小川 夕輝
社会保障法 レポート
小川 夕輝
テーマ: 健康と微生物
キーワード : 国民医療費、行政改革、国債金利、ウィルス、薬害エイズ、ヘルパーT細胞、再興感染症、薬価、抗生物質、薬剤耐性、
結論: 日本の経済を取り巻く状態は病的といえ、治療が必要である。
1.金利と借金の不自然な関係
日本の国債金利は昭和50年ごろから下落の一途を辿っている。同年頃から増加しだした公債残高は、平成10年ごろを皮切りに加速度的に増えているのにも関わらずだ。借金は増え続けているのに金利が下がる一方というのは経済学上ありえない現象だ。借金が増えればそのぶん返済できる可能性が減るのだから、少しでも損を抑えるべく金利が上がるのが常識である。何故このような状況が起きているのだろうか。
国債とはおおまかにいうと国の借金のことをいう。どこかかお金を調達してきて、利息を付与して返済する。ただし、普通の借金と違い国債は売買できる。銀行が国債を買うということは銀行が国にお金を貸したの同義のことであり、国の資金調達は国債の発行でされることが多い。
金利が低いということは、誰かが国債を買っているから価格が上がっているのだろう。誰がなぜ国債を買うのか。日本国債保有者の内訳をみるとほとんどを金融機関が占めており、更にその半数を日銀とそのほかの銀行が占めていた。
日銀の割合が高いのは、不況に陥った景気を盛り上げるために行われた金融政策の結果だ。日銀が金融政策目的で、円の投資先として一番安全な日本国債を買っている。他の銀行はというと、お金を貸したいのだが不況のあおりを受けて借りてくれる民間企業が少ないため、とりあえず日本国債に投資する手を売っている。つまり、運用しないといけない円資金がたくさんあるのに、大規模で安全性の高いものが日本国債しかない。これが、日本国債が買われている理由である。
国債が買われる理由は判明したが、なぜ借金が増えても金利が低いままなのか。経済系のニュースを見ていると、投資家たちは日本の国債は安全だと思っていると耳にしたことがあるが、それがこうして現れているのだろうか。上でも述べたが、金利が低いということは返済の可能性があると見込まれているため、信用があると言えそうである。金利が高ければ返済されそうにないと考えられているから信用は低い。
ここで日本の国民負担率を考えてみる。国別の比較においてヨーロッパ諸国や北欧諸国は軒並み国民負担が50%を超え、デンマークなどは70%に迫る勢いであるのに対し、日本の国民負担率は40%にとどまる。700兆円を超える借金を抱えていて、本来ならば税率を上げて収入を増やさなければならないのにも関わらず、世界でも国民負担が低い部類に入っている。
その根底には国民による行政不信がある。税金の使用用途の不透明さや天下りの制度などが、行政に対する国民の不信感を強めている。上記のような経済原則ではあり得ない現象が起これば、改革がおこされるべきなのだがその気配は一向にない。思うに、国民のあいだの改革意欲が減退しているのだろう。不信感こそあれど国民の行政依存体質は変わっていない。
年金の賦課方式を例にとって考えてみよう。賦課方式とは現在年金を支払っている層から収集したお金年金受給者にふりわける制度をいう。現役世代が高齢者世代の年金を負担しており、世代間全体で支える仕組みともいえる。賦課方式が考案された当時は人口増加の只中にあり、未来は明るいものかと思われていた時代だった。しかし時代は徐々に少子高齢化の相を呈し、賦課方式では年齢構成の変化に対応することが難しくなってくる。現役世代が高齢者世代の年金を負担する特性から、現役世代のひとりひとりの負担が大きくなってしまうのだ。結果、現役世代は年金を支払っても自分の代ではすずめの涙ほどしか返ってこないのではと危惧し、行政への不信を強めていく。
このような行き詰まった状況では改革意欲が減退するのも無理はないだろう。シンガポールの社会保障個人口座のような抜本的改革を先送りし、対症療法を続けることは、間違いなく破滅を招くことになる。
2. 国民医療費の増大
上記で少子高齢化が進み、このまま年金を賦課方式で運営することは破滅を招くと述べたが、少子高齢化に伴ってもう一つ危機に瀕していることがある。国民医療費だ。
現在は国民皆保険で健康保険制度に国民の全員が加入している。国民健康保険制度は、原則として被用者保険等の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その 疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として設立された。
一人当たりの障害医療費は2,300万円にものぼる。更に医療費を年齢別に比較すると、出生時から4歳になるまでは約100万円かかっているがそれから50歳になるまで医療費が50万円超えることはない。50歳から54歳までの医療費がついに100万円を超え、そこからは上昇が続き70歳では200万円を優に越す。障害医療費の約半額は70歳以上が使っているのだ。歳をとれば医療費は上がるのだから、この制度につき考え直す必要があるだろう。
国民医療費の構造はどうなっているかというと、医療材料や経費などで30%、医薬品で20%、残りの50%が人件費となっている。医療は知的集約産業であり、同様の大学などは人件費が9割を占めている。医療従事者の職務内容の専門性の高さを考慮するともうすこし人件費を上げるべきであり、そのためには国民医療費の20%を占める薬剤費を下げる必要がある。
既医薬品の薬価算定方式をみると、加重平均値消費税を足して80円になる。ところが新しく開発された後発薬には調整幅2%が加えられ、これが新薬価になる。調整幅2%とはなんなのか。これこそが厚生労働省の天下りの温床になっているのだ。
薬価は平成3年ごろから平成15年まで下降を続けたが、それ以後は下げ止まりになっている。何故なら医療は自由経済の例外で、薬価基準と実質価格と差が薬価差益になり、既得権益層はこれを失うことをよしとしない。薬価を維持し続ける意味が問われている。
2018年5月、武田薬品はアイルランドの製薬大手会社であるシャイアーを6.8兆円で買収した。シャイアーの負う1.8兆円の負債も武田薬品が請け負ったため、買収総額は8.6兆円にものぼる。シャイアー買収のために武田薬品は3.3兆円を借り入れたといい、財政悪化が懸念されながらもなぜ武田薬品は買収に踏み込んだのか。
