有名なメタボリックシンドロームの対策例として有酸素運動が適している」など対策の指導の具体化などが特徴であり、私たち国民に分かりやすく指導をする。私はこの計画を実行していくことで、今まで自分の健康や生活習慣に興味がなかった人たちも、自ら健康へ興味を持つきっかけになるかもしれない、また、健康への意識を高めることができるかもしれない、そうすれば自分自身の健康へ興味関心をもつことができるのではないかと考えたため、この取り組みに関して非常に好感が持てる。しかし、毎年一兆円の赤字増大に関しては早急に問題解決をしていかなければならないと私は思った。

 

Ⅳ　人口転換と健康日本２１

そもそも、人口転換とはいったいなんなのだろうか。そこからこの話題へ進んでいこうと思う。人口転換とは、人口の自然増加の形態が多産多死型から少産少死型へ、さらに少産少死型へ変化すること。多産多死から少産少死とは高齢社会、少子社会のことを表している。また、次のことから人口転換と健康転換は重なることが言える。①多産多死と感染症。農業革命の起こった時代はコレラやペストといった消化器系の感染症が流行した。つまり、たくさん生まれてたくさん死ぬといった多産多死の時代。②多産少死と産業革命。産業革命の起こった時代は農業革命の時代と比べ公衆衛生が発達し消化器系の感染症が激減したくさん生まれて死ぬ人が少ないといった多産少死の時代。③少産少死と情報社会。現在の日本は医療の制度だけでなく技術も高度なものとなっている。しかしながら、 情報革命の時代と言われるほど情報社会の現在は、個人情報の管理やネットなど様々なストレスと暮らしている。このストレスにより、精神的な疾患が増えつつある。便利な世の中、技術の進歩した時代だからこそ困ることも多くある。3つの人口転換(健康転換)を通し少子化に焦点を当ててみたい。少子化とは、文字通り生まれてくる子供の数が少なく子供の数が減っていることだ。考えられる原因は3つある。①女性の自己実現②育児の負担③子育て現場の劣化、である。高学歴化した現在の世の中では女性が自己実現すべく働き始めた。そのため、子育てと仕事の両立を考え、中絶をする、端から子作りをしないというのが現状だ。また、育児の負担も大きい。肉体的、精神的、なにより経済的な負担がとても大きい。一世代前の子育ては、祖母が一緒に暮し子育てを手伝うのが当たり前だった。核家族化した現在では、なかなかそういったことができない。地域コミュニティーの崩壊も要因の一つだ。（社会保障と健康日本２１より引用）。子供が減少してゆくということは、長い目で見ればこれからの日本を担ってゆく大人が減ってしまうということである。健康日本２１は国民の税金から成り立つ制度であり、その制度を担う税金を納めるはずの者が少ないと、制度自体に使えるお金が少なくなるということだ。早急に少子の問題は解決するべきだと私は思う。

 

Ⅴ　公務員制度　

話を少し国民の健康から離れて、次は公務員制度などについて基礎的な話から話を進めてゆく。基礎から話を進めたうえで公務員制度と健康日本２１についての結論の根拠書いていこうと思う。まず公務員とは地方公共団体の公務を担当する者を指す（公務員の給与は民間企業と異なり客観的に決められている。現在は、民間企業より初任給が高いところもあり、期末手当も高い水準で保証されている。）次に公務員制度について。公務員制度とは一言で言ってしまえば公務員の人事体系の事である。

 

Ⅵ　代表的な事件

ここで、政治献金等に関する代表的な事件例を書いていこうと思う。

（１）     八幡製鉄事件　会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。八幡製鐵株式會社(現・新日本製鐵)の株主であった老弁護士が会社による政治献金の是非を世に問うため提起した。「八幡製鉄所政治献金事件」ともいう。

（２）     南九州税理士会事件　南九州税理士会に所属していた税理士が、政治献金に使用する「特別会費」を納入しなかったことを理由として、役員の選挙権を与えられなかったとゆう事件。最高裁判所は、税理士会が税理士であれば強制的に参加する組織であることを理由として、税理士会による政治献金を会の目的の範囲外とした。

私はこれを見た率直な感想として、お金を無駄にしているなと感じた。個人個人の意識改革をすれば、これらに事件は防げたと思う。

次に、公務員に関わる事件を書いてゆく。

（３）     猿払事件　公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である

（４）     全農林警職法事件　公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件。最高裁判所昭和48年4月25日大法廷は、憲法判例として著名である。

この④の全農林警職法事件は合憲限定解釈がキーワードになってくる。合憲限定解釈とは、とても簡単に言うと、「解釈に幅の存在する法律について、合憲になるように解釈を行う」というものだ。私が考えるにこれら四つの事件は組織の曖昧なルールが引き起こしているものだと思う。合憲限定解釈も結構曖昧で私的にはこれはルールとしてはあまりふさわしくないと思っている。人によってはルールの解釈に差があるからだ。全農林警職法事件は、この曖昧さから生まれた事件だと私は思う。大きな組織だからこそ、みんなの認識を統一しなければうまく組織は回っていかないのだ。

 

Ⅶ　公務員制度によって健康日本２１は・・

まず、先ほど公務員について話を進めていたが、公務員は地方公共団体の公務を担当するものであり、おおざっぱにいうと国に雇われている社員の事である。そんな彼らは健康づくり運動など国民の健康について様々な対策をしているが、彼らは本当に健康というものを分かっているのだろうか。健康日本２１は国の政策である故、国に雇われている公務員は人事体系や役割を問わず健康について責任をもっていかなければならない。それこそが健康日本２１をうまく機能させていく上での重要なポイントであると私は思う。しかし、実際には、税を無駄なことに使ったり納入しなかったりそれが事件になったりしている。健康日本２１は税金で行われているので、その税金の無駄をもっと国民の健康のために使ってゆくべきだと思う。私は、今回いろいろ調べた結果、公務員制度によって健康日本２１はうまく機能していないという結論に達した。

 

Ⅷ　まとめ

私は社会情勢には全く詳しくなく、興味すら示すことはなかった。つまり、社会に対する一般教養や知識をほとんど持ち合わせていなかった。高校までは何も不自由をしていなかったが、大学へ入学しふとした場面でこういった非常識さが出てしまい友人たちを呆れさせてしまうことがたびたび起こるようになった。そんな私を見かねた友人が、中江先生のフィットネス概論をお勧めしてきたので、私は社会勉強のためになるのかなと思いこの授業を履修した。１５回の授業を通して、私は確実に知識がついていると思う。その付いた知識で今回の議題に対する結論が「公務員制度によって健康日本２１はうまく機能していない」というものである。これからは公務員制度や国の税金の使い方、お金の動きに注意深く注目していきたいと思う。わたしは日本はもっと健康について一から考えていき、健康を世界に誇れる国になってほしい。

 

出典　Wikipedia

　　　コトバンク

　　　厚生労働省HP

 

 

金髙雄太

私は公務員制度は公務員が都合の良いように作られた制度だと考える。

その理由は三つある。

一つ目は、たった一つの試験を合格すれば今後の人生が保障されるからだ！

「キャリア」と呼ばれるのは、国家公務員採用Ⅰ種試験（2012年度からは「総合職試験」という名称に変更）に合格し、霞ヶ関の本省で採用された職員を一般に指す。他方、Ⅱ・Ⅲ種試験などで採用された職員は「ノンキャリア」と呼ばれる。この2つの職種は人事処遇面で大きな相違がある。キャリアは課長まではほぼ横並びで昇進し、その後選抜されて局長や次官まで登りつめる。他方、ノンキャリアはそのひと握りが課長になれるだけである。問題は、役所に入るときの選抜試験だけで、その後の昇進が決まっていることだ。能力のないキャリアと能力のあるノンキャリアが存在する。こうしたキャリアの人事面での処遇は何ら法的な根拠がないことも問題である。Ⅰ種試験は、幹部候補生試験ではなく、単に大卒者向けの採用試験に過ぎない。Ⅱ・Ⅲ種試験との差は、採用時に格付けられる給与の等級のみである。国家公務員法の建前からは、採用試験にかかわらず、能力があれば次官になれるわけだが、実際は、Ⅰ種採用試験採用者のみを幹部候補としてスピード昇進させ、幹部ポストを独占しているわけである。要するに、キャリア制度は法制度によらないただの慣行にすぎないのである。

出典：http://diamond.jp/articles/-/51700?page=6

このようにたった一回の試験で自らの昇進のスピードや限界値が決まっている。もし職場での能力のない人が

国家公務員採用Ⅰ種試験だけの結果で合格していれば課長まではほぼ確実に昇進できる。逆に、職場での能力がありながらⅡ・Ⅲ種試験などで採用された職員の人で昇進できるのはほんの一握りになってしまう。国を動かす職でありながらこんな理不尽な採用試験があっていいものかと思う。確かにその試験に合格するのは困難かもしれないが、その試験ができたからといっても仕事の能力が必ずしも高いとはかぎらないあくまで試験の知識をツールとして考え職場での能力を評価するべきである。

二つ目は地方公共団体や民間企業などに天下りできてしまうことだ！

国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。

出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A

このようにあらゆる所と繋がりを持ち一生職が安定するようになっている。さらに、このつながりから政治献金などの問題も出てくる。

三つ目は、目的以外のお金の流れが生まれるからだ！

企業とつながりでの献金問題が生まれる。企業側の良いような政治運営になるようにお金を渡し企業が政治に関わってきてしまう。そういった事件が八幡製鉄事件や南九州税理士会事件などだ。八幡製鉄事件は目的以外に政治献金をしたとして事件となり、南九州税理士会事件は税理士の献金の徴収方法により問題になった。私は本当の政治運営は独立してどこかのところに偏るのではなく平等に行われるべきだと思う。

公務員は国に関わる職業のため色々な制限もあるのも確かだ。全農林警職法事件や猿払事件は、その制約の中で起きた事件の一つだ。（全農林警職法事件とは…全農林労働組合（全農林）は、昭和33年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり（煽動）行為（時限ストライキ）を行なった。これが当時の国家公務員法第98条5項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものである。一審（東京地判昭和38年4月19日）はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、二審（東京高判昭和43年9月30日）は逆転して全員有罪。被告人が上告。出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E8%BE%B2%E6%9E%97%E8%AD%A6%E8%81%B7%E6%B3%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

