橋本真梨奈

帝京大学

中江章浩　先生

お世話になっております。

帝京大学の橋本真梨奈です。

レポート課題を提出させて頂きます。

ご確認のほどよろしくお願いします。

帝京大学　医療技術学部　スポーツ医療学科

17T504024　橋本真梨奈

皆が健康で長生きするために

学籍番号：17T504024

氏名：橋本真梨奈

【結論】

皆が健康的な生活を送るには何が必要なのだろうか。私は運動の習慣をつけて健康寿命を延ばすことが大切だと考える。

【単語】

COVID-19(Coronavirus Disease2019)、医療法と病床数、医学部定員、健康日本 21、生活習慣病と医療費、基礎代謝と METs(Metabolic Equivalents)、獲得免疫と抗体、社会保障給付費と累積債務、社会保険料納付率と学生納付特例、年金の所得代替率

【新型コロナウイルス】

今年は今までの生活とは違う。現在世界では新型コロナウイルス(COVID-19)が流行している。ここ数日で感染者数はどんどん増加傾向にあり、日本の医療が追い付かなくなることも時間の問題だ。まずは新型コロナウイルス(COVID-19)がどうしてここまで世界中に広がってしまったのか、獲得免疫と抗体の観点で考えてみた。まず免疫には自然免疫と獲得免疫の2種類がある。ウイルスの侵入が認められた時に、最初に動くのが自然免疫で、落ち着いた後に、より高度な獲得免疫が働く。自然免疫は、体に細菌やウイルスなどの異物が侵入した時点で即座に働く。自然免疫において抗菌物質が分泌され始めるのは病原体の侵入から約2時間後、そして12時間ほど経つと糖鎖抗体や自然抗体が出来て働き始める。次に、食細胞と呼ばれる病原体を取り込んで殺菌する白血球細胞が働き始める。食細胞には単球、マクロファージ、好中球、樹状細胞と呼ばれる細胞があり、細菌やウイルスなどの感染時にはこのシステムが素早く作動して、初期対応を行う。獲得免疫は、自然免疫からもたらされた情報を記録し、その情報によって体外からの病原体を特定した上で的を絞った攻撃を行う。自然免疫からの情報により、万全の状態を維持できるので、次に同じウイルスが入ってきた時には簡単に抗体を作ることができるようになる。ただ獲得免疫においては抗菌物質が分泌され、抗体が出来て働き始めるまでに4~10日かかる。新型コロナウイルス(COVID-19)は事前情報の無い病原体であるため、新型コロナウイルス(COVID-19)に特化した抗体が作れない。新型のウイルスに対処出来るようにするためには、自然免疫が正常に働き、まだ体内でウイルスが増殖しない間に獲得免疫にウイルスの情報を伝達することができなければならない。そのためには医療法と病床数の改善が必要だと考える。新型コロナウイルス(COVID-19)は軽症で済む人がいる一方で、呼吸困難など非常に重篤な呼吸器の症状が出る場合もある。だが新型コロナウイルス(COVID-19)に感染しても、いまだ新型コロナウイルス(COVID-19)専用の治療法は確立されていない。細菌感染ではないので、抗生物質は効果がない。治療のための薬を医師に処方されることや勧められることがあるが、新型コロナウイルス(COVID-19)自体を殺す薬はない。病院もいっぱいになっており、入院を要するほどの重度な症状がない限り、ほとんどの場合は自宅療養を指示される。だが自宅療養中に急変する場合もあるので、病床数を増やし、医師の目が行き届くところでの治療が望ましいのではないかと考える。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で医療崩壊が著しい中、日本では医学部定員が減少している。2008年からの13年間、医学部の入学定員数は増加の一途をたどっていた。しかし近年、状況が一変した。日本は「医師過剰の時代」へ突入し、医学部受験が難化する兆しも見え始めた。新型コロナウイルス(COVID-19)のバンデミックの中で医療崩壊が叫ばれたため、医師や看護師不足、医療体制の強化への注目が集まっている。厚生労働省と文科省の説明によると、定員減となったのにはいくつか要因がある。まず、都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊である。加え、各大学が地域枠で埋まらなかった定員分を「一般枠」に振り替えていたことがわかってあり、それらの状況を踏まえ、文科省は医学部の定員見直しに踏み切った。2019年春、厚労省担当者と医療・医学部関係者らが参加する「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が開かれ、そこでは、2020年度と2021年度の医学部の入学定員について、そして2022年度以降の医学部定員について討議された。結果、2020年度と2021年度については、「現状の定員数をおおむね維持する」ことになった。2022年度以降については、「医学部定員は減らす方向」で提案が出され、参加した医学部関係者らも、おおむねこの案を支持している。

【健康問題】

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響に加え、現在の日本では高齢化が進み、莫大な医療費が必要とされている。医療費をなるべく抑えるためにはどうすればよいのだろうか。そこで生活習慣病と医療費の関係について述べようと思う。生活習慣病を発症すると病院への通院や、入院をすることで当然医療費がかかる。実は生活習慣病は国民医療費にかなり大きな負担をかけている。まずは国民医療費とは、病院に通うことや、薬をもらうことなど国民が医療にかけた年間費用の総額のことを指す。1984年に自己負担導入が開始されたことで一時期国民医療費の総額は減ったとされているが、2000年度の国民医療費の総額は30兆3583億円、そして国民一人当たりの国民医療は実に23万円超とされており医療費問題として挙げられることが多いとされている。日本は、医療技術の発達によって一昔前までは不治の病として治らなかった病気も完治することが出来るようになった。だが、その一方で国民医療費として莫大なお金が必要となる矛盾を生んでしまっていると言える。病院に行って受診し、薬をもらえば当然医療費がかかる。病気の種類によっても異なるが、場合によっては入院することもあり、その場合には部屋代や食事代もかかるとされているが、その治療にかかる医療費が問題視されている。国民医療費から該当している医療費で換算すると、生活習慣病における国民医療費の割合は実に3割超という割合で負担がかかっている。また、日本の3大死因はがん、脳卒中、心疾患だが、これも生活習慣病が要因となっていることを考えると、生活習慣病における国民医療費の割合はさらに高くなると考えられる。そこで「生活習慣病の予防」および「その大きな原因となる生活習慣の改善」を目的として国民の健康づくりを促進する運動としてあるのが健康日本21である。健康日本21とは少子高齢化の進展に伴い、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目標に掲げた運動である。健康日本21の中で糖尿病や循環器疾患の予防のため、適切な身体活動や運動を推奨している。適切な身体活動や運動とはどの程度なのか、基礎代謝とMETsを使って考えた。まず基礎代謝とは、心身ともに安静な状態の時に生命維持のために消費される必要最小限のエネルギー代謝量のことである。人は何もせずじっとしている時でも、体は生命活動を維持するために、心拍や呼吸・体温の維持などを行っている。基礎代謝はこれらの活動で消費される必要最小限のエネルギー量のことを指す。基礎代謝は体の組成すなわち筋肉と脂肪の比率も大きく影響する。基礎代謝量を臓器別に見ると、筋肉・肝臓・脳がほぼ2割ずつを消費しており、筋肉の少ない人は基礎代謝量が低くなる。運動不足の肥満者では、筋肉量が少なく基礎代謝が低下しているため、減量がうまく進まない人がいる。筋肉が増えれば基礎代謝量が増えるので、肥満の改善にはよく筋トレが進められる。またウォーキング・水泳などの有酸素運動を続けることも基礎代謝を高める効果がある。そしてMETsとは、とは運動や身体活動の強度の単位である。安静時（横になったり座って楽にしている状態）を1とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示す。歩く・軽い筋トレをする・掃除機をかける・洗車する・子供と遊ぶ（中強度）などは3～3.5METs程度、やや速歩・ゴルフ（ラウンド）・通勤で自転車に乗る・階段をゆっくり上るなどは4～4.3METs程度、ゆっくりとしたジョギングなどは6METs、エアロビクスなどは7.3METs、ランニング・クロールで泳ぐ・重い荷物を運搬するなどは8～8.3METsといったように、様々な活動の強度がすでに明らかになっている。生活習慣病の予防には筋肉量を増やし基礎代謝をあげ、3METs以上で23METs・時/週の活動量が必要である。