武田薬品は感染予防の薬品や栄養剤などを日本国内で展開していたが、少子高齢化が進むにつれて国内市場だけでの増益は見込めなくなってくる。それに、上述の国民皆保険制度により国内の薬価の決定は政府が行なっている。競争力の低い企業生き残れるように足並みを揃えさせていた護送船団方式も限界にきていた。大手企業による市場の寡占が進む薬品市場でなお生き残るグローバル10になるため、武田薬品は買収に乗り出したのだ。
3. 薬害エイズ
薬害エイズ事件とは、1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。感染の原因は、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染したと推定される外国の供血者からの血液を原料に製造された血液凝固因子製剤を、ウイルスの不活性化を行なわないままに流通させ、治療に使用したことである。後にウイルスを加熱処理で不活性化した加熱製剤が登場したため、従前の非加熱で薬害の原因となった物を非加熱製剤と呼ぶようになった。HIVに汚染された血液製剤が流通し、それを投与された患者がHIVに感染して、後天性免疫不全症候群(AIDS)を発症したことから、多数の死者を出した。
まずは病原体から説明したい。病原体とは読んで字のごとく病気の原因になる生物のことを言う。病原体はウイルス、細菌、真菌などをいう病原微生物と、原虫、線虫などをいう寄生虫にわかれる。微生物の分類にあてはめると、細胞壁と細胞膜は持つが核を持たない原核細胞と、DNAを包む核をもつ真核細胞、そしてどちらにも属さないウイルスになる。後天性免疫不全症候群(AIDS)を発症させるのは、HIVと呼ばれるウイルスである。
人間の体内にはもともと侵入してきた病原体から身を守る免疫システムが備わっている。その免疫システムの、いわば司令塔ともいえる存在が白血球のなかのリンパ球の一種であるヘルパーT細胞である。この細胞は、体内に病原体など侵入物を発見すると免疫細胞に攻撃するよう指令を出す。ヘルパーT細胞は感染した病原体を特異的に見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会った時に効果的に病原体を排除できる獲得免疫という仕組みをもち、更に抗原を認識すると活性化して同じ病原体を攻撃できる抗体を産生する液性免疫の B細胞を選択的に活性化する特性をもつ。
ところが、HIVウイルスはこの免疫機能司令塔たるヘルパーT細胞に寄生して増殖し、最後にはこの細胞を破壊してしまう。これが繰り返されると免疫システムが正常に作用できなくなり、免疫システムが正常ならば問題にならないような感染症を発症してしまうことになる。
治療にあたってはHIVはウイルスなので抗生物質が使えず、抗HIV因子を用いて体内のウイルス量を抑え込むことで対処している。完治はいまだ出来ないが、服薬さえすれば日常生活に不自由はない。
4. 感染症の歴史
500－700万年前には、原虫を原因とするマラリアが初期人類の間に感染していた可能性が高い。人類はその黎明期から感染症と付き合い続けてきたのである。季節の変化や狩猟のために移動を繰り返した初期人類は外傷などで死に至ることが多かった。その後、生活の基盤は狩猟採集から農耕定住社会に移る。定住は糞便などを介する寄生虫疾患を増加させた。更に文明が成熟すると交易が盛んになり、交叉免疫によりヨーロッパでは結核が流行した。排泄物への意識の変化と人口増加は消化器系感染症から呼吸器系感染症に流行をシフトをさせた。
ところが現在は病原体によるものではなく、生活習慣病で治療にかかる人が多い。社会における疾病構造が感染症主体のものから非感染症主体へと移行したのだ。日本の糖尿病罹患者数は1000万人を超え、高血圧症などは予備群を含めると国民の半数が罹患していると厚生労働省が発表した。特に肥満者の80%は生活習慣病に該当する何らかの疾病にかかっている。また、メンタルヘルスに問題を抱える人も多い。現代病とも揶揄される、精神面の健康に問題を抱えている人は、18歳から65歳までの労働者数の10%にものぼる。生活習慣病もメンタルヘルスもすぐに生命に問題が出ることはないが、中長期的にみると寿命が縮んだり自殺道を選ぶ者もでてくるだろう。総合的な実務支援が急務だといえる。それこそが健康寿命をのばし、社会保障費の増大に歯止めをかけることに繋がる。
更に現在の問題として再興感染症を忘れてはならない。結核やマラリアなどは一時期減少していたが、最近になって再び注目されるようになってきた。厚生労働省の発表では平成14年には結核罹患者が3万2828人であり、ロシアを除く新興国のなかで最も罹患数が高くなっている。原因には後述する耐性菌の増加が挙げられる。また注目すべきなのが生活保護支給費の半分は医療費なのだが、その6割が結核治療に使われているという。生活保護受給者に結核罹患者が多いのは何故だろうか。結核が流行した例をあげてみると、20世紀初めにおける南アフリカでの鉱山開発では、長時間労働や栄養不足など劣悪な生活環境に従事した労働者たちのあいだに結核が蔓延した。結核が流行した明治期日本の製糸工場も19世紀ヨーロッパの工業都市でも、風土は違えど全ての地域で劣悪な環境は一致していた。しかし、全体での結核の死亡者数をみてみると抗生物質が治療に導入されるはるか150年前から死亡者数自体は減少を続けている。抗生物質はもとより、労働状況や生活環境、栄養状態の改善などが死亡者数の減少に役立ったと思われる。その因果関係を裏付けるデータこそないものの、結核の病原性は人びとの健全な生活のなかで変化する可能性があるのではないだろうか。上記のことを鑑みると、生活保護受給者の到底健全とはいえない暮らしぶりでは結核が蔓延してしまうのも無理はない。疾病そのものの治療はもちろんのこと、生活の環境を整え予防医療を実務的に取り組むことが必要になっていくだろう。
新興感染症と呼ばれる新しい感染症にも触れておきたい。大自然に開発の手を伸ばした結果、未知の病原体と接触することが増えてきた。たとえば、エジプトで建設されたダムとそれによってできた人工湖がもともとナイル川下流域に流行していた住血吸虫症をナイル川上流に運び流行させた。多くの住民の移動を強いるダム建設が起因する環境の変化は今後も増えていくものと思われる。
5.
