蓼原尚生
テーマ 社会保障と天下り
学籍番号14J112019 氏名 蓼原尚生
結論）人間は安心が欲しいだけ、天下りもその一環に過ぎない
１．流動性の罠とIS-LM分析
マクロ経済スライドでは、従来、年金額は物価（賃金）の伸び率を給付に連動させていたが、マクロ経済スライドでは、労働力人口の減少や平均寿命の延びを考慮して年金額を決めるようになった。
IS曲線とは、財市場を需給均衡を示す。Iは投資、Sは貯蓄を示す。国民所得Yと利子率ｒの関係を示す右下がりの曲線である。
LM曲線とは、貨幣市場を需給均衡させるYとｒの関係を示す右上がりの曲線。Lは（貨幣需要）、Mは（貨幣供給）を示す。
マネタリーベースとは、ベースマネーやハイパワードマネーとも呼ばれ、中央銀行が直接操作できる貨幣であり、現金と準備預金を合わせたものから構成される。この準備預金とは、民間銀行が中央銀行に預ける預金のことである。準備預金は、突然の大量預金引き出しに対応するため、民間銀行の預金額の一定率を強制的に中央銀行に預ける預金であり、日本では、日銀当座預金に相当する。なお、この一定率を法定準備率という。
流動性の罠とは、利子率ｒが極端に低い不況時には、貨幣需要の利子弾力性が極端に高くなり、無限大となる場合がある。これは、あまりにもｒが低いために、人々が資産のすべてを貨幣の形で保有することを示している。このとき、金融政策を実施しても、すべて貨幣の形で保有されるため、利子率ｒの低下が投資Iを増加させる効果が期待できず、金融政策は全く無効となり、この場合は財政政策が有効となる。ケインズは、不況時の経済は流動性の罠の状態であるとして、不況時における財政政策の有効性を主張した。
表1：金融緩和／財政出動における政策手段と想定される効果】
ただし、IS‐LM分析は、物価水準が硬直的であると仮定するなど、モデル設定に実体経済とは乖離(かいり)したところもあり、金融政策の長期的な有効性にも疑問の声が多い。このため近年は、IS‐LM分析の影響力は薄れつつある。
日本において1990年のゼロ金利政策により歴史上利子率が最低となり流動性の罠に陥った状態であった。流動性の罠とは、利子率がこれ以上下がらないという最低水準まで下落した結果、貨幣の資産需要が無限に大きくなった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効であり、財政政策のみが有効である。
しかし、日本の場合、戦後から1973年まで固定相場制だった。その期間は財政出動が有効だった。長く政権与党についていた自民党は多くの財政出動によって不況を解決してきたわけだ。変動相場移行後、財政出動の乗数効果は固定相場制の頃に比べ、半分程度下がった可能性がある。その後、プラザ合意が成立。円高不況を回避するために日銀が金融緩和を実施したことからバブルが発生。なおかつアメリカから内需拡大圧力が掛かり、政府は公共事業を行なった。バブルの時に金融緩和と財政出動が組み合わせられたら、かなり大きな効果があったはずだが、けど、日銀が金融引き締めてバブル崩壊。その後、不況を解決するために政府によって財政出動が行われるが、日銀の協力がないから、90年年代ほとんど効果を挙げられなかった。
バブル崩壊後の日本政府の動きは、マンデルフレミングス理論を参考に景気回復や雇用を増やすために金融政策を重視していたが流動性の罠には、気づかずに大規模な金融政策を打ち出し続けてしまい大量の不良債権を産み出し続けてしまった。そんな中空白の20年の決定打が1997年の財政緊縮政策だった。1995年に阪神大震災があったが、震災被害１０兆円のＧＤＰ落ち込みを、1年で取り戻したこともあって、やっと経済が安定したと見誤った政府が、財政赤字縮小のため、歳出をしぼり、消費税を3％から5％へ、増税した。この空白の20年が発生。結果として不況のインフレ(Stagflation)が発生し金利を下げたのに株価はあがらず不況が続く長いデフレのトンネルに入ってしまった。これに対して政府は、企業や富裕層への課税をゆるめながら、財政赤字縮小のために、貧困層にきびしい消費税を増税するという、弱者に鞭を打つという政策を2001年の小泉内閣になるまで続けた。小泉内閣は、規制緩和と経済自由主義と為替の円安の導入により日本は、日本の経済も、やっと上向いた。しかし日本は、東日本大地震が起きリーマンショックによる世界同時不況を迎えてしまった。
２．事実上の国債の市中消化
国債は国の借金です。
国が数十年後に返す約束で借用書を出してお金を借りるようなものです。
実際には「国債」という「何年後にこの金額で買い取るよ」と言借用書を政府が日本銀行に買ってもらってお金をもらい、日本銀行が銀行や個人や投資家に売ります。
国債には建設国債や赤字国債があります。
建設国債は家庭で言えば、家を買うとか車を買うとかの長期で使うものを買う時に分割払いにする時に発行します。
赤字国債は生活費を年収を超えてお金を使ったので借金するようなもので、基本的に法律でしてはいけない事になっています。
これが赤字国債です。
ちなみに最近と言うかこの数十年は、何かと理由をつけて違法な赤字国債を「今年だけ特別に貸して」と言う「特例公債法」を毎年出すのが恒例になっていて、その利払いが国家財政を圧迫しています。
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて
国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。
- 財政法第5条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において
今、日銀がやっていることは、実質的な意味では、日銀法で禁止されている「国債の日銀引き受け」です。表面的には、発行された国債は一旦、民間銀行が買いますが、すぐに市場に売りに出され、それを日銀が大量に買っています。これだと実質的には「国債を日銀が引き受けている」ということですよね。
政府はアベノミクスによって、日本の国家財政の破綻を回避するために、「国債の日銀引き受け」をしたかったのです。そうすると、日本経済においてマネーが溢れますから、結果として円安になります。円安になれば、企業業績が改善しますから、株価が上昇します。
３．官僚機構と天下りシステム
「官僚」とは、中央省庁の中で、ある一定以上の地位にある国家公務員のことです。
中央省庁とは、日本国内における行政機関のことで、
これらが東京都千代田区の霞ヶ関に集結していることから、
それを称して「霞が関」と呼んだります。
次が中央省庁の組織図です。
こうした役所に勤務する官僚には、キャリアとノンキャリアに分かれます。この国家公務員独特の昇進モデルを「二重の駒形昇進モデル」と呼び、（稲継裕昭『日本の官僚人事システム』）キャリアは難しい国家公務員一種試験に受かりさえすれば、
たとえ、その者に仕事の能力がなくても、課長補佐または課長くらいまでは必ず昇進します。この国家公務員独特の昇進モデルを「二重の駒形昇進モデル」と呼び、（稲継裕昭『日本の官僚人事システム』）
ところが、ニ種試験で採用された者は、どんなに仕事の能力があっても、
課長補佐止まりです。（稀に課長に昇進する場合もありますが）
省庁では事務次官が最高位ですから、これを目指して競争を繰り広げるわけです。
事務次官は省庁のトップですが、部下に自分の年次よりも上の人がいると仕事がやりにくくなります。
なのでキャリアの中で事務次官が一番年次が高い形を作りたくなるのです。
そこで、事務次官の理想の組織形態を作るため同期の間引きが行われるわけです。
ここで行われる間引きは、役所を出て行ってもらうという意味です。
とは言え、まだその人たちは40代や50代、定年退職には早すぎる年齢です。
養わなくてはならない家族もあれば生活もかっています。
そこで、民間の企業に重役として受け入れてもらい、高い給料が保障されることになります。
この人たちを好待遇で受け入れる企業側は、その見返りとして省庁から優遇されることを期待します。
中には、民間企業ではなく、「独立行政法人」に天下る者もいます。
これは、天下った者が元いた役所が業務を委託し、その資金で天下った者の給料の面倒を見るシステムです。
つまり、天下りは、事務次官が役所のトップとして働きやすく、
しかも居心地の良い環境を作るための役所都合のシステムなのです。
なぜ、こんなシステムが日本ではまかり通るのでしょうか？
こうしたシステムは、絶対に廃止するべきです。
キャリアもノンキャリアも実力で出世するようなシステムにしなければなりません。
それが正常で当り前のシステムです。
こんな天下りというシステムが存在すると企業と役所の間で何が起こるか知ってますか？
監督官庁というのがありますが、 これは文字通り企業や公共的団体などの事業を監督する官庁のことです。
この監督官庁と監督される側の企業との間に癒着が起こるのです。
例えば、ある企業が何人も天下りを受け入れたとします。
そうすると、天下りを受けた企業は彼らの給料を保障しなくてはならないので当然、高額な人件費が必要となります。
となると、その企業は儲かっていなければなりません。
そこで役所は、その企業が儲かるように国の仕事をどんどん発注するのです。
本来なら競争入札制度があるのですから、もっと安い金額で仕事を受け入れる企業があるかもしれません。
ところが、企業と役所は勝手に随意契約を行います。
そして、役所は競争入札より高い金額で仕事を発注するのです。
このような構図が出来上がっているのです。
これらに多額の税金が使われるのは言うまでもありませんよね。
あなたは、こうしたことを許せますか？
あなたが払っている税金がこんなものに使われているのですよ。
ところで、こうした官僚のほとんどは東大の法学部出身だとご存知でしょうか？
しかも、キャリア官僚のほとんどは、途中でハーバード大学や
スタンフォード大学とった欧米の一流大学に留学しているのです。
これも、勿論、国民の税金が使われることになります。
東大のトップクラスの人間が国の役所に就職し、各地方のトップの大学を出た人間が、
その地方の県庁に就職する構図になっているのです。
東大のトップクラスともなれば学力面では優秀なわけですから、
本来なら民間企業に就職し、国の発展のために尽力すべきです。
なのに彼らは、なぜか官僚になってしまいます。（一部は外資系企業に流れてますが）
学力面で優秀な人間が官僚となるため、官僚が日本政府を動かしているのです。
日本の将来設計は、官僚が行い、それを国会議員が追認しているだけなのです。
だから天下りのようなシステムがまかりとおるわけです。
彼らは、日本の将来設計を行うにあたり、自分たちの利益のことを最優先に考えます。
本来なら、自分たちの利益より一般市民の利益を考えるべきです。
そんな連中が中央省庁という役所のトップとして存在しているわけですから日本が良くなるわけがないのです。
このような官僚機構は、根底から解体して、再構築する必要があるのです。
ただ学問だけで成りあがってきた連中に何ができるでしょうか？
そんな連中に日本の未来を託せますか？
私は託せませんね。
４．独立行政法人の天下り隠し
問題なのは天下りではなく不自然に多額の給料や勤続年数不相応の巨額の退職金です。それなりの地位で迎えられた場合に給料が多めになるのはある程度許容する必要があるかもしれませんが、特に天下り先を点々とする渡りで著しく増える退職金に関しては規制を行うことで改善できます。税金から払うにしても企業利益から払うにしても納税者や株主の不利益にしかなりません。
各省庁が独法への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。
天下り廃止と言っても、裏でこういったカラクリがあれば、表では廃止になったかのように見せかけ、延々と身分保障は続くのか。政府は天下りの比率を半分以下にする基準に達したとしているが、それは国民を納得させるための見せ掛けだけで、実情はかえって、より巧妙に、悪質になっているだけだ。政府は、いつも自分たちの政策達成度はこれだけに達していると言うが、天下り一つとっても、ずさんでいい加減だと言うのが良く分かる。
あまり鵜呑みに出来ない。
大手企業が自民党へ献金をし、その献金によって大手よりの政策をしてもらい、そしてその見返りとして、官民人事交流の一環として、独法へ出向し、独法転出に伴う給料の減額分はその企業が補填をすると。上手い構図になっている物だ。民間への斡旋は財務省が噛んでいると、言う。官と民が持ちつ持たれつ、私達の税金を食いつぶす。日本の天下り天国は、減るどころか、かえって増えて、国民が働いて、働いて、税金を納め、無駄金を使わせられていることになる。
５．グリーンピア事件から「年金大崩壊」のキッカケ
「年金大崩壊」にはさまざまな“手口”が掲載されている。なかでも「大規模年金保養基地（グリーンピア）事業」は、その規模の大きさで群を抜いている。 グリーンピア事業は、1970年代前半、田中角栄首相の「日本列島改造論」が一世を風靡していた時に、厚生省が立てた計画だ。つまり「列島改造」に厚生省が乗って作り上げたものである。全国13カ所に大規模保養施設を建設して、年金加入者に提供するという、大規模な官によるリゾート開発そのものだった。 グリーンピアは年金を運用する組織である年金資金運用基金（2001年に旧年金福祉事業団が改組）が行っていた。まず、この組織自体が、年金官僚の天下り先であるということに注意する必要がある。つまり、先ほどの目的の「運用に携わる職員人件費や諸経費」というところに、ちゃっかり天下り先の人件費を押し込んでいるわけだ。年金福祉事業団は年金の積立金の1/4にあたる35兆9000億円もの資金を使って、「年金加入者の福祉向上に直接役立つ福祉業務」を行ってきた。そのうちの一つが「年金加入者の福祉向上に直接役立つ保養施設の建設」である。これがグリーンピア事業だ。 ここまで書けばもうお分かりだろう。建設は利権を生む。政治家の地元にグリーンピアを建設すれば、政治家に恩を売る事ができる。建設した13カ所のうち８カ所が、厚生大臣経験者の選挙区というのだから露骨だ。
その中には、地元有力者が取得したものの使い道がなく塩漬け状態になっていた土地をわざわざ買収して建設したグリーンピア大沼のような例もある。 グリーンピアの運営で新たな組織が作られる。つまり天下り先が増えるわけだ。一部では運営が地方自治体に委託されたが、それもまた利権でもある。つまり地方自治体にまで利権のお裾分けが及ぶ。それは中央官僚の支配が地方に及ぶということでもある。ところが完成したグリーンピアは、どこもとんでもない赤字経営となった。顧客満足の事など考えない官の商売だから当たり前である。赤字は年金福祉事業団が被るが、もちろん我々の支払った年金保険料から補てんされるので問題ない。政治家に恩を売っているので、厚生族と呼ばれる関連議員からの追求もない。もちろん、我々が支払ってきた年金保険料は、赤字でどんどん消えていっているわけだ。
結局グリーンピアは2001年12月の閣議決定で、すべて廃止することになり、2005年度中にすべて民間に譲渡された。一部施設は解体されたが、解体にかかる費用は年金保険料から支出された。 その一方で厚生労働省は、「高齢化社会を控えて、年金システムは存続の危機にある」として、徐々に給付開始年齢を引き上げ、同時に給付額を引き下げてきた。かつては60歳から受け取れた年金は、今や65歳以上でないと受け取ることができない。 「年金大崩壊」が紹介する年金官僚の悪行は、グリーンピア事業にとどまらない。資金流用のためのトンネル会社の設立、裏カネ作りのためのさまざまなからくりの考案、人件費を年金保険料につけての天下り先の創設などなど。
その一方でデータ電子化にあたってはいい加減な入力を行って支払い記録を混乱させた上に紙台帳を破棄し、国鉄共済年金や農林漁業団体共催年金など、破綻した年金はすべて厚生年金に押しつけて、公務員共済年金への被害を回避する――まさにやりたい放題だ。
1999年の段階で、年金関連組織への天下りは2312人、そのうち公務員関連の年金組織への天下りは15人というような数字を見ると、あきれるほかない。2300人弱を国民年金や厚生年金から給料が支出できるポストに押し込んだわけだ。
このような事態を招来した官僚の思考を、著者は「『いまが良けりゃ、いいんだよ』という官僚体質」と形容する。掛け金は善良なる国民が真面目に払ってくれる。カネはほっといても集まってくる。これを使わなければもったいない。どうせ掛け金を給付金として還元するのはずっと先の話だ。目の前にあるばく大な資金を使って勢力拡大をせずにどうするというのか、というわけだ。
６．AIJ投資顧問に委託していた厚生年金基金への天下り
厚生労働省の調査によると、AIJ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金に天下りしていた国家公務員のうち、その９割は厚生労働省と旧社会保険庁（現・国民年金機構）のＯＢだったことが分かりました。AIJ投資顧問が契約していた84の年金基金のうち中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73ありました。この73の総合型年金基金に旧社会保険庁や厚生労働省のOBが理事などの役職で天下りし、天下りした幹部同士でつながり、高い利回りをうたうAIJ投資顧問との契約が広がったようです。投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、厚生年金基金の財政悪化に拍車をかけた様子が見て取れる状況です。