【社会保障制度】

新型コロナウイルス(COVID-19)や生活習慣病などの健康問題を解決するために日本は社会保障給付費と累積債務について考え直す必要がある。まず社会保障給付費とは、年金、医療、福祉等で、国民に支払われているお金のことを言う。そして累積債務とは日本が抱えている借金のことで、数年前に日本は累積債務が1000兆円を超えたことが話題となった。社会保障給付費の内訳は約50％が年金、約30％が医療、約20％が福祉にあてられている。日本の少子高齢化により若者が少なくなるということは、お金を国に納める人が減り、高齢者が増えることによって、年金、医療、介護を必要とする人が増える。それによって社会保障給付費は年々増加している。そしてそれは累積債務が増加することにつながる。社会保障給付費と累積債務を減らすためには社会保険料納付率と学生納付特例について知る必要がある。まず直近のデータである令和2年5月の国民年金保険料の月次納付率は75．6％であった。対前年同期増減幅は＋0.6％で、ここ数年は増加傾向にあるといえる。ちなみに社会保険料とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険などにかかる保険料のことで、会社に勤めている人であれば毎月の給料から引かれている。そもそも、社会保険料を納めなければいけない理由は、国民が何かあった場合に、国が社会保障制度を適用させるための財源とするためである。日本国内に住む人は20歳になれば年金を納めなければならない。就職し会社に勤めている人は厚生年金を、個人事業主やフリーランス、また学生やフリーターは国民年金を納めなければならない。国民年金の保険料は月額約1万5千円となり、学生にとってこの額はかなり高負担である。そこで、学生向けに在学中は年金保険料の納付が猶予されるという「学生納付特例制度」が設けられている。アルバイトでの収入が月に約8万円として、その中から国民年金を納めていたら、月に使える額は約6万5千円だけになってしまい、自分がやりたいことができなくなってしまう可能性がある。私もこの制度を活用しており、おかげで自分のやりたいことができている。だが少子高齢化によって若者が少なく、それによって納める税金がすくないことや、この制度を使用して年金を納めていない人が多くいることを考えると将来の年金の所得代替率が下がってしまうのではないかと考えている。現在の年金の所得代替率は約60％である。少子高齢化が進み、このままでは約40％から50％まで減少するのではないかと考える。自分が年金を受け取る年になったときに、どの程度受け取ることができるのか、今の時点では不安が大きい。

【感想】

私たちが今後就職をして年金を払っても、老後にその分きちんと返ってくるのか不安な部分が多くある。もちろん年金は払っていく以上きちんと受け取りたいという気持ちはある。だが不安な部分が多いので少しでも健康的に生活し、長く働くために健康寿命を延ばすことが大切なのではないかと考える。私の祖母は75歳を超えているが今でも現役で働いている。元気の秘訣は日々を楽しむことと、健康のために定期的に3キロほどのウォーキングをしているそうだ。だが85歳の祖父は病院で寝たきりの生活である。食事や排泄もできず、会話すらできない。このような状態になってからではもう医療を施すこと以外どうすることもできない。今現在元気に生活をしている祖母にはこれから先もできる限り健康的に元気で長生きしてほしいと思う。私や母は運動の習慣がないので、祖母を見習って元気に動ける今のうちから運動の習慣をつけようと痛感している。また母は昔からタバコを吸っており、生活習慣病になる可能性が高くとても心配である。私がこの学部学科に進学し、生活習慣病やCOPDについて学び、タバコの悪影響を説明しているが、タバコをやめるつもりはないらしい。母の身も心配な上、副流煙で自分や弟の健康にも影響を与えてしまうので、できる限りタバコはやめてもらいたい。私は今後もタバコを吸うつもりは一切なく、結婚し家庭を築いていくとしてもタバコを吸う人は選ばないだろう。私は今後も自分だけでなく身の回りの人を含め、新型コロナウイルス(COVID-19)や生活習慣病にならずに、健康的に長生きできるように意識して生活したいと思う。

【参考文献】

・IN YOU journal

https://macrobiotic-daisuki.jp/innateiandacquiredimmunity-235000.html#index_id2

・wiki　How 新型コロナウイルスを治療する方法

https://www.wikihow.jp/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%92%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%99%E3%82%8B

・生活習慣病の症状と原因・改善・対策・予防法ナビ

https://www.lifestyle-diseases.com/column/post-170

・薬剤師求人うさぎ

https://www.yakuzaishi-kyujin-job.com/index-254.html

・HR NOTE 人事業務に役立つ情報メディア

https://hrnote.jp/contents/a-contents-5952/

・ALL ABOUT マネー

https://allabout.co.jp/gm/gc/186683/

・厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000653015.pdf

・年金のまなびば

https://nenkin-manabiba.jp/pension-replacement-rates/

田口利菜

帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科の田口利菜と申します。

LMSでの案内を拝見しました。

木曜日の午前中に提出させていただきましたが、私も何度かエラーになってしまい送信できているか不安なので、再度送信させていただきます。

フィットネス概論のレポートです。よろしくお願いいたします。

社会保障と感染症

結論：健康に暮らすことが、増え続ける日本の借金を減らすことにつながる。

① 日本の現状

現在日本は、少子高齢化社会となり、高齢者の割合が増えている。50年後までに20歳から64歳の生産年齢人口が大幅に減少し、高齢者の割合が増え、高齢化が進むだろう。そして、日本の財源の歳出は、高齢化に伴い、年金、医療、介護費などの社会保障給付費が増えていく。歳入は、税金（所得税や消費税）と公債金から得ているので、生産年齢人口が減少することにより、税金の所得税の割合が減る。これらが原因で、これからの将来、国債発行を増やしていかなくてはならなくなり、累積債務が問題となり、いずれ返済が不可能になっていくのではないか。現在の国債の残高は、約932億円と言われていて、一人当たりに換算すると約743万円である。先進国の中では、債務残高の対GDP比は最悪の水準となっており、予算の見直しが課題となっているのではないか。

債務残高に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス（COVIT-19）の大流行が問題となり、財政赤字が巨額に膨らんでいる。これ以上赤字を増やさないためにも、感染拡大が早く収束してほしいと願うばかりだ。

120兆円の社会保障給付費の内訳は、医療費が約39兆円、年金が約55兆円、福祉とその他が約26兆円となっており、疾病や加齢による負担が極めて大きくなっている。そして、生活習慣病は、医療費の約3割を占めている。日本社会は一層高齢化が進み、医療費や介護費の負担が増えることが予想できる。この負担を減らすためには、生活習慣病を予防し、国民の健康づくりを推進することが大切となるだろう。自分自身で、日常生活に運動を取り入れ、禁煙、減塩、節酒、適正体重をコントロールすることが重要である。

② 健康問題

これからの将来、高齢化が進んでいくことは前述したとおりである。私の祖父は、生活習慣病が悪化したことが原因で、腎不全となり人工透析をしている。人生100年時代であり、100歳まで生きる人は多いが、増えていく高齢者が健康寿命を延ばす必要がある。寝たきり状態ではなく、年をとっても、日常動作が自分自身できなくてはならない。このような日本の現状を改善するために、厚生労働省が掲げた「健康日本２１」というものがある。内容は、①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、④健康を支え、守るための環境の整備、⑤栄養、食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善　が提案されている。若いころの栄養習慣は大人になっても変わることはないと考える。私が今からできる生活習慣病の予防策として、自分自身の基礎代謝量（寝たままで何もしていなくても身体が生理的活動を行うために必要なエネルギー量のこと）を把握し、さらにMETs（身体活動の強度を表す単位のこと）を用いて消費カロリーを計算し、1日にどのくらいの量を食べればいいのかをある程度把握すること。

基礎代謝量（kcal/日）=基礎代謝基準値（kcal/㎏/日）×体重（㎏）

消費カロリー（kcal）=Mets×体重×運動時間×1.05

そして、たんぱく質や脂質、炭水化物、ミネラル、ビタミンの五大栄養素はバランスよくとっていくこと。さらに、3食しっかり食べること。喫煙はしないこと。運動をすること。これらはすぐにできることなので実施したい。

生活習慣病を予防するためには、個人だけの取り組みをするのではなく、地域や企業との連携が大切になってくる。具体的な取り組みとして、地域は、市町村の健康状態や生活状況を把握し、地域間格差を縮小していくための対策を練ることが重要である。そして、健康教室や体育大会などのイベントを開催し、住民が一人でも多く、興味を持つことが大切であると思った。