抗生物質と病原体
1928年、アレクサンダー・フレミングがペニシリンを発見してから抗生物質の開発は始まった。第一次世界大戦ではチフスなど細菌を原因とする感染症に罹って死んだ兵士は戦死者より多かったが、第二次世界大戦ではペニシリンによって感染症で死亡する兵士は劇的に減少した。抗生物質の開発により、チフスや梅毒などは今や治療可能の病気になった。
抗生物質とは、微生物などによって作られる、他の細胞の発育または機能を阻止する物質の総称である。抗生物質が発育などを阻止する細胞には病原体だけでなく宿主細胞も含まれる。宿主細胞には無害でありつつ特定の細胞に対して毒性を発揮することを選択毒性といい、これが抗生物質の原則である。
「感染症の教科書を閉じ、疫病に対する戦いに勝利したと宣言するときがきた」とは、抗生物質を讃えるアメリカ公衆衛生長官ウィリアム・スチュワートの弁である。天然痘根絶計画も順調に進み、医療・公衆衛生ともに飛躍的に変化していた時代だった。
抗生物質が使用され始めてから数十年経った1980年ごろ、抗生物質への薬剤耐性をもつ菌が確認され始めた。薬剤耐性菌が増えると感染症の治療が難しくなり、そのぶん世間への流行や症状の重篤化が予想される。抗生物質の登場で細菌が進化したのだ。本来ならば細胞膜をもつ細菌にしか抗生物質は効果を発揮しないのだが、ウイルスを原因とする風邪のような疾病にも抗生物質を処方する医師が増え、細菌が薬剤耐性をつける環境を人間の方から整備したといえる。薬剤耐性を屈服させる新薬を開発してもその新薬への耐性を備えた菌が発生するのは必至だ。
薬害エイズの節でヘルパーT細胞の獲得免疫に書き及んだが、人間の体内にはもうひとつ自然免疫という機構がある。これは生後に備えていく獲得免疫に反し、自然免疫は人間が生まれもったものだ。病原体などを察知すると生体はそれと特異的に結合できる抗体を生産し、病原体を無毒化する。抗体を誘発した抗原がその抗体と反応することを抗原抗体反応という。完全な根絶は不可能なのだから、封じ込めて悪さが出来ないようにしてしまおうということだ。
6. 私見
金利は社会の司令塔であり、金利の高低に伴い人の行動も決まっていく。現在の借金が増えても金利が下がるのであれば危機感は生まれないまま破滅を迎えてしまう。借金が増えるに伴い金利が上がれば、これ以上増えないように歯止めをかけようと行政改革を行う気概が高まる。
医療人類学者であるリチャード・リーバンは「健康と病気は、生物学的、文化的資源をもつ人間の集団が、生存に際し、環境にいかに適応したかという有効性の尺度である」と語った。新興感染症のように現状に新たな問題が生じるのは、環境の変化に対応できなかった辻褄が感染症というかたちで表面化するときだ。そういう意味では今の日本は病気とたとえてもよいのかもしれない。
我々の生きる時代は平安時代や江戸時代のように同じ文化レベルの生活が何百年単位で続くことなどありえない。適応したとしてもまたすぐに情勢が変わり、その振れ幅で新たな問題が矢継ぎ早に現れることもあるだろう。
そのためにも、行政がお役所仕事で時間とお金を必要以上にかける現行の制度から、ペストフの三角形にいう官僚でない公的なものの運営する社会保障の制度が必要であり、特に予防医療の分野で実務的に取り組むことは急務である。
参考文献
『社会保障のイノベーション』中江 章浩 信山社
『安部英医師
「薬害エイズ」事件の真実 誤った事実の追求』武藤 春光・弘中 惇一郎
現代人物社
『抗生物質と人間』山本 太郎 岩波新書
http://nakaken88.com/2015/06/08/080831
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/kokumin_nenpou01.pdf
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/薬害エイズ事件
齋藤向矩
『健康と微生物』
16J110002 齋藤向矩
結論
微生物と社会保障には深い関わりがあり、さらなる対策が求められる。
1. 微生物と抗生物質
そもそも微生物とは「極めて小さい生物」の総称であり、高等微生物（真菌類、原生動物等）・下等微生物（細菌等）・ウィルスがそれに当たる。最近の研究では、生活習慣病が原因で発病する胃癌・子宮頸癌・肝臓癌には微生物（ウィルス）が関係していると言われている。クラミジアや梅毒等、細菌が原因の病気は抗生物質を服用することによって完治できる。
しかし、その抗生物質には医療費の面で２つ問題がある。
1つ目は薬剤耐性菌（MESA：メチシリン耐性黄色ぶどう球菌、PRSP：ペニシリン耐性肺炎球菌）の登場である。薬剤耐性菌は、メチシリンやペニシリンといった抗生物質を長期間服用していると発生しやすくなってしまう。
2つ目は体内細菌の死滅である。これは、抗生物質の副作用であり、体内細菌が死滅してしまうと体内の抵抗力が落ち、別の病気にかかりやすくなってしまう。
この２つが原因で医療費がより高額になってしまうのである。では、どうすればいいのか。私は、抗生物質の長所・短所と、それの「本当に」正しい服用方法を知ることによって、副作用を抑えられ、高額の医療費を防げるのでは無いかと思った。
2. 健康転換と微生物
1900年代はペストやコレラ等の消化器系感染症による多産多死があり、その後は人口が急増し、結核等の呼吸器系感染症による多産少死があった。現在は感染症による死亡が減ったものの、少子高齢化により少産少死の時代となった。また、生活習慣病と、自殺者の急増によりメンタルヘルスが今の問題となっている。
日本は上記のような健康転換・人口転換があり、それに合わせて社会保障。政策を行ってきた。しかし、結核・マラリア等の再興感染症と鳥インフルエンザやエボラ出血熱等の新興感染症、さらには前述の薬剤耐性菌の増加なども問題となっている。単純な健康転換・人口転換に合わせた社会保障だけでなく、再興感染症や新興感染症など全般的・突発的な事態に合わせた社会保障も万全に行なうべきだと私は思った。
3.ウイルスとエイズ
エイズ（AIDS）とは、後天性免疫不全症候群（Acquired immune deficiency syndrome）のことであり、HIV（Human Immunodeficiency Virus；ヒト免疫不全ウィルス）が免疫細胞に感染し、ヘルパーT細胞のような免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす疾患・性感染症である。これにより、結核や肺炎などの病気になりやすくなってしまうのである。
ちなみに、HIVやインフルエンザ、風邪等のウィルスに抗生物質は効果が無い。抗生物質は、細菌の細胞壁を破壊するのだが、ウィルスは細菌とは違い、小さく、仕組みも異なるため効かないのである。HIVは現代の医学では完治は出来ないが、増殖を抑えることは出来る。
4.薬害エイズ事件
薬害エイズ事件とは、1980年代に、主に血友病（血が固まらない）患者に対し、加熱などでウィルスを不活性化しなかった外国からの血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。