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厚生年金基金への天下り状況 |
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全体 |
AIJ投資顧問 |
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厚生年金基金の役員としての天下り |
366基金 |
47基金 |
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厚生労働省・旧社会保険庁からの天下り |
359基金 |
46基金 |
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人数 |
721人（役職員） |
49人（役員のみ） |
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厚生労働省・旧社会保険庁 |
689人 |
46人 |
参考：日本経済新聞：厚年基金に721人天下り 運用担当の９割は未経
官僚側の思惑としては増税を見込んで天下り先を作るというよりも、年金制度立て直しにより他の天下り先の予算を大幅に圧迫されることを避けたいという思いが強いのかもしれません。
忘れかけていますが、確かに年金制度崩壊の大きな原因となった「グリーンピア問題」のことを私たち国民は絶対に忘れてはなりません。
少子高齢化ばかりを強調していますが、もともと「グリーンピア問題」のようなことがなければ今のような急激な年金崩壊の危機もなかったはずです。
また数年前に発覚した「消えた年金問題」はいまだに解決しておらず、支払うべき年金がまだ多くの人に支払われていません。
その為、莫大な金額が宙に浮いて国の方に残っています。
（年金資金が足らないといいながら、実際には正しく活用されていない莫大なお金が国に残っているわけです）
質問者さまが仰るとおり、今のままでは増税してもまた無駄遣いが始まり、無駄遣いが始まればまた資金が足りなくなる。
資金が足りなくなれば、また増税。
結局その繰り返しで増税と無駄遣いのスパイラルは永遠に続くことになるでしょう。
７．蓼原尚生の人間論と天下りへの考え
人間は何のために生きているのでしょうか。その本質は「自己の安心を得るため」ということが自論だ。不安や恐怖に怖気つくことなく立ち向かって克服しようとする人間、対照に不安に怯えてそれから逃げる人も根底にあるのは、安心を得たいということである。ただ、それが一時の安心か、長期の安心かの選択の違いに過ぎない。思うに、「金儲け、友人をつくること、結婚すること、名声を手に入れようとすること、人の上に立つこと、人を支配しようとすること、パターナリズムなども自己の安心を得るためだし、他人のために役立つとか、愛や平和のため、ノブレス・オブリージュの精神論であろうと、究極的には自己の安心を得ることへの帰着することになる」もちろん、他者の為に役立てようとする気持ち、行動する人の真摯な思いを否定する気はない。しかし、一方で、それらの行動が自分の為でもあるということは否定できないはずだ。社会保障という制度そのものがそれを象徴している。そこでだ、官僚の利権になること、天下りのことに、彼ら官僚たちからすれば、何の不安感があらわれるのだろうか、それらを行う彼らからすれば、ノブレス・オブリージュもっと言えば、正義感を捨て去るだけで他のすべての安心が簡単に手に入れることが可能となるわけなのに。官僚たちからすれば、天下り＝安心、保険という図になっている。だから、一概に官僚たちや天下りを批判しても始まらない。人間は自らの安心を得る選択肢を捨てるにはとても勇気がいることだから。だから、社会保障として、メスを入れていくには、安心を得ようとする人間の習性を利用し、安心＝天下りの図式を崩していくことである。つまり、天下りをしなくていい安心を作るか逆に天下りをすることがリスク、不安を負わせるようにアプローチしていくべきだ。
８．ノブレス・オブリージュ
実際に国を動かしているのは政治家ではなく『官僚』だ。ただ、その官僚達は常に『匿名』で守られているために、何をやっても責任を取るという発想が全くもない。だから、マスコミはもう少し、官僚の個人名を政治家並みに紹介して行くべきだ。インターネットを利用して人事案件をすべてオープンにすることによって、世論の力を借りて、人事の公正さを担保するやり方を持たせることであろう。だが、それは、官僚のプライバシーを多少、犠牲にさせることに繋がる。その代わり、これから国のことを考えて官僚になった人には、特権階級であった武士のような『名誉と誇り』ある地位を与えて、国民は英雄として扱って良いと考える。ただし、その分、官僚になる人はまさに武士道のように現在の主（国民）の為に恥じぬ働きと気概を持ってほしいし、それ相応に名誉に応じた義務も負うべきだ。金や出世で簡単に転がるようなことをしたなら、それこそ『切腹する』くらいの責任感を持つべきだ。そして、これは理想論だが、こうして、官僚に責任を負わせやすくするだけではなく、情報をオープンにすることで、国民の官僚への関心が高まれば、官僚の責任感を高めるだけではなく、主である、国民も責任感を、持って、官僚たちをチェックできるのでは、と考える。つまり、ノブレス・オブリージュの精神を持つべきなのは、官僚だけではない、我々日本国民全員がその気概を持つべきである。それが、一千兆円の借金や、高齢化社会問題や様々な問題への解決に繋がるはずだから。
最後に繰り返しになるが、とりあえず、現状すべきことは、テレビのニュースや新聞で紹介するものは必ず「署名記事」として報道し、政治家や官僚の発言は必ず「個人名」を掲載する。それだけでも世の中は随分変わるきっかけは生まれるだろう。
出典）http://manabow.com/bond/chapter6/1.html
http://shuchi.php.co.jp/article/2611
http://blog-imgs-31-origin.fc2.com/t/u/r/turedure8171/2009_08_09_02.gif
http://www.findai.com/yogow/w003629.jpg
http://keizaigaku.jp/wp/wp-content/uploads/03.gif
http://keizaigaku.jp/macro/macro3/
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index6.html
塚田太一
社会保障と天下り
経済学部経営学科 13E212025
塚田 太一
私の考え
天下りをする人間をふるいにかけるシステムが必要だと考える。
1.天下りには多額の税金が使われる。
特殊法人や独立行政法人などの準政府関係組織に天下りすると、無駄に仕事を作り、そこに税金を投入してしまう。同様に特殊法人や公益法人の場合、民間でも出来る仕事を奪い高い金額で独占的に受注することが多い。これは予算収支から確認できるが、競合他社がいないので、適正な金額で受注しているか分かりにくい。ゼネコンなどの民間会社に天下りした場合、公共事業などの受注を天下りのレベルによって統制してしまう
そのため、民間会社同士の入札でありながらコスト競争が働かず、税金を無駄に使用してしまう。天下りによって税金の無駄な使用、他社との競合が失われ独占してしまうことにより利益がうまれにくくなる。
つまり経済に対しても影響が出るのである。
2.天下りによる経済影響。
上で述べた通り、民間会社に天下りした場合、公共事業などの受注を天下りのレベルによって統制してしまうため、民間会社が入れずそこの市場が独占されてしまう。市場の成長が見込めなくなるということは、経済の成長の足かせとなるのである。
3.深刻な財政難
安倍内閣は経済で日本を豊かにしようとしている。マネタリーベースを増加させることにより、IS曲線の利子率をさげ、国民所得を増加させようとしているのである。生産面でみれば貨幣供給の増加とともに金利が低下し、生産量が増え、貿易収支も赤字縮小か黒字増大に向かうと思われる。しかし、現状ではベースマネーが増えても、それほど貨幣の量自体は増えない、と考えられている。すでに日銀当座預金は十分持っているが、預金のほうは一向に増えない、という状態が続いている。こうした状態が続くなら、いくらベースマネーを増やしたところで貨幣の流通残高は増えず、効果はないのである。さらにマネタリーベースを増加させることにより赤字国債なども２倍に増えてしまうというリスクもある。しかし、利子率がほとんどゼロ近くまで下落すると、貨幣保有のコスト（もらえたはずの利息）もゼロになる。すると、人々は資産を債券ではなく、すべて貨幣で保有しようとするので、投機的需要が無限に大きくなる。この現象を「流動性の罠」といい、投機的需要曲線やLM曲線のグラフは水平（勾配がゼロ）で表される。
ここでは、利子率が１％まで下がったところで「流動性の罠」にはまってしまう。この状態で貨幣供給量を増やしても、投機的需要が増えるだけで、金利水準は低下してしまう。
財政難と叫ばれる中、リスクあることを選んで財源を確保するより、天下りにかかる費用を減らすなどしたほうが良いのではないだろうか。
4.天下りによる事件
・AIJ投資顧問株式会社による年金資産消失事件
同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。
この事件に関してキーマンは浅川和彦氏である。浅川氏は、1975年に横浜市立大学を卒業して野村証券に入社。10年後には京都駅前支店長に就任。さらに本社法人三部部長、熊本支店長へと出世した。1994年に突然退社。2000万円の支度金をもらう。野村OBが数多く在籍するペイン・ウェーバー証券東京支店へ入社。ペインから女性役員を引き抜いて、2000年にAIJの前身の資産運用会社を買収、独立した。2002年に旧山一證券出身者で成るアイティーエム証券を社員ごと買収。
つまり、浅川氏は野村証券からの「天下り」をした人間が起こした事件である。このAIJ投資顧問株式会社は運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していた。しかし浅川氏は2003年に年金の運用を開始した時点で預かった資金の半分を失い、2008年に損失が500億円にまで膨れ上がってしまい、粉飾決算にいたったのである。浅川氏が消失した金は年金であり、税金を消失させたわけである。ただでさえ天下りによって税金が無駄になった上にさらに自分が資産運用失敗によって失った金も税金なのである。私は浅川氏が国民をバカにしているとしか思えない。天下りをしてきた人間は確かに勉強もして有能である。しかし、決してすべての人間が有能とは限らない。自分の力を過信もしくは、仕事を楽観視している人間がこういう事件を起こしているのだと私は考える。
・グリーンピア経営不振
グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画の元で、厚生省（現・厚生労働省）が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団（年金資金運用基金）が、1980年（昭和55年）から1988年（昭和63年）にかけて、日本全国に13ヶ所設置した日本の大規模年金保養施設であった。この施設は政府がつくった天下りの受け皿であった。二重の駒形昇進モデルなどが公務員には組み込まれており多くの経営者や幹部になり、素人役人が、計画性なく無駄に資金を投入し、高齢化が進んだ日本の公的年金積立金の不安定化に更なる打撃を与える事になり、グリーンピア自体も当然のごとく経営不振になったことにより、2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画（第2次森内閣での閣議決定）において、「平成17年（2005年）度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年（2004年）法律第105号）により、平成17年（2005年）度末までに、全国13ヶ所の全てのグリーンピアを廃止することになった。このグリーンピア廃止までの流れは天下りによって起きた最悪な事件だと私は思う。まして浅川氏のように個人でやったことではなく、政府の失態なのである。多額の税金を使い、施設を13ヶ所も建設し「無駄」にしたのである。このグリーンピアは廃止にするにあたり、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、施設の売却は出来るだけ一括して、公共的・公益的な施設として引き続き利用される様に、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間に譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により、廃止・譲渡がすべて終了した。グリーンピアを廃止するためにも多額の税金が使われたと思うと怒りを覚える。運営経験のある人材を配属させれば改善されたと私は考える。こう述べてきたが、決して天下りで経済に与えた影響は悪いものばかりではない。天下りをしてきた中の人間は確かに勉強もして有能である。事実、官僚になる人には優秀な人も多く、官僚時代につちかった経験や知識を、民間企業で活かして成功する人や、比較的小さい企業に天下る例も多々あり、そういった場合、省庁と強いパイプを持ち、大企業などと渡り合えるようになった企業もある。しかし圧倒的に天下りというのは悪いイメージがついている。
5.年金と天下り
あるテレビの若者への街頭インタビューで「将来に不安はありますか？」という質問に多くの若者が「年金」について不安をもっていたのを覚えている。いまの大学生に年金を必ずもらえると思っている人は圧倒的に少ないと私は思う。平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で定めた。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めた。そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入した。この仕組みを「マクロ経済スライド」という。しかしこの制度がはたしてうまくいくのだろうか、不安で仕方ない。いまの高齢者より圧倒的にいまの若者の負担が増えるのは見えている。だから若者は不安と答えるのである。今後もっと年金にかかるというのに天下りに税金が流れているのが現状である。AIJ投資顧問のような厚生基金に天下りとはなんとも矛盾した話だと私は思う。
6.ふるいにかけるシステム
天下りを根絶するためには、一律で公務員の再就職をやめるという風に規制をかければいいが、憲法にある職業選択の自由に引っかかるということと、受け入れる側にとってメリットがあるということから、それは出来ないということである。それに、実際に天下りを根絶するというだけでは、天下りの問題が解決しないということがいえる。それでは、早期勧奨退職慣行をなくして、
定年まで居られるようにすればいいのではないかという声があるが、そういうポストを省庁の中で用意することができないと言う事情がある。政務次官レースに敗れた人にとってモチベーションを下げることなく、どういうキャリアパスを構築していくのかと言うことも考えなければならないわけである。・・・天下りを根絶するのは難しいと私は思う。ならば、天下り先の企業で結果を出せなければ退職金の何％を返金という、天下り先でリスクが発生するシステムにするというのを私は考えた。天下りをするということ自体にリスクをつけることが重要である。リスクをつければ天下りをする人間がへり、いったとしてもしっかりと結果を出さなくてはならない。結果を出す基準も厳しくすることで必ず経済 効果を生産するようにすればよいのではないだろうか。結果を出すことにより世間からも評価されるのではないだろうか。
7.まとめ
初めて天下りということに深く考えた。これから私は就職するがその民間企業に天下りで入ってくる人がいないとは限らないということに正直驚いている。天下りは自分から遠いものだと思っていたこと、天下りするたびに我々の税金がつかわれていたということに、どこか他人事に考えていた自分がいたが、そう考えられなくなった。これから天下りについて下りについて一社会人としてしっかり向き合っていこうとおもった。
出典
・マクロ経済スライドってなに？厚生労働
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html
・戦後日本における外務官僚のキャリアパス - R-Cube - 立命館大学
・金融用語辞典
http://www.findai.com/yogo/index.html
・天下り規制の動き
http://government-worker-history.com/history-civil-servants/parachute-regulations/
・AIJ公判:「損のまま客に返せない」社長が動機説明、毎日新聞
・一橋文哉『マネーの闇』角川書店 2013年 p.206.