（猿払事件とは…被告人は、北海道猿払村にある郵便局に勤務する郵便事務官で、 同地区の労働組合協議会事務局長をしており、昭和42年の衆議院選挙の際、日本社会党を支持する目的を持って、同党公認候補者の選挙用ポスター6枚を勤務時間外に公営掲示場に掲示し、そのポスター184枚を他者に依頼し配布しました。この行為が、 国家公務員法102条及び人事院規則14-7　6項13号に違反するとして、国家公務員法110条1項19号に基づいて稚内簡易裁判所より罰金5千円の略式命令を受け、正式裁判を請求しました。出典：http://kenpou-jp.norio-de.com/sarufutu-jiken/）このように国を動かす公務員だから制約される部分もある。その分、問題が明らかになった場合大きな事件として取り上げられる。国を動かす立場なのだから上に行けばいくほど、知識・能力・経験・信頼など多くのものを持っていなければいけない。だが、この公務員制度は理想とはかけ離れていると私は思う。

 

私は健康日本２１は運動自体は素晴らしいがこの運動の成果が出ているのかが疑問に思う。

理由は２つある。

一つ目は、まず国民に知られていないことだ！

「健康日本２１という国民健康づくり運動を知っていますか」という質問に対して、「意味を含めて知っている」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答した者の割合は 合わせて 14.5％であった。 性別では、女性の方が男性と比べて認知度が高かった。 年代別にみると、「意味を含めて知っている」および「聞いたことはあるがよく知らない」と回答した者を合わせた割合は、20 代で 18.7％と全ての年代のなかで最も高かった。

出典：www.pbhealth.med.tohoku.ac.jp/japan21/pdf/n-25.pdf

このようにこの政策自体ほとんどの国民に理解されていない。そもそも健康日本21とは２０１０年を目指した健康づくり運動として、21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が２０００年度から開始されました。健康日本21の基本理念は、「すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のため、壮年死亡と、健康に関連する生活の質の低下を軽減することを目指し、一人ひとりの取り組みを健康に関する機能をもった社会のさまざまな主体が、それぞれの特徴のある機能を生かして支援する環境をつくり、全体の健康づくりが総合的に推進されること」となっています。生命の延長だけでなく、生活の質（ＱＯＬ）を重視すること、生涯にわたる健康づくりの視点を取り入れること、環境づくりの重視などを特徴としています。健康日本21では、大きな課題となっている生活習慣や生活習慣病を(1)食生活・栄養、(2)身体活動・運動、(3)休養・こころの健康、(4)たばこ、(5)アルコール、(6)歯の健康、(7)糖尿病、(8)循環器病、(9)がんの９つの分野で制定し、それぞれの取り組みの方向性と目標を示しています。この健康日本21を中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として２００２年に「健康増進法」が制定されました。（出典：http://health.goo.ne.jp/medical/lifestyle/0104）

人口転換により少産少死または少産多死に進んでいく日本は少子高齢化となり高齢者が多くなっている。その中で、健康志向が増えてきたのにもかかわらずこの運動の認知が低いのは厚生労働省の広報活動が弱かったのも原因だろう。

　二つ目は、設定した目標値に達成している項目が少ないことである！

健康日本21の９分野（栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）80項目の目標のうち、再掲21項目を除く59項目の最終評価の結果は表の通りです。

　「Ａ 目標値に達した」と「Ｂ 目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせて35項目（約６割）である一方、「Ｄ 悪化している」が９項目（約15％）となっています。

評価区分（策定時の値と直近値を比較） 該当項目数（割合） 

Ａ　目標値に達した 10項目 （16.9％）　　　 

Ｂ　目標値に達していないが改善傾向にある 25項目 （42.4％）　　　 

Ｃ　変わらない 14項目 （23.7％）　　　 

Ｄ　悪化している ９項目 （15.3％）　　　 

Ｅ　評価困難 １項目 （1.7％）　

出典：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r5gc.html

目標達成したのは2割にも満たない。１０年以上行っている運動にもかかわらずこの成果は、いかに厚生労働省がこの運動に対して機能してなかったが分かる。メタボリックシンドロームの知識や理解度に関しては目標に達成しているものの肥満者の割合は変わっていない。そもそもメタボリックシンドロームとは、「内臓脂肪症候群」とも呼ばれる病態で、食べ過ぎや運動不足といった生活習慣の乱れなどから、おなかに内臓脂肪が蓄積される「内臓脂肪型肥満」になっている。加えて中性脂肪が高い・HDL（high-density lipoprotein）コレステロールが低い、血圧が高い、血糖値が高いという項目のうちいずれか2つ以上が重なっている状態を指します。有酸素運動などの運動の重要性の理解の部分も目標に達成しているが、運動を実施しているかの項目では目標を達成できていない。これも肥満者の減少につながらない原因の一つだと考える。もう一つは、栄養に関しての知識と実践が低かったことである。野菜の摂取量や朝食を欠かさず食べるなどの項目は変化がなかった。食生活指針・食事バランスガイドの策定、普及啓発・「日本人の食事摂取基準」の策定 ・食育の推進（食育基本法施行、食育基本計画の策定）・すこやか生活習慣国民運動、Smart Life Project の実施・特定健康診査・特定保健指導の実施など厚生労働省は以上のような施策を行いながもあまり効果が得られなかった。さらに、２００６年に健康づくりのための運動指針２００６という生活習慣病予防のために策定した。これは、METs("metabolic equivalents"の略語)という独自の運動量に関する尺度が設けられている。活発な身体活動を行うと、消費エネルギーが増えて身体機能が活性化することにより、糖や脂質の代謝が活発となり、内臓脂肪の減少が期待されます。 その結果、血糖値や脂質異常、血圧の改善により生活習慣病の予防につながります。 また、運動による消費エネルギーの増加と体力の向上も生活習慣病の予防に効果があるとされています。 本指針は、身体活動・運動が生活習慣病発症に与える影響に関する研究成果 を踏まえ、生活習慣病の発症リスクが低くなる具体的な身体活動量と運動量の 目標を示したものです。健康づくりのための身体活動量として、週に 23 エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち４エクササイズ以上の活発な運動を行うことを目標としました。（出典：厚生労働省健康づくりのための運動指針2006～健康づくりのために）

　このように、言葉だけでは素晴らしいものだが実際はこれらの運動が周知され積極的に行われていたとは言い難い。10年という長い時間があったのだからこれらの運動を広める機会はいくらでもあったはずだ。そうすれば少なくとも今より多くの目標を達成できただろうと思う。

 

 

 

兼丸菜摘

－健康日本２１と公務員制度－

 

 

自分が健康日本２１と公務員制について、現在日本が置かれている大きな問題の原因そして解決につながるものとかんがえる。

 

 

理由は3個ある

 

一つ目は人口転換

理由は現在の日本において少子高齢化、人口転換などは問題のひとつであるからだ。

 

二つ目は生活習慣病　

理由は日本の死因トップ３は生活習慣病が占めていることから、問題のひとつであるからだ。

 

三つめは事件

今の日本の法律がこうある理由は前に起きた事件が関わっていると考えたからだ。

 

以上のことを述べていく。

 

 

 

＜人口転換＞

かつては世界的に多産多死型の人口形態をとっていたが，文明の進歩に伴って次第に少産少死型へと移行していった。さらに人口の高齢化現象が認められる。このような推移を人口変革，もしくは人口転換と呼ぶ。

人口動態の変化は、経済社会の発展に伴い、多産多死から多産少死を経て、やがて少産少死に至る過程を示す。このような3段階からなる人口変動のパターンは、人口転換理論と呼ばれている。

 

昔は、大家族であったり戦争や病気などで子供のうちに死んでしまうことが多かったため、多産多死だった。だが今は医療が進み治る病気が多くなってきたことから高齢者が増えた。そして、子供を一人・二人産んで大切に育てる傾向が増えてたことから、少子高齢化が進んだのだと思う。また、不景気などにより共働きの家庭が増え子供を多く育てられなくなったことが原因なのだと思った。

 

 

www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E1C01000.html -　

 

 

＜生活習慣病＞

これは今日本が置かれている深刻な問題である。

これとはなにか、そしてなされている対策などについて書いていこうと思う。

 

生活習慣病とは、偏った食事などの食生活や運動不足などの運動習慣、休養、喫煙、ストレス、飲酒などの生活習慣の日々の乱れが積み重なったことにより引き起こされる病気である。

以前は、これらの病気は、加齢とともに発症すると考えられていたことから、成人病と呼ばれて近年では、糖尿病、高血圧などの病気は、食生活や喫煙、飲酒、運動習慣などの生活習慣が関わっていることが明らかになってきた。

 

糖尿病、脂質異常症、高血圧は、かかっている人、その疑いのある人が多いことから、３大疾患といわれている。このほか、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、脳出血、がん、腎臓病、肝臓病、骨粗しょう症、歯周病なども生活習慣病に入る。

生活習慣病はひびの積み重ねが原因のため、突発的な症状が出にくいため自覚症状がないまま進んでしまう恐ろしい病気だと思う。

日本の死因トップ３は、1位悪性新生物（ガン）、２位心疾患、3位脳血管疾患と生活習慣病が占めていることが分かった。

生活習慣病は日々の乱れた生活が原因なので、日々の生活さえ気を付けていれば病気は防げると思う。

 

 

生活習慣病の中には動脈硬化がある。動脈硬化とは、血管が硬くなってしまうことから血液が流れにくくなる、また詰まってしまうことから引き起こされる病気である。

動脈硬化が進むと心筋梗塞など死に関わる恐ろしい病気になる可能性がある。

動脈硬化は中性脂肪や、LDLコレステロールが多いことが原因である。

これらを減らすためにはHLDコレステロールを上げることも方法の一つだと考える。

　

LDLコレステロールとは、high-density lipoprotein cholesterol

高密度リポ蛋白質コレステロール; HDLコレステロール

動脈の内側についたLDLコレステロールを取り除き、動脈硬化を防ぐと考えられていることから、善玉コレステロールといわれています。低値（４０mg／dl以下）の場合、動脈硬化を引き起こす誘因になります。

 高比重リポ蛋白(HDL)は末梢から肝臓へのコレステロールの逆転送に重要な役割を果してしまう。HDLは抗動脈硬化作用を有し、冠動脈疾患(CHD)の防御因子として重要であり、低HDL-C血症はCHDの主要なリスクファクターの一つに数えられています。HDLは主に肝臓,腸管で合成されタンパク質50%,脂質50%から構成されています。脂質はさらにリン脂質23%、コレステロール20%、トリグリセライド(TG)5%などから成っています。主要なアポタンパクは、アポA-Ⅰ・A-Ⅱです。HDL-Cの測定はこのHDL分画中のコレステロールを測定し、HDLの総量および組成について知るための検査です。よって動脈硬化性疾患における危険因子の検査や脂質代謝異常が想定されるときに有用です。

www.tokyo-med.ac.jp/clinlab/p_chemi/che-kou3.htm

 

high-density lipoprotein cholesterolとはHLDコレステロールのことで、善玉コレステロールともいう。このコレステロールは多いほうが体に良い。