この事件では、厚生省（現在は厚生労働省）の不作為が問題となった。またこの事件で官僚機構の能力低下、官僚としての使命感の低下、情報収集能力の低下があらわになった。さらにこの事件に関わっていた、帝京大学医学部付属病院と、官僚の天下り先とされてきたミドリ十字も問題追求された。民事裁判では政府と和解。刑事裁判では厚生省官僚の松村、ミドリ十字の代表取締役3人、帝京大学医学部附属病院の安部が業務上過失致死容疑で逮捕・起訴され、ミドリ十字の代表取締役3人に実刑判決、厚生省官僚の松村に禁固1年執行猶予2年の有罪判決、帝京大学医学部附属病院の安部に無罪判決が出た。
結局のところ、薬害エイズ事件を未然に防ぐことは出来たのだろうか。私はこの事件は防げたと思う。国民を守る官僚がHIVの危険性認知と他国の動きを察知できる状況にあったのに、それを怠り、事件が起こるまで何の対策もしなかったのは問題だからだ。
5.薬価と国民医療費
・薬価
医薬品は基礎研究→治験の後に、承認申請を薬事審議会・厚生労働省審査に出し、そこで承認されることにより市販可能となる。なお、市販後には安全性・使用方法についての情報収集と副作用被害救済等の必要な措置の実施を行う。ちなみに、市販時には薬価を定める。
薬価とは、国の医療保険制度から、病院や保険薬局に支払われる時のくすりの価格のことで、製薬企業の資料などをもとに厚生労働省が決める「公定価格」である。ただ、病院や医療機関は儲けを得ようと考えているところもあり「公定価格」よりも安く設定した「流通価格」を適用している。この「公定価格」と「流通価格」の差を薬価差益という。現在は医療費削減のため、医薬分業や薬価差の乖離率を下げたりしているが、私はまだ下げられるのではないかと思う。
・国民医療費
国民医療費とは、単年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。最近ではその医療費の増加が問題となっている。国民医療費が増えることは、その一部を国債で負担しなければならないということである。
国民医療費を財源別の負担面から見ると保険料、患者一部負担、公費により負担され、医療機関への分配面から見ると入院と外来が同程度の規模であり、また医療機関の支出科目（費用構造）で見ると人件費が5割を占めている。
私は、財源別の負担面に問題があると思う（特に医療保険）。なぜなら、①少子高齢化により若者が老人を支える形になっており、②医療保険制度において、生活習慣病やリストラ等がこの制度に悪影響を与え、③技術の進歩により金額が高くなっている からである。
ゆえに私は、医療保険制度を見直すべきだと思った。
6.国債と国債金利
・国債
日本の国債（借金）は年々増大し、現在(2016年6月時点)では1000兆円を超えてしまっている。国債残高の内訳としては、財政法４条による公債と東日本大震災による復興債、そして特例公債の３つがある。４条公債は次世代に残るもの（建設国債）として認めているが、特例公債は赤字を補填するだけ（赤字国債）なので、原則認めていない。しかし、特例公債法により発行しており、現在は 建設国債＜赤字国債 という形になってしまっているのである。
私は、この状況は好ましくないと思う。確かに、世界大恐慌やリーマンショックといった外国経済に左右されることがしばしばあり、不景気になって赤字になる。しかし、政府が国債に依存していては、将来世代の負担が大きくなってしまい、実現すべき社会が実現できない。だからそうならないためにも、政府がある一つの政策を限られた資金により、利潤を出して行く必要があると思った。
・国債金利
借金には利子（金利）がつきものだが、国債金利が年々減少しているのである。本来なら債権者（日本銀行）はリスクを小さくする（国債依存防止の）ために金利を上げる必要があるのに、なぜ減少していくのだろうか。日本銀行が金融緩和の一環で大量の国債を買い入れており、市場に出回る国債が減っており、これにより投資家の間で国債の「奪い合い」が起き、国債の価格が上がって、長期金利は最低水準まで下がるからなのである。
私は国債金利の減少についてはやむを得ないのではないかと思った。なぜなら、国債買取高＝金利低ということは、国債買取低＝金利高ということになる。もしそうなったら、国家が破綻する恐れが非常に高くなるからである。確かに金利が高くなれば官僚の意識が高まり、行政改革を起こすかもしれない。しかし、ハイリスクの状態で行政改革が失敗してしまったら、破綻を起こしかねないのである。
7.行政改革・ペストフの三角形
・行政改革
行政改革とは、国や地方の政府の行政機関の組織や機能を改革すること。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う。
行政改革の1つである省庁再編。その省庁再編による行政組織職員は平成13年の段階では行政機関84.1万人、平成15年の段階では行政機関80.7万人、平成23年の段階では行政機関30.2万人となっており、人口1000人あたりの公的部門における職員数は31.６人（平成21年）で、フランスやアメリカよりも少ないのである。しかしながら、日本の公務員・官僚に対する信頼度は低い。なぜなら官僚の天下りが今でも行われ、税金が消費されているからだ。
官僚（国家公務員）の出身大学は東京大学がほとんどで、公務員試験という狭き門をくぐるほどの専門知識を持っている。しかし、その公務員はキャリアとノンキャリアに分かれ、キャリアの多くが天下りする形となってしまっているのである。その原因として、官僚のトップ・ポスト（地位）争いにある。このポストに就けなかったものは仕事のやりづらさ、若者の育成が出来ないため、キャリア官僚は早期退職・天下りをするのである。これは「慣習」化しているようである。一方ノンキャリアは役職が最高で課長補佐までであり、定年まで安定して働くことが出来るため、天下りはほとんどない。
この天下りを防ぐには官僚・公務員の制度の見直しが必要だと私は思った。ノンキャリアのように安定した部分をキャリアにも持たせ、次世代の人に仕事を受け継げるようにするべきではないだろうか。
・ペストフの三角形
政府（公式/政府/非営利）
市場（公式/非政府/営利）
コミュニティ（非公式/非政府/非営利）
ペストフの三角形の真ん中（公式/非政府/非営利）には何も書かれていないが、私は非営利団体(NPO)が入るのではないかと思う。
本来なら、社会保障は政府が行うべきだと思うが、官僚への不信感や官尊民卑（政府が社会保障を決定する）への不満、医療制度の不備等があり、公的な制度を使うのを拒む人もいる。
非営利団体が社会保障・行動を行えば、国民を守り、政府に何かしらのアクションを起こすきっかけになるのではないだろうか。
8.私見（まとめ）
我々は微生物を根絶することは出来ないが、それを抑える事はできる。しかし抑え過ぎたりすると、自分自身への損益となってしまう。抗生物質の長所・短所、本来の服用方法を知ることにより、高額の医療費を防げるはずだ。
国民医療費の面では、薬価差の引き下げを行うのはもちろんのこと、現在の状況に合わせて、医療保険制度の見直しをする必要があると考える。
国債金利は国債買取高＝金利低、逆を言えば国債買取低＝金利高になってしまうのでやむを得ないが、国債の方は将来世代に負担がかかってしまうので、対策を講じるべきだ。しかし、国債金利との競合を考えると、国債と金利のバランスを考え、対策を講じるべきではないのだろうか。そうすることで行政改革のリスク・リターンのバランスも取れるはずだ。