・金融庁、AIJ投資顧問に業務停止命令1カ月”. 日本経済新聞電子版.
・「年金大崩壊」 厚生労働大臣と年金局長の土地転がし疑惑
・赤字国債と建設国債の違いを教えてください
http://www.mof.go.jp/faq/budget/01aa.htm
山下俊介
社会保障論 レポート
外国語学部 外国語学科
13G107033 山下 俊介
テーマ； 社会保障と天下り
結論 ；” Simple is Best. ”
1・財政危機と社会保障
赤字国債、もしくは政府による「借金を返さない」とデフォルト宣言というシナリオが起きる前に、まずは、日本銀行が国会決議を経て、一定量の国債引き受けを実施して、政府の財政破綻をとりあえず防ぐというのが自然な成り行きである。そして、それでも収拾が図られずに財政危機が続けば、世界各国が日本に支援の手を差し伸べる可能性も高いと思われる。世界各国、特に貿易相手国であるアメリカや中国、東南アジア諸国にとっても日本が経済危機に陥ることは望ましくなく、放置すれば、彼等も大きな被害を受けるからである。一番起こり得るシナリオは、ＩＭＦやアメリカ、中国などが緊急融資を行うということだと思われる。こうなると、ＩＭＦやアメリカ、中国などの「外圧」によって 、急激な赤字国債による、財政改革が迫られる可能性が高いと思われる。すなわち、社会保障分野においては、医療費や介護費の大幅削減はもちろん、年金給付額も大幅カットが迫られると思います。また、当然、消費税や保険料も大幅に引き上げられることになるであろう。
出典：http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/zaiseikiki-syakaihosyou.htm
2.流動性の罠
デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。
その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ。このメカニズムは、政治家のみなさんが学生時代にならったケインズ理論とはまったく違う。
投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率とよび、IS曲線（貯蓄と均等化する投資水準）がGDPの自然水準交わる点で決まる。金利が自然利子率より低い場合にはプラスのGDPギャップが生じてインフレ（あるいはバブル）が起こり、逆の場合はデフレが起こる。
経済が成長しているときは自然利子率もプラスだから、政策金利をr＝r*となるように誘導すればよい。しかし今の日本のように「来年は今年より悪くなる」という予想が支配的だと、企業は金を借りないで貯蓄するため、IS曲線は下方にシフトし、LM曲線はそれに反比例、つまり上方するので、自然利子率はマイナスになる。
出典：http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51468824.html
3. 二重の駒形昇進モデル
「天下り」自体を見直すために、歴史的な見地に立って官僚のルーツを辿ってみる。 武家政治から、近代化への道に乗り出した明治政府の実務を担ったのは、西洋の学問に通じた新知識人であった。伊藤博文が海外から戻って国会を開設してから、日本では官僚主導の国づくりが行われてきた。戦後、GHQ の支配下においても官僚機構は公務員制度と名 前を変えて引き継がれてきた。キャリア官僚はかつて最高学府から人が集まり国のために 奉仕するという仕事であり、一生を約束された仕事として国民からあこがれの存在として 君臨していた。 しかし、1996 年「橋本行革」以降行政のスリム化が叫ばれ始めることとなる。霞が関を 舞台にした不祥事、天下り問題などの浮上により国民の公務員に対する不信感が募り、改 革機運を後押しした。世論調査でも、4 割超だった官僚への「信頼度」はここ十数年で半減し、 2 割を割り込む。また、衆院調査局によると 07 年 4 月時点で、天下りした国家公務員 は 4696 法人に 26632 人いたとされている。これほどまでに、天下りの問題は肥大化しているのである。
出典：
http://www.clb.law.mita.keio.ac.jp/oyama/oyama12ki/hongenkoulast_mitasai.pdf
4. 大規模年金保養施設
大規模年金保養基地は、厚生年金保険及び国民年金の受給者が、生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の有効な余暇利用に資すること等を目的として、年金資金運用基金（旧厚生省所管の特殊法人年金福祉事業団）が、旧大蔵省資金運用部から財政投融資による貸付けを受けて設置し、地方公共団体等に委託して運営していた。
しかし、経営者でもない素人役人が、計画性なく無駄に資金を投入し、高齢化が進んだ日本の公的年金積立金の不安定化に更なる打撃を与える事になり、グリーンピア自体も当然のごとく経営不振になったことにより、2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画（第2次森内閣での閣議決定）において、「平成17年（2005年）度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年（2004年）法律第105号）により、平成17年（2005年）度末までに、全国13ヶ所の全てのグリーンピアを廃止することになった。13ヶ所の内、7ヶ所が、昭和63年（1988年）までの歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている[1]。
グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、施設の売却は出来るだけ一括して、公共的・公益的な施設として引き続き利用される様に、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間に譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により、廃止・譲渡がすべて終了した。
年金保険料1,953億円を投じて整備された「グリーンピアの売却総額」は、僅か約48億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、2006年（平成18年）4月1日に、公的年金の資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。
出典：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2
5. マクロ経済スライドとは
ここでは、国民年金を例にとって説明する（国民年金法については以下、法とのみ記述する）。なお厚生年金においても同様の事態となっている。
少なくとも5年に1度、年金の財政状態の評価と今後の見通し（「財政の現況と見通し」）を作成する財政検証が行われる（法4条の3第1項）。将来の財政均衡期間（検証の年以降100年間）にわたり年金財政の均衡を保つことが出来ない（積立金の保有ができない）と見込まれる場合は、年金の給付額の「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整を行うとされ（法16条の2第1項等）、政令で給付額を調整する期間（調整期間）の開始年度を定めるものとする。そして、2004年（平成16年）の検証により2005年（平成17年）度が調整期間の開始年度とされた（令4条の2の2等）。調整期間は、その後の財政検証で年金財政の均衡を保つことができる（調整がなくても積立金の保有ができる）まで続けられる。
マクロ経済スライドについて「調整率」と法律上されているが、5年前の年度から2年前の年度までの各年度の公的年金被保険者等総数の増加率の相乗平均（法27条の4第1項1号）に平均余命の延びによる給付の増加額を抑えるための一定の指数である0.997（法27条の4第1項2号）を乗じて得た率を基準とする数値である。厚生労働省の予測では、おおむね0.991になることが予想されている。
そして、調整期間において、新規裁定者については名目手取り賃金変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定め（法27条の4第1項）、既裁定者（68歳になる年度以降）は物価変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定めること（法27条の5第1項）を原則としている。
マクロ経済スライドの仕組みは、
・賃金や物価がある程度上昇（インフレーション）する場合（調整率を上回る場合）にはそのまま適用される。
・賃金や物価の伸びが小さく、この仕組みを適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでに留められ、名目の年金受給額は下がることは無いとされる。
・賃金や物価の伸びがマイナスやデフレーションの場合には、賃金や物価の下落相当分は年金額が下がるが、年金財政の均衡を保てないことを理由とした年金額の引き下げは無いとされる。しかしながら、マクロ経済スライド制の採用は、年金給付額を引き下げる方向に働くとも考えられている。
出典：
６． AIJ投資顧問
東京都中央区に本社を置く投資顧問会社で、正式名称はAIJ投資顧問株式会社。投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資を行うことを業務とする国内独立系ヘッジファンド投資会社。現実の運用では失敗しているのに、高利回りを達成したとする虚偽の運用報告書を顧客に提出したり、詐欺的な勧誘を行ったりして、企業などの厚生年金基金から預かる約2000億円の大半を消失。金融商品取引法違反による刑事事件に発展することが確実視されている。
AIJの設立は1989年で、野村証券の有力営業マン出身の浅川和彦社長らが2004年頃から年金運用を開始。市況の落ち込みに反し、安定した高利回りという「実績」を売り物にしていた。役員には、総会屋への利益供与事件に連座した野村証券の松本新平元幹部などが名を連ねる。
資産の運用は、同社と実質一体である英領バージン諸島の「管理会社」で行われた。運用資産についての「管理会社」が行う評価は、あたかも運用益が出ているかのごとく浅川社長らが改ざんして顧客に説明。資金は、AIJ傘下のアイティーエム証券を販売会社として、英領ケイマン諸島に浅川社長らが設定した、私募投資信託に流れた。実際の資金運用は香港などで行われていたが、運用開始直後から目減りが進んでいたと見られ、リスクの高い取引を短期間に繰り返すなどして、そのほとんどが失われた。厚生基金の資産は年金特定信託として信託銀行が事務を受託している。しかしながら、信託協会の野中隆史会長によれば、投資顧問会社の外国籍投信は公正時価を出すのが難しく、現在の業務フローでは信託銀行が評価の偽りを見抜くのは困難な状況だという。
厚生基金は企業年金の他に公的年金である厚生年金の積立金の一部を借りて運用している。この積立金にまで損失が食い込む「代行割れ」に至った厚生基金が全体の4割近くに上り、予定利率を達成できないまま運用に窮しているのが現状。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、資金運用を委託していたのは中小企業の厚生基金が多く、資金運用や投資のノウハウがないために「運用利率の高い」ところに流れたという。被害が拡大した背景には、多数の厚生基金への旧社会保険庁や官公庁の天下り人脈の関与も指摘されている。AIJは、社会保険庁有力OBが経営する年金コンサルタント会社と顧問契約を結んでいた。この会社が基金運用セミナーを主催して、厚生基金に勤める同庁OBらに出席を呼びかけると共に、浅川社長を「講師」として「招く」などの手法で、AIJに対する信頼を獲得していた。
年金運用の受託会社は登録制で開業でき、第三者による会計監査も義務付けられていない。AIJに関する情報は証券取引等監視委員会や金融庁に寄せられていたが、12年1月までは検査は行われていなかった。事件発覚を受け、金融庁は同業の投資一任業者に対する一斉調査に着手するとともに、再発防止に向けて検査・監督を強化する方針。厚生労働省も厚生基金の資金運用に関する規制を強めることを検討している。AIJに対して一任勘定契約を結んでいたのは、地域同業種の中小企業などを集めた総合型73基金の他、計84基金。年金資産の57%を委託していた神奈川県印刷工業厚生年金基金や、93億円を委託していた富士電機厚生年金基金などの約88万人の年金に影響が及ぶ。厚生基金が「代行割れ」の事態になると、穴埋めを迫られる企業が連鎖的に倒産する事態も懸念され、厚生年金保険料の積立金から補填(ほてん)するなどの救済案が与野党から浮上している。
出典：
https://kotobank.jp/word/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F-189295
・まとめと私見
私は、これまで先生のもとで授業を受けさせて頂き、これらのワードを含む社会保障について、学ぶ以前よりかは少し知識を吸収出来たかと思っている。然しながら、それ以上に把握できないことや、僕ら国民では理解しがたい、つまり、固く、難しい事柄や出来事、事例などがたくさん存在している。授業とレポートを通じて、より簡潔な制度を作るべきだと考える。それが結論で書いたSimple is Bestの意味である。それは、行政でも、年金でも、社会保障制度でも複雑かつ、複数あるものを一本化、スリム化を図ることこそが、今回のテーマに沿った自分なりの解決手段だと考えた。
笠原 翼
社会保障と天下り
私見、 社会保障という公共財として不可欠な部分であり、一方で市場の監視が届かない部分であるために、天下りという非合理的で利己的な不正の温床となりやすい。モラルハザードのないような制度設計をうまく社会保障を運営する人々の間で作るために、様々な主体との協力体制が必要となるだろう。さらには、一人一人が金融の知識を身に付けることで、個人型の確定拠出型の年金制度を利用するなど、制度任せではない積極的な老後のためのお金づくりをすることが、天下りの温床となるような組織の削減にもつながると言えるだろう。
１ 社会保障と天下りに関する主な事件
まず、前期の授業で習ったことと非常に関係している、薬害肝炎被害者リスト問題である。
2002年8月に厚生労働省が作成した上記フィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書の調査過程で、厚生労働省が、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」から提出を受けた文書の中に、フィブリノゲンによってC型肝炎に感染した418人分の個人ごとの情報が記載された症例リストや1987年以降の資料が含まれていた。個人ごとの情報には、イニシャル・氏名や住所、投与日、症状、医療機関名などが含まれており、個人を特定できるケースも複数存在した。しかし、厚生労働省と製薬会社は、個人が特定される患者に対しても事実関係を告知することなく、2007年10月に発覚するまで放置していた問題で厚生労働省の天下り官僚と現職官僚が共同でもみ消しの犯罪をおかしていたことが明らかになった。
そして2013年、ＡＩＪ投資顧問による年金詐欺事件に対して、東京地裁が実刑判決を出した。この時点で1300億円以上の年金の消失は確実視されており、一方で回収できた額は85億円に過ぎない。日本経済新聞（2012）によれば、「厚生労働省は22日、ＡＩＪ投資顧問に資産を委託していた74の厚生年金基金のうち、47基金に旧社会保険庁（現日本年金機構）の職員ら公務員ＯＢが天下りしていることを明らかにした。１つの基金に複数天下りしている基金もあり、合計人数は49人になる」とあり、社会保障と天下りの関係がうかがえる。
不祥事が重なったことから廃止された社会保険庁のOBが、さらに天下り先での厚生年金基金でさらに年金という国民の資源を消失させていたことが明らかになった。社会保障と天下りの関係は社会保険庁の廃止を持ってしても止めることができなかった。
その十年以上前の2001年、グリーンピアと呼ばれる大規模で全国的な年金保養施設が廃止され、払い下げとなることが決定した。グリーンピアの運営会社も天下り先として多くの社会保険庁のOBを受け入れていたが、彼らの経営の失敗により年金に大きな損失を出す結果となった。
２ 社会保障と天下りの構造
天下りの構造を考えてくために、まず「二重の駒形昇進モデル」と呼ばれる考え方について説明する。このモデルは、国家公務員の昇進についてのモデルであり、その意味する内容としては、「ある一定の昇進まではどの公務員も年齢とともに得ることができるが、それ以降はポストがすくなくなり昇進が難しくなってしまう」ということである。一定の昇進というのは、キャリア組においては課長、ノンキャリア組においては係長と言われており、またその昇進の速度はノンキャリア組の方が遅い。このような状況下では長期的な昇進への競争が促進されることが期待されていた。一方で給与体系は公務員型のものとして定められており、早期に昇進のルートから外れてしまった人間は、昇進への期待が持てない構造であるとも言えよう。こういった人々が別の方法でポストを得たいと考えることは当然である。