私の父は、HLDコレステロールが標準値より少なかった。だが、LDLコレステロールは標準値よりも高いことから、LDLコレステロールを減らすことによってHLDコレステロールは増やせるのではないかと思った。

LDLコレステロールを減らし、HLDコレステロールを増やすことにより、動脈硬化を防ぎ生活習慣病の予防にもなるのではないかとかんがえる。

 

生活習慣病予防のため平成20年4月から40歳〜74歳の方を対象とした新しい健診・保健指導がスタートした。これは特定健康診査また、特定保健指導と呼ばれ、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の、生活習慣病予防のための健診や保健指導が実施されている。

これを特定健康診査・特定保健指導という。これまでの保健指導は病気の早期発見・早期治療を目的としていた。

特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備群を減少させること（病気の予防）を目的としている。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行う。

特定健康診査は内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診である。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入される。

特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われる。

 

特定保健指導は、診査の結果から、生活習慣病の発生リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果がより多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すためのサポートをするものだと知り、とても良いと思った。

生活習慣病はどこからがだめなのかなど、自分では気づきにくく知らぬ間に進行してしまうので、このような指導を受けることは自分の身体の事を知るとても良い機会だと思う。

自分で診断を受けることで理解をし、指導をしてもらうことで病気を予防・改善できるので多くの人が診断を受けに行ってほしいと思った。

 

 

生活習慣病予防のためには運動をするのもこうかの一つであると考える。

運動をするうえで知っておくべきことはmetabolic equivalents 代謝当量、

いわゆるメッツ（METs）と呼ばれているものである。

METsとは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位で、座って安静にしている状態の酸素摂取量3.5を１METとして、これの２倍を２METs、３倍を３METsというように表す運動強度のことである。普通歩行は３METsに相当する。

　運動強度は通常、運動する本人の身体能力を基準として数値で表現するが、 有酸素運動の強度はその人の最大酸素摂取量あるいは最大心拍数を、筋力・筋持久力トレーニングでは最大挙上重量を基準としている。

　このうち、有酸素運動において酸素摂取量による方法を用いた運動強度のことをメッツ（METs）と呼ぶ。

 

その有酸素運動とは十分な呼吸を確保しながらできる運動で、継続的に組織や細胞に酸素を供給することにより脂肪燃焼効果を上げる全身運動のことである。中軽度の歩行、ジョギングや水泳などが代表的な運動で 20 分くらい続けて行うことで、脂肪が燃焼し始める。

有酸素運動はLDLコレステロールを減らし、HLDコレステロールを増やす効果やダイエットにも効果があるので、若者から高齢者まで行える運動で生活習慣病の予防にもなるので多くの人に行ってほしいと思う。

 

hot-topic-news.com/benefits-of-aerobic-exercise

 

 

 

＜事件＞

これから書く事件は、現在の法律に大きく関係するものなど、歴史に残る事件だ。

そして公務員のありかたなどについても書いていく。

 

 

八幡製鉄事件（は会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。八幡製鐵株式會社（現・新日鐵住金）の株主であった老弁護士が会社による政治献金の是非を世に問うため提起した。「八幡製鉄所政治献金事件」ともいう。

 

この事件は最高裁まで争われ、最終的には営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金が認められた。以来、会社その他の団体による政治献金の問題において必ず言及される。

 

wpedia.goo.ne.jp/wiki/

 

 

南九州税理士会事件は、南九州税理士会に所属していた税理士が、政治献金に使用する「特別会費」を納入しなかったことを理由として、役員の選挙権を与えられなかったという事件。最高裁判所は、税理士会が税理士であれば強制的に参加する組織であることを理由として、税理士会による政治献金を会の目的の範囲外とした。

 

この2つの事件の共通点は「団体側の権利、自由」と「構成員の思想・信条の自由」

が対立した場面ことだ。

 

・八幡製鉄事件では、会社側の政治献金の自由を広く認めて

株主の思想・信条の自由を侵害する違法はないと判断しました。

・南九州税理士会事件では、逆に、税理士会による政治献金

目的での金銭徴収が、会員の思想・信条の自由を侵害すると判断しました。

↓

・両者の違い

八幡製鉄事件の株式会社の構成員株主は、会社の方針が気に入らなければ

株式を譲渡して自由に脱退できます。

しかし、税理士会の会員(税理士)は、税理士会から脱退すると税理士業務が

できないので強制加入の団体です。

なので、強制加入団体については、個々の構成員の権利・自由をより尊重した

ため、団体による同じ政治献金行為なのに結論が別れました。

 

八幡製鉄事件・・・任意加入

 

八幡製鉄事件、南九州税理士会事件

・・・団体による政治献金(目的の金銭徴収)の自由

 

chiebukuro.yahoo.co.jp　参考

 

八幡製鉄所事件について、判決では認められなかったが私も株主と同じように違法だと考える。会社の金を政治献金に使ったと知ったら、私が株主だったとしても告訴すると思った。

そして初めて最高裁判所で行われた事件ということもあり、歴史に残る事件だと思った。

南九州税理士会事件に対してはたとえ税理士の地位向上のためにする政治献金だとしても、それを強制し、しないと役員選挙に立候補する権利も選挙権も剥奪にするというのはいくらなんでもひどいと思った。それは思想の自由という憲法の妨害になるのではないかとおもった。

 

 

猿払事件、猿払村の郵便局員Xは、衆議院議員総選挙の際に、自分の所属する組合が推薦する候補者の選挙用ポスターを掲示板に貼りました。また他の人に貼るように頼んで配布したりもしました。

　勤務時間外に行ったポスター貼りではありましたが、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法102条1項違反として起訴されました。

公務員の政治活動の禁止によって、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の利益に他ならない。

　　したがって公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治活動を禁止することは、それが合理的でやむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである。

hanrei.seesaa.net/category/2783027-1.html 　　

 

これに対して、公務員なのだから勤務時間がいとはいえこのような行為はしてはいけないとおもった。公務員は中立な立場であるべきだと考える。でも勤務時間外であればその後の行動は自由なのではないかという意見もわかる気がする。

 

 

全農林警職法事件、全農林労働組合（全農林）は、昭和33年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり（煽動）行為（時限ストライキ）を行なった。これが当時の国家公務員法第98条5項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものである。一審（東京地判昭和38年4月19日）はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、二審（東京高判昭和43年9月30日）は逆転して全員有罪。被告人が上告。

ja.wikipedia.org/wiki/全農林警職法事件 

この事件で思ったことは、決まりは決まりだからとたとえ誤りだとしても、この決まりを通すという考え方はよくないのではないかと思った。

全員無罪だったのに二審では全員有罪になるというように逆転することがあることに驚いた。

 

合憲限定解釈とは、違憲判断回避の方法の一つで、法律適用の前提となる法律解釈が一義的に決定できない場合で、かつ、当該法律が違憲となる解釈が存在するような場合には、合憲的に解釈する解釈方法のことをいう。

 

裁判官が裁判において法を適用するには法律解釈が前提となるが、この法律は立法府の作成したものである。日本国憲法上、立法府（国会）は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。つまり、日本国憲法上の統治機構において、第一次的に民主的正当性を持つのは国会のみであり、このような国会が成立させた法律を、民主的正当性の乏しい司法府が違憲として排斥することは可及的に避けなければならないという考えが、合憲限定解釈の基礎にある。裏返せば、当該法律に複数の解釈の余地があって、そのうちの一つの解釈が合憲である場合は、客観的な立法者意思の推定として、合憲的な解釈を元より企図していたものと理解することができることも背景にある。

 

なお、行政府の作る政省令等についても、同様のことが言える。

 

ja.wikipedia.org/wiki/限定解釈

 

決まりというものはとても大切だとはおもうが、その時の置かれている状況などによってはたとえ法律で決まっていたとしてもその状況によって決まりは変えるべきなのではないかと思う。たとえば人を殺したとして、これは絶対にいけないことではあるが

何も動機なしで殺した人の刑と、自分がころされそうになり防御していたら殺してしまった人の刑は同じにするべきではないと思う。だからこの合理的に解釈して、解決する合憲限定解釈はとても必要だと思う。

 

 

 

 

冨田海里

健康日本２１の根幹は、「子供の頃から健康な生活習慣づくり」と考え、家庭や地域といった小集団から活動すべきであって、社会保障制度とは切り離して考えるべき。

1.    健康日本２１についての意見

　厚生労働大臣小宮山洋子さんが、２０１２年７月１０日に公表して早３年の月日が流れた。

私を含め、私の家族は「健康日本２１」という２１世紀における第二次国民健康づくり運動の存在を知らなかった。

今回のレポートを通じ、この方針について考えてみるとともに、健康づくりについて考えてみた。

この思考のもとに意見をレポートする。

・率直な意見

基本的な方針は以下のものである。

２１世紀の日本において少子高齢化や疾病構造の変化が進む中、生活習慣及び社会環境の改善を通じて子供から高齢者まで全ての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図る為の基本的な事項を示し、平成２５年から平成３４年までの健康日本２１（第２次）を推進するものである。（以降各種項目に関する種々の目標値設定有）

この中で、「国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向」として、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」というなんとも不思議な表現を見ました。

何故健康寿命の延伸が必要なのか？何故健康格差の縮小が必要なのか？ストレートに伝わりませんでした。「健康づくり」という言葉の方がストレートでダイレクト、漢字を咀嚼してから考えることもなく、且つ、広く国民全員に伝わると思います。

もう少し噛み砕くと、基本的な方向の「三」項に表現されている、「子供の頃から健康な生活習慣づくり」にほぼ全てが集約されているような気さえし、基本的な方針なのに異常に文章が長く回りくどい、と感じます。率直に言うと、「社会保障制度が持続可能」であることが目的の様に感じました。

 

社会の近代化に伴い、人口転換が生じる。多産多死→多産少死→少産少死、また近年では少子高齢化に伴い、少産多死の形態も現れると考えられている。まさにこれは現代の日本ということが考えられると思う。

またこれは、全ての国民が支え合うという基本理念からの「社会保障制度」では、働いてお金を納める世代よりも、高齢化に伴うお金を納める世代が多いということからの「持続可能なもの」を脅かす一因となっている。

そんな中、生活習慣病による医療費の負担というのも、社会保障制度を揺るがす一因とも考えられる。

生活習慣病とは、生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられる疾患の総称で、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群である。