③ 医療と感染症

　現在、新型コロナウイルス（COVIT-19）感染者が日に日に増加し、第2派の傾向がみられる日本。無症状患者も多くなかなか収束することがないとみられている。医療体制の崩壊を防ぐために、軽症者には、ホテルで療養してもらっている。感染初期に多かった重症患者は減少しているが、予断は許せない状況である。ワクチンができればこの状況は収まるのではないか。そもそもワクチンとはどのような働きをするものか。

　ワクチンは、感染症の予防に用いる医薬品である。病原体から作られた無毒化あるいは弱毒化された抗原を投与することで、体内に病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得する。

と授業資料にある。細菌感染の場合、抗生物質で抑え込むことが可能であるが、ウイルスを抑え込む薬は今のところないので、自分の免疫力で対応するしかない現状である。免疫には、自然免疫と獲得免疫の2種類ある。自然免疫は、体内に入ってきたウイルスや細菌に即座に反応し、排除しようとする。ウイルスや細菌の種類によって、排除することができない場合に、獲得免疫が作用する。獲得免疫は受け取った情報を分析し、攻撃するための抗体を作って、ウイルスや細菌を排除すること。獲得免疫は感染症にかかったことがないと抗体を作ることができず反応することができない。なので、新型コロナウイルスの薬やワクチンが開発されていない今、自然免疫の強化が重要になってくる。

　医療法という、医療を受ける患者の利益の保護と良質かつ適切な医療の効率的な提供体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することを目的としている法律があり、これに基づき、細かいことが決められている。病床数は、医療法で20床以上は病院、19床以下は診療所と定められている。日本の病床数は、欧米に比べて多い。都道府県の医療計画が見直され、莫大な医療費削減のため病床数の減少が明らかになっている。さらに病床数に対する医師不足がある。OECDのデータによると、人口に対する医師数の数は、OECD加盟国で下から4番目であり、100床当たりの医師数はOECD加盟異国で最下位の値であると報告されている。医師不足は医師一人の負担を増加させ過酷な労働時間を強いられている。医療ミスや患者が望む対応ができないなどの問題が起きてしまうのではないか。医学部定員を増やしたが、医者不足である現状に変わりはない。そして良質な医者を増やすおことができない可能性がある。今後高齢化で医療を必要とする人がさらに増えてくると考える。私は、このような医療体制の格差はなくしていかなければならないと考える。どこにいても同じ医療が受けられる体制を整えていく必要がある。

④ 年金制度

日本には、社会保険制度というものがあり社会保険には、年金、医療制度、雇用保険、労災保険に分かれている。　

20歳になり、自宅に日本年金機構から通知が来た。年金保険料を月額１万6千円程度納付しなければならない。なぜ高い年金を払わなければならないのか、と疑問に思った。日本の年金の仕組みは、3階建ての構造になっている。1階と2階が国民年金や厚生年金といった国が管理・運営する「公的年金」。3階部分は公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる「私的年金」になっている。国民年金は20歳から60歳未満の人が全員加入するものであり、国民年金に関しての通知であった。しかし私は学生であり、高い保険料を支払いが厳しいため、「学生納付特例制度」を申請した。いずれ、滞納した分を収めないと、将来もらえる金額が下がってしまうので、なるべく早く返済しなければならない。そして10年以内に返納しないと、加算金がついてしまうため、なるべく早めに返済をしようと考えている。日本の社会保険納付率は、70％程度である。国民の30％は納付ができていない。これは問題があると思う。国民には納税の義務があり、それは果たさなければならないと思う。国民のより良い生活のために収めていない人がいるなら将来の自分のためと考えてきちんと納税するべきだ。

高齢者が増え年金が占める社会保障費の割合はかなり高くなっている。現在の年金の仕組みは「賦課方式」である。賦課方式は、現役世代が払った保険料を今の高齢者の年金に充てる仕組みである。少子高齢化で高齢者が増えて、子供が減り給付される額が少なくなってしまうと考えた。この不平等さを改善するために、「マクロ経済スライド」が登場した。これは、将来の現代世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決め、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用し、公的年金財政の収入を決め、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みのことである。年金額を決めたほうが計算しやすいのではないか。と考えていたが、年金の額を決めてしまうと、インフレやデフレの時に価値が上がったり下がったりしてしまう。この状況を避けるために、年金の所得の代替率を定めている。年金の所得代替率とは、公的年金の受け取り開始時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合なのかを示す指標である。収入が低い人が多くもらえる仕組みである。この仕組みは、人間が平等に生き、誰もが最低限度の生活を送ることができる。年を取って、稼ぐ能力がなくなったときに年金はなくてはならないものである。大学を卒業したら、きちんと納付し、年金だけでなく自分自身でも貯蓄していきたいと思った。

⑤ まとめ

高齢者が増え、医療費や年金、介護費などの社会保障費が今後増え続けていく。一人一人が自分自身の健康と向き合い生活習慣病にならにために、運動習慣や食事には普段から気を使って生活していきたい。そして、新型コロナウイルスのような感染症がさらに流行することで、国の経済はますます悪化していく。高齢者に感染拡大すると、重症化する心配がある。そして、重症化患者が増えることで、病床数が足りなくなり、医療崩壊してしまうだろう。今私にできることは感染対策をしっかりし、新型コロナウイルスをかからない。うつさない、ことが大切であると思った。マスクをつけて歩かなければならない状況が日常になりつつあるが、以前のような拘束されないで外出し、気にしないで食事をとることができる日常はいつ戻ってくるのか。早く収束してほしいと願うばかりだ。

財務省国庫歳入歳出状況

https://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2020/0205a.html

厚生労働省　健康日本21

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf

東京福祉保健局

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/ei_syo/katsuyou/ichinichi_eiyo/energy.html

フィットネス概論　5月25日資料

YAHOO　NEWS　6月4日配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/95bd27557b6fe481d3c84ca2f0986648fa107f0b

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf#search='%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B4%8D%E4%BB%98%E7%8E%87'

鈴木奨

中江先生

いつも講義でお世話になっております。医療技術学部スポーツ医療学科3年の鈴木と申します。

期末レポート課題の提出です。

8月6日木曜13時頃からメールでの課題提出を行っていましたが、送信できない(エラー)と表示されていました。教務に確認の電話をしたところ、教務にもそのような件での電話が多数あり、教務からも中江先生に連絡を取り、確認しているのでLMSで先生からの指示を待つようにとのことでした。その後、教務からLMSにて引き続き先生宛に課題の送信を試みてください。とのことでしたので提出を試みているところです。

もう一度提出させていただきます。

結論：日本の社会保障制度は今後大きく方針転換する必要がある。時代や国の状態によって改革は常に必要であり、日本も新たな政策が必要なときだと考える。

その理由を4つあげたい。

1，感染症対策から生活習慣病だけではない医療費改革

今世界中で猛威を振るっているCOVID-19により一般病棟を縮小し、感染症治療に多くの時間と人員を使っていることだ。政府は医療法を改正し病床数を減らす政策を行い、これまでの医療体制から大きく変化させてきた。国は感染症からの時代から生活習慣病へと舵を切り、病床数の削減をした。これは感染症で亡くなる人よりも、がん、心疾患、脳血管疾患での死因が50％以上を占めているからだ。生活習慣病との関係も深く、少しでも医療費を抑えるために、感染症病床を減らし、療養病床を増やした。このことが今回のCOVID-19の対応にも影響したと考えられる。感染症の病床が22年前には4万床あったが、2018年には1万床を切っている。医療費を抑えるためにベッド数対策をしてきたが、逆に病院側の負担が増え、医療費を上げる1つの原因につながる。

医学部定員を医師過剰の懸念から定員を抑制したこともあり、現場の医師が不足する事態も考えられる。日本は1人の医者に対しての診療人数も多く、先進国の中でも飛び抜けて多い。22年間医師数を抑制し、医師不足が深刻化してから動いたため医師数確保が遅れてしまった。当時思い切って医療費を無料にして、年金も払った額よりもらえる額のほうが多い政策を勢いで出してしまったことが、今となってはよく考える必要があった。感染症対策から生活習慣病への変更も、もう一度見直し、早めの対策が必要だ。

全国の病院の赤字率は近年再び上昇し、このコロナがさらなる追い打ちをかけている。全国で78％の病院が赤字になっているのが現状だ。また職員に対しての報酬問題は最近でもニュースになっており、おおきな問題になっている。政府が先頭に立って医療費削減を目指してきたが、現在それどころではなく今後さらなる医療費増が懸念される状態にある。2019年の予算では101兆円の歳出の中で社会保障費は34兆円。1966年の12兆円から2.8倍にまで上がっている。