行政改革の面では、国民の負担は税負担・社会保障負担で合わせて40％なのだが、天下りなどによる行政への不信があり、国民が負担分を支払わず、自己管理をしている部分があるという形になっている。この不信感を拭うには、官僚の制度を見直し、天下りを抑えるのはもちろんのこと、薬害エイズ事件のようなことが２度と起こらないように、臨機応変に対応できる官僚、またはそのような制度を出すべきではないだろうか。また、非営利団体による社会保障・行動は、国民を守り、政府にアクションを起こすきっかけになるはずだ。
出典（参考・引用文献）
＊『社会保障のイノベーション』
＊社会保障法授業ノート
＊Wikipedia
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E5%A4%A9%E6%80%A7%E5%85%8D%E7%96%AB%E4%B8%8D%E5%85%A8%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%97%E7%94%9F%E7%89%A9%E8%B3%AA
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB
＊その他のWeb
・https://kotobank.jp/word/%E8%96%AC%E5%89%A4%E8%80%90%E6%80%A7%E8%8F%8C-669764
・https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei-nationaldebt
・http://amr.ncgm.go.jp/general/1-1-2.html
・https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1d.html
・https://www.yomiuri.co.jp/economy/feature/CO005196/20150121-OYT8T50033.html
・https://medicalnote.jp/contents/160704-001-BZ
・https://samurainokokoro.com/2017/01/20/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%82%84%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%84%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
・https://www.ikari.co.jp/topics/professional12.html
・https://scienceshift.jp/aging-society-and-medical-expences/
・https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014g.htm
・https://www.dir.co.jp/report/column/060217.html
田辺直樹
中江先生へ社会保障法3年の田辺直樹です。
期末試験のレポートを提出するのでお願いします。
社会保障レポート
16J109021
田辺直樹
結論 現在は抗生物質で何とかなるが、将来抗生物質が効かなくなる可能性がある。
健康と微生物
１.
重くなる社会保障
日本では人口が高齢化するなかで、国民医療費がどんどん増えています。厚生労働省から、2015年度の医療費は41.5兆円だったと公表されました。平成 27 年度の医療費の動向を説明すると、
医療費が41.5兆円で過去最高を記録し、医療費は2025年まで増加する見込みとなっております。
このままでは医療制度が維持できないので行政改革が必要と考える。そして、負担比率で言うと42兆円のうち国や地方が負担しているのは16兆円だけです。残りは、企業や個人の保険料と、患者が負担しています。そして、社会保障費は、2015年度にはすでに110兆円を超えました。社会保障給付費には、年金（50兆）、医療（40兆）、介護（15兆）、子育て（5.5兆）などがあります。そして、将来には増加し、赤字国債を持続的に発行し、後世代へ負担を先送りしている現状は、中長期的に維持可能なものではなく、その資金を賄ってきた日本国債の市場の信認を脅かす大きな要因
となる可能性が高い。そうなると国債金利が高騰して、円が暴落すると、年金もまともにもらえなくなります。福祉のサービスレベルがどんどん低下する。福祉レベルを維持するために、現役世代の金銭的負担が大きくなる。負担は消費税増税や、健康保険料の値上げ、介護保険の支払い年齢の引き下げ、年金支給年齢を引き上げなど、しわ寄せが来るため、根本的な行政改革必要である。
２．薬害エイズ事件
1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウィルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。感染の原因は、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)に感染したと推定される外国の供血者からの血液を原料に製造された血液凝固因子製剤を、ウィルスの不活性化を行なわないままに流通させ、治療に使用したことである。後にウィルスを加熱処理で不活性化した加熱製剤が登場したため、従前の非加熱で薬害の原因となった物を非加熱製剤と呼ぶようになった。HIVに汚染された血液製剤が流通し、それを投与された患者がHIVに感染して、後天性免疫不全症候群(AIDS)を発症したことから、多数の死者を出した。 日本においても、非加熱製剤によるエイズ被害が発生し、厚生省の不作為が問題視された。しかしエイズが感染後に、長期の潜伏期間を経て高確率で発症することが明らかになったのは、1980年代の後半以降であり、1986年から1987年頃までは、専門家の間でも抗体陽性者の発症率は低いとする見解もあった。。
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人間には体内に侵入してくるウィルスや細菌から身体を守る、免疫システムが備わっています |
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免疫システムとは、「自分と他人を区別して、自分以外のものを異物（抗原）として認識して排除する仕組み」です。 |
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HIVの場合は、血液の中の白血球の一つで、CD4というタンパク質を持つTリンパ球（ヘルパーT細胞）を攻撃します。そして、増殖した後、これを破壊する。ヘルパーＴ細胞は免疫機能の中でも、他の免疫細胞に攻撃の指令を出す司令官の働きをしてしまう。そのため、これを破壊されると免疫機能が弱体化しますが、同時に体も新しいヘルパーＴ細胞を作りつづけるので、この両者の攻めぎあいとなるわけである。この戦いに、残念ながらＨＩＶが勝って免疫機能が低下すると、細菌やいろいろな病原体から体を守ることができなくなってしまいます。これを「免疫不全」と言うのです。免疫不全になると、健康なとき、つまり免疫力があれば問題にならないような感染症（日和見感染症）が発症してしまう。 |