生活習慣病は、日本でも発症している重大な病気である。日本では生活習慣に起因する疾病として主として、がん、脳血管疾患、心臓病などが指摘され、それらは日本人の３大死因ともなっている。

１０大死因（平成１８年　人口動態統計）

 

死因

割合

１

悪性新生物（がん）

30.4％

２

心疾患

16.0％

３

脳血管疾患

11.8％

 

肺炎

9.9％

 

不慮の事故

3.5％

 

自殺

2.8％

 

老衰

2.6％

 

腎不全

2.0％

 

肝疾患

1.5％

 

慢性閉塞性肺疾患

1.3％

（Wikipediaより）

肥満はこれらの疾患になるリスクを上げる。また肥満自体が生活習慣病のひとつともされることがある。なお、肥満に関連して起きる症候群をメタボリックシンドロームとも呼び、特定保健指導・特定健診を一般には「メタボ健診」といわれている。この特定保健指導・特定健診は２００８年４月より始まった。

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準

1.既往歴の調査（服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む。）

2.自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3.身長、体重及び腹囲の検査

4.BMIの測定

5.血圧の測定

6.GOT、GPT、γ―ＧＴＰの検査（肝機能検査）

7.血清トリグリセライド（中性脂肪）、HDL（High Density Lipoprotein）コレステロール及びLDLコレステロールの量の検査（血中脂質検査）

8.血糖検査

9.尿中の糖及び蛋白の有無の検査（尿検査）

 

— 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第一条

（Wikipediaより）

これらの検診を受けない、もしくはメタボリックシンドロームと診断された場合、医療保険加入者はペナルティ（罰金・罰則）を受けることはないが、「国民健康保険を運営する各市区町村、各健康保険組合、共済組合」が国から財務的なペナルティ（罰金・罰則）が課せられることになる。具体的に国（厚生労働省）はメタボ検診の義務内容を以下の通り定めており、特定保健指導から5年後に下記の義務内容が達成できなかった健康保険組合に対しては、75歳以上の後期高齢者医療制度の補助金が10％の範囲で増減されるなどの財政的なペナルティを科せられてしまう。

各健保に対するメタボ検診の義務内容

１：メタボ健診の受診率65％以上

２：メタボ該当者の特定保健指導率45％以上

３：メタボ該当者を10％減らすこと

以上のことから医療保険加入者自身はペナルティ（罰金・罰則）がないが、各健康保険組合は上記の義務内容を達成しなければペナルティを科せられ、ペナルティを科せられてしまうと各健康保険組合の財政を圧迫することとなる。（メタボ検診ガイドより）

各健康保険組合の財政が圧迫される事により、医療費が増大し、消費税・保険料が上がる。

つまり、私達の生活習慣が悪いと必然的に私達の負担になる。

それを避けるためには、

1.    摂取エネルギーを抑える

自分で一日に必要なエネルギー量を把握して、食べすぎないようにする。

余ったエネルギーは確実に脂肪として蓄積。脂肪には皮下脂肪と内臓脂肪の二つがあるが蓄積される脂肪が増えれば増える程、内臓脂肪が増える可能性が高くなる。

1.    運動不足

運動不足は内臓脂肪にたまりやすく、運動をして筋肉を動かすことにより皮下脂肪より先に内臓脂肪をエネルギーとして使う。

運動を始めると初めのうちは糖質をエネルギーとして使用するが、２０分以上継続することにより、体に蓄えられた脂質が分解し血液中に放出され、脂質が主なエネルギー源として使われ始める。

このように有酸素運動を３０分程度毎日行うことにより、効果的に内臓脂肪が減らすことができる。

また、「１週間に２３ストレッチ以上の活発な身体活動」が最低ライン。３メッツ（Metabolic Equivalents）の運動は軽強度～中程度の筋トレ、バレーボール、エアロバイクを２０分、家で出来る簡単なストレッチ、クラブを運ぶゴルフを１７分で３．５メッツ、平地時速５．７ｋｍ～６．０ｋｍ程度の速歩、アクアストレッチ、卓球、太極拳を１５分で４．０メッツ、バトミントン、クラブを自分で運ぶゴルフを１３分で４．５メッツ。バレエ、ジャズダンスを１３分で４．８メッツ。平均時速６．４ｋｍ程度の速歩、野球を１２分で５．０メッツ。１００ワット程度の負荷のエアロバイクは１１分で５．５メッツ。高強度の筋トレ、１０分以下のジョギングとウォーキング、バスケットボール１０分で６．０メッツ。標準レベルのエアロビクス９分で６．５メッツ。ジョギング、サッカー、テニス、水泳(背泳ぎ)、スキーは９分で７．０メッツ。１ｋｇから２ｋｇ程度の荷物を背負っての登山８分が７．５メッツ。時速８ｋｍ程度のジョギング、時速２０ｋｍぐらいのサイクリング、水泳(ゆっくりとした)クロールが８分で８メッツ。時速９．７ｋｍのジョギング、柔道、キックボクシング、ラグビー、水泳(平泳ぎ)が６分で１０メッツ。メタボリックシンドローム解消のためにメッツを活用。（メタボリックシンドローム治療方法より）

1.    脂質を抑える

私達の活動の源となるエネルギー源はたんぱく質、糖質（炭水化物）、脂質（脂肪）。

たんぱく質、糖質は１グラムあたり４Ｋｃａｌ、脂質は１グラムあたり９Ｋｃａｌのエネルギーを発生。

脂質をたくさんとることはエネルギーをたくさん摂ることになる。 特に飽和脂肪酸を多く含む食品（牛肉など）を控え、不飽和脂肪酸を含む食品（青魚、植物油）を代わりに摂るようにする。

また、飽和脂肪酸を多く含む食品はコレステロールの原因にもなる。

④糖質を抑える

糖には単糖類、二糖類、多糖類があり、これらの摂りすぎはエネルギーの摂りすぎにつながる。

特に単糖類（ブドウ糖、果糖など）、二糖類（砂糖に含まれるショ糖など）は吸収が早く、血糖値を上げやすくなるため、なるべく多糖類（炭水化物、玄米や全粒粉パン）などのゆっくりと糖質に変わるものからの摂取。

糖分の摂りすぎは中性脂肪の増加、インスリン抵抗性などとなって現れる。

1.    飲酒とたばこを控える

お酒は少量であれば問題ないが、度を過ごすとオツマミの食べすぎや量の飲みすぎでカロリーの摂りすぎになる。

たばこは血圧をあげたり、血管を刺激して収縮させたりする。 ＬＤＬコレステロールを酸化させて血管壁に入り込みやすくして動脈硬化を進行させる。

虚血性心疾患(脳梗塞、狭心症）を引き起こす原因となり、たばこを吸う人は吸わない人の３倍以上も発症の危険が伴う。

1.    ストレスをためない

ストレスは過食の原因となる。

（特定健診とメタボリックシンドローム予防より）

よって、私は健康日本２１があることにより、かつ、その趣旨を理解した上で国全体的に取り組んで行けば明るい未来が築くことができる。

 

２、公務員制度についての意見

とりわけ、２０１３年６月２８日に公布された、『今後の公務員制度改革について』への

意見を、過去の事件の判決の感想を基に述べる。

徹底した天下りの排除や議員定数削減などの具体的な施策について言及する言葉が見当たらず、広く国民に受け入れられ納得できる方針とは感じられない。これにあわせて、公務員の不祥事をよく耳にするので、更に突っ込んだ改革としての法案に期待したい。

 

そもそも公務員とは、国及び地方自治体、国際機関の事務を執行する人。または、その身分、資格のことである。国際機関の職員は国際公務員、中央政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、地方自治体に属する公務員を地方公務員と称する。我が国日本では、日本国憲法に規定されている。また公務員は、国家公務員法、地方公務員法他、関係法令の定めるところにより職務を遂行する。また日本においての公務員とは、厳密にいえば職業や職種ではなく地位で、国ないし地方公共団体の職に現にあるもの全てを言う。その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。『会社員』という用語が本来会社と雇用関係を有する者全てを差し、職業や職種を指しているのではないのと同様のことである。日本国憲法のもとでは、公務員は日本国憲法第１５条第２項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第９９条（第１０章最高法規）に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。なお、日本国憲法第１５条第１項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令には“重大かつ明白な瑕疵”（＝明らかに違法な点）がある場合を除いて、忠実に従う義務を有する、とされている。

（国家公務員法第９８条、地方公務員法第３２条）

 

・過去の事件の判決について

○八幡製鉄事件

会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。八幡製鉄株式会社の株主であった弁護士が、会社による政治献金の是非を世に問うために提起した。

【裁判要旨】

1.    会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいては、会社の定款所定の目的の範囲内の行為である。

2.    憲法上は公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する。

3.    会社による政治献金を行ったことについて、取締役の忠実義務違反が否定された事例。

【最高裁判決】

原告の上告を棄却し、会社による政治献金を認めた。

 

本判決は法人の人権がどこまで認められるか、という点でも注目され、憲法学界において注目される判決であった。しかしながら、全ての法人が自由な政治活動を認められるわけではない。のちの南九州税理士会事件では、税理士会の政治献金行為が会の目的の範囲外とされた。

 

わたしの感想は、自民党へ３５０万円の政治献金とは、定款所定の目的を逸脱したものではないか？要するに、原告側と同意見というのが率直な感想である。

 

○全農林警職法事件

公務員の労働基本権の制限が問題とされた刑事事件。最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決は、憲法凡例として著名である。

全農林労働組合は、昭和３３年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり行為としての時限ストライキを行った。これが当時の国家公務員法第９８条５項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものでる。１審はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪、２審では逆転して全員有罪。被告人が上告した。最高裁判所の判決として大法廷は、被告人の上告を棄却した。その理由は、労働基本権の保障は公務員にも及ぶが、それを制限する国家公務員法の争議行為の一律禁止は、憲法１８条・２８条に違反しないというものである。なお実質的には８対７の僅差による上告棄却だったとされている。

 

わたしの感想は、当時の国家公務員法第９８条５項を理解していないので特別な感想を持てないが、今の時代に生きる私達に『労働争議』とは何とも古臭く、やもすると、外交の１つの手段としての『戦争』を肯定していた時代とかぶってしまう、というのが率直な感想である。

 