今回のCOVID-19は国の政策決定を左右する大きなきっかけになり、感染症から生活習慣病へと単純な変更をするのではなく、同時に改革すべきだと考える。例えば感染症対策病棟の併設による、療養病棟の縮小。それに対しての健康診断の推進と栄養士による食指導・相談会教室といった新たなプログラム導入。様々な問題に対応できる医療関係と国民が健康で医療費を使いすぎないシステムの導入が必要だと感じた。

2，社会保障給付費を考える

日本の社会保障給付費は120兆円にまで上る。この数字には大変驚いた。年に1兆円のスピードで増える社会保障給付費と先進国の中でも比べものにならないほどの累計債務。GDP比では2倍にも膨れ上がっているのが現状である。今後の日本は世界でも類を見ない勢いで少子化が進み、この国債はどのようにして回収するつもりなのか疑問を感じる。このままいけばギリシャが財政破綻したときのような危機感がある。この状況で累計債務を減らしていくには、単純に考えれば人口を増やすことに力を入れ、10年20年の長い目で見ていくことだが、政府は口では言うものの政策は年配の人向けばかりだ。若者が投票に行かないと一括りにされるが、投票に行っている人もいる。政治家の高齢者に向けた政策を正当化しているように思う。投票率を見ても60代以上が半数に迫る勢いだ。これでは政治家も高齢者受けの良いことしか言わない。政治家にも定年制をしっかりと決め、もっと若い議員が当選しやすいように整備していくべきだと考える。この120兆円という具体的な額を知ったことにより、医療関係者や高齢化の問題にするのではなく、若い人がもっと発信していく必要を感じた。全員が平等に年を取り、国の補助が必要になる。その時に我々の世代が給付されません。とならないように、今考えることが、未来の自分たちの政策や状況の改善につながること。そのことをもっと意識する必要と、政治家が中長的な政策を打ち出すべきだと考える。

社会保障費を抑えるためには健康寿命を長くする。健康寿命が延びれば、再雇用や定年の延長、人手不足の緩和にも少しは改善する。さらに年金の受給年齢を任意に上げることも可能になり、必要に応じて支給できる年齢を選択できることにもつながる。高齢化だけではなく少子化対策にもさらに力をいれるべきだ。

3，年金の仕組みと国庫負担

現在の方式では納付者が自分のために積み立てるのではなく、賦課方式による現在の年金受給者に使われている。これが保険料納付率の低下につながっていると考える。若い人で保険料納付率が低いのには2つのことが考えられる。1つは学生納付特例という制度のもと、20歳になってからの学生期間は納付が猶予され、追納しなければ年金額は減るが10年以内なら追納が可能というシステム。もう1つは卒業後の新入社員として入社し、給与から色々控除される。そこに奨学金返済が加わると納付したくないではなく、納付できないという現状が考えられる。日本の予算案は教育よりも社会保障が優先されてしまう。日本学生機構の給付型の奨学金受給はわずか2.5％と程。奨学金を借りている人のほとんどが貸与型である。そのため借りている人は返済に追われ、保険料を納付している余裕がない状況にあるのではないか。

現在は年金でさえ税収が追いつかず国債を発行している状態だ。今後、納付率を急激にあげるか、学生納付特例の制度を撤廃し、少額からの納付を学生にも求めてくる日が来るのではないか。現在の財政状況を見ていると感じる。

この問題を対処するために年金の所得代替率が厚生労働省から発表された。代替率を50％にしても給付額は変わらないということだが、代替率は下がる。国庫負担も大きく、現在でも保険料収入や税収入では補えていないのが現状。年金の所得代替率を導入しても、増える高齢者、減る若者の構図は変わらない。導入したことの周知とわかりやすい解説が必要になる。今後、ものすごい勢いで子供を増やしていくか、外国人を移民として受け入れる方法しかこの状況を変えられる方法はないと考える。外国人受け入れには根強い反対、受け入れによる治安悪化、受け入れの際の対策費を考えるなら急速に子供を産むしかない。そのためにも現段階での制度ではなく、改革が必要になる。例えば中学生だけでなく、全国で高校生の医療費負担の軽減。育児休暇システムによる時短出勤以外にテレワークでの業務扱いの拡充。など思い切った政策を打ち出す必要がある。

4，１億総健康による医療費の削減

健康日本21によって、健康への目標、運動推進が示された。75歳以上の体力測定が向上しているデータがあるように、高齢化と共に健康寿命を延ばすことが求められている。平均寿命と健康寿命は10年ほど差があり、この10年を埋めていくことが医療費を抑えるために重要である。生活習慣病が健康寿命に影響するため、バランスの良い食事と適度な運動が重要になってくる。年齢と共に基礎代謝は変化するため、適切な摂取カロリーによるコントロールと、1日60分3METs以上の運動を1週間23METs以上実施する。年齢、個人によってかわるが、公園を犬と一緒に散歩する、ジムなどに行きトレッドミルや自転車エルゴメータを実施することが有効である。そういった活動的な高齢者に向けた補助金による支援。例えば、ジム入会時の割引または特典、年間の限度額を決めたスポーツ用品の1割負担。医療費の負担を2割にし、他の方法で代替するような制度を作る。

逆にあまり運動しない30～40代の保険制度を改革して行くべきだと考える。具体的には週に何日・何時間以上運動し、どれくらいの期間続けられたかによる保険料の変更、ポイント制による換算方式に変更し、保険料と一体化させる。住友生命が今までにない｢Vitality｣という制度を作った。これからの時代に合わせた保険になると感じた。時代に合わせた様々な保険が必要となり、自分に適した額、プランが必要になると考える。

まとめ

政府は薬価改定により、薬価の引き下げに踏み切った。医療費の削減に力を入れているが、日本での薬価引き下げは痛手になる。特許や薬剤収入は大きく、新薬を開発するためにも莫大な資金になる。国内の大学と提携・連携してワクチン開発や共同研究によるデータ解析も行える。ワクチン開発や治療薬の開発も進む。

ワクチン療法には獲得免疫を持つことで、病原体から作られた抗原を投与し、自分の身体に病原体に対する抗体の産生を促し、感染症に対する免疫を獲得する。獲得免疫の中には血清療法もあり、他の動物に抗原を接種し、抗体を作らせ人に注射し治療する方法もある。ウイルスに対しての薬の役割は大きく、医療費の削減は本当に必要なところにも影響が及んでしまう。今回のCOVID-19も国外で熾烈な開発がおき、ヨーロッパ、アメリカ、中国がリードしている。日本も既存の薬による研究をはじめ、ワクチン開発に力を入れている。医療費削減ために自国での開発力が起きることは避けるべきである。高い技術力をもち、自国で生産開発ができる事は強みでもある。今回のようにCOVID-19のような感染症が流行した場合、各国はワクチン、治療薬を自国優先に使うのは明白だ。だからこそ改めて政策の見直しが必要だと考える。社会保障費を一括りにするのではなく、必要な支出と減らすべき支出を選別する必要がある。

日本は世界がまだ体験したことのない早さで少子高齢化を迎え、世界は日本の対策を評価して自国の政策を考えられる。本来なら1975年頃から出生数が下がりはじめ、具体的な政策の進め方などで対策をする必要があった。しかしここまで落ち込むまでになった。人口問題、社会保障の問題、政府は深刻化してから対策するのでは遅いと言うことを認識し、今後は素早い対応が求められる。世界が日本をみて社会保障、少子化高齢化対策の成功例になれるように、これからの政策を決めていかなければならない。

参考文献

日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会

財務省https://www.mof.go.jp/

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423/01.pdf

厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省日本人口動態平成30年https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