天下りのポストとして様々考えることができるが、彼らは出世街道から外れた身分であり、官庁に対して大きな影響力があるわけではなく、経済界とのコネクションで政治的な力を発揮することは困難である。こういった人々が狙う天下り先としては、やはり行政の外郭団体が主であろう。特に公益法人などは天下りのポストとして、必要がないににもかかわらず存続しているものもあると言われている。大貫（2007）によれば、営利企業への就職に関する年次報告は『天下りの定義は「退職後2年以内に現役時代に関係が深い企業に再就職した者」と限定 。公益法人は住めて対象外となる。公益法人理事長などで数年過ごした後、転じているのだが、人事院はそれらは把握していないとした。ちなみに総務省の公益法人白書(04年版)によると、国の公益法人の4分の1にあたる1896法人に、所管官庁出身の 4493人が理事として再就職している。なお、部長など幹部職員として再就職している人数は同白書も把握していないとしている。』とある。やはり、
天下りのルートとしても、政府に近い法人が関連性が強いことがということがうかがえる。
官僚は勤続10年程度まではポストに差はつかず横並びで昇進していくが、課長級以上になるとポストの数が限定されてくる。
日本の官僚は早期勧奨退職慣行をベースに、アップオアアウト方式によって競争に敗れた者が天下りをし、競争に勝利した者は昇進していくという限られたポストをめぐる昇進競争を行う。事務方トップの事務次官は1名しか選出されず、事務次官を輩出した時点でその同僚の年代は全員天下りする。このように天下りにより民間企業や公益法人の天下り先組織に人材資源が配分される。
また、独立行政法人も天下り先として大きな部分を占めている。大貫（2002）によると、公務員削減の切り札として国の機関などを分離、2001年4月創設された57の独立行政法人の役員数が、2002年には1年間で発足前に比べ9割以上に当たる80ポスト増えており、全役員の9割近い145人は旧組織からの横滑りや省庁からの天下りした人々で占められた。中央省庁改革の目玉ともいわれた独立法人化でも、省庁側は権益の温存に努めた実態が（その結果の人事実態として）明らかになった。樋口（2016）によれば、独立行政法人であるの労働者健康福祉機構の虚偽報告問題は、天下りによる職員が問題を作っていたと述べられている。
しかしながら、こういった公益法人や独立行政法人の業務評価は不十分であることが指摘されることも多い。
３ 年金制度崩壊に対する現状の対応策
政府が失われた年金の対応策として今行なっているのが「マクロ経済スライド」という仕組みである。この仕組みについて説明を加える。マクロ経済学スライドとは日本経済新聞（2016）によれば「公的年金にはもともと賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがある。この支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える仕組み」とある。2004年度に導入された仕組みであったが、今までに適応されたのは一度だけであり、政府としては年金関連支出の抑制に関して有効な手段とすることができなかった。
この理由としては、流動性の罠が働いたことによって、賃金や物価の上昇に反映されなかったことが原因である。不況下においては、財市場の総需要が低迷してIS曲線が左方へシフトすると同時に、金融緩和政策でマネタリーベースを増加させてLM曲線が右方に移動することで、名目の利子率がマイナスになってしまう。しかしながら、名目利子率の非負条件を考えれば、このような状況下では利子率はゼロに近くになり、これ以上の金融政策が無効になってしまう。これを流動性の罠と呼ぶ。名目利子率の低下はインフレ率の低下を導くため、マクロ経済スライドは実行されない。また、こういった状況では財政政策が重要視されるために、赤字国債が増加してしまうと言える。実際にリーマンショック後の世界同時不況の際には日本は財政支出の増加を図った。赤字国債の増加は、非ケインズ効果が生まれてしまい、世代間格差や将来を見越した支出の減少、労働意欲の低下をもたらしてしまうかもしれない。
こういった「100年安心」と言われたマクロ経済スライドの失敗を見た政府は、さらなる改革案を提示している。その内容は日本経済新聞（2016）によれば「賃金や物価が低迷する景気後退期には支給額の抑制を凍結し、代わりに賃金や物価が上昇した局面で複数年分まとめて年金額を抑えられるようにする」ことであり2018年から導入される。この制度に対しては、年金支給額の不当な縮小であると訴える市民も少なくない。
４ 天下りから社会保障を守るために
私の意見としては、今後の社会保障は自己責任でリスク管理をしていくことが必須であると考える。理由としては、日本の年金制度がうまく回らなくなってしまっていること、加えてやはり公共事業である社会保障は市場に比べて周囲からの監視が弱いためにモラルハザードが起こりやすい構造にあること、が挙げられる。自己リスクで社会保障のリスクを管理するためには、やはり個人型の確定拠出年金が最も有効な手段であると言える。この制度の概要は、厚生労働省によれば、「拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度」である。この制度を利用すれば、金融の知識を学ぶことで自ら主体的に年金を運用することができ、また税金面でも非常に優遇を受けることのできる制度となっている。
また、天下り自体の廃止が世間の一般的な声ではあるが私は天下りを全面的に廃止していくという強行な手段で片づけようとするのではなく、世間にとって有意義になるであろう天下りは俗称を変えて継続すべきだとも思っている。
その理由としては先ほど述べた独立行政法人にある。例えば日本の航空宇宙開発政策全般を担う機関のJAXAである。ここに科学技術政策に精通した官僚が再就職すれば、それまでの専門性や経験を活かすことは可能ではないだろうか。私は航空宇宙開発や政策を知らない素人ではあるが少なくともこのようにその分野に精通した官僚が同じジャンルの独立行政法人に再就職という形で就職すれば世間的、世論的にもカドは立ちづらいはずである。「無駄な組織」に「不適任な官僚」が天下ることで「無駄な歳出構造が温存」される「悪質な天下り」を無くすことである。
以上。
（4107文字）
出典、参考、引用文献
厚生労働省『確定拠出年金制度の概要』 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
竹本信介（2011）『戦後日本における外務官僚のキャリアパス』 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-3/takemoto.pdf
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福田慎一（2014）『金融論ー市場と経済政策の有効性』 有斐閣.
薬害肝炎
平林 慧
社会保障と天下り
1、天下りとは何か？
天下りについて、結論として「天下りの仕方をした人間に対する罰則規定を制定するなど、法的に厳しい措置をしていく流れ」を作り出すことである。
日本の社会問題として、よく聞かれるのが「天下り」というものだ。「天下り」については現在に至るまで多くの批判が集まり、改善の余地があるとされているが一向に無くなる気配を感じないように思える。しかし、私は天下りについてどのくらいの認識があると言われると単に「元官僚が美味しい仕事に就き、退職後も多額な給与を受けている」といったイメージを持っているだけである。まず、「天下り」について考えていく前にその実態や定義について書こうと思う。
「天下り」とはそもそもどういったことを指すのだろうか。よくメディアで「天下り」が取り上げられる際、中央官庁の幹部公務員の退職後の再就職といったことを連想させることが多い。例えばAIJ投資顧問株式会社による年金資産消失事件やグリーンピアなどの金福祉還元事業など「天下り」に関連する様々な報道がされてきた。そこで、まずは一般的な「天下り」定義について考える。
一般的に「天下り」という言葉について調べていくと、天下りとは、神道の用語で、神が天界から地上に下ることをいい、「天降る」と表記される。現在では、退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。また、民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。今までメディアで知ってきた「中央官庁の幹部公務員の退職後の再就職」といった意味は少し違ってくる。民間企業の中にも「天下り」といったことが存在するのだ。公務員にしても民間企業にしても高級官僚にしても上層部のものが退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職するといったことはことは共通している。ここでは社会保障と天下りの関係性を見るべく、主に公務員、高級官僚の「天下り」について考えていこうと思う。
さて、「天下り」が日本社会において問題視されているわけだが、私たち自身にはどういった影響があるのだろうか
２、天下りと年金問題
「天下り」により、私たちの生活に密接に関係してくることは「年金問題」だ。なぜなら、現在の社会保障は、天下りと利権の温床多数な制度となっており、配分が不透明な制度となっていまる。その分だけ、国民に給付される社会保障の金額が少なくなる。年金を受け取るために現在は幾つもの過程を通さなければならなくなっている。つまり、制度がどんどん複雑になっている。制度を複雑にすればする程、申請を受理する部門、審査する部門、出金管理部門、総務的なバックオフィス部門、他の組織と調整を取る部門など様々な部門を担当する組織が必要になり、制度の管理・維持コストは膨らんでいく。その分だけ、国民が年金をスムーズに支給されない、また支給できないなど様々な不利益を被う。
年金の被保険者の減少や平均寿命などが起きている。更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させるマクロ経済スライドなどにより自動的に調整させる機能を持つ制度が導入されるなどが行われた。
なぜ、年金制度が複雑になっていくのかというと、それは「天下り」の温床を作り出すためだ。社会保障制度をシンプルにすると「天下り」先を作り出せないといった「天下り」での不利益を生む。シンプルな社会保障制度は、官僚に許認可の権限がなく、各種年金のように基金のような組織を作ることができない。そうなると仕事の発注先の民間企業に恩を売って、天下り先を作る
こともできない。すなわち、「天下り」先を作り出すためには国の組織や事業を絡ませないとならず、関係者の利権を発生させないとならない。
現在の日本経済は赤字国家であり、赤字国債などの発行によりその多くを補っている。それほど日本の経済には余裕がないという状況である。「天下り」はその温床が国家の関係する場となっており、「天下り」により税金の多くが使われていくことになる。このことが「天下り」に批判が集まる多くな理由である。このため日本の予算が枯渇して厳しい自治体では、本来は受給可能なのに難癖つけて申請を却下するという「水際作戦」がある。また、年金を受給している人は、それを理由に生活保護は門前払いになる。このように「天下り」は国民に多くの負担を与えている。
３、日本の経済状況 アベノミクス
こういった「天下り」により年金問題などの日本の財政問題が浮き彫りになった。日本は財政政策として何がされてきたのか。
第二次安倍内閣が打ち出した、「アベノミクス」といわれるものだ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の実行によって、デフレから脱却し経済成長の実現を目指すものだ。安倍首相が行うのは、一本目”公共事業”、２本目”大胆な金融緩和”、３本目"成長戦略"の三つを「三本の矢」として次々に実行することで、日本経済の足を引っ張る「デフレ」から脱出し成長に繋げていくという経済政策である。つまり、アベノミクスはインフレを目指しているのである。
アベノミクスの内容としては、一本目の矢「金融緩和」つまり、お金の量を増やすということである。まず、インフレにするためには市場にお金を入れなかければならない。そこでまずは第一の矢として「大胆な金融政策」を実行した。安倍政権は日銀法の改正も視野に入れた上で、2%の物価上昇目標を掲げるよう働きかけ、その目標が達成されるまでは無制限の量的緩和策を取ることを決定した。 つまり、企業や家計へのお金の貸し手となる銀行のお金を増やすことで、世の中に出回るお金を増やし、景気を良くしようとする策である。これにより、円安が進み、株価が額面で上昇することが景気の回復に繋がり、デフレからの脱却も可能になる。市場に出回るお金の量が多くなれば、円安を誘導し金融商品の値上がりに貢献します。お金の価値は下がりますが、それはインフレになるということを意味する。アベノミクスでは、デフレから脱却するために、年2％のインフレ目標を設定してる。マネタリーベースの増加がその鍵となる。
二本目の矢「財政出動」つまり、公共事業にお金を投入していくということである。公共事業にお金を投入した後も企業に使ってもらわなければならない。政府は国のインフラ事業、つまり公共事業などに財政資金を投入し、雇用者を増やすことで、景気を回復させることを目指す方針を決めた。これが第二の矢である。
三本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」つまり、経済を発展させるということである。最後に、新しい企業が出てくる事を推進する政策だ。日本では既得権益による規制が厳しため、新しい企業がなかなか生まれにくかったりしていた。そこを変えていこうというのが第三の矢が意図する所だ。規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指す。具体的には以下の４つを政府は主要ポイントとして上げている。１つに企業の投資を促し、民間活力を最大限に引き出す。 ２つに女性、若者、高齢者等の人材の活用の強化。 ３つに世界共通の課題に取り組む中での新たな市場の創出。４つに日本企業の対外進出や対内直接投資の拡大を通じた世界経済との統合の推進。である。アベノミクスが成功すると、2本の矢によって活発化した投資と3本目の矢である成長戦略によって技術革新がおこって生産性が向上したり、自由貿易で総余剰が増加したりした結果、IS曲線はさらに右にシフトし、潜在産出量も増加しました。こうなると金融引締めをすることができるようになり、LM曲線が上にシフトして流動性の罠を脱出することができるのである。
４、天下り問題
最後に天下り問題についてさらに詳しく見ていく。
基本的に天下りというのは、ある程度の権力のある人にしか関係しないことであり、定年退職をしたあとか、早期退職をしたあとに、自分が公務をしていたときに関わった団体に再就職していく。このような天下りに関与する団体にとっては、役所とパイプを作れて、管理職経験者を採用できるというメリットがある。しかし、利権化につながるため、問題点は多くある。
二重の駒形昇進モデルなどがあり20年近くの間に公務員に対しての世間の目はとても強くなっている。管理職経験者や事務処理経験者として天下りとして退職した地方公務員の採用を行っているだけならば問題はないであろう、しかし、その中で天下り先を獲得するために税金が使われることやいくつかの企業への天下りを行い退職金が重複して支払われる事態について問題視されている。天下りに関しては全国的にかなり問題視されているが、未だに具体的な規制をしていない自治体は多いというのが実情である。たとえば民間企業への再就職を防ぐことは職業選択の自由に違反するためなどの理由により慎重になっている。
天下りには様々なデメリットが存在する。官僚が民間企業などに天下った場合、最も懸念されるのは汚職・癒着などである。「天下り」をした官僚が、恣意的に天下った民間企業などに対し仕事をあっせんしたりするケースがある。
また、先にも述べた通り、特殊法人や独立行政法人などを多く作ることで、ポストを作り、天下り先をつくっている。例えば、橋を造る際に、省庁が直接建設業者に依頼すればいいのに、特殊法人が間に入るなど、無駄も多く、その分無駄な税金が使われ批判される。
天下りは、汚職・癒着などをはじめとした多くの問題を含むものです。
天下り制度をなくしていくには 天下りという仕組みの問題が特別待遇とならないような制度作りや国民が厳しい目でチェックをすることが必要となるでしょう。
出典
天下りの研究 中野雅至 明石書店 (2009/9/25)
http://thegoalnext.blog.fc2.com/blog-entry-450.html
http://wakaru-news.com/parachute/4072/
http://tabibitojin.com/home_pension-5/#23
道幸大介
天下り制度の有効性
帝京大学法学部法律学科 14J105001 道幸大介
結論
天下り制度を利用し、民間企業等を発展させることは経済を循環させ、結果として社会保障の充実に繋がる。
序論
現在の日本には、官庁を退職後の高級官僚等を出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体等に就職斡旋し、受け入れさせる天下りという制度が存在する。その天下りの元々の意味は、神が天界から地上へ下るという神道の言葉であった。しかし、現在ではその天下りの性格からその制度を批判する際に用いられることが多くなっている。また、天下りは大臣官房が原則として決定し、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれているとされている。そして、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされているという現状が存在する。では、そのような現状が存在し、官庁との強い関係を持つ天下りは社会保障とどのように関係しているのであろうか。そして今後どのような制度としていくべきであろうか。
第1章 経済学的観点による社会保障
第1節 現在の日本の状況