○猿払事件

公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である。事案の概要として、被告人は、北海道宗谷郡猿払村の鬼志別郵便局に勤務する郵政事務官で、A労働組合協議会事務局長を務めていた。公訴事実によれば、被告人は、１９６７年１月８日告示の第３１回衆議院議員総選挙に際し、A労働組合協議会の決定にしたがい、B党を支持する目的をもって、同日同党公認候補者の選挙用ポスターの６枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃４回にわたり、右ポスター合計約１８４枚の掲示方を他に依頼して配布した。国家公務員法１０２条１項は、一般職の国家公務員に関し、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らかの方法以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定し、この委任に基づき人事院規則１４－７（政治的行為）は、右条項の禁止する「政治的行為」の具体的内容を定めており、右の禁止に違反した者に対しては、国家公務員法１１０条１項１９号が３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金を科する旨を規定している。被告人の前記行為は、人事院規則１４－７・５項３号、同６項１３号の特定の政党を支持することを目的とする文書すなわち政治的目的を有する文書の掲示又は配布という政治的行為にあたるものであるから、国家公務員法１１０条１項１９号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴された。第１審判決の判断は結論において相当であると判示した（被告人無罪）。そこで憲法２１条、同１３条の解釈の誤りを主張して、検察官が上告した。

 

主文

原判決及び第１審判決を破棄する。

被告人を罰金５，０００円に処する。

被告人において右罰則金を完納することができないときは、金１，０００円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。

原審及び第１審における訴訟費用は被告人の負担とする。

以上の判決となった。

 

わたしの感想は、憲法の解釈の誤りによる判決（第１審）があるという認定がなされたことに驚くと共に、安保法案云々での憲法解釈のゴタゴタとだぶった。

 

○南九州税理士事件

南九州税理士会に所属していた税理士が、政治献金に使用する「特別会費」を納入しなかったことを理由として、役員の選挙権を与えられなかったという事件。最高裁判所は税理士会が税理士であれば強制的に参加する組織であることを理由として、税理士会による政治献金を会の目的の範囲外とした。概要としては、税理士の強制加入団体のひとつである南九州税理士会の会員である原告が、政治献金として使用される特別会費5,000円の納入を拒否したため、被告（南九州税理士会）は、役員選挙における原告の選挙権、被選挙権を抹消し、原告抜きにして役員選挙を行った。そこで、原告は特別会費の納入の義務を負わないこと、及び不法行為に伴う慰謝料を請求し、裁判所に出訴した。裁判要旨は、税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、税理士法49条2項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であり、右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の議決は無効であるとのことであった。

 

わたしの感想は、何故政治献金なるものが存在しているのか？甚だ疑問である

 

 

 

 

高橋直輝

健康日本21と公務員制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療技術学部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ医療学科健康スポーツコース13T503024　高橋直輝　

結論

健康日本21の認知度は低い。どんな取り組みどんな政策なのかをもっと国民に広く認知させることが課題であると考える。

 

　　　少子高齢化社会

今現在日本は、高齢社会と言われている。高齢者とは65～74歳までの人を示している。75歳以上は後期高齢者と呼ばれる部類だ。そのため、現在の日本の人口ピラミッドはつぼ型となっており、いずれは少子化の影響で、逆三角形型になるとも言われている。つまり、日本は人口転換をしている。人口転換とは、社会の近代化にともない，人口動態が多産多死から多産少死を経て少産少死へ移行することである。多産多死から少産少死とは高齢社会、少子社会のことを表している。また、次のことから人口転換と健康転換は重なることが言える。①多産多死と感染症。農業革命の起こった時代はコレラやペストといった消化器系の感染症が流行した。つまり、たくさん生まれてたくさん死ぬといった多産多死の時代。②多産少死と産業革命。産業革命の起こった時代は農業革命の時代と比べ公衆衛生が発達し消化器系の感染症が激減したくさん生まれて死ぬ人が少ないといった多産少死の時代。③少産少死と情報社会。現在の日本は医療の制度だけでなく技術も高度なものとなっている。3つの人口転換(健康転換)を通し少子化に焦点を当ててみたい。少子化とは、文字通り生まれてくる子供の数が少なく子供の数が減っていることだ。考えられる原因は3つある。①女性の自己実現②育児の負担③子育て現場の劣化、である。高学歴化した現在の世の中では女性が自己実現すべく働き始めた。そのため、子育てと仕事の両立を考え、中絶をする、端から子作りをしないというのが現状だ。また、育児の負担も大きい。肉体的、精神的、なにより経済的な負担がとても大きい。一世代前の子育ては、祖母が一緒に暮し子育てを手伝うのが当たり前だった。核家族化した現在では、なかなかそういったことができない。地域コミュニティーの崩壊も要因の一つだ。この問題は、家庭だけでなく国が一丸となり取り組まなければ解決しない問題だ。

 

 

健康日本21と生活習慣病

　日本では現在生活習慣病が問題となっている。生活習慣病とは、生活習慣が発症の原因に深く関与していると考えられる疾患の総称である。食生活、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が原因で発症する。果たしてどのような疾患があるのだろうか。

悪性新物質(がん)、脳血管障害、心臓病、等の日本の三大死因が挙げられる。肥満は、これらの疾患になるリスクを上げ、肥満自体が生活習慣病とも言われる。所謂メタボリックシンドロームだ。メタボリックシンドロームとは、内臓肥満に糖尿病、脂質代謝異常症、高血圧が組み合わさり心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患を招きやすい病態のことである。

健康日本21とは、21世紀における国民健康づくり運動として健康増進法に基づき制定された法案である。「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指す。

　40歳以上75歳未満（年度途中に75歳に達する人を含む）の被保険者および被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導が実施されてる。これを「特定健康診査（特定健診）」・「特定保健指導」といい、当組合を含め、各医療保険者は実施が義務づけられている。この特定健康診査とは、メタボ健診とも言い40～74歳(75歳は後期高齢者のため除外)までの公的医療保険加入者全員が健診の対象となる。健診の内容は、血糖値、脂質(中性脂肪及びHDLコレステロール)、血圧、喫煙習慣の有無から危険度によりクラス分けされ、クラスに合った特定保健指導を受ける。特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対してのみ実施される。特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行う。しかしながら、問題なのが現在特定健康診査の健診率は40％程ということだ。

　特定保健指導で実施されるのが有酸素運動(エアロビクス)だ。有酸素運動では、体内の糖質、脂肪、酸素が消費される。酸素を多く摂取する有酸素運動はエネルギー消費が多く、心臓血管系などを強化する効果もあり、体内の貯蔵脂肪を減少させるため、脂肪が原因で起こる疾病を予防する効果があるが、運動不足になると、脂肪の付着による疾病が起きやすくなる。また、有酸素運動を行うことによりhigh density lipoprotein(HDLコレステロール)が増加し動脈硬化の予防にもつながる。

生活習慣病の患者、メタボリックシンドロームの患者、肥満者などがダイエットを成功させるためには、有酸素運動を行い、脂肪を燃焼させ、食事制限、運動を行う必要がある。なにより一番大切なのは、生活リズムの確立である。

生活する上で人間にはエネルギーが必要だ。このエネルギー消費を表す単位がMetabolic equivalents通称METsだ。運動消費カロリーを示す単位である。METsを出す計算式は「運動時の代謝量÷安静時の代謝量」で表すことができる。有酸素運動で特に良いとされているのは、ジョギングやウォーキング、水泳、水中エクササイズやエアロビクスダンスなどがある。METsから消費カロリーを出す式は「消費カロリー＝1.05×メッツ×時間×体重」で表すことができる。例を挙げてみると、体重100㎏の男性が30分エアロビクスダンスをするとする。エアロビクスダンスのMETsは6.5である。従って式を立てると「1.05×6.5×0.5×100=341.25kcal」という風になり、1日の運動した消費カロリーを出すことができる。この運動を1週間で3日やるとすると「１日の消費カロリー×日/週＝１週間の消費カロリー」という計算式になりあてはめて計算すると「341.25×3=1023.75kcal」となり、1週間当たりの消費カロリーを算出することができる。１ケ月続けた場合は「１週間の消費カロリー×週＝１ケ月の消費カロリー」という計算式になりあてはめて計算すると「1023.75×4=4095kcal」となり１ヶ月間続けた場合の消費カロリーを計算で出すことが可能となる。METsを計算することにより消費カロリーの目標を立てることができ、ダイエットの計画を作成し運動指導を実施することが可能となる。

特定保健指導を含む健康日本21は認知度が低いのではないであろうか。どんな政策でどんな取り組みをしているのか知っている国民は少ないのではないであろうか。実際に自分の祖父母がこのような政策を知っているとは思えない。政策の認知度の低さが40%という診察率の低さを表していると考える。

 

公務員制度の再身分化

公務員制度を４つの事件に照らし合わせてみる。その事件４つとは①八幡製鉄事件、②南九州税理士会事件、③猿払事件、④全農林警職法事件、この4つである。

①八幡製鉄事件は会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。八幡製鐵株式會社（現・新日鐵住金）の株主であった老弁護士が会社による政治献金の是非を世に問うため提起した。「八幡製鉄所政治献金事件」ともいう。この事件は最高裁まで争われ、最終的には営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金が認められた。以来、会社その他の団体による政治献金の問題において必ず言及されるリーディングケースとなっている。

②南九州税理士会事件は、南九州税理士会に所属していた税理士が、政治献金に使用する「特別会費」を納入しなかったことを理由として、役員の選挙権を与えられなかったという事件。最高裁判所は、税理士会が税理士であれば強制的に参加する組織であることを理由として、税理士会による政治献金を会の目的の範囲外とした。

この2つの事件を比べると八幡製鉄事件では、会社側の政治献金の自由を広く認めて株主の思想・信条の自由を侵害する違法はないと判断した。南九州税理士会事件では、逆に、税理士会による政治献金目的での金銭徴収が、会員の思想・信条の自由を侵害すると判断した。両者の違いは八幡製鉄事件の株式会社の構成員株主は、会社の方針が気に入らなければ株式を譲渡して自由に脱退できる。しかし、税理士会の会員(税理士)は、税理士会から脱退すると税理士業務ができないので強制加入の団体である。なので、強制加入団体については、個々の構成員の権利・自由をより尊重したため、団体による同じ政治献金行為なのに結論が別れた。

③猿払事件は、公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である。北海道の猿払村の郵便局に勤務する人が昭和42年の衆議員選挙に日本社会党の候補者の選挙用ポスターを公営掲示場に掲示したりしたもの。それが国家公務員法102条第１項（政治的行為の禁止）人事院規則14-7（特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布の禁止）に違反するとして起訴された。１審と２審は無罪。しかし、最高裁はこの被告たちに有罪を宣告をした。理由は大きく分けて次に３つである。

１、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という規制目的は正当である。

２、その目的のために政治的行為を禁止することは目的との間に合理的関連性がある。

３、禁止によって得られる利益と失われる利益との均衡が取れている。

先ず最初の「規制目的の正当」について。憲法15条２項の規定で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされている。そのためには個々の公務員が政治的中立の立場を守り、その職務の遂行にあたることが必要である。したがつて、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、その中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止するのは、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置で、