健康日本21https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html

日本年金機構知っておきたい年金の話から

日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/

日本学生機構https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

公的年金の状況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/141-1a.html

内閣府

住友生命https://vitality.sumitomolife.co.jp/

フィットネス概論講義資料

お忙しいところ恐れいりますが、ご確認の程よろしくお願い致します。

医療技術学部スポーツ医療学科18T511008鈴木奨

松川歩未

再度送らせていただきます。

社会保障と感染症

医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツ　19T504007　松川歩未

結論

コロナウイルスで不景気な中、これから若者がかかえる負担は大きいので、少子高齢化対策を行いながら、健康寿命を延ばすことが大切

(１)コロナウイルスがもたらす影響

まず、COVID-19(以下新型コロナウイルス)とは、coronavirus disease 2019(2019年に発生した新型コロナウイルス感染症)を略した言葉である。SARS-CoV-2と呼ばれるウイルスが原因で起きる感染症だが、2019年の終わりごろに発生したのを皮切りに、あっという間に世界中に感染が拡大した。新型コロナウイルスに感染すると、発熱や咳、息苦しさ、その他の症状が現れ、感染が肺に及んで肺炎が起きると呼吸困難に陥る。そして今コロナウイルスの獲得免疫と抗体についての研究がされている。コロナウイルスは新型ウイルスなので、誰も体内に抗体ができていないこと、そして人為的に抗体を誘導するためのワクチンも間に合わないのだ。私はインフルエンザと新型コロナウイルスの違いについて考えた。インフルエンザはほとんどの場合、獲得免疫によりウイルスが抑えこまれ一気に治癒する。そしてウイルス自体の毒性が強く獲得免疫がすぐに反応する。それに対し新型コロナウイルスは、ほとんどの場合、自然治癒により抑え込まれ治癒する。そしてウイルス自体の毒性は弱く獲得免疫がすぐに反応しない。自身が新型コロナウイルスに感染したという自覚がないうちに治ってしまったら、他の人にうつしてしまう。なので、感染力がとても強いといえるだろう。日本の医療法と病床数についてみていく。日本の医療法では病床数が20床未満を診断所と定義している。診療所のうち、6943施設が20床未満の病床を有する有床診断所であり、前出の病院数6146施設と合計すると、病床を有する医療機関の数は1万5306施設となる。米国の人口は日本の2.5倍、面積では日本の約２５倍である。にもかかわらず日本の病院数が8372施設に対し、米国の病院数は6146施設と数字が逆転している。つまり日本の病院数は、米国よりも圧倒的に多いのだ。この圧倒的な病院数と病床数をもって「日本の医療体制には余力があり、医療崩壊は起きない」との意見もある。でも私はそうは、思わない。理由は、重篤な急性機能不全の患者に対して、24時間体制で対応できるICUの病床数が最も重要なのに対し、人口10万人当たりのICUのベッド数の国際比較では、日本にあるICUは7.3床であり、米国の34.7床の5分の1ほどしかないそうだ。なので、一概に病床数が多いからと言って医療崩壊は防げるとはいえないだろう。医療崩壊を防ぐためにも、1人1人が、飛沫感染予防、ソーシャルディスタンスを保つなどの感染対策が日本の未来に関わってくるだろう。

そしてコロナウイルスにより今世界経済は急速に落ち込み、今後は大学を卒業しても就職できない若者が増える可能性もある。でもその影響が少ない代表的な職業の１つが医師だ。だが、文部科学省は、令和2年度の国公私立大81校の医学部定員を「9330人」とする計画を発表した。これは、前年度の定員である9420人から90人も減少する計算になる。2020年度の地域枠については、一部増加も確認されていますが、その分を差し引いても64人の減少だ。なぜここまで減少しているのか。これにはいくつかの要因がある。まず1つ目は、都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊。卒業後は地元の医療機関で勤務することを条件に奨学金を貸与する制度だが、この募集で定員割れが続いたため、2020年度は募集、増員を希望する自治体は少なかった。2つ目は、地方自治体側が各大学の医学部に対して地域枠募集の連帯を希望したものの、受け入れる大学側が承諾しなかったこと。そして3つ目は、各大学が地域枠で埋まらなかった定員分を「一般枠」に振り替えていたこと。私は、この地域枠で地域によって医師不足を防ぐというのはとても大事だと思いますが、自分の地域の困っている人の助けになりたいという純粋な気持ちで、地方医療に就職したいという人達がしっかりチャレンジできる地域枠入試であってほしいと1番に思う。

(２)生活習慣病と医療費を抑えるために

我が国の死因別死亡率の推移は、1958年以降は、上位3位が、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患となっている。現在の疾病全体に占める生活習慣病の割合について見ると、死亡原因では６割、医療費では３割を占めている。この結果から生活習慣病になることで医療費がおおきくなるということが分かる。そして日本には健康日本21という政策が存在する。これは、「２１世紀のおける国民健康づくり運動」の略で、壮年期死亡の減少、健康寿命を延ばすことを実現させるために、「基本的な方向」、「目標」、「地域における運動の推進」などについて、その概要を解説するとともに、各分野の数値目標を掲載しているものである。そして特に重視しているのは生活習慣病の予防への対策である。

不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣病により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった生活習慣病にかかる。その後、心筋梗塞や脳卒中に重症化し、最後は生活機能の低下、要介護状態となる。こうした進行を抑えるためには、生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要である。最初は、食生活から見直すことが重要だと考える。食事は誰でも毎日取る必要があり、その毎日の少しの気遣いで病気を防ぐことができるからである。日本は米の食料自給率が減少傾向である。この何が生活習慣病と関わってくるのかというと、ごはんは小麦からできているパンや麺類と違って、粒のままで摂取するため、パンや麺類よりゆっくり消化、吸収されていく。そのために体に脂肪を溜めるホルモンの分泌がゆるやかで、体脂肪の蓄積が抑えられるというメリットがある。そして、お米には血や筋肉など身体形成に必要なたんぱく質の他にもビタミン、ミネラルを多く含まれている。つまりお米はとても栄養バランスの良い食べ物なのだ。それによりメタボリックシンドロームを防げるのではないのかと考えた。日本人は小麦粉よりお米を主食として食べた方が良いと思う。そして、1日に必要なエネルギー量や基礎代謝を計算し、食べ過ぎを防ぐ。基礎代謝とは覚醒状態で、生命を維持するために必要最低限なエネルギーだ。活動をせずにじっとしていても消費される1日あたりのエネルギー量で、一般成人は女性が約1200キロカロリー、男性が約1500キロカロリーだ。だが、食生活だけでは生活習慣が改善されたとはいえない。運動も大切だ。有酸素運動と無酸素運動を組み合わせて運動することによって、効率的に体脂肪を減らすことができ身体を変えることができる。そして、その運動強度や身体活動の強度をMETsという単位で示すことができる。基礎代謝とMETsのレベルを上げることによって生活習慣は改善されるであろう。

それにより、疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の質の維持とともに、結果として老人医療費の適正化を行うことができる。今後、医療費の適正化を図っていくためには、生活習慣病対策がますます重要になってくる。この結果から、私はこれから高齢化社会になる日本で生活習慣病対策というのはとても重要になってくると思う。例えば、親が生活習慣病により生活機能が低下して、要介護状態になったら、誰が介護するのかという問題になってくる。若者より高齢者が多くなる時代はそう遠くはないと思う。若者の負担を減らすという意味でも生活習慣病対策はしていかないといけないだろう。生活習慣病と医療費を減らすために健康日本21を意識して生活習慣を改善していかなければならない。

(３)日本が抱える問題

社会保障制度は様々な課題に直面している。最初に、社会保障給付費とは、社会保険料と税金などから年金や医療などに充てられた費用の総額のことだ。そして今、深刻な課題として、少子高齢化の進化があげられる。日本の社会保障給付費は約90兆円であり、その内訳は年金が約5割、医療が約3割、福祉その他が約２割となっている。この給付費は、主に保険料と税でまかなわれており、その内訳は、保険料が約6割、税が約4割となっている。また高齢化の進歩に伴い、社会保障給付費は年々増加している。高齢者世代のへの給付のために必要な費用を若者世代が支える仕組みになっているので、将来的に若者が負担を負うことになってしまう。支える側の人達の負担はどんどん増していくだろう。これは累積債務のようになりかねない。累積債務とは1970年代の第1次オイルショックを契機に、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が、発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務を指す。日本の債務は計り知れなく多い。急速な高齢化により社会保障や医療コストが上昇している。社会保障給付費と累積債務がこれ以上多くならないように、少子高齢化対策や経済成長をしなければ、日本の債務はどんどん多くなってしまうであろう。

そして所得代替率は5年前からやや低下して61.7パーセントとなった。所得代替率とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合か、を示すものだ。実質賃金の伸びが1パーセント以下の状況が続くと2050年代には40パーセント代まで低下する。このまま低下していくと私達が65歳以上になるころに年金は、半分ももらえないということになる。給付率を上げるために保険料微収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。若者はこれから社会保障給付費の負担も懸念されている中、年金もまともにもらえないとなると、あまりにも若者の負担が多いと思う。早く、給付率を上げる対策をしていかないといけないだろう。