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HIVに感染してからAIDSまでの状態をトータルで「HIV感染症」と呼ぶ。 このうち、発症に至った段階のみをＡＩＤＳ患者という。 |
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ＨＩＶは非常に感染力の弱いウィルスであり、また、人間の血液中でしか生きられません。そのため、HIVは、血管の中に入ることでしか感染しない。（かなり激しい炎症や激しい傷口があれば、ありえます）。ＨＩＶが血管に侵入するルートとしては、直接血管内に注射されるような場合の他には、粘膜に触れることしかない。 |
感染経路は
■性的接触
最大の原因です。
感染者の精液・膣分泌液・血液が性器などの粘膜（尿道・膣・肛門・口腔）を介して体内に入ると感染の可能性があります。
■血液感染
感染者の血液が傷口や粘膜に触れることや、体内に入ると感染の可能性があります。
■母子感染
母親が感染していると、妊娠、出産、授乳を通じてその子供に感染する可能性があります。
三つとなっている。
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数種類の抗HIV薬を使った多剤併用療法（カクテル療法）と呼ばれるものが、現在の主流です。坑ＨＩＶ薬とはその機能からプロテアーゼ阻害剤と逆転写酵素阻害剤と呼ばれ、それぞれ数種類ある。それぞれHIVが増殖するいくつかの過程で、ウィルスを攻撃します。「どの薬剤であっても単剤で用いるべきではない。」というのが、現在の鉄則です。また、服用に関する注意（時間や頻度など）を守らないと、耐性ができ、薬の効果がなくなる。 |
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併用療法により、HIVが検出できないほどの量（検出限界以下）になりますが、ＨＩＶは完全には死滅したわけではなく、CD4リンパ球の中で生き残っていますので、治療を止めることは出来ない。 |
３．再興感染症
再興感染症とは、その発症が一時期は減少していたが、再び注目されるようになった感染症に対する総称である。抗生物質などの発達により一時期は制圧できたものの、何らかの原因で再度公衆衛生上問題となった疾患を指す。現在再興感染症に挙げられるものとして、結核、マラリア、デング熱、狂犬病、黄色ブドウ球菌感染症なっている。一旦制圧した感染症が再度増加する原因として、以下のものが考えられる。
特に日本では結核が多くなっています。
結核とは結核菌に感染することによって発症する肺の感染症のことで、肺結核の主症状は長引く咳や痰などですが、なかには倦怠感が少しある程度であることもあるため、結核と気づくことなく診断が遅れてしまうこともあります。診断が遅れるのは新規結核発症者のうち20%ほど、さらに30～59歳の肺結核患者さんに限定すると40%近くにのぼることが報告されています。この間、結核菌が周囲へと散布されてしまい感染が拡大する恐れもあります。戦前、肺結核は国民病として恐れられていました。戦後になると、ワクチンによる予防活動、レントゲン診断による早期発見、結核治療薬導入などが成果を上げ、結核の患者さんは少なくなっています。しかし2016年の段階で1万8千人ほどの方が新たに肺結核に罹患している状況をみると、日本は肺結核を制御できているとはいい難いです。
肺結核は高齢者だけでなく乳幼児でも発症することがあります。また、糖尿病やHIVなど慢性疾患との関連性、薬物耐性菌の出現の懸念などさまざまな問題があるため、今後も感染者数の動向などに注意が必要である。
原因として肺結核は空気中に存在する結核菌を吸い込むなどして、体内に取り込まれます。乳幼児の初感染では、結核菌に感染するとすぐに発症することがあり、粟粒結核や結核性髄膜炎として発症します。
一方で成人の場合、免疫機能の関係からすぐに結核を発症するのではなく、肺に取り込まれた結核菌は、肺に存在するマクロファージと呼ばれる免疫細胞の中に寄生し、感染症状を引き起こすことなく存在し続けることになります。加齢、ストレス、糖尿病やHIVなどで免疫力が低下すると、マクロファージ内に留まっていた結核菌が活発化しはじめ、血液やリンパの流れに乗り、肺の各所にばらまかれます。その後、炎症を起して肺組織が破壊され、空洞形成や壊死巣が形成されます。肺結核では、肺の各所に結核性病変が形作られ、菌が体外に排泄されることになります。
症状は肺結核では、2週間以上持続する咳が出ます。ほかにも、体重が減る、だるさが続く、血の混じった痰が出る、寝汗がひどい、発熱が続く、などの症状が出るケースもあります。
治療法は結核菌の増殖スピードは遅く、また1種類の薬物を投与するだけでは結核菌が薬剤耐性を獲得してしまうことが懸念されます。そのため肺結核の治療では、薬剤機序の異なる治療薬を組み合わせた方法が選択されます。治療開始から2か月目までは、リファンピシン、イソニアジド、ピラジナミド、ストレプトマイシン、といった4種類の抗菌薬を内服します。その後は4か月間リファンピシンとイソニアジドに切り替え、内服治療を継続します。
結核の再興の要因としては若い人の結核の抵抗力のない人が増えたことと、重病化されないと診断されないことや高齢者の発症増加が考えられる。
４．抗生物質と薬剤耐性
病気の治療に使われる選択肢のひとつが、いわゆる「抗生物質」です。医療現場では何種類もの抗生物質が重要な役割を果たしています。しかし、抗生物質が効かない細菌、薬剤耐性菌も見つかっています。例えば、尿路感染症などの原因になる大腸菌の中には、セフォタキシムという抗菌薬に耐性のあるものがいます。日本の医療現場で見つかる大腸菌では、この抗生物質に耐性をもつ割合が2001年に0.6%、2006年に3.8％、2011年に14.8%、2016年に26.0%と、高くなってきているのです（厚生労働省 院内感染対策サーベイランス）細菌は条件が良ければ非常に素早く増殖するので、このような進化を起こしやすい性質があり、病気の治療などに使う抗生物質は、細菌にはダメージを与えながらも、ヒトへの悪影響は最低限であることが求められます。細菌を死滅させるだけなら思い切った方法も使えますが、ヒトへのダメージは抑える、となると方法が限られるので、どうしても耐性の進化を許す余地が残る。
５．薬価
国の医療保険制度から、病院や保険薬局に支払われる時のくすりの価格のことで、製薬企業の資料などをもとに厚生労働省が決める「公定価格」です。新しく開発され、発売することになった医療用医薬品の価格は、多くの場合、すでに使用されている効き目の似た医療用医薬品の価格と比較して決められます（類似（るいじ）薬効（やっこう）比較方式）。似たような効き目をもつ医療用医薬品と比べて高い有効性や新規性などが認められると、価格は上乗せされます（補正加算）。新規性の少ない医療用医薬品の場合には、過去数年間に販売されたくすりの中でもっとも低い価格に設定されます。
一方、似たような効き目の医療用医薬品がなく、比較ができない場合には、医療用医薬品の原材料費や製造費などの原価をもとに価格が決められます（原価計算方式）。
公定価格である日本の医療用医薬品は、原則として2年に1度の価格改定のたびに、価格が引き下げられているため、製薬会社が価格を自由に設定できる国に比較して安価になる傾向があります。
価格が下がることは、それを使用する人にとってはうれしいことです。しかし、医療用医薬品の価格が下がり続けると、製薬企業の研究のための原資が減り、新薬を創出する力が損（そこ）なわれます。