その目的は正当とした。 次に「合理的関連性」について。そうした弊害の発生を防止するために政治的行為を禁止するのは禁止目的との間に合理的な関連性がある、たとえその禁止が、公務員の職種・職務権限などに限定されていなくとも、その合理的な関連性は失われない、とした。最後に「利益の均衡」について。公務員の政治的な行動を禁止する不利益と行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保する国民全体の利益を総合的に考えるとその禁止は利益の均衡が取れている、とした。

④全農林警職法事件とは、公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件。全農林労働組合（全農林）は、昭和33年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり（煽動）行為（時限ストライキ）を行なった。これが当時の国家公務員法第98条5項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものである。一審（東京地判昭和38年4月19日）はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、二審（東京高判昭和43年9月30日）は逆転して全員有罪。被告人が上告した。

③、④を比べてみると③猿払事件:公務員の政治活動の自由が争点、④全農林警職法事件:公務員の労働基本権の制限が争点、と争点が違う。

　また、この2つの事件で合憲限定解釈がされたのは③の猿払事件である。合憲限定解釈とは、違憲判断回避の方法の一つで、法律適用の前提となる法律解釈が一義的に決定できない場合で、かつ、当該法律が違憲となる解釈が存在するような場合には、合憲的に解釈する解釈方法のことをいう。

　これらの4つの事件から公務員制度が再身分化され公務員という身分が職業へ移行した。

    まとめ

今後の「健康日本21」の理念の達成には、個人の健康への意識の向上と運動等実際に取り組むことが不可欠である。そのためには、研修・講義・各種メディアを使った周知・広報活動を行い政策の認知度をあげることが重要だと考える。企業・地方公共団体・保健所・病院・教育機関等の連携も欠かせない。また、医師・薬剤師・保健師・栄養士・カウンセラーなど今までの健康に携わるとされていた者だけでなく、健康運動指導士やスポーツ医などの人材の増加や充実の必要があると思われる。

公務員制度はこれもまた自分などの一国民には分かりにくい制度である。事件が起きてから違憲だの合憲だの言うのならはっきりとした制度を早く作るべきであると考える。

 

(引用)

人口転換理論 - 国土交通省

www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h14/H14/html/E1C01000.html

日本生活習慣病予防協会

www.seikatsusyukanbyo.com/

特定健診・特定保健指導とは？｜東京実業健康保険組合

http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/

八幡製鉄政治献金事件 -昭和45年6月24日最高裁 判決

kenpou-jp.norio-de.com

南九州税理士会政治献金事件-平成8年3月19日最高裁判決 ...

kenpou-jp.norio-de.com

猿払事件-昭和49年11月6日最高裁判 | 日本国憲法の基礎知識 ...

kenpou-jp.norio-de.com

全農林警職法事件-昭和48年4月25日最高裁判決 | 日本国憲法 ...

kenpou-jp.norio-de.com

合憲限定解釈、法令違憲・適用違憲

d.hatena.ne.jp/ayaayako/20071110/1194625321

 

 

 

 

鵜澤祐聖

健康日本21と公務員制度

 

Ⅰ結論

健康日本21と公務員制度には、現在の日本において問題点が多く、改善するのがよい。

 

Ⅱ健康日本21の目的、目標と現状

健康日本21とは、21世紀の日本において、健康増進を図るために施行された国民健康づくり運動である。しかし、健康日本21の目的である国民に健康を意識させ生活習慣を見直させることでがんや生活習慣病に発症や死亡者を減少させることがあるが、現在の日本でのがんや、生活習慣病などの発症や死亡者は減っていない。また健康日本21では身体活動の増進や免疫力向上のために有酸素運動であるウォーキングを推進している。なぜウォーキングが推奨されている理由は、すべての運動には運動強度がありその運動強度をMets（Metabolic Equivalents）という。健康づくりのための身体活動基準が3metsである。この3metsはウォーキングと同等以上の運動強度でありそのためウォーキングが推奨されている。またウォーキングの一日当たりの目標として歩数や歩く時間、歩行距離などが示されている。これは成人と高齢者で目標数値が分かれている。3Mets（Metabolic Equivalents）しかし自動車などの普及により日常の歩数は少なくなり、悪化している。しかし、健康日本21の活動全てが機能していないわけではない。日本の今の人口転移は第三段階の少子高齢化状態であり、そのために健康日本21では健康寿命を延ばす活動もしていて、その努力もあり日本の健康寿命は少しながら伸びてきている。以上のことから健康日本21は目的や目標などはしっかりしているが、その目標や目的を意識し理解しているのは高齢者などが多く、若者の健康日本21への意識が低いのか、健康日本21自体が国民に浸透していないと私は考える。この現状にはかなりの問題がある。確かに今の日本は少子高齢化により健康寿命を延ばすことも大切ではあるが、これからの日本の社会や経済などを支えていく若者たちが健康管理などに興味がない状態でこのまま続くとがんや生活習慣病などにかかってしまい働くものが減少し日本経済が崩壊してしまうことになると考える。そのようなことを阻止するためにも若者に健康日本21を一人ひとりに知っていただき実践していなければならない。方法としては若者がよく利用しているインターネットやSNSを活用しできるだけ若者の目に入るように社会全体で健康日本21を宣伝することで若者の認知度は広まる。また、国民はウォーキング以外具体的にどのような運動をすればよいのかわからないと思うので健康運動指導士や健康運動実践指導者の人材を豊富にし、その活動を支援することが重要である。活動を支援することで国民がどのような運動を行うか考えなくてすみ、体を動かすことが楽しいと思い込ませることができる。このような宣伝や活動を行うことがこれからの日本のためであり、未来の私たちの生活に繋がっていくと私は考える。

 

Ⅱメタボリックシンドロームの診断と特定保健指導

健康日本21の最終評価として栄養・食生活文化のメタボリックシンドロームを認知している国民の増加を目指している。そのためにわが国ではメタボリックシンドロームの基準値を提示し特定健康診断を実施している。その特定健康診断の基準値はへその位置での周囲が男性85cm以上、女性90cm以上である。その他にA、B、Cの基準がありAが血圧、中性脂肪が150mg/dl以上。HDLコレステロール（High-Density Lipoproteinコレステロール）が40mg/dl未満のどちらかまたは両方該当する。Bが血圧、最高血圧が130㎜Hg以上。最低血圧が85mmHg以上のどちらかまたは両方該当する。Cが血糖、空腹時血糖値が110mg/dl以上に該当。これらのA、B、Cの基準に2つ以上該当するものがメタボリックシンドロームと診断される。メタボリックシンドロームと診断された後に、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活習慣の改善が必要な方に特定保健指導を行う。この特定保健指導によってメタボリックシンドロームと診断された患者のメタボリックシンドロームの解消と生活習慣の改善を目的とする。この特定健康診断と特定保健指導の目的やシステムは充実し、しっかり機能していると考える。その根拠として、特定健康診断と特定保健指導を行ってからメタボリックシンドロームの認知数が増え、診断された後の患者のメタボリックシンドロームの改善率は上がっている。この結果から見るように特定健康診断と特定保健指導は機能しているといえ、システムの充実さがうかがえる。また国民にメタボリックシンドロームの危険性などが伝えられ国民一人ひとりが意識していると考えられる。なぜ健康日本21に含まれるメタボリックシンドロームのみここまで認知しているのか。その一つはメディア露出度の違いであると考える。メタボリックシンドロームについてはよくテレビ番組の特集やテレビCMでよく見る。それによりテレビを見ている国民のほとんどはメタボリックシンドロームがどのような病気や危険性などを知り特定健康診断に行き、診断されたものは改善していこうと考える者が増加しているのだと考える。これだけで健康日本21との認知度はかなり差が出るだろう。健康日本21の認知度増加の見本ともいえる。また、基準値として腹囲の基準がある。これも減少の原因であると考える。国民の大半は腹囲を気にしていてなるべく細くなりたいと思っている。そのためメタボリックシンドロームの基準値を設定したことにより、この基準値を超えると世間一般では太っていると考え、そう見られたくなく腹囲をなるべく減らそうと努力すると私は考える。また保健指導の際、リスク数に分けることによって自分の置かれている状況がより現実的に感じることで真剣にメタボリックシンドロームに向き合うようになっていると考えられる。以上のことから私は特定健康診断と特定保健指導のシステムは充実していると考える。しかし、現状に安心せず、日々より良い診断方法や保健指導方法を考え精進していく事が大事である。

 

Ⅲ公務員制度改革

現在の日本では、公務員制度が問題となっている。なぜ公務員制度は問題になっているのか。それは2007年の天下りを禁止していた国家公務員法を改悪し、2014年に政治献金関与の再開を決定したことである。天下りとは年功序列仕組みである官僚組織でポストに入れずあぶれてしまい出世できなかった官僚を早期退職させ民間企業に就職させるのを天下りと呼び、官僚組織の若返りを行っている。しかし天下りを行うことで就職した民間企業では汚職や企業献金の政財癒着が起こりやすく、政治献金の問題が多い。代表的な事件が八幡製鉄事件や南九州税理士会政治献金事件である。これらの出来事から国家公務員法の改悪や政治献金の再開を決定をしたのは間違っていると考える。なぜ昔にこのような事件が起こしているのにも関わらず、もう一度このような事件が起こるかもしれない可能性もあるのに改悪や再開をしたのは、公務員は自分たちのことしか考えておらず民間企業のことは全く考えてないと思う。おそらく近い将来また同じ事件が起こると思う。また、国家公務員法では、労働基本権の団体交渉権、争議行為等を禁止させ労働基本権を制限を行い、政治的目的として政治的活動は禁止とされているが、これは政治背景が関与されている結果になっている。団体交渉権に関する代表的な事件が1966年の全逓東京中郵事件と1973年の全農林警職法事件であり、政治的目的による政治的活動の禁止による事件は猿払事件である。全逓東京中郵事件の最高裁判所の判決で公共の福祉等理由とした公務員の労働基本権規制は全面的に合憲とした。つまり、労働基本権の保証について、公務員にも基本的に及ぶものとし、労働基本権を制約する法規定は一部の考慮し初めて合憲であるとする合憲限定解釈を取った。しかし、その後の全農林警職法事件の判決では解釈を変更し、これまでの合憲限定解釈を否定し争議行為を一律に禁止しとする国家公務員法を合憲とした。猿払事件の判決は規制の目的が正当であり、目的と規制手段との間に合理的関係があり、また禁止によって得られる利益は失われる利益に均衡がとれていて、国家公務員法102条と合憲であるとした。合憲とする法律が問題になっているのは政治的背景が関与していると考えられる。理由としてはこの当時の日本は高度経済成長期であり、先進国に追いつこうと努力していた。その為にも全体の奉仕者である公務員の役割が重要であり、自分の給与のことは考えず仕事してほしく労働基本権の制限をした。その代わり人事院勧告というものを作り、社会全体の状況を専門家が鑑みて、それなりの給与を保障した。この仕組みによって日本は見事に戦後の状態から復帰し東京オリンピックや大阪万博を開催し、先進国の仲間入りをした。しかし、先進国の仲間入りをした現在の日本においてはこの労働基本権制限は意味がなくなりかけていると感じる。今の日本は借金を多く抱えているので国から給料を払っている国家公務員の労働基本権の制限は裏目に出ているといえる。政治的目的による政治的活動もそうである。公務員と民間企業の違いを明確にし、公務員を特扱いしようとしているからこのような政策をしている。現代の公務員と民間企業の差がなくなっている現代日本では、政治的行為のない民間企業の方が自由でよいと思う。その為労働基本権の制限と人事院勧告は完全撤廃し争議権を認めるのがよいと考える。さらには公務員の政治的目的による政治的活動を認めることで公務員の特別扱いを無くしていく。公営交通機関や学校給食調理師など、公権力に直接係らない仕事をする現業公務員を特別扱いする必要性はなくこれからの日本のためにもならないと考える。これからの日本は公務員や民間企業などの関係性を無くし、職業に関係なく共同化していく事が大事である。多くの借金を抱えている日本では今の公務員制度は意味をなしておらず、どんどん借金が膨らんでいくばかりである。この現状を打開するためにも現在の公務員制度を根本的改革を行うのがよいと考える。