国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象だ。社会保険料納付率と学生納付特例との関係において、学生納付特例制度が発足された平成12年に社会保険料納付率が大きく減少し、それから現在まで横ばいの推移を示している。だが、厚生労働省は、国民年金の2018年度の納付率は68.1％で、7年連続で上昇したと発表した。国民年金の対象は20～59歳の自営業や無職の人、非正規雇用、学生ら。若者の納付率が減っている。学生は、学生給付特例制度があり、学生の方が、申請により保険料の給付がされる制度だ。学生はこれを申請した人は、国民年金の保険料の納付を免除できる。でもこれは必ず、後から納めなくてはならない。社会保険料納付率と学生納付特例を利用すれば、社会保障給付費が上がり、若者の負担も減るのではないのかと考えた。社会保険給付率を上げるために、学生は学生納付特例をうまく使い、社会保障給付率を上げていかなければ、若者がもっと苦しいことになると考えた。

(感想)

今までも日本はたくさんの借金をかかえてきましたが、コロナウイルスにより不景気になり、これからさらに借金を抱えるだろう。これは他人事ではなく、私達の就職活動など様々な問題に直面すると思う。またさらに高齢化社会になるので、若者の社会保障給付費など、苦労する時代はすぐそこまでやってきていると思う。これらの対策をして、健康寿命をのばしていけば、明るい未来はあると思う。だが、そう簡単に上手くいかないというのが現状である。常に私達にできることということを考えて生活そいていきたい。

●引用、参考文献

https://diamond.jp/

https://xn--ekrosz0pulonr3c.jp/

https://toyokeizai.net/articles/-/363402

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-a.pdf

https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1211/spe1_02.html

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E4%BB%A3%E8%AC%9D

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-01-01-06.html

http://www.nenkinsha-u.org/11-shiryou/pdf/koutekinenkin_syotokudaikaeritsu.pdf

https://jp.reuters.com/article/japan-pension-idJPKCN1VH0RJ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6,%E5%A4%9A%E5%AF%A1%E3%81%AF%E5%95%8F%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82

工藤悠斗

フィットネス概論　最終レポート

17T503007　　工藤　悠斗

　・社会保障と感染症

　国民が健康で長生きをするために社会保障はよくしていくべきだと思う

１、免疫とは

　免疫には２つに大きく分かれます。１つ目は自然免疫というものです。成分伝いが生まれつき持っている免疫で病原体をやっつける方法としてまず、食べるという殺し方があります。これが主な仕事になります。病原体は、例えば細菌なら細菌に共通した成分を持っています。食細胞はそういった病原体に共通した情報を認識できル分子を細菌表面に出して、標的を見定めているのです。ひとつの分子で沢山の種類の細菌を見定めることが出来ます。自然免疫ではカバーしきれないものがあります。血液中に流れている毒素分子や小さな病原体、また細胞の中に入り込んだ病原体などです。こういった時に2つ目の獲得免疫が対処します。細胞に入り込んだ病原体でも、感染細胞が死んだら病原体そのものやその破片を免疫系が取り込む事が出来ます。樹状細胞は、そうして取り込んだ病原体の情報をヘルパーT細胞に伝えます。ヘルパーT細胞はB細胞に抗体を作る様に指令を出します。抗体は溶けて流れている異物分子でも攻撃する事が出来ます。キラーT細胞は感染した細胞を見つけ出して殺すことが出来ます。この2つが主な働きです。免疫について改めて理解が深まりました。

２、生活習慣病

　生活習慣病とは食事や運動、飲酒、ストレスといった生活習慣が原因で起こる疾患の総称です。以前は、加齢が原因で発症すると考えられていたため成人病と呼ばれていましたが、成人であっても生活習慣を改善することで予防が出来、成人でなくとも発症する可能性がある為、1996年に当時の厚生省によって生活習慣病と改称されました。血糖、脂質異常、故血圧、肥満は糖尿病などの生活習慣病の要因となる4大症状です。生活習慣病は現在、医療費の約3割、死亡者数の約5割を占めており、国民の健康に対する脅威となっています。今後さらに高齢化が進む日本では、医療費の増加が問題となっており、生活習慣病を医赤に減らしていくかが医療費抑制の大きなポイントです。

基礎代謝を向上させる事で生活習慣病の予防に繋がります。基礎代謝とは体を動かしていなくても、呼吸をする、心臓を動かす、体温を保つなどの様々な生命活動の為に常に使っているエネルギーの事です。年齢を重ねていく事で徐々に代謝が悪くなっていき、肥満やメタボリック症候群などの疾病になってしまう可能性が高くなります。エアロビクスの様な有酸素運動は基礎代謝向上の効果的な運動です。酸素を体内に供給しながら、出来るだけ長く続ける事を目的とした全身運動であります。時間をかけて行う運動は心臓や肺の機能を高め、血管の退化を防ぎ、酸素をからどの隅々まで送ることによって組織や細胞の働きがより活発になることが広く認められています。また、筋肉トレーニングやストレッチングなども効果があります。エアロビクスは10分行うと約6～7Metsといわれています。METsとは運動学において身体活動（運動）の強さを表示する単位の事です。安静時の身体活動の強度を1METsとして、様々な運動時にその何倍のカロリーを消費しているかを示します。厚生労働省は「健康作りの為の運動指針2006」において、メタボリック症候群などの生活習慣病予防の為の新たな指標として、それまでのBMI（体格指数）による肥満度とは別にMETsやエクササイズなどの基準値を示しました。そこでは、3METs以上の運動を1日60分、1週間に23エクササイズ以上行うという目標運動量が提示され、これにより内臓脂肪が減少して高血糖や高血圧の改善などの期待が出来るとしています。

私は老若男女問わずどの年代の人も生活習慣病になる可能性はあると思うので未然に予防する事が重要になってくると思います。皆がその様な事をすれば健康な人が増え、結果的に医療費の削減に繋がるのではないかと考えました。

３、国民健康運動について

日本には健康日本21というものがあります。健康増進法に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図る為の基本的な方針」は、国民の健康の増進の推定に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項を定めたものです。厚生省では約一年にわたって、多数の有識者や専門化により、日本のこれまでの健康づくりの実績や世界の公衆衛生活動の成果を踏まえて、高齢に達せずに死亡する早世と障害を減らし、人生の中で健康で障害のない期間、いわゆる健康寿命を延ばす為の具体的な方策について議論を重ねてきました。現在、日本では少子高齢化が急速に伸びています。その背景には感染症などの急性期疾患が激減したことによるものです。

生活習慣病などの疾病が増加傾向にあります。生活の質の維持や病気を予防していくなど、積極的に健康を増進していく事は非常にこれからの日本には重要な事だと考えました。

４、新型コロナウイルス

　現在、中国から到来した新型コロナウイルスが世界全土に流行をしています。最近ではCPR検査と抗体検査が以前よりも多く実施をされている為、毎日の報道では感染者数が増加していると言われています。新型コロナウイルス感染症の事をCOVID-19（Coronavirus Disease2019）といいます。様々なところでクラスターが発生しており、感染者の多くは若者です。症状は吐き気や倦怠感、頭痛などを引き起こし、一見はただの風邪の様な状態です。若者は高齢者などと違い重くなる事はありません。感染経路は人間の唾からです。その為、くしゃみをすることも多少躊躇をします。この新型コロナウイルスによって様々な機関に影響が出ており、食品業界などは特に大きなダメージを受けていると思います。また、一般企業などでは新卒採用を行わなかったり、社員の減少をしたりという情勢です。医療機関で様々な壁にぶち当たりました。それは医療機関です。日本では病院の開設者が民間（医療法人ほか）であるものが全体の7割前後を占めており、１施設あたりの病床数は民間において少ない傾向にあります。また、１施設あたりの病床数が200床未満である病院が全体の半数を、300床未満の病院が8割を占めています。その一方で、国立大学法人や私立学校法人、国立高度専門医療研究センターの１施設あたりの病床数は500～700床程度であります。地域における医療機関の病床機能については、医療法で定める「一般病床」「療養病床」「精神病床」「感染病床」「結核病床」という病床分類や、地域医療構想でいう「高度急性期」