医療用医薬品の価格には、研究開発費や原材料費、製造費、人件費、販売経費などさまざまな費用が含まれています。単に安価なことがいいのではなく、効き目などに応じて患者さんも納得できる適切な価格であることが望ましい。
このような考え方に基づいて、国は2010年4月から、新薬の中で一定要件を満たすものについては、特許期間中は価格の改定をおこなわず、後発医薬品が発売された後にまとめて引き下げるという方式（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）を試験的に導入することにしました。
しかし、TPPより薬価の上限撤廃によって日本の薬価の状況も変わると考えられる。
６．私見
医者は抗生物質を出し、薬剤耐性を増加させ、医療にお金を回すというビジネスが出来上がっているのかもしれないが、それは将来大きな被害を出す可能性があると考えられるため、医者を評価する制度の設置など必要と考える。
参考文献
授業ノート
社会保障のイノベーション 中江章浩
サイト
メディカルノート
Wikipedia
大塚製薬
WIRED
16J109021
田辺直樹
宮本大輝
木曜３限 社会保障法 中江章浩先生 課題提出レポート
「健康と微生物」
法学部法律学科
16j109008 宮本大輝
結論
健康と微生物は、人間にとっても、地球にとっても、とても必要な存在である。
概要
今回社会保障法の授業を受け、社会保障制度に関係する法令の全体をさすことなどを知り、健康で文化的な生活を営む権利を実現することを目的とした生活保障給付の法体系を知りました。授業を受けていくにつれ、知りたい言葉などしれて良かったことがたくさんありました。人生を生きていくうえで一番大事なのは、健康です。健康と長生きは昔から多くの人の願いであった。近年、日本の平均寿命は大幅な伸びを示し、世界一の長寿大国となった。数字の上では世界最高水準の健康が得られることになる。しかし、本当に健康で長生きできているだろうか？寝たきり老人・痴呆の老人の増加・若年層・子供の生活習慣病増加・環境汚染・過労死・栄養価の少ない食事など、健康を脅かす要因は減っていはいない。医療の進 歩と共に死亡率が減少したものもある。また、乳幼児死亡率の低下・感染症死亡率の低下・各種死亡率の低下などは、医療の進歩の成果である。そして、急速な平均寿命の伸びが達成できたのも確かである。しかし、これらの事実は健康で長生きな生活を保証するものではない。新たに生まれた健康阻害要因もある。そして、老化と共に必然的に生じる疾病もある。この高齢にともなる自然な疾病は減ることはない。疾病の克服は健康の保持・増進が重要なことである。しかし、健康阻害要因をすべて取り除くことは事実上不可能であり、日常からできる限り疾病の予防、健
康増進に取り組みながら、場合によっては病気との共存も認めるような健康観が表明されるようになってきた。健康に関する定義で世界的に知られているのはWHO憲章の前文中にあるものです。健康とは、身体的、精神的ならびに社会的に完全に良好な状態であり、単に病気や虚弱でないことに留まるものではない。到達しうる最高度の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念、社会・経済的条件の如何にかかわらず、全ての人類の基本的権利の1つである。以上のことを簡単に言うと、単に病気や虚弱ではなく、身体的には体力値が高く、知的には適切な教育を受け、社会的には豊かな人間関係がり、精神的にも安定している状態ということになる。現在は複雑・多様化した社会のため、個人の健康観、ライフスタイルは様々なものになっている。健康については目標ではなく、よりよい生活のための手段として考えられるようになっている。そして、健康は他に与えられるものではなく、個人個人が
日々の暮らしの中から年齢や体力、生活様式に応じて自分に適したものを獲得し、守っていくものとなっている。そのため、医学・栄養学・体育学・心理学・社 会学など、健康に関する科学を総合化し、それに基づく積極的な実践が必要とされる。このことから、健康の定義は以下のようにするのが現代的ではないだろうか。健康とは環境の変化に適応し、自分の能力を充分に発揮できる状態をいう。この基準をもとにすれば、すべての人は病気という概念があり、健康と病気の間には健康ともいえないが病気とも言えない中間状態、”半健康”状態があり、”半健康人”と言う言葉が生まれている。そして、半健康に対しては、栄養指導を含めた予防活動が重要であり、健康人には健康増進活動、病気の人には治療が必要となると思います。
以下にキーワード10個を調べ、意見を書いた。
○国民医療費とは、「国民医療費」は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものである。この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等が含まれる。なお、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、入院時室料差額分、歯科差額分等、及び不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含まない。また、傷病の治療費に限っているため、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まない。生活を守るための保険制度の一つで1985年制定の国民健康保険法に基づき、病気やケガなどで受けた医療費の出費に対し自己負担が軽減されるものです。公的医療保険の一つで市区町村が保険料を集めて運営をしています。加入者は無職、非正規労働者、自営業者、農家など約2,000万世帯が加入しています。国民医療費を使う日が私にもくるかもしれないので、覚えておきたいです。
○1980年代以降、日本の政治と行政は、「行政改革」をめぐって多様な議論が展開された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政権の交代、経済社会変動などの行政環境の変化を与件として、必要性が論じられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味を認めることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の枠内における行政省庁の統廃合、新設などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事務事業の縮小などの責任領域の変更である。これらは密接に連動している。ただ、各国の時々の行政改革は、これらのいずれかに力点を置くものであるといってよい。こうした行政改革には、手法面からみるともう1つの特徴を指摘できる。通常、行政の基本的制度の改革を除いた上記のような改革は、年次予算編成過程に大なり小なりみられる。だが、それを「行政改革」と表現することはない。行政改革は内閣ないし大統領のもとに諮問委員会が設置され、そこでの調査と報告を受けて実施されることが多い。債の特徴は、元本割れがしない金融商品ということが挙げられます。他にも満期前でも保有して1年経過していれば解約できる、1万円という小額から購入できるなど特色のある金融商品です。