 

Ⅳまとめ

以上述べた通り健康日本21も公務員制度の両方とも、現代日本において問題点が多いと考えられる。これは今の政府が現代日本の取り巻く健康面や経済面においての環境を甘く見すぎていると思う。自分たちは特別な存在という考え方を無くし、国民の一員としてもっと国民の意見にしっかり耳を傾け現状をしっかり理解し、健康日本21や労働基準法を改善や認知件数の増加に努めるべきではないかと思う。その一つとして健康日本21の宣伝や公務員基準法の改革を取り上げた。健康日本21の認知件数の増加と公務員や官僚の意識の改めでこれからの日本は変わっていくと私は考える。

 

出典

現状と目標－健康日本21　http://www.kenkounipponn21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/2_nudou/genjyou.html

特定健診・特定保健指導とは？http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/member/info/10.html

公務員の政治活動http://kenpou-jp.norio-de.com/koumuin-seijikatudou/

 

Wikipedia

人口転移

 

社会保障のイノベーション/中江章浩

 

 

 

 

日向野正輝

健康日本２１と公務員制度

 

私は健康日本２１と公務員制度について、考え方や理念については素晴らしいと思うが、その活動内容や方針が国民に広まっていないということは重要な問題であると考えると同時に、政府がその活動をもっと国民一人ひとりに広めようとしないことに私は否定的だ。以下に健康日本２１と公務員制度のことについて私の意見を述べる。

 

・健康日本２１について

まずは健康日本２１とは何なのかを説明したいと思う。厚生労働省によると「健康日本２１」とは、新世紀の道標となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。 これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。 この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものである。」（厚生労働省：健康日本２１総論より）

とされ、具体的な目標としてはがん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病を予防することを目的とし、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「たばこ」「アルコール」「歯の健康」「糖尿病」「循環器病」「がん」の9つの分野について、具体的な数値目標を設定している。また地方公共団体、日本全国でも健康日本２１を推進している。これらは当初２０１０年度までであったが医療制度改革が行われたため２０１２年まで引き延ばしにされた。また、上の糖尿病や、高血圧症などを予防するために４０歳から７４歳までを対象として実施される特定保健指導が導入された。これと関係が深い生活習慣病の代表ともいえる肥満症、いわゆるメタボリックシンドロームについてもはずすことはできないだろう。

メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪症候群ともいわれ複数の病気が重なっている状態を表す。診断基準としてはウエストが男性は８５cm以上、女性が９０cm以上であり、中性脂肪１５０ｍｇ/ｄｌ以上、HDLコレステロール（High-Density Lipoprotein）が４０ｍｇ/ｄｌ未満のいずれかまたは両方、血圧が収縮期が１３０ｍｍｈｇ以上かつ拡張期が８５ｍｍｈｇ以上、空腹時血糖１１０ｍｇ/ｄｌ以上　の３つのうち２つ以上あてはまればメタボリックシンドロームであると診断される。また他にもBMI指数を測定する方法が一般的であったが新たに「Metabolic equivalents（METｓ）という測定法がある。このMETsというのは運動強度を表したものである。そしてこのメタボリックシンドロームを予防・改善するために一番有効なのは有酸素運動である。有酸素運動とは酸素を取り込みながら運動するもので主なエネルギー源として「脂肪」を使う。有酸素、というくらいなのでもちろん酸素を使うのだがその酸素と脂肪を組み合わせて脂肪を消費するという仕組みになっている。だが一言に有酸素運動といってもその強度やキツさは個人によってことなる。だから新たに出された測定法のMETsというものを用いる。１METsは座って安静にしている状態で、普通に歩いている状態だと３METsとされている。これを利用して個人の主観的運動強度を測るのだ。一般的には３METs以上の運動を２０分以上続けるのが望ましい。

上記に述べた生活習慣病の治療のためには莫大な費用がかかっており厚生労働省によると２０１１年の国民医療費は３９兆円になり２０１０年度と比較して約１兆円の増加となっている。このまま推移すれば国民医療費は毎年１兆円を超える規模で増加し続け２０２５年には約６０兆円に達するといわれている（厚生労働相：医療費の状況）またこの他にも国民医療費を増大させている大きな原因がある。それが「高齢化」である。現在の日本は２０１３年度において1億2,730万人の人口のうち、約２５％が高齢者であるといわれている。４人に１人が高齢者なのである。これは経済成長に伴い人口転換が起きているからである。人口転換とは「社会の発展に伴い、多産多死から多産少死を経てやがて少産少死へと移行していくものであり人口の高齢化も認められるもの。」（国土交通省：人口転換理論）とされている。当たり前だが高齢者のほうが医療費をはるかに多く使うだろう。よって現在の日本の問題点は少子高齢化による医療費の増大であるといえるだろう。

では医療費を削減するためにはどうすればいいのか。私の考えとしては一番はじめにも述べたが健康日本２１をもっと国民一人ひとりに広報していけばいいと思う。私を含め私の家族誰一人として健康日本２１の政策を知らなかった。宣伝や広告のところにすら出てこないのだから当然といえば当然だろう。個人的な意見としては、いまの日本は無駄なところに税金を使っていることがとても多いと思う。官僚専用のマンションだったり、どこかの組織が高級家具を買ったりなど、そういう無駄遣いを広報やｃｍなどに使えばいいと思う。たとえば、今の時期は夏の高校野球で甲子園大会が開催される。そのｃｍのところに健康日本２１のキーワードを入れた り、厚生労働省の幹部の人が出てきて広報するとかそういうところに税金を使ったほうがいいと思う。そうして国会の会議の時に税金をこのことに使用した、など発表すればいい。そうすれば国民の理解も得られるし税金の無駄遣いも少なくなると思う。

 

・公務員制度と健康日本２１の関係

この段落では公務員制度と健康日本２１がどう関係しているのかについて、述べていきたい。まず公務員とは「国、または地方公共団体の公務を担当、執行するものである」とされていて、公務員の種別は国家公務員、地方公務員、正式ではないがみなし公務員もいる。健康日本２１は厚生労働相が策定、施策したものであるから公務員がその政策を担っているといっても過言ではない。しかし現在の公務員制度は毎年昇給は確定しており、年功序列で給料も昇給していく。ここまではいいと思うが、公務員の高級官僚が職を辞したあと、民間の企業に再就職する、いわゆる「天下り」は自分はあまりいい印象を持ってない。なぜかというと、日ごろからマスコミに取り上げられ天下りは悪だ 、という報道がなされていていいニュースが入ってこないからだ。だが、このレポートを書くにあたっていろいろ調べたが、天下りをすることでいい影響もあることが分かった。それは、企業とその人がいた省庁とパイプを持てる、その人の能力を生かして成功するというものだ。

　このほかにもいいメリットはたくさんあると思うが、自分はどちらかというとデメリットのほうが大事だと考える。なぜかというと企業と省庁の間に癒着が生まれ汚職が起きるというものだ。天下った官僚が恣意的に、天下った企業に仕事をあっせんするからこういうことが起きると思う。またそれは企業の政治献金にもつながると思う。理由は企業とのパイプを利用して有利な方向へ進めて政策自体をねじ曲げる恐れがあるからである。政治献金とは「政治活動のための資金として広く募る寄付が政治献金である。献金には大きく分けて企業が行う企業・団体献金と個人が行う個人献金がある。」とされている。（公明党より）

政治献金といえば有名な事件がいくつかある。それをいくつか紹介したいと思う。その代表といえば八幡製鉄事件だ。八幡製鉄事件とは「会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。」とされ、内容としては八幡製鉄所の代表取締役が自民党へ３５０万円の政治献金をした。これに対し株主である老弁護士は「定款所定の目的を逸脱するものであり、その行為は定款違反にあたる」として訴訟を起こした、という流れだ。この判決は法人の人権がどこまで認められるか、という点でも注目されており、最終的にはそれが認められた。だが、すべての法人が自由な政治活動を認められるわけではない。そのいい例が南九州税理士会事件だ。この事件は税理士会が政治献金しようし、お金を徴収する決議をしたが反対する税理士がお金を払わない、と言い争った事件でありもっとも注目すべきは八幡製鉄事件では政治献金が認められたのに南九州税理士会事件では認められなかった、という点だ。理由は、簡単に言ってしまうといろいろな人が思うとおりに献金するべきであって強制されるもではない、ということだ。

現代の日本の政治献金は政治家個人への献金は禁止とされており政治家に献金する場合は政治団体を通して献金することになる。もし違反したら政治資金規正法違反で逮捕されることになる。