現在の日本には、多額の赤字国債が存在し、それによって官僚等は国を動かしているといっても過言ではない。そもそも赤字国債とはいかなるものであろうか。赤字国債とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債であり、特例国債と呼ばれる場合もある。財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後、10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。そして、1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行され、現在に至っている。現在日本において赤字国債等の借金は1000兆円を超える。
第2節 経済学的手法
その現状に対し、IS曲線・LM曲線から導き出される数値によって年金等の社会保障の充実が必須であろう。まず、IS曲線とは、財市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右下がりの曲線で、「利子率が上がると国民所得が減少し、利子率が下がると国民所得が増加する」という関係を表すものである。IS曲線の“I”は投資(investment)を意味し、“S”は貯蓄(saving)を意味する。IS曲線の傾きは、投資の利子弾力性によって変化する。投資の利子弾力性が大きい場合には、小さな利子率の変化に投資が大きく反応して、国民所得が大きく変化し、投資の利子弾力性が無限大(∞)に大きい場合には、ＩＳ曲線はほぼ水平となる。一方、投資の利子弾力性が小さい場合には、大きな利子率の変化にも投資が反応しなくなり、国民所得も影響を受けなくなり、投資の利子弾力性が限りなくゼロに近い場合には、IS曲線はほぼ垂直(急勾配)になる。このIS曲線は国民所得から大きな影響を受けるものである。次にLM曲線は、貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線で、「利子率が上がると国民所得が増加し、利子率が下がると国民所得が減少する」という関係を表すものである。LM曲線の“L”は貨幣需要を意味し、“M”は貨幣供給を意味する。この2つの曲線を用い、均衡国民所得と均衡利子率を求めるIS-LM分析という方法が存在する。それによって確かに均衡国民所得と均衡利子率は求められる。
しかし、それのみを求めたからといって現状を解決できるというものではない。なぜなら、複雑に絡み合う諸条件によって経済は成り立っているからである。
その中でも利子率に関わる信用創造に基礎となるお金についての指標であるマネタリーベースという考え方がある。マネタリーベースとは、マネーストック(世の中に出回っているお金の総額)の基となる通貨という意味であり、ベースマネーとも呼ばれることがある。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー(強権貨幣)と呼ぶ場合もある。マネタリーベースの供給量が増加するとマネーストックも増加する。マネタリーベースが民間銀行に供給されて、貸出しの原資となり、このマネタリーベースは、「貸出しと預金の繰り返し」によって銀行と企業を循環することで、銀行の預金通貨を増加させていく。これを銀行の信用創造機能という。マネタリーベースは、現金通貨(日銀券、補助貨幣)と、民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合計して求めることができる。
だが、利子率を0に近づければ良いということでもない。利子率がゼロ近くまで下落すると投機的需要が無限に大きくなるという現象が存在するためである。この現象は、流動性の罠と呼ばれている。流動性の罠は、利子率が最低水準まで下落した結果、貨幣の資産需要が無限に増大した状態であり。この状態下では、マネーサプライの増加が定義上これ以上の金利の低下をもたらすことが不可能となり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまう。それによって、金融政策の有効性は完全に失われてしまうのである。
このような経済学的手法を用いることによって経済が動かされ、それに伴って年金等の社会保障がなされている。
第3節 マクロ経済スライド
次に年金の給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドについて述べる。マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせ、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。マクロ経済スライド導入には、以下のような経緯が存在した。まず、平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決定していた。しかし、少子高齢化が急速に進む中、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念が存在した。そこで、平成16年の制度改正で、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決定した。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決定した。そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入した。この仕組みがマクロ経済スライドと呼ばれているものである。
このように様々な経済的手法を用いて社会保障額は決定されているのである。
第2章 過去の事例
第1章 AIJ投資顧問の年金消失事件
まず、AIJ投資顧問株式会社とは、かつて存在していた日本の投資顧問会社である。2015年8月に債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、同年12月16日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた倒産し、現在は存在しない会社である。この会社は、2012年2月、証券取引等監視委員会の検査により、AIJ投資顧問が顧客から預かっていた年金資産の運用に失敗していたのにもかかわらず、虚偽の報告書を顧客並びに当局に提出していたという事実が明らかとなり、年金運用を運用期間に委託している企業年金及び金融業界全体に衝撃を与えた。AIJ投資顧問に対する証券取引等委員会による検査、警視庁による強制捜査などが進む一方で、厚生労働省では、3月14日に「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」が、4月13日に「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」が設置され、これまでも長引く低金利による運用難や代行返上などにより存続が危ぶまれてきた厚生年金基金について、廃止に向けた議論が進み、事件の捜査終了と時期を概ね同じくして、厚生年金基金の廃止の方針が打ち出されました。
第2節 グリーンピアの譲渡
グリーンピアとは、年金福祉事業団が施設を整備した日本の大規模年金保養施設であり、そして、公的リゾートホテルとしての性格を持つものであった。グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画の元で、厚生省(現・厚生労働省)が被保険者、年金受給者等のための保養施設として計画し建設した。旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)が1980年(昭和55年)から1988年(昭和63年)にかけて、日本全国に13ヶ所設置した。しかし、2005年(平成17年)度までに廃止することが、2001年(平成13年)12月に閣議決定された。最終的には、公的施設として引き続き活用されるように地方公共団体等への譲渡を進め、2005年(平成17年)12月に、全てのグリーンピアの譲渡が完了した。
第3章 天下り
第1節 二重の駒形昇進モデル
公務員の昇進には、一定のパターンが存在する。その昇進度合いによって天下り先が変わるということが現状存在する。それが二重の駒形昇進モデルと呼ばれるものである。二重の駒形昇進モデルとは、まずキャリア組とノンキャリア組で入口選考方法が異なる。しかし、キャリア、ノンキャリア共に一定時点までは同期採用同時昇進である。その後に遅い出世争いが始まる。そして、指定職(審議官)に昇進できるか、または、省を去るかの2択となる。この時点までになるとノンキャリア組の指定職の席は存在せず、キャリア組での争いとなる。
この二重の駒形昇進モデルの問題点とはいかなるものであろうか。それは、仮に出世争いに負け、省を去ったとしても主官省庁の斡旋により天下り先が用意されることである。それが原因となり、天下り制度が廃止されないとまで言われている。
結論
以上のように天下りとは、諸条件の絡み合いによって行われている。天下りの大きな問題はここから2つ導き出されると考えられる。
第1に日本は多額の借金があるにも関わらず、独立行政法人等の天下り先に対して多額の出費を強いられている。IS-LM曲線、マクロ経済スライド等の経済学的手法からわかるように日本には余剰金は存在しない。そもそも存在したとしてもそれは国民のために使われるべきであり、国家の役人の懐を暖めるものではない。にもかかわらず、多額の出費がなされている。これは、過去の事例からもわかる。グリーンピア計画によって多額の国費が使われたことや民間に厚生年金を委託し、年金資金運用に失敗したAIJ投資顧問の年金消失事件が存在する。
第2に遅い出世争いによって主管省庁を去った役人に対しての天下りである。天下りのポストは先にも述べたように官庁の人事制度に組み込まれている。したがって、天下り制度を廃止することは実質的に不可能であると言わざるを得ない。
しかしながら、天下りは本当に廃止すべき制度であろうか。天下りの問題点は以下のような点である。官民の癒着、利権の温床化。人材の仲介・斡旋についての中央省庁の権限の恣意的な使用。公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い。実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着。幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下。役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ。天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大。公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう。等であるとされている。
以上のことから、天下りによって民間会社との癒着等の利権化が引き起こされるため廃止すべき制度であるといえるだろう。しかし、一概に天下りを廃止すべきであるとは言えない点も存在する。それは、民間企業が官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識等を必要とし、人材を迎え入れるニーズがあるという点である。官僚独自の手法等を持ち合わせている場合もあり、また、官庁を去ったからといってその官僚に能力的な欠陥があるというわけでもない。したがって、民間企業の発展にも繋がるという側面も存在する。さらに官庁と民間企業が癒着ではなく、相互に協力関係を築き上げることができれば、国の発展となる。国が発展し、経済が潤うことができればそれは結果として社会保障の充実という国民の利益に繋がるとも捉えることが可能である。
したがって、天下り制度を利用し、民間企業等を発展させることは経済を循環させ、結果として社会保障の充実に繋がる。
参考文献
wikipedia<https://ja.wikipedia.org/wiki/>。
稲継裕昭「公務員制度改革の現状と今後」< http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/arikata-ikenkoukan/dai1/siryo4.pdf >。
投信資料館< http://www.toushin.com/faq/other-faq/aij/ >。
金融大学< http://www.findai.com/ >。
前田岳史
社会保障法レポート課題「社会保障と天下り」
キーワード：IS曲線、赤字国債、マクロ経済スライド、LM曲線、マネタリーベース、流動性の罠、二重の駒形昇進モデル、AIJ投資顧問、グリーンピア、独立行政法人
私の結論『現在の社会保障における官僚主体の公務員制度の改革が必要である。』
１．IS曲線とLM曲線の関係性と日本経済
まず初めにIS曲線とLM曲線の関係性について考えようと思う。
<IS曲線>
IはInvestment（投資）、SはSaving（貯蓄）のことで、投資と貯蓄の関係を表す曲線であり、分析の目的として、縦軸を利子率、横軸を国民所得として描く曲線の事である。
銀行の利子率が上がると、個人や企業は投資をせずに貯蓄を行う。企業が貯蓄を行うと、社員への給与は減少傾向になり、また、新規投資が減ることで雇用や仕事が減り、結果的に社員（国民）の所得も減ることになるのである。
つまり、利子率が上がると国民所得は減り、利子率が下がると国民所得が増える。このような財市場の状態を表したのがIS曲線である。
<LM曲線>
LはLiquidity Preference（流動性選好）、MはMoney Supply（貨幣供給）のことで、貨幣の供給量とその保有を好む関係を表す曲線であり、流動性選好とは、貨幣をそのまま（現金）で保有したがる度合いのことを表している。
実際には貨幣の供給量というのは、貨幣の需要に応じて調整されるものである。そこで貨幣の需要(現金で持ちたがる機運)について考えると、まず利子率が上がると現金を銀行などに預けようとし、債券を保有したがるようになる。そうすると現金を手放すので貨幣需要は減る。その一方で、所得が上がると貨幣需要も増えるが、市場や国による調整が入り利子率が上がり、利子率が上がると貨幣需要が減って、均衡が保たれるという仕組みである。
つまり、国民所得が上がると利子率が上がることを示している。LM曲線はIS曲線の「財市場の均衡」に対して、「貨幣市場の均衡」を表す曲線となっている。貨幣市場の均衡とは、貨幣（現金）の需給が一致する状態のことを言います。この曲線は、一般的には右上がりの曲線になります。
このような曲線を用いて、国民所得と利子率から財市場と貨幣市場の均衡を分析するIS－LM分析という手法がある。
経済は全体的に好況→後退→不況→回復の景気の循環を繰り返し成り立っている。一般的に景気後退時の対策として、金融緩和を行うと利子率が低下し民間投資や消費が増加すると考えられるが、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下し、さらに利子率を下げ続けて一定水準以下になると、「流動性の罠」が発生すると言われている。
日本の経済において、長い間、景気の低迷が続いた結果、企業や国民は将来を悲観し金融緩和によってマネタリーベース(中央銀行が供給する市中に出回る流通現金)を増やしたとしても、投資に踏み込めず、結果的に通貨が動かないために流動性の罠に陥っていると思われる。
２．現在の社会保障制度について
ここからは、年金制度の一部である公的年金を例に考えていこうと思う。まず公的年金は、一般的に老後の生活資金として考えられているが、老後に備えて個人で貯蓄した場合と比べて、以下のような特徴がある。
①生涯にわたり受給できること
誰でも、何歳まで生きるかは分からない。老後に備えて貯蓄をしていても、その貯蓄を使い切ってしまう可能性がある。逆に、老後への不安から現役時代に過度な貯蓄をしようとすると、若いときの消費が低くなってしまう。
それに対し公的年金は、終身で（亡くなるまで）受給できる仕組みである。これによって、現役時代に過剰な貯蓄を行う必要がなくなり、なによりも、長生きして生活資金がなくなるという事態に備えることができる。
②物価変動や賃金上昇などの経済の変化に対応できる。
将来、急激なインフレや給与水準の上昇によって、貯蓄の価値がなくなってしまうかもしれない。また、緩やかな上昇であったとしても、次第に貯蓄の価値が低下してしまうことが起こり得る。公的年金は生活を支えるために、その時々の経済状況に応じた実質的な価値が保障された給付を行っている。
現在の公的年金制度は、経済の変動にある程度強い仕組みなのである。
③重度の障害を負う・一家の大黒柱が亡くなった時の対応
突然の事故や病気などで障害を負ってしまうかもしれない。また、一家の大黒柱が小さな子どもと配偶者を残して亡くなってしまう可能性もある。
こうした事態に備えるため、公的年金は老後に対する備えだけでなく、障害を負った人や遺族への保障も行っている。
以上のように公的年金は、予測することができない人生のリスクに備え、すべての人が安心して暮らせるように国が制度化している社会保障制度である。
しかし、その財源はどのように算出しているのだろうか。
<マクロ経済スライドの導入>
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。
平成16年に改正する前の年金制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていた。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念が生じてきた。