「急性期」「回復期」「慢性期」という4種の病床機能だけでなく、病院の病床数規模がその施設で担うことが出来る診療施設に影響すると考えます。実際、より高度な医療を行うにあたっては、先進的な医療機器の整備とともに、それを取り扱う医療従事者の数が多く必要になります。しかし、本邦では、病床数（患者数）あたりの医療従事者は、1施設あたりの病床数が100～150床で最も少なく、医師の常勤比率も200床未満では70％を切っている。平時であれば、高度急性期の診療は病床数が多くICUのある公的医療機関で行い、回復期治療はリハビリ施設で、療養的な対応は中小規模の慢性期施設でといった機能分担が可能である。しかし、今回の新型コロナウイルスの様に基礎疾患の重症度等でなく感染者への手中管理需要が問題となると、病床数が少ない施設では対応が困難である。その結果、大規模病院で本来担うべき高度急性期需要に十分に対応が出来ず、院内感染などとも相まって、いわゆる医療崩壊という様相をきたしやすいです。

最近、若者の感染者が増加しているので、日頃から自身出来る感染予防対策を徹底したいと思いました。感染者の中には重傷者や新型コロナウイルスとは関係のない方もいます。

そういった人たちの為にも予防や人が多く行く場所には行かない様にしたいです。いあ曜崩壊を食い止めなければ今後の日本が非常に危険であると思いました。

５、医学部定員

　文部科学省は、令和2年度の国公私立大81校の医学部総定員を9330人とする計画を8表しました。これは、前年度の定員である9420人から90人も減少する計算になります。2020年度の地域枠については、一部増加も確認されていますが、その分を差し引いても64人の減少です。2000年代前半、各病院が医師不足に陥った為、救急搬送の患者を受け入れられるキャパシティがなく、たらいまわしの問題が多発していました。複数の医療機関から受け入れ拒否された患者が死亡する様な事態も発生し、医師不足は社会問題として大きく取り上げられるようになりました。この問題を重く受け止め、政府は2006年に新医師確保総合対策、2007年に緊急医師確保対策を立ち上げ、その一環として各大学医学部定員の増員を決定しました。2020年度と2021年度の医学部の入学定員について、そして2022年度以降の医学部定員について話し合われました。2020年度、2021年度については現状定員を概ね維持する事になりました。本来2020年度から大幅に定員源に向かう予定でしたが、2018年度調査の結果公表が2019年末になり、2022年度以降の受験対策に間に合わない為、受験生に配慮してこの措置が取られました。2022年度以降については、医学部定員は減らす方向で提案が出され、参加した医学部関係者らも、概ねこの案を支持しています。

現在、新型コロナウイルスの影響もあるので今後はまた、変更があるのではないかと考えました。また、看護師が退職をしているのでこちらも何か変動があると思います。

５、厚生年金

　年金の所得代替率とは、年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入と比較してどのくらいの割合かを示すものです。例えば、所得代替率50％といった場合は、その時の現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるという事になります。所得代替率は、世帯の所得水準によって異なり、世帯の1人あたりの所得が低いほど高くなります。高所得の世帯は個人年金や貯蓄などで老後に備える事が出来ますが、所得の低い世帯は、現役時代のうちに十分な老後の備えをする事が困難かもしれません。その為、1人あたりの平均所得が高い世帯ほど所得代替率が低くなります。この様な事を踏まえて公的年金では、世帯構成や現役時代の所得の違いを軽減する様に設計されています。これを所得の再分配といいます。

年金は老後に非常に必要になるのでしっかりと貯めたいと思いました。

６、社会保険、学生納付

　社会保険には広義の社会保険と狭義の社会保険と分けて捉えることが一般的です。広義の社会保険は病気や怪我、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険を指します。狭義の社会保険は、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つをまとめた総称であり、労働保険は、雇用保険と労災保険の2つを合わせた言い方です。納付方法は毎月20日ごろに日本年金機構によって送付される保険料納入告知書に記載されていた保険料額について、納付期限までに保険料納入告知書を添えて金融機関で納めます。関東圏では社会保険納付率は64％～70％という結果でした。

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていましたが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。本人の所得が一定以下の学生が対象となっています。なお、家族の方の所得の多寡は問わないです。

私は、学生納付特例の申請をしている為、現在は払っていませんが今後必ず払う事になります。学生の内から払っておくことも老後のためになると思います。この様な事も社会人になる前に今よりももっと深く知識を付けておきたいと思いました。

７、社会保障

　国立社会保障・人口問題研究所は8月2日に2017年度社会保障費用統計を公表しました。ILO基準の社会保障給付費は120兆2443億円と対前年度増加額1兆8353億円、伸び率1.6%で過去最高となりました。医療は39兆４195億円で給付総額の32.8%、年金は54兆8349億円で同45.6%、福祉その他は25兆9898億円で同21.6％となりました。1人当たり社会保障給付費は94万9000円。対GDP比は21.97%で前年度の22.06%よりわずかに下がりました。社会保障給付費の伸びを上回り、GDPが増えました。社会保障財源は、社会保険料が70兆7979億円で総額の50%を占めています。公費負担は49兆9269億円で35.3%です。うち国庫負担は33兆3167億円で23.5%を占めています。その他、主に公的年金積立金を市場運用した結果の資産収入が良好で14兆1145億円、伸び率は36.7%となりました。2016年も401.8%と大きな収益を得ていますが、2014年は90.5%で。変動が大きいです。また、OECD基準の社会支出でみると、総額は124兆1837億円で対前年度増加額1兆9722億円、伸び率1.6%とこちらも過去最高です。政策分野別では老齢年金と介護保険を含む高齢が56兆9399億円で最も多く、医療保険を含む保険が41兆8713億円です。この2つで全体の8割を占めています。社会支出は社会保障給付費に施設整備費などが加えられたものです。

累積債務とは1970年代の第1次オイルショックを契機に、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務を指します。累積債務問題とは、ブラジル・メキシコ・フィリピンなどの中所得国が1980年代に世界的な景気停滞と商品価格低下に加えてアメリカの高金利政策などの影響を受けて、増加した金利負担で対外債務の返済が困難となった問題の事です。

日本では高齢化が進んでいる為、我々の様な若い世代の人達がどの様な事をするかによって今後の日本が左右されると感じました。

現在、新型コロナウイルスの影響で様々な打撃を受けています。保障にも以前との変更点がいくつかあります。早くこのパンデミックが終わってほしいと思いました。今後の日本がどの様な情勢になるかは自分達の様なこれから社会に出ていく人達によって変わってくると思うので一生懸命頑張っていきたいと思いました。

参考資料

https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20190815/news08.html

https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html

http://dm-rg.net/news/2019/07/020142.html

https://www.google.com/search?rlz=1C1NHXL_jaJP896JP896&sxsrf=ALeKk02XZSTKTogxo2tq-0vYQwcUeh-sEw%3A1596523800239&ei=GAUpX8igDoWchwO1257YCg&q=%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E4%BB%A3%E8%AC%9D%E3%81%AE%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95&oq=%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E4%BB%A3%E8%AC%9D%E3%81%AE%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQAzIFCAAQzQI6BAgjECc6BggAEAgQHjoCCAA6CggAELEDELEDEEM6BAgAEEM6CAgAELEDELEDOggIABCxAxCDAToHCAAQsQMQQzoFCAAQsQM6DggAELEDEIMBELEDEIMBOgcIIxDqAhAnOgcIABCxAxAEOgQIABAEOgYIABAEEAM6CggAELEDEIMBEAQ6CggAELEDEIMBEEM6BggAEAQQJToGCAAQBBAeOggIABAEEB4QF1CYDFjfdmDaemgBcAB4AYABtwKIAZBDkgEJMC4yNC4xOC4xmAEAoAEBqgEHZ3dzLXdperABCsABAQ&sclient=psy-ab&ved=0ahUKEwjIjPTP-oDrAhUFzmEKHbWtB6sQ4dUDCAw&uact=5

https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html#:~:text=%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC21%E3%81%AF%E3%80%81%E6%96%B0,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E7%90%86%E5%BF%B5%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html#:~:text=%E3%80%8C%E6%89%80%E5%BE%97%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E7%8E%87%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

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https://www.weblio.jp/content/%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99%E5%95%8F%E9%A1%8C

https://www.weblio.jp/content/%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99