公務員制度の天下りについていろいろ述べてきたが他にもさまざまな歴史的事件があった。その一つが猿払事件だ。概要は北海道の猿払村に住む住人が昭和４２年の衆議院選挙に日本社会党の候補者の選挙用ポスターを公営掲示板に掲示した、という事件である。これは大変大きな問題を含んでいる。それは裁判で一審、二審は無罪だったが最高判決では有罪になったのだ。理由は経済的自由権と同じ緩い基準が使用された結果住人の事例に国家公務員法と人事院規則を適用するのは特に違憲ではない、となったからだ。自分はこの事件について当時の法律は厳しすぎると思った。確かに国家公務員法には違反しているがさほど選挙には大きな影響が出ないし、結果には大きな差が出ないだろう、と考えるからだ。また「合憲」に対してのキーワードとして全農林警職法事件と合憲限定解釈も外せないだろう。合憲限定解釈とは「法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神にそくしこれと調和しうるよう、合理的に解釈されるべき」（最高裁４４年４月２日判決）とされていて、違憲か合憲かが問題になっている法律を合憲的に解釈することで無効とすることを避ける解釈である。しかし１９７０年代に判例変更が行われたことにより、全農林警職法事件は憲法の制限の範囲内だから違憲、ということになる。

　これまで健康日本２１と公務員制度についていろいろ述べてきたが、どちらも国民に広報活動をしなければダメだと思う。特に健康日本２１については知名度が少なすぎると思うので最初にも書いたが、税金をｃｍに使うなどをしたほうがいいと思う。公務員制度も国民の信頼が重要だと自分は考えているので、今話題になっている特定秘密保護法などは絶対にやめたほうがいいと思う。自分も含めほとんどの国民が納得しないと思う。なので、情報公開を積極的にしたほうがいいと思う。以上で健康日本２１と公務員制度についてのレポートを終わる。

 

 

 

 

安藤千里

「健康日本２１と公務員制度」

医療技術学部　スポーツ医療学科 １５T５０９０２５ １年　安藤　千里

 

結論

私は、公務員の数を減らすことが必ずしも無駄な削減や、経済効率の改善に直結するとは限らないと思う。

 

現在の日本の健康について

国民が健やかで心豊かに過ごせるように『21世紀における国民健康づくり運動』（健康日本21）という指標がある。この健康日本21は生活習慣病が大きく関わっている。生活習慣病とは、食習慣・運動習慣・休養・喫煙・飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関与する疾患群のことだ。高血圧・脂質異常症・糖尿病・肥満が代表的なものだ。これらは「死の4重奏」と呼ばれている。生活習慣病は動脈硬化をもたらす。血管壁にコレステロールなどがたまり、血液の流れが悪くなり、さらに重症になると、血栓がつまって血管を完全にふさいでしまう恐ろしい病気だ。しかしそんな動脈硬化を予防する働きをもつものがある。それはHigh-Density Lipoprotein（高比重リポたんぱく）コレステロールだ。HDLコレステロールは血管内壁にへばりついて動脈硬化を引き起こすコレステロールを引き抜いて、肝臓まで運ぶ働きをしている。このことから善玉コレステロールと呼ばれている。HDLコレステロール値が低いと、動脈硬化が進んで、狭心症や心筋梗塞を引き起こしやすい。一方、HDLコレステロール値が高いと、心筋梗塞や脳卒中などが起こりにくく、長生きする人がおおいため、長寿症候群と呼ばれている。最近はHDLを直接検出する検査も行われているため、気軽にHDLを調べることができる。

 

 

生活習慣病は高齢化がすすむにつれて増加している。増加することで国民医療費も増大する。国民医療費は時代がすすむにつれて人口転換していく。人口転換とは社会の近代化にともない、人口の自然増加の形態が多産多死型から多産少死型へ、さらに少産少死型へと変化することである。人口転換理論によれば、自然増加には3つの形態（多産多死型、多産少死型、少産少死型）があるという。近年では少子高齢化の進行に伴い、上の3段階のいずれにも当てはまらない、少産多死型の形態が現れると考えられている。

 

 

　近年、メタボリックシンドロームは人々の生活に浸透し、関心を集めている。メタボリックシンドロームとは内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態をいう。メタボリックシンドロームとみなされる基準として、腹囲が、男性は85ｃｍ以上、女性は90ｃｍ以上だ。さらにBMI値が25以上であることも、メタボリックシンドロームとみなされる。そこで、脂肪を落とすのに効果的なのは、有酸素運動だ。有酸素運動は、ジョギング・ウォーキング・水泳・サイクリング・エアロバイク・自転車など、長時間に渡って行う運動だ。

有酸素運動が最も効果的な時間帯は朝である。それも起床後の朝食前だ。空腹時の低血糖時に有酸素運動をすると、脂肪が燃焼するのが早くなる。しかし、ただ有酸素運動をすればいいというわけではなく、人それぞれにあった運動をしなければ意味がない。そこでMetabolic Equivalents（METs）を考える。Metabolic Equivalents（METs）とは、活動・運動を行った時に安静状態の何倍の代謝（カロリー消費）をしているかを表している。例えば、散歩や歩行は3METs、自転車は6METsなど当然だが運動の種類によって数値は変わる。Metabolic Equivalents（METs）を使った計算として、エネルギー消費量がある。これは個人の体重や運動時間によって異なるので、やはり個人にあった運動することが重要だ。また、脂肪を燃焼するには水分が必要なので、水分補給にも心がける。

 

 

　メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のために特定保健指導というものが実施されている。特定保健指導は階層化により、「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対してのみ実施される。

特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行うことだ。この指導により生活習慣病の有病者・予備群が減少し、個人が健康に対して関心をもってくれたらいいなと思った。

 

これまで健康日本21に関連づけて述べてきたが、健康日本21に対して「健康づくりは個人の問題であり、計画してもそれほど効果がないのではないか？」と疑問の声がでている。しかしこのような計画があるから、少数であっても健康に対して意識する人が中にはいるのではないかなと私は思った。

 

 

国家公務員法と様々な問題

国家公務員法とは、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律である。国家公務員法は様々な問題と深く関わっている。主に、①猿払事件、②八幡製鉄事件、③南九州税理士会事件、④全農林謦職法事件、などがある。

これら４つの事件をそれぞれ調べてみようと思う。

①猿払事件

猿払事件とは、公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件である。

事の概要は、被告人は、北海道宗谷郡猿払村の鬼志別郵便局に勤務する郵政事務官で、A労働組合協議会事務局長を務めていた。公訴事実によれば、被告人は、1967年（昭和42年）1月8日告示の第31回衆議院議員総選挙に際し、A労働組合協議会の決定にしたがい、B党を支持する目的をもって、同日同党公認候補者の選挙用ポスター6枚を自ら公営掲示場に掲示したほか、その頃4回にわたり、右ポスター合計約184枚の掲示方を他に依頼して配布した。国家公務員法では、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てすることを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定されている。被告人の前記行為は、特定の政党を支持することを目的とする文書すなわち政治的目的を有する文書の掲示又は配布という政治的行為にあたるものであるから、国家公務員法110条1項19号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴された。という事件だ。

 

②八幡製鉄事件

八幡製鉄事件とは、会社による政治献金が適法であるかについて争われた訴訟で、最高裁判所が初めて判断を下した事件である。

事の発端は、八幡製鉄所の代表取締役2名が昭和35年3月14日、同社の名において自民党へ350万円の政治献金をした。同社は「鉄鋼の製造及び販売ならびにこれに付帯する事業」をその目的とすると定款に定めていたが、これに対し株主である老弁護士は「政治献金は定款所定の目的を逸脱するものであり、その行為は定款違反の行為として商法266条1項5号(現・会社法120条1項及び847条1項)の責任に違反するものである」として同社の株主が損害賠償を求める株主代表訴訟（代位訴訟）を提起した。そして、最高裁判所は原告の上告を棄却し、会社による政治献金を認めた。

 

③南九州税理士会事件

南九州税理士会事件とは、南九州税理士会に所属していた税理士が、政治献金に使用する「特別会費」を納入しなかったことを理由として、役員の選挙権を与えられなかったという事件である。概要は、原告が、政治献金として使用される特別会費5,000円の納入を拒否したため、被告（南九州税理士会）は、役員選挙における原告の選挙権、被選挙権を抹消し、原告抜きにして役員選挙を行なった。そこで、原告は特別会費の納入の義務を負わないこと、及び不法行為に伴う慰謝料を請求し、裁判所に出訴した。裁判では「特定の政治団体に寄付する行為が民法43条（現34条）で定める法人の『目的の範囲内』であるかどうか」が争われた。そして最高裁判所は、税理士会が税理士であれば強制的に参加する組織であることを理由として、税理士会による政治献金を会の目的の範囲外とした。

 

④全農林謦職法事件

全農林謦職法事件とは、公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件である。

事の概要は、全農林労働組合（全農林）が、昭和33年に警察官職務執行法改正案が衆議院に上程された際、これに反対するとして、所属長の承認なしに正午出勤するなど労働争議のあおり（煽動）行為（時限ストライキ）を行なった。これが当時の国家公務員法第98条5項違反として、組合幹部が刑事責任を問われたものである。一審（東京地判昭和38年4月19日）はあおり行為を合憲限定解釈して全員無罪としたが、二審（東京高判昭和43年9月30日）は逆転して全員有罪となった。被告人は上告したが、最高裁判所大法廷は、被告人の上告を棄却した。その理由は、労働基本権の保障は公務員にも及ぶが、それを制限する国家公務員法の争議行為の一律禁止規定は、憲法18条・28条に違反しないというものであるからだ。

ここにでてきた合憲限定釈放とは、法令について『違憲の疑いがかけられている時に』裁判所がその疑いを除去するように法令の意味を解釈するというものだ。

 

 

さいごに

最初にも述べたように、政治家は公務員を政治家のコントロール下に置くことに主眼を置き、さらに公務員の人件費と人数削減をかんがえている。私は、これらの考えに反対だ。日本の労働人口に占める公務員数の比率は、6.7パーセントと極めて低い。他国と比べても、その数は明らかだ。公務員の数を減らすことが必ずしも無駄な削減や、経済効率の改善に直結するとは限らないと思った。しかし、公務員は年功序列制であり、天下りが問題視されている。そういう点では公務員というあり方を見直すべきだと思う。健康日本21では、こんな計画必要なのかと言われている。そう言われないためには、「介護なしで生活できる健康寿命を延ばす」ことを実現することが重要だと思う。

 

今回レポートを書いてみて、様々なワードを調べていくうちに、自分が知らないことがこんなにもあるのかと、今の社会について知っているつもりだったなと感じた。

 

 

参考文献

中江章造　社会保障のイノベーション

ウィキペディア

動脈硬化を防ぐ作用があるHDLコレステロールの検査

http://medical-checkup.info/article/43589316.html

特定健診・特定保健指導とは？｜東京実業健康保険組合

http://www.tojitsu-kenpo.or.jp/member/info/10.html