そこで、平成16年の年金制度の改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で定めた。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことにより、公的年金財政の収入を決めた。
そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入した。この仕組みのことを「マクロ経済スライド」と呼ぶ。しかし、少子高齢化が進み現役世代が減少していく中で、マクロ経済スライドを実施することは、今の現役世代が高齢者になった際の年金支給額が減少傾向にあると言え、この状態が今の若い世代に不信感・不公平感を持たせている。また、人口の高齢化を反映して、日本の社会保障費は年々増加傾向となっている。その増加期間の社会保険料収入は、原資となる所得の伸び悩みから多少な額しか賄えていない。この結果、社会保障費と社会保険料収入の差(赤字額)は、国と地方の一般会計からの補助で賄われている。しかし、政府の税収も経済の停滞で横ばいにとどまっていることから、結果的に社会保障給付の増加分は、もっぱら赤字国債の発行で賄われているのが現実なのである。
３．過去に起きた年金制度に関する事件
ここでは、年金制度に関する事件を紹介する。
AIJ投資顧問株式会社 年金消失事件
<概要>
AIJ投資顧問の年金消失事件は、厚生年金基金や一部の企業の企業年金の運用を受託しているAIJ投資顧問が、年金資産の運用に失敗していたにも関わらず顧客や当局へ虚偽の報告をしていたことが発覚し問題となった事件である。
<事実>
投資顧問は運用利回りを顧客に約束していたが、結果的には資産の大半を失っていました。2012年に証券取引等監視委員会の検査により発覚したもので、年金資産の運用会社が運用に失敗して資産の大半をなくしてしまったというだけでなく、虚偽の報告書を提出していたということで年金運用への不信感が高まった事件である。
その後、AIJ投資顧問は当時の社長である浅川和彦をはじめとした関係者4名が詐欺罪で逮捕され、法人としてのAIJ投資顧問は実質的に活動停止となりAIJ投資顧問はアドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も運用していたので、これらの企業の企業年金は大幅に積立金を減らし将来の年金が減ってしまうことになった。
<判決>
１審において、「虚偽の数値を示してファンドの買い付けを勧誘した厚顔無恥な犯行」と詐欺罪を認定、２審でも「詐欺の故意に欠けるところはない」などとしたうえで「会社の延命を図るという身勝手な理由で犯行を繰り返し、量刑が重すぎて不当とは言えない」と指摘した。最高裁では上告棄却し実刑判決を言い渡した。
このように企業年金など、年金などの運用に関してしっかりとした運用先の選定や運用方法に関して確認することが大切である。
４．社会保障と公務員制度に対する不信感
現在の社会保障は少子高齢化の影響によって社会保障の拡大が必要であるが、官主体の運営を行っている制度には官僚の信頼の低下が制度に関して不信感を抱かせる要因となっている可能性がある。では何故、官僚機構は国民から不信感を抱かれる矛先になったのだろうか。その一つとしてグリーンピア問題を例に考える。
グリーンピアとは、勤労者・青少年の健康増進と、増大する余暇の有効利用を目的として、年金福祉事業団(年金官僚の天下り先)が全国的に設置した保養施設「大規模年金保養基地」の通称であり、この問題は、全国13ヶ所にリゾート施設のような大規模保養施設を建設して、後に大赤字になってしまったものである。この施設は、年金財源を1953億円も投じており、最終的には民間の企業に48億円（全施設）で売却された。
つまり、この差額である1900億円以上もの金額は、何も知らずにいる私達の年金保険料であり、更にこの問題だけではなく、官舎や職員専用のゴルフ練習場など建設費までもが年金給付金から使われている。その金額6兆8000億円で、56年間という長い年月を掛けてわたしたち国民は騙されてきた。この赤字から、最終的には国民にしわ寄せするという形になってしまったのだ。 この問題からグリーンピアは2001年12月の閣議決定で、すべて廃止することになり年金福祉事業団は解散し年金資金運用基金が管理運営を行っていたが、2005年度中にすべて民間に譲渡された。一部施設は解体されたが、解体にかかる費用は年金保険料から支出された。また年金資金運用基金は平成18年（2006）に廃止され、新たに設立された年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金運用事業を引き継いでいる。
このように官僚の天下り先として作られる施設の建設・運営に年金財源や年金保険料などが使われる実態があった時点で、官僚に対する信頼は損なわれ、不信感が芽生えるのは当然の事である。
５．結論
上記で述べてきたように、現在の社会保障制度には、景気の変動や国の少子高齢化問題などの影響により社会保障制度としての行き詰まりを感じる人も多く特に若者は敏感に反応し不信感を抱いているのが現状である。しかし、少子高齢化などの問題も考えられる要素であるが、現在の官僚主体の社会保障では、過去のグリーンピアの問題を含めて、社会からの信頼や保険料の納税者(現役世代の国民)からの信頼を失うことになる可能性がまだまだあると考えられるため、現在の公務員制度の改革が必要であると私は考える。
まず、現行のキャリア・ノンキャリアの昇進管理制度(二重の駒形昇進モデル)である。これは、キャリアとノンキャリアを入り口で厳格に選別し、昇進のスピード昇進の位の違いが退職まで続く制度である。この制度だと、学歴などでふるい分けられキャリア官僚に与えられたとても大きな権力に国民の不安と不満が募り不信感を抱くきっかけを作るのである。私の考えは、現場で働き様々な業務、対応を行う働き手の経験則を生かし、官僚主体からの脱却が必要なのではないかと思う。そして、民意を聞いたうえでの制度の変革が必要であると考える。
〈出典・参考文献〉
講義ノート
中江 章浩『社会保障のイノベーション』(信山社、2012年)。
IS曲線・LM曲線
< business-code.seesaa.net/article/4427691.html>
赤字国債
< www.nippon.com/ja/in-depth/a03003/>
マクロ経済スライド
< www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html>
< www.nikkei.com/.../DGXLASFS30H6J_Q5A130C1EA1000>
マネタリーベース
流動性の罠
< www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo220.html>
< http://www.nikkei.com/article/DGXIMMVEW4002027102008000001/>
二重の駒形昇進モデル
< www.gyoukaku.go.jp/koumuin/arikata.../dai1/siryo4.pdf>
<講義ノート>
AIJ投資顧問
< https://kotobank.jp/word/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F-189295>
グリーンピア・独立行政法人
< http://年金老後.com/pension/scandal/>
< http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/36/index6.html>
森脇大輔
天下りと社会保障
～天下りをなくすには何をすべきだろうか～
民間と公務員の出世の仕組みと責任が大きな問題であると思う。私はこの問題を受けて天下りを無くすためには根本的な「教育」が大きな鍵を握ると考えている。講義中に学んだNobels Obligeの精神を身に着けること、これは公務員に限らず日本国民が身に着けることが望ましいと考える。しかし封権社会ではない今日の日本においてそのような高貴な精神を身に着けることは個人の価値観によるものが大きいのではないかとも思うのだ。よって私は初等教育を学ぶものとして、教育現場に出た際はこのような精神を育てられるようにしたいと思った。そしてそれと同時に「民間側の教育」にも大きな力を注ぐべきであると考える。今回私たちは大学の講義を受け初めてこのような事実に気付くことができた。しかしながら多くの国民はそのような「機会」すらないのではないだろうか。少なくとも私はこれまでなんとなくしか知らず生きてきた。しかし自分の国の状況を知ることはとても大切
であると考える。よって私は中等教育や高等教育でもこのような国の状況を学ぶ機会を設けるべきであると思う。知らないことと、知って自ら考えることは大きな違いがある。天下りがなくならないのは、官庁側の精神的な教育と民間側の知る機会や変化できる力（知識）という意味での二つの教育が求められると考える。その上で私は、国家公務員の身分保障制度に疑問を抱く。日本のような閉鎖型の仕組みだと同じような人間ばかりがあつまり組織をなしてしまう。しかし米国のように開放型の仕組みであれば常に新しい人材が適材適所で活躍できるという大きなメリットがあり固定化することはもちろん、天下りという仕組み自体なくなると考える。現在の日本のような仕組みではいずれ限界がくると思う。現
に社会保障費の増大を赤字国債の発行は毎年のように増えていき、無駄な部分に日本の血税が使われているのは明らかである。おそらく近い将来日本の官庁の仕組みは徐々に変化していくと予想している。
最後に私は将来教員を目指している身として、徳育としてのNobles Obligeに近い教育、そして知育として社会現状や仕組みを教えることができる教師になりたいと思う。それが私の考える天下りをなくす方法であると考える。
以下それまでの内容と経緯である。
～①投資詐欺の全容と問題のポイント～
判決：12月16日に東京地方裁判所から破産手続開始決定。
AIJ投資顧問株式会社（エーアイジェイとうしこもん、英: AIJ Investment Advisors CO.,LTD.）は、かつて存在していた日本の投資顧問会社である。2015年8月に債権者である信託銀行6行から破産を申立てられ、同年12月16日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していた。アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。この会社の問題は利回り240％という利率で資産運用を行うと銘打っていたが結果的にそのようなことはできず破産したということである。この問題のポイントと社会保障の問題は非常に似ていることがある。この問題は将来を見越して後先を考えない無茶な利回りで資金を投集め資して利益をだそうとした点である。
～②民間と官庁の責任問題の本質～
判決：日本全国に13ヶ所設置したが、2005年度までに廃止することが、2001年12月に閣議決定された。
実際の例を見てみるとグリーンピア問題などがある。この問題の概要は、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画の元で、厚生省（現・厚生労働省）が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団（年金資金運用基金）が、1980年（昭和55年）から1988年（昭和63年）にかけて、公的施設として引き続き活用されるように地方公共団体等への譲渡を進め、2005年（平成17年）12月に、全てのグリーンピアの譲渡が完了した、というものである。つまりここでも無茶な投資が結果的に大赤字を出したという点で似ている。しかしながらこの例は国による政策の一環であるため破産を免れているということと「責任をだれもとっていない」ということである。
では次に独立行政法人について考える。独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。この仕組みは一見して素晴らしいことのように見えるが、はじめにみたグリーンピア問題と、次に見たAIJ投資顧問の二つの問題を合わせたようなものである。ポイントは民間と官庁の問題を合体したような印象である。簡単にまとめると、「無責任な投資」と「誰も責任を取らない体制」の二つが合わさったようなものである。このようにお金の流れや使い方が見えにくいことが非常に問題である。
～③お金の流れと日本の国債～
市場の均衡条件を表す IS 曲線と貨幣市場の均衡条件を表す LM 曲線を描くと、IS 曲線と LM 曲線の交点として財・貨幣同時均衡状態における国民所得と利子率が求められる。また貨幣供給量は中央銀行が管理している貨幣（マネタリーベース）の大きさだけでなく、銀行の信用創造（貸出行動）の活発度にも依存して決定される。実際に存在する貨幣と存在しない貨幣のバランスが非常に重要である。ここでもしもバランスが崩れると、流動性の罠という問題が生じる。景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になることを流動性の罠という。
利子率（名目金利）は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金利政策は限界に達している。金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。このように金利が低い状状況にあるのにも関わらず貨幣需要が増えるゆえ日本は国債を発行し続け、経済に流通する貨幣を一時的に増やしているのだ。そのような状況から日本は財政破綻に近いまでの国債を毎年特例法を出して発行している。これを赤字国債という。
～④これからの国民年金～
平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もあった。
そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決まった。
そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのだ。この仕組みを「マクロ経済スライド」という。この仕組みが始まることで現在の納税側つまり若者世代にはかなり良い物となっている。しかしながらこの流れではいずれ国民年金の仕組み自体がなくなってしまうのではないかとも思う。現在の社会保障費の比率では年金は大きな部分を占めている。そのような視点からしてもお金の使い方や回し方に関して後述するような内容の無駄な部分を削減し本当に必要な、使うべきところに使えるようになってほしいと思う。
～⑤日本が国債を発行している本当の理由は社会保障費～
日本が前述の通り、財政破綻するまで国債を発行する赤字国債の状況にあるのだろうか。それは毎年のように増える社会保障費である。まずこの社会保障を扱っている省庁からみてみる。厚生労働省の社会保障事務所の独立行政法人職人（非公務員型）である。そしてこの独立行政法人の本来の姿こそ天下り先の温床となっているのだ。建前上では独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であ
るものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」である。しかしながら公務員の天下り先になっているのだ。
その理由は役所の出世の仕組みにあるのだ。まず国家公務員は総合職（キャリア）と一般職（ノンキャリア）に分かれている。そしてこの中で職階級があがるにつれて係長、課長、次官と間引きされていく。なぜならばそうでもしないと、公務員は身分保障がされているために、辞めさせることができない。それゆえ間引くというムチを与えているのだ。そして役所から間引かれた公務員は、独立行政法人へと再就職をするのだ。この仕組みを一般職と総合職の二重の駒形昇進モデルという。そこでの給料は税金であり、社会保障費である。このように公務員を間引き、見せかけの数は減っているが公務員のためのお金の社会保障費は減ることもなく増大しつづけている、これが問題の本質であるのだ。
＜参考文献＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/IS-LM%E5%88%86%E6%9E%90
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
https://ja.wikipedia.org/wiki/AIJ%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%A7%E5%95%8F
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
齋藤高太
社会保障と天下り
13Ｅ205009 齋藤 高太
〈結論〉
日本の社会保障料の財源は不足している。そのため日本は支出をしっかりと見直し明らかにしたうえで、無駄遣いをやめるべきである。
１ はじめに
社会保障と聞いて真っ先に浮かぶのは「年金」である。学生のうちは手続きを済ませれば、年金の支払いは特別に免除される。20歳になったら全国民が加入する義務のある、国民年金がすべてのベースとなっているが職業によっては国民年金だけでなく、厚生年金や共済年金の給付制度が上乗せになってくる。年金についてはこのような大まかな事しか知らなかった。社会保障法の授業を受けてみて、自分自身がこれから社会に出ていくうえで実際に年金をもらう立場になったとき、本当に払った分だけもらえるのか疑問に思った
結論で述べたように現在日本の社会保障料の財源は不足している。現在の日本社会では税金や社会保障料など様々な拠金が存在するが、給付と負担の全体像が曖昧であり、単に天下りのように国民に還元しない税金の使い方をしているため、私たち国民は不信感を抱いている。