○国債金利も固定金利のものもあれば変動金利の商品もあり、インフレにも強いとされています。元本割れがない(国が元本を保証している）ことなどから、リスクの少ない、初心者にも安心な金融商品です国債には満期、利子、発行目的などによってさまざまに分類されます。大きくは個人投資家のみが買える「個人向け国債」と銀行などの機関投資家が買える国債があり、働いて使うときが来るかもしれないので、覚えておきたいと思います。
○ここ数年、鳥インフルエンザの話題が頻繁に出るようになっていたが、2009年ゴールデンウイーク前、ついに新型インフルエンザが発生し、弱毒性といえども人類全体に脅威を与えている。季節性のインフルエンザになるまでしばらくは、新型インフルエンザの話題が続くだろう。最初に報道されたメキシコシティの様子を映し出すニュースの中に見えたテンプロ・マヨール遺跡の映像が印象的であった。それはまさしくアステカ帝国の遺跡である。アステカ帝国の滅亡の最大の原因はスペイン人が持ち込んだウイルス、天然痘の大流行ともいわれている。直接疫病をもたらすウイルス以外にも、身近なところにウイルスは存在し、人々の体にひそかにすみつき、厄介な病気をもたらすと思いました。
○これまでさまざまな関係者のかかえる問題点がそれぞれ個別に指摘されてきた。しかし、薬害エイズは、個々のグループや特定の個人の責任に帰すことだけで問題が解決できるわけではない。そこには、これまで繰り返し起きてきた薬害と同じような構造的な問題が存在すると考えられるのである。その構造の中には、各判断について事後に説明責任を果たすのに必要な、情報や知識を創造するシステムが欠如している。また、そこには利権によって、判断の基礎となる情報や知識の解釈が歪められる傾向を見ることができる。医薬品は、長期の研究開発を必要とし、その効能・安全性について細心の注意が必要とされる、高度に情報や知識が集約化された商品である。したがって、薬害を防止するためのシステムを構築するに当たっては、情報や知識に着目することが重要となる。薬害を防止するためにはとても必要な役目であり、感染しないように自分でも気をつけなければならないと思いました。
○ウィルスの時に出てきたインフルエンザにかかった場合、注射をする。それがワクチンだ。クチンの接種により生体にもたらされたウイルス抗原は，樹状細胞により捕捉され2次リンパ組織へと輸送される．2次リンパ組織のT細胞領域に存在する抗原に特異的なT細胞は，抗原を輸送してきた樹状細胞により活性化され，T細胞領域とB細胞濾胞との境界の領域へと移動する．境界の領域に到達したヘルパーT細胞は，抗原に特異的なB細胞と相互作用し，B細胞濾胞へと移動する．この過程において転写因子であるBcl6が発現することにより，ヘルパーT細胞は濾胞性ヘルパーT細胞へと分化する．B細胞濾胞の内部に侵入した濾胞性ヘルパーT細胞は，抗原に特異的なB細胞と相互作用することにより胚中心を形成する．T細胞およびB細胞に特異的なBcl6ノックアウトマウスにおいては濾胞性ヘルパーT細胞が分化しないため胚中心が形成されない．不活化ワクチンを接種したT細胞およびB細胞に特異的なBcl6ノックアウトマウスにおいて，抗ウイルス免疫グロブリンG1の産生は低下したが，抗ウイルス免疫グロブリンG2は野生型のマウスと同じくらい存在した．T細胞およびB細胞に特異的なBcl6ノックアウトマウスにおいて産生された抗ウイルス免疫グロブリンG2を移入したマウスは，致死量のウイルスの感染から防御された．これらの結果から，濾胞性ヘルパーT細胞や胚中心が存在しなくともウイルスの中和活性をもつ免疫グロブリンG2が産生されることが示された。ウィルスにかからないためにヘルパーＴ細胞が体の中で働いてくれていることを知りました。
○去年ニュースで話題となったデング熱はとても危険な感染症で人によっては死に至るということを知りました。感染症のなかにはヒトだけでなく動物にも感染する「人畜共通感染症」が多く、完全に制圧することはほとんど不可能に近いといえます。たとえば鳥インフルエンザを根絶するには、人間だけでなく世界中の鳥へのウイルス感染も断たねばなりません。こういった難しさがあるために、一度は終息した感染症が歳月を経て再び流行してしまうのです。再興感染症とは既に認知されていた感染症ではあるものの、過去に公衆衛生上の問題となるほどの流行はしなかったものや、一旦は下火になり近年再び猛威を振るい始めた感染症のことをいいます。再興感染症には次のように一般の方にもよく知られているものが多々あり、狂犬病、デング熱、ジカ熱、マラリア、ペスト、ジフテリア、結核、サルモネラ感染症、コレラ、黄熱、リーシュマニア症、エキノコックス症があります。
○風邪を引いた、熱が出た時、薬をもらうと思います。薬には値段があり、効き目のある薬は高いです。的医療保険で受診したとき、病院・診療所や保険薬局で患者がもらう薬の薬価は誰が決めているか、ご存じですか。診察料や技術料などと同じく、国（厚生労働省）が決め、２年に１度の診療報酬改定の際に見直します。病院などが医薬品卸業者から仕入れる価格は、卸業者がつけたもので、薬価より安くなります。そこで診療報酬改定の際に、市場の実勢価格
を調査し、薬価と一定以上差があれば薬価を調整します。今年４月の薬価改定では、全体で5.75％下げられました。値段が下げられたことにより、お金があまりない人でも薬を買え、変な病気にもかからなくてすむのでとても助かると思います。
○風邪を引いたとき抗生物質が効くとよく言われますが、あまり効き目はない様です。抗生物質（抗菌薬）には細菌を殺す効果があり、感染症の治療に欠かせない薬です。風邪にも広く使われており、全国の医療機関のレセプト（診療報酬明細書）データでは、急性上気道炎（風邪）の６割以上に抗生物質が使われていました。しかし、風邪の原因の９割は、細菌よりはるかに小さいウイルスで、抗生物質は効きません。これは、患者に薬を使用した海外の多くの研究で確かめられています。使用すると、逆に下痢や嘔吐などの副作用が増えるのです。大きな病気にかかると結構な期間で飲むので大変だと思います。
○風邪を引いたからと抗菌薬をもらいに病院に行っていませんか？そもそも風邪などウイルスによる感染症に抗菌薬は効きません。抗菌薬は主に細菌に対して効果があるものであり、不適切な使い方により、その抗菌薬が将来効かなくなることがあります。いま、世界中で抗菌薬の効かない耐性菌が増加していることを踏まえ、政府は、薬剤耐性の拡大防止に取り組んでいます。薬剤耐性の危険と仕組みと危険性が拡大しないようにするにはなにをすればいいのか考え、私たち一人ひとりが、抗菌薬に対する正しい知識を持ち、正しい使い方をすることで、薬剤耐性を広げないようにしなければならないと思いました。
健康は生きていくうえで最も大切なことで、その中でも体の中にいる微生物やウィルスに感染しないように今後過ごしていくかがとても楽しみになってきました。健康と長生きは昔から多くの人の願いであった。近年、日本の平均寿命は大幅な伸びを示し、世界一の長寿大国となった。数字の上では世界最高水準の健康が得られることになる。しかし、本当に健康で長生きできているだろうか？寝たきり老人・痴呆の老人の増加・若年層・子供の生活習慣病増加・環境汚染・過労死・栄養価の少ない食事など、健康を脅かす要因は減っていはいない。健康と微生物は私たちが生まれたときから体の中におり、生きていくにはとても重要な存在なのかもしれない。