昨年6月に安倍総理は消費税の増税の再延期を表明したことで、社会保障の充実策の先行きが不透明となっている。ここで私が疑問に思った事は、果たして消費増税に代わる財源は確保する事が出来るのか。さらに借金をすると私たちの負担も大きくなっていくと思われる。
そこで、消費税増税の代わりになる財源は確保できるのか、社会保障と天下りはどのように繋がるのか。与えられたキーワードの中で明らかにしていきたい。
２ 社会保障と赤字国債
まず社会保障と天下りを考えるうえで、知っておかなければならないことを説明する。
社会保障とは国民の生存権の確保を目的とする国家的保障の事であり、4つの柱がある。１つ目は「社会保険」。社会保険には、年金、医療保険、労働保険、介護保険がある。国民を強制的に加入させ保険料を徴収し、老後・病気・障害等の場合に国が一定の給付を行う。１つ目は「社会福祉」。障害者・母子家庭・生活困窮者等が安心して社会で生活か出来るように公的支援を行う制度。３つ目は「公的扶助」。生活保護法に基づき、国の責任において、生活困窮者に必要な保護を行い、自立を助けようとする制度。最後4つ目は「公衆衛生」。国民の健康維持のため、公の立場から予防・衛星。このように、国民の健康や命を守る素晴らし制度であるが膨大なお金がかかってしまう。現在日本の借金は約1062兆円である。日本の全歳出の約３分の１は「社会保障費」が占めており、高齢化が進む日本ではこの費用が膨らんでおり、日本経済における大きな課題となっている。また16パーセントは「地方交付税」が占めていて約25パーセントは「国債費」、過去に発行した国債が満期になった時点で買い戻したり、利子を払うお金である。こうした支払いをするには税収だけでは足らず６割は税収、残りの税収４割は将来世代の借金で依存している《２８年度一般会計予算》。「歳出」は必ず支払わなければならないため、足りない分は借金をして用意している。結果日本の借金は１０００兆円を超えている。膨大である。そんな中20１3年から行われてきた日銀の異次元緩和は国内の出回るお金の量を増やすことで物価を上げ、景気を回復させることを目標としてきた。日銀はマネタリーベースを操作することでマネーサプライの総額を操作することが出来、結果的に民間銀行の融資も操作できる仕組みである。
アベノミクスが消費税の増税を再延期したことによって、財政再建の面から失敗に終わりつつあるのではないかと。私が疑問に感じた消費増税に代わる財源の確保について、どのようにして、何を代わりに確保するのかについて安倍総理が述べていた事と私の考えを交えながら説明していく。
安倍総理は「赤字国債を発行して社会保障費をまかなうような無責任のようなことはしないと」語っている。赤字国債とは国の財政の赤字を補填するために発行される国債のことで、特例国債ともいう。財政法上、赤字国債の発行は認められていないため、１年ごとに特例法を制定して発行している。
果たしてそのようなことで財源は確保することが出来るのか。私は社会保障以外あの分野でもしっかりと政策の優先順位を決めて歳出全体を見直し明確にしていかなければならないと思う。そして歳出だけでなく歳入も変えていかなければいけないと思う。経済力に応じた負担に見直し、経済的に余裕のある人間の給付減、負担増をしていければ将来の制度の維持のためになると考えている。例えば、介護サービス。介護サービスを利用したときの自己負担を、所得が多い人、資産のある人は増やすという事である。それらが財源確保に繋がるのではないかと考えた。社会保障の制度の中でも優先順位を決め、それを優先していかないといけないのでは。
次にこれらのことを踏まえ、天下りについて考えていく
３ 天下りと国家公務員の昇進モデル
天下りとは何か。何度か耳にしたこともあり、どのような事かもある程度は知っていたが深くまでは理解していなかった。天下りとは、一般に高級官僚(国家公務員)が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や独立行政法人や団体の高い地位に就くことだとされている。そしてそこには多額の税金が使われる。私たち国民が払っている税金が天下り企業に再就職した国家公務員たちの給与に使われているのである。
独立行政法人って言葉はよくニュースで聞くことがあるがどのようなものなのか。独立行政法人とはその名の通り、行政から独立した法人である。各府省の行政活動のうち、一部の事業を分離させ独立した法人として扱ったものである。独立したことにより、仕事の質の向上、活性化、効率化が図られ、自律的な運営、透明化が実現される。特徴として、省庁等の独立行政法人は、年間の事業運営にかかる費用を事前に予算として申請する。国から運営費や経費が交付され、経営計画も国が決定するが、定められた範囲内で弾力的、効果的に使える。これら各省庁の予算をすべてまとめたものが国家予算である。国家予算は税金で賄われている。そしてその税金が無駄使いされていることが財務省の調べでわかっている。例えば、ゆるキャラの乱立。その着ぐるみを作成していた機関は28あり、着ぐるみの作成単価は平均約59万もするのに、それらの昨年度の稼働平均日数はわずか19日であったとか。ほかにもアンケートを行うだけで年間5000万も使っているそう。
天下りになる原因とは。天下りの原因として挙げられるのは公務員の採用制度が挙げられている。国家公務員１種試験合格者を主に「幹部候補生(キャリア)」としてむかえる制度がある。キャリア制度は早期に幹部職員として育成出来たり、本人に幹部候補生という責任があり高い士気を持って仕事に取り組むことが出来るので、有効的な制度であると私は思う。その有効性のあるキャリア制度が天下りの原因となるのか。それはキャリア職員を中心として事務次官を目指すために出世競争がある。その中で事務次官になれなかった人に関しては天下りにより、民間企業であったり独立行政法人等に再就職するという事が起きている。そして、キャリア職員と別にノンキャリア職員がいる。ノンキャリア職員は事務次官の昇格が望めず、現状出世したとしていても省の課長レベルまでの昇進で終わってしまう事が多く、その人たちが天下りとして民間企業等に再就職するのではないかと考えられる。ノンキャリ職員の優秀な人材からしたらキャリア職員に不満を持つことも少なからずあると思う。要するに、ノンキャリア職員のモチベーションが削がれ、やめていく人が増え、天下りにつながるのでは。そのため昇進制度を変えていくべきなのではないのかと思う。
このようにキャリアでは課長クラス、ノンキャリアでは係長、課長補佐から上位への昇進に比例して、就任出来る役職数が減少していく、このような昇進モデルのことを「二重の駒形昇進モデル」という。
天下りは悪だと考える人は少なくないと思う。メディアなどでも天下りが取り上げられる場合、多くは「天下りは悪」という前提の下で話されている。先ほど述べたように天下りは多額の税金がかかってしまう。その税金は私たちが納めたものである。天下りがなくなれば無駄遣いが減り、社会保障費にまわせるのでは。私自信天下り自体は、「悪」だとは思わない。なぜなら民間企業等に天下った元官僚の方々がそこで技術であったり、才能であったり、発揮し活躍しているのであれば全く問題ない。仮に何も仕事をしていないような方がいてもその税金からではなく、会社の儲けからしっかりと支払われていれば何も問題はない。官僚の天下りの中には大した仕事もせず、莫大な報酬を得ている人もいる。この報酬はもとはといえば税金である。そこが問題であると私は思う。能力に見合った仕事をしているのか、得ている報酬は会社の利益からなのか、それとも税金からなのかを明確にしていかなければならない。
４ 流動性の罠とＩＳ・ＬＭ曲線
日本では1990年代にバブルがはじけた後、金利をどんどん下げて、ほとんどゼロという状態にしても景気は回復しませんでした。ケインズはこれを流動性の罠と呼んでいる。流動性の罠とは利子率がゼロ近くまで下落すると投機的需要が無限に大きくなるという現象である。利子率がほとんどゼロ近くまで下落すると、もらえたはずの利息もゼロになります。すると、人々は資産を債券ではなく、すべて貨幣で保有しようとするので、投機的需要が無限に大きくなる。この現象を流動性の罠といい、投機的需要曲線やＬＭ曲線のグラフは「水平」で表される。利子率が極めて低い流動性の罠が発生している状態では金融政策は無効となる。なぜならば、ＬＭ曲線が水平な場合は、金融政策を行ってＬＭ曲線を右シフトさせたとしても、均衡点は変化しないからである。これに対し、財政政策は有効となる。流動性の罠が発生していてＬＭ曲線が水平な場合であっても、財政政策を行って、ＩＳ曲線を右シフトさせれば、国民所得を増加させることが出来る。次にＩＳ・ＬＭ曲線について説明する。ＬＭ曲線とは貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線で、利子率が上がると国民所得が増加し、利子率が下がると国民所得が減少するという関係を表している。ＩＳ曲線とは財市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右下がりの曲線で、利子率が上がると国民所得は減少し、利子率が下がると国民所得が増加するという関係を表す。現在の日本経済は長い不況が続き、社会保障不信からくる将来の不安により、金融緩和でマネタリーベースを増やしても、タンス預金となりマネーが動かないため、流動性の罠に陥っていると思われる。
５ マクロ経済スライドと年金の関係
社会保障と聞いて真っ先に浮かぶのは先ほど述べたように、「年金」である。社会保障法の授業で中江先生が年金の話をして下さり、大変役に立ったが、将来払った分だけもらえるのか実際のところ不安である。
私は恥ずかしながらこの授業を受けて初めて、マクロ経済スライドという言葉を耳にしました。
マクロ経済スライドとはその時の社会情勢(現役人口の減少や平均寿命)に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。マクロ経済スライドが適用される理由は、物価に連動して年金額を増加すると、現役世代の負担率が上昇するため。年金額は物価や賃金額の伸びからスライド調整率を差し引いて、改定していく。スライド調整率とは簡単に言うと現役世代の人口減少率と平均寿命の伸び率を足したものであり2025年まではスライド調整率は平均0.9パーセントと見込まれている。つまり物価が上昇した場合でも、物価スライドによってその物価上昇分は全部年金受給額に反映されるのではなくマクロ経済スライド分は伸びが抑制される。マクロ経済スライドは物価が下落している環境下では使用してはならないルールがあったため2007年度からの発動は大まかに遅れて実施まで8年もかかった。そのため年金の支給額は、現役世代の収入と比べ62.7パーセントと高止まりしている。予定通り2007年度から適用していれば54パーセントに抑制できる見通しだった。そのため公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代格差が広がっている。2014年時点で65歳の高齢者の年金受取額は、現役世代の収入の62.7パーセントあるが、同30歳の場合は年金を受け取れるようになっても現役世代の収入の50.6パーセントしかもらえない見込みで不公平である。
６ 消えた年金
将来、本当に年金を払った分だけ受け取れるのか不安である。ニュースでその場に勤める職員などによって年金の積立金に着服しているということを聞いたことがある。さらに年金制度の不祥事で国民の信用を無くし、保険料は払うだけ損であると言われ続けている。それでも多くの人たちは老後・家族の為に生計を立てながら頑張っている。
そこで、これまでに起きた不祥事を２つ取り上げる。
1つ目はグリーンピア問題である。授業で初めて聞いたグリーンピアとは、1970年代前半に厚生省が立てた計画である。グリーンピア問題は、全国に13か所に大規模保養施設を建設して、のちに大赤字になったというものである。この施設に年金財源を1900億円も投じており、最終的には民間の企業に48億円で売却された。差額は1900億円以上である。この金額は悔しくも私たちの年金保険料である。この事を知ったとき本当に驚きました。さらにこの問題だけでなく官舎や職員専用のゴルフ施設の建設費までもが年金給付金から使用されたそうである。その金額6兆8000億円である。莫大な金額であり、無駄遣いが過ぎるのでは。この赤字から、国民はしわ寄せするという形になってしまった。
二つ目はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題である。2012年に起きた事件であり、これも、年金カットに繋がる大きな問題となった。ＡＩＪ事件とはＡＩＪにより厚生年金基金の年金保険料、約1800億円なくなった。つまり厚生年金基金に加入する従業員の年金保険料と厚生年金からの代行部分の年金保険料の投資運用に失敗したのである。さらにそれを放置したのである。
ＡＩＪ問題の構図
ＡＩＪ問題の第１は、旧社会保険庁のＯＢが企業年金機関やコンサルティング会社に多数天下りし、投資顧問先として、ＡＩＪを紹介していた。第２は金融庁のチェックの甘さである。
損失の補てんはどのようになるのか。原則ＡＩＪに運用を委託していた企業が負う。しかし、 その損失を負いきれないときはどうなるのか。企業は倒産に追い込まれるのである。その場合、代行部分の損失は国に戻り、この事件に何も関係のない私たちの厚生年金保険料で負担をしなければならない。ＡＩＪ事件が発端となり2014年以降新たな厚生年金基金の設立が禁止された。
このような不祥事が起きるからこそ、私たちは信用を無くし、無駄遣いをしていると叩かれるのである。
７ おわりに
このレポートを通じて、社会保障についての理解が深まり、社会保障と天下りの繋がりもわかった。社会保障の財源が足りなければ、まず支出を見直し、無駄遣いをやめ、それでも足りない時には高額所得者であったり、大幅な収益のある企業などに、多めに負担していただくことがいいのではと思う。支出を明確にしない限り国民の信用はないままであろう。
天下りもそれ自体は「悪」ではないと思う。しっかりと報酬に見合った仕事をしていれば何の問題もない。
私は先日宅建を取得しました。学部は経済ですが勉強をしていくうちに法律に興味がわき、将来に役に立つと思い中江先生の社会保障法を受講させていただきました。毎回学生に質問しながら授業を進行していただいたため、より理解しやすく毎回毎回貴重な時間でした。学んだ事を活かして、卒業後も頑張っていきます。
短い間でありましたが、お世話になりました。中江先生の授業を受講してよかったです。本当にありがとうございました。
以上
参考文献
http://www.findai.com/yogo/index.html
http://nenkin.yoshimura-sr.com/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HF8_W7A110C1000000/
瀧田哲夫
社会保障と天下り
社会保障制度は天下りによって崩壊する。
天下りは一般人からすると害
現在では退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
「隠れ天下り」と表現したものも存在する。2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していたとし、隠れ天下りと呼ばれた。
天下りの発生源は、二重の駒形昇進モデルと考えられる。キャリアかノンキャリアかで昇進が決められるものである。ノンキャリアの方が昇進できる数が少なくなっていく。昇進できずに退職したものが天下りとなる。
天下りの問題点は、天下り先を勝手に作ってしまうこと、退職時に貰う多額の退職金は税金で賄われているという事である。
官僚ほどになればそれに見合った金額を支払うのは当然だとは思うが、そんなことのために多くの税金を使ってほしくないというのが本音である。一般の企業に勤めている会社員からしたら、たまったものではないだろう。
年金制度の危機
社会保障制度の中の代表的な存在といえば年金制度がある。現在は将来的に今の年金制度は持続不可とされていることから注目が集められている。私のような今現在20代の人達は年金がもらえないとされている。
問題点は複数存在するが、マクロ経済スライドが関係しているものを挙げる。
問題とされているのは、マクロ経済スライド以上の年金給付を行っている事である。マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。平成27年度に実行されたが、平成28年度は実行せず、前年度からの据え置きとなった。 2004年から2014年までは物価スライド特例が適用され、マクロ経済スライドが適用されるに至らなかった。そのため、当初からマクロ経済スライドが実施された場合の想定よりも約7兆円も多く年金給付を行っていて、厚生労働省の想定を上回るスピードで積立金の取り崩しが進んでいた。
このことから、マクロ経済スライドに従わなかった、従えなかったために積立金を減らすことになってしまったのだと考える。この時点で年金制度の問題として改革を行えばよかったのではないだろうか。改革を行わずにその場しのぎ的な政策を行っていたために負担だけが増えてしまったのではないだろうか。
運用下手であった日本人
年金基金は運用能力も求められ、その管理能力も求められる。しかし過去には誤った運用により、貴重な運用資金を水の泡にしてしまった事があった。例を挙げるとグリーンピアがある。
グリーンピアは大規模年金保養基地と訳され、年金受給者が有意義な時間を過ごせるようにという目的で作られた。しかし、資金を無計画に投資した結果、公的年金積立金の不安定化を悪化させ、経営は困難となった。結果、グリーンピアは2005年にすべて廃止・譲渡された。年金保険料1,953億円を投じて整備されたグリーンピアの売却総額は、僅か約48億円であり、とんでもない額の損失を生み出した。無計画に資金を投資した役人が少なくとも有能ではなかったと考えられる。
年金運用に失敗した例としてAIJ投資顧問事件がある。これはAIJ投資顧問株式会社が厚生年金基金からの預かり資産約2100億円の大半を消失させた問題である。運用を開始した段階で損失が発生しており、事件が発覚するまで損失を隠し続けていた。損失が発生することは大きな問題であるが、それ以上に損失を隠し続け、運用を続けていたことの方が問題であると考えられる。
日本の財政危機と流動性の罠
「財政政策」や「金融政策」などの経済政策の効果をみることができる分析方法がある。それがIS LM分析と呼ばれるものである。それぞれI：投資(Investment)、S：貯蓄(Saving)、L：流動性選好(Liquidity Preference)、M：貨幣供給(Money Supply)を表している。
縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、財市場の均衡条件を表すIS曲線と貨幣市場の均衡条件を表すLM曲線を描くと、IS曲線とLM曲線の交点として財・貨幣同時均衡状態における国民所得と利子率が求められる。LM曲線は右上がりの曲線で、IS曲線は右下がりの曲線となっている。貨幣市場は貨幣の需要と供給により成立している。貨幣供給量は中央銀行が管理している貨幣（マネタリーベース）の大きさだけでなく、銀行の信用創造（貸出行動）の活発度にも依存して決定される。
マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことである。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値である。マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金通貨と異なり、金融機関の保有分が含まれる。これは、マネーストックが「（中央銀行を含む）金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためである。
LM曲線が水平となるケースがあり、これを流動性の罠と呼んでいる。流動性の罠が起きる条件は利子率が0％のように極めて低い水準にあるときである。投機的需要が無限に大きくなるという特徴がある。
この状態であるときはLM曲線が水平であるため、右にシフトしても均衡点は変化しなくなる。金融政策が無効化されてしまうことを表している。IS曲線は右にシフトすることで国民所得を得る事ができるので、流動性の罠にはまっている状態でも財政政策は有効である。
日本では1990年通じて継続して財政出動を行ったが、流動性の罠から脱しきれず、財政破綻が懸念されるほど巨額の国債発行残高を生み出してしまったと批判されている。
日本は現在赤字国債額が1000兆円を超えており、世界最大の借金大国となってしまっている。赤字国債とは、財政赤字など税収だけでは足りない時に、資金調達のために国が発行する国債のことであり、国が歳入不足を借金で穴埋めするため発行する国債の一種である。
日本はマイナス金利政策も導入し、財政は破綻に近い状態に追い込まれているのではないかと考えられる。このような状態が続けば年金などの社会保障制度の持続も不可能となってしまうと考えられる。早期に財政再建を進める必要があると思われる。
財政再建には構造改革が必要
日本の財政は危機的な状況にある。財政再建を行うならば、天下りにもメスを入れるべきだろうと考えられる。税金の使い道が変わらない以上、いくら消費税増税などで税金を増やしても意味がなくなってしまう。その消費税増税も延期されてしまったので残念である。
改革ができずに長期停滞していることから、周りの国からは日本病と呼ばれる始末である。ここまで停滞してしまったのは日本の構造そのものに問題があると言わざるを得ない。
日本は今まで痛みを伴う構造改革をせず、先延ばしにし、将来の負担へと回していた。その結果短期的な政策は多く打ち出されたが長期的な政策は行われなかった。その場しのぎのような政策が多かったのである。現在では後回しにされた負担が膨大な量となり、財政は一向に回復せず、負担だけが残るという最悪の事態となってしまった。ギリシャが財政破綻したが、そのギリシャの借金を大きく上回るほどの赤字国債を日本は抱えている。これを解消するには、構造改革をするほかはないと考えられる。
現在の社会情勢に合った構造改革を
社会保障制度に関していえば年金制度改革は必須である。そもそも制度の成立が古く、現在のような超高齢化社会を前提としておらず、経済成長も安定的であることを前提としていた。年金制度に無理が生じるのは当然のことである。後期高齢者医療制度など高齢者に対する医療制度を新たに作るなどの取り組みは行われている。しかし一度すべて見直すべきと考えられる。
高齢者は医療費が多くなりやすく、負担増の原因ともなっている。単純に負担を増やせばいいと思うが、高齢者からの反発を恐れて改革を行えないのでいるのが現状である。高齢化社会では高齢者への支援を掲げた政党が支持を得やすい。そのため高齢者に対して不利になるような政策を打ち出せない社会となってしまっている。
これは天下りと似ている。
天下りでは天下り先を作った人間が内部からの支持を得やすい。どちらも負担の事を後回しにし、自分達の利益を中心に考えているのではないだろうか。このような考え方では改革など出来はしないだろう。高齢者による負担増、天下りによる税金の無駄遣いを改革によりメスを入れなければ社会保障制度などたやすく崩壊してしまうと考えられる。天下りは国家公務員法などで厳しく処分するべきである。
社会保障制度は超高齢化社会であること、経済成長が絶望的であることを前提として考えるべきである。天下りは、やはり監査する立場が必要だと思われる。将来的には天下りが起こらないような構造にしていく必要があると考えられる。
経済学に弱い日本
グリーンピアの問題やAIJ投資顧問の問題をみると、日本人は金融などの経済学の知識が不足しているのではないかと考えられる。資産運用など責任の重いものであるにも関わらずこのような問題が起きてしまうのは単純に経済学の知識の不足が考えられる。現に経済学賞（ノーベル経済学賞）を日本人はとる事ができていない。日本は経済学という学問に力を入れるべきである。経済学は比較的新しい学問であり、年配の官僚などは経済学に対する知識が不足しているのではないだろうか。経済学の知識が不足している人に有効な財政政策や金融政策はできないと考えられる。そのような人が国のトップや企業のトップになっては日本を立て直すことはできないだろう。日本は金融政策や財政政策について知識を深めるべきである。
社会保障と天下り
天下りによる税金の無駄遣いが社会保障制度の足を引っ張っているのは明確であり解決しなければならない問題ではある。しかし、天下りの解決とともに社会保障制度の見直しも行う必要がある。現在の社会情勢に合った社会保障制度に組み直すのである。
構造改革を行わず、天下りが続けば、社会保障制度は破綻してしまうと考えられる。
出典
社会保障のイノベーション 中江 章浩 信山社
http://keizaigaku.jp/macro/macro3/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H2B_W6A600C1EE8000/
http://www.kanbun.org/kaze/1212.html
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbase.htm/
http://president.jp/articles/-/5684
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01_01.html 総務省
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html 厚生労働省
藤本康暉
社会保障と天下り
学籍番号11E217008 藤本 康暉
私の考え
社会保障という名の隠れ蓑によって年金、税金の無駄遣いのからくりは複雑化しているので明確な改善点を考えた
- 社会保障とは
社会保障とは私のイメージで社会での最低限の生活および、生きていくための基本的な法律という漠然と国が守ってくれる事だと認識していた。すべての人が収入や身分も関係なく同じような保証で暮らせていけるものだと思っていたが昨今、マスコミで言われる事を鵜呑みにして国民的義務である税金や年金を払うことはとてもばかばかしく自分たちの将来は暗く実際に年金が支給されないのではと考えていた。社会保障とは本来個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービス（Social benefits）を給付する制度を指す[i][i][1][1]。この社会保障を一番に考えてほしいところだが、実際は赤字国債の増加傾向にあり、アベノミクスが緩いインフレを起こそうと消費税増税に躍起になっている。これでは貧困者を救うことは出来ないと私は考える。
- 年金額を改定する
今現在年金を給付されている方々でさえ、年金受給が減っていると不満は多くなっているが私たち世代は本当に支給されるのだろうか？と疑問を持つ。その年金が減額された分はどこへ流れているのかというと政策の一つにマクロ経済スライドがある。マクロ経済スライドは2016年年金法改正により発案された政策である。簡単に言えば年金カット法案でもあり、減額された年金が将来の受給者にまわされそれによって支給されると安心して年金を納付できる環境にはつながる。元々、年金問題として過去から不安にさせる事件があり、有名なのは高度成長期にあったグリーンピア問題である。年金受給者向けの保養施設を設立し、無駄に公的資金を使い破たんさせてしまった。これぞ大義名分では国民向けに公的資金を投入しているようで無駄遣いの極みだ。まさに団塊世代の年金が大量に使われてしまった。私たち世代は知りえない巨額な金額が建設及び、土地買収に使われていたのは想像できる。これぞまさに官僚及び、政治家の自己満足に過ぎない。
また、バブル時代にはAIJ投資顧問問題があり、中小企業の厚生年金基金の運用をとしていたが、2011年9月末時点で、124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していた。アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた[2][2]が資産運用の大部分が消失しておりそこにも年金基金の管理者への接待などが行われた。管理者は厚生年金保険法ではみなし公務員とされるため、職務に関する不正な報酬・利益を受けた場合には、収賄にあたる
しかし、このような事件を突き詰めたところでその金が戻ってくるわけでもなく現在支給されている方々には年金支給額を減らし、年金を納める世代には安定した収入の確保がなければ本当の意味の社会保障は守られないと考える。改定は絶対である。
- 一人当たりの借金を減らす
様々な総理大臣が政策を打ち出し政策を発動しているが実際は赤字国債の増加は止められない。財務省は国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年６月末時点で１０５３兆４６７６億円になったと発表している。一人当たり、約830万円。一時的にマネタリーベースを増やす政策をしているアベノミクスですが通常マネタリーベースが増加すると金利が下がるので、銀行貸出（信用創造）が促進されマネーストックが増加します。しかし日本はずっと前からゼロ金利状態で金利を下げる余地がないのでアベノミクスでマネタリーベースを拡大してもマネーストックは増加しない。マネーストックが増加しないので、インフレ率も増加しない。結果消費にもつながらず収入も上がらない状況において借金（国家予算）を節約させることで借金を減らしていくことしかできない状況である。
これを示すのが国民所得と利子率を用いて財市場と貨幣市場の同時均衡を分析するIS曲線とLM曲線である。IS曲線とは縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、財市場の均衡条件を表すIS曲線と貨幣市場の均衡条件を表すLM曲線を描くと、IS曲線とLM曲線の交点として財・貨幣同時均衡状態における国民所得と利子率が求められる。IS曲線の右下では財政政策、右上では金融政策、左上では行革が行われLM曲線は貨幣市場の均衡を達成する国民所得と利子率の組み合わせを表した曲線である。貨幣市場は貨幣の供給と貨幣の需要で成立している。貨幣供給量は中央銀行が管理している貨幣（マネタリーベース）の大きさだけでなく、銀行の貸出行動の活発度にも決定される。また、LM曲線がフラットな状態があると結果としてマネタリーベースの増加が金利上昇を喚起しない。ここに流動性の罠があり、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、貨幣需要が無限となり、通常の金融政策が効力を失うことになる。この状況から見えるのは国民がもっと政治や経済興味を持ち政権や国家予算をしっかり支える為にも預金を行なう気持ちがないとタンス貯金が増加し、益々、ゼロ金利からの脱却ができない。国家の借金を減らすどころか増やしている事を認識することが肝要である。
- 天下りの廃止を実施させることを明らかにする
公務員や省庁での出世はとても難しく二重の駒形昇進モデルがあり、同時採用同時昇進が課長まで継続されその後出世をするかそれとも省を去るかの二つに分かれている。図にすると将棋の駒のような形がキャリアとノンキャリアでの大きさ違いであるのでこう呼ばれる。この去らざる負えない公務員たちが斡旋され出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。結果、官民の癒着問題として無駄な公共事業へつながり、大きな税金が動く。消費や事業を動かせば雇用拡大や流通としては素晴らしいが一部の癒着した事業者及び、元官僚での事件は多く無駄が多い。お互いに利権や人脈、また企業からは情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることもあり、隠れ天下りは増加している。国民でさえ天下りに多額の税金が使われている、独立行政法人に天下るというイメージはある。独立行政法人とは日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人[3][3]とされており2015年4月1日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が施行され、2001年4月の創設以来の制度が大きく変更された。独立という言葉があるから国の管理下ではないようなイメージになるが実際は天下り先として多額の税金が使われ中には渡り歩き退職金を方々から搾取するつわものもいる。法律上の網をかいくぐって名をかえ所替えする部分はわかっていることだが需要と供給がある以上なかなか廃止に持っていけないがこれを実施しなければいつまでたっても無駄遣いは終わらずループするだけになる。公安的な機関の強化をして国と公務員と企業の実態を明らかにして廃止に持っていくことが一番の解決につながると考える。
- 公平性をつくる
社会保障において年金、税金と国家収入からの予算の組み立てが支えていることはわかるが、赤字国債が赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり約830万円もあるのに対して収入の格差は広がる一方の中負債だけは公平というのは疑問視するべきである。生まれてきたばかりの子どもにいきなり借金がこんなにも多いのはやはり人口減少、少子高齢化につながってしまっていると考える。これを所得が多い所からの搾取することにより年収別に税金をかえ、低所得及び、若い世代に安定感と公平性を与えることによって日本の未来人口を確保できれば根本的解決につながると考える。
- まとめ
天下りからくる税金および、年金の無駄遣いについて国民のイメージを払拭させるためにも公務員及び官僚の自分さえ良ければという気持ちをなくすために出世の二重の駒形昇進モデルを改造し、安心して職務に着けるように体制を変えることが解決につながる。天下りをなくすことで無駄な公共事業及び、企業との癒着をやめさせ、年金が消えてしまわないように管理することで福祉や老後にもっと予算を取れれば収入増加を期待しなくても老後生活を安心していられる。老後に不安があり、医療、福祉で不安があるからこそ、タンス貯金の増加将来への不安からくる出し渋りが起き消費拡大にはつながらず、せっかくのアベノミクスでの政策も水の泡だ。団塊世代が一番お金を保有しているともいわれるが官僚や、公務員であった団塊世代の方たちには是非投資や消費にお金を回して、グリーンピアの二の舞いのしりぬぐいをしてほしいものだ。すべてを先送りしていることの歯止め
は今やらなければならないと考える。消費税増税だけでなく、公務員及び官僚が仕事量に見合った給与に変えるだけでもかなりの節税につながるし、企業との癒着、接待も少なくなる。そうすることによって天下りが利益につながると考えることがなくなると思われる。米国トランプ氏が大統領になって日本にも少なからず影響がある中、節約をしながら国家として経済を安定させ天下りシステムを打破し、本当の意味の社会保障を充実させた福祉国家であり、生産国家であることTPP問題を含めてアピールさせることが米国とうまくやっていくことにつながるとかんがえる。もちろん国民一人一人の健康や環境を国民自らの日常生活においてもコントロールすることが小さいことでも大きなことに繋がると私は考えた。