フィットネス概論　板書引用

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長野明日可

社会保障と感染症

フィットネス概論　17T503015 長野　明日可

〈結論〉

　現在も感染症や生活習慣病が進むなか人々の生活を守るために、社会保障が重要な役割を果たすということ。

１．新型コロナウイルスと医療体制

　現在世界でパンデミックとして起きているCOVID-19(coronavirus Disease19)は、日本では新型コロナウイルスと言われている。このウイルスは、無症状患者もいれば、軽症者や重症患者といった人によって症状が違うことが特徴である。症状としては、主に発熱や空咳、倦怠感、味覚または臭覚の消失、頭痛、喉の痛み、呼吸が苦しいまたは息切れなど風邪に近いような症状であること。また持病などによっては、死亡率が上昇することもあり、高齢者は重篤化しやすい。潜伏期間は平均５～６日だが、長い場合は１４日程度かかる。

　新型コロナウイルスは、接触感染と飛沫感染により感染爆発が起きており、閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがある。また新型コロナウイルスは、免疫防御は長続きしない可能性があるという新たな研究結果が発表されている。新型コロナウイルスに感染した患者は免疫システムによる防御の一部として抗体をつくるが、これは数か月しか持続しないと言われている。人間には獲得免疫という生まれたときには備わっておらず、後天的に獲得される免疫がある。獲得免疫が特異免疫とも呼ばれているのは、過去に遭遇した抗原に対し、それぞれに応じた攻撃をするからである。その優れたところは、学習し、適応し、記憶する能力がある。様々な感染症を防ぐために獲得免疫は重要な役割を果たしているが、新型コロナウイルスはこの優れた免疫が機能しないということになる。この研究結果から将来の感染に備えて人々を完全に保護するワクチンを開発するのはさらに難しくなっていることがわかる。

　今日も感染が拡大している新型コロナウイルスの医療法上の対応については、無症状者や自宅療養できない方、定員超過入院等で病床数が足りない場合は、増床や新たな病院の開設、ホテル療養などの対応が迅速に行われる。現在は観戦者病棟がなくても感染者を受け入れている病院は少なくない。日本の病床数が確保できるようになりつつあり、全国の対策病床数が約３２０００床用意されていて、現在の患者数は約７７００人いる。(２０２０年７月３１日現在)今後を感染が拡大させると言われているため、感染者を医療従事者のもとで対応できるように病床数の拡充や国との連携も重要になっていくと考える。

２．新型コロナウイルスが及ぼす影響

新型コロナウイルスの感染は多くの場で影響を与えている。大学志願の医学部部員の志願者が減るのではないかと言われている。理由としては、近年の医学部教授数が減少傾向であること。１９８０年と２０１７年のデータでは、東京大学の教授は４９人中４７人、帝京大学は４３人中３８人、順天堂大学では３５人中２７人と教授陣の半数以上占める大学が多かった。だが２０１７年、東京大学の教授は５３人中４２人、帝京大学は５４人中３２人、順天堂大学は５４人中１１人と減っていることが分かる。

　少子高齢化や多くの業種が増えているという影響も考えられるが、新型コロナウイルスが流行している影響は、医学部部員だけではなく他学部部員の人も痛手を受けている。現在大学に通っている学生達は多額の学費や自立している方は生活を支払っている。収入が減ることにより、修学が困難になっている学生が多くいる。また医学部部員の方は感染と隣り合わせでの生活を考えることから、志願者も減ってしまうのではないかと考える。

　問題となっているのが、医療従事者への支援や学生への援助である。この支援や援助が確立することや安定した支援が行うことができなければ、医療関係者が減るどころか社会に出る人材が減少してしまうと考える。

３．高齢者と生活習慣病の関係

　近年、生活習慣病は年齢とともに増加傾向である。生活習慣病とは、糖尿病や心臓病、脳卒中、がんなどの病気は「成人病」とも呼ばれ、加齢とともに発症・進行すると考えられている。これらの病気が発症するまでには、食生活や喫煙、飲酒など、個人の生活習慣の因子が深く関わっている。

生活習慣病が増加していることは国民医療費から増加していることが分かる。平成２９年度(２０１７年)の国民医療費は４３兆７１０億円で、前年度の４２兆１３８０億円に比べ９３２９億円、２.2％の増加傾向である。このうち生活習慣病に含まれる糖尿病の医療費は、１兆２２３９億円で、年齢も割合も６５歳以上が一番多い。

生活習慣病が増加している要因として、現代は日常生活が大きく反映されており、豊かな食生活は食べ過ぎでなくても、摂取エネルギーが過剰となる。その一方で慢性的な運動不足により、消費エネルギーが減少し、この極端なアンバランスが生活習慣病を発症させる要因となっている。また、ストレスの増大も大きく影響を与えている。

　高齢化社会が進む日本は健康寿命を伸ばしていき、健康を維持していくことが重要であること考えた。そのため、日本では２１世紀における国民健康づくり運動として、「健康日本２１」というものを定めた。これは、２０００年に厚生労働省によって始められ、国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものである。国も生活習慣病は深刻な問題と捉えおり、健康増進以外にも生活習慣病の原因となる９分野(栄養、食生活、身体活動と運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん)の基本方針を掲載した。

４．生活習慣病の予防

　生活習慣病の予防としてあげられるのが運動である。その中でも意識するのが基礎代謝量である。基礎代謝量は、心身ともに安静な状態の時に生命維持のために消費される必要最小限のエネルギー代謝量のことである。何もせずにじっとしている時でも、体は生命活動するために、心拍や呼吸・体温の維持を行っている。

　基礎代謝は通常１０代をピークに加齢とともに低下する。また体の筋肉と脂肪の比率も基礎代謝量に大きく影響する。運動不足の肥満者では、筋肉量が少なく基礎代謝が低下しているため、減量がうまく進まない人たちが多くいる。筋肉量が増えれば基礎代謝量が増えるため、肥満の改善には筋トレが進められる。またウオーキングや水泳などの有酸素運動を続けることも基礎代謝を高める効果がある。

　また運動を行う際、METs(Metabolic Equivalents)を意識した身体活動を行うのが良いとされる。METsとは、安静に座っている状態を１METsとして、様々な活動がその何倍のエネルギーを消費するか示した活動強度の指標である。厚生労働省がメタボリックシンドローム予防のために、健康日本２１の定義で３METs以上の身体活動を１週間に２３METs・時行うと提唱されている。例えば運動では、軽い筋トレは3.5METs、ジョギングが７METs、サイクリング(約２０キロ/時)が８METs、ヨガが2.5METsと定義されている。

健康維持のためにMETsの値を心掛けた身体活動は基礎代謝の増加に繋がると考えた。これらを踏まえたうえで運動することで生活習慣病の予防となる。

５．社会保障制度の実態

　日々の暮らしからいつどのようなことが起こるか予測不可能である。災害や病気などで一時的に自立した生活ができなくなることは誰にでもある。そのようなときに、社会全体がサポートすることが社会保障制度である。社会保障制度のうち代表的なのが社会保障給付費であり、年金や医療、介護などにかかわるお金のうち、自己負担分を除いた金額。この給付費は年々増加傾向で、その背景には高齢化が要因であると考える。高齢化が進むことによって、年金、医療、介護にあたる額が増えている。

　少子高齢化により、累積責務問題がよくとりあげられている。累積責務とは、１９７０年代の第１次オイルショックを契機に、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が発展途上国に貸し付けた多額の資金が、１９８０年代に入って返済不能といった責務を示す。日本の財政状況は、高齢化の進行や税収減、東日本大震災への対応、または今日問題となっている新型コロナウイルスの流行などが重なり、著しく悪化しており、累積責務残高の対GDP(国内総生産)比は２倍程度に達するなど、非常に厳しい状態である。

　人々の生活を支えるうえで社会保障給付費があることは大切であるが、高齢化に伴い医療費の増大や介護が必要になる人が増えることで国の負担額も増加してしまう。この負担を少しでも抑えるためには、病気になるのを未然に防ぐことも重要であると考える。１人でも多くの人が健康的な生活を送ることが医療費の軽減、介護を必要とする機関を短くできるなどプラスに働く点が現れる。先程述べた生活習慣病の予防も負担軽減に繋がると考える。

６．高齢化社会で生きるために

　高齢化社会が進行するなか注目されるのが年金である。年金の所得率は所得代替率で考える。所得代替率とは、年金を受け取り始める時点(６５歳)における年金額が、現代世代の手取り収入額(ポーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示す。例えば、所得代替率５０％といった場合は、そのときの現代世代の手取り収入の５０％を年金として受け取れるということになる。なので、所得代替率は所得で異なる。

　しかし、２０１９年度の日本の所得代替率は６１.７％で、２０１４年度の所得代替率は６２.７％という結果から２０１４年から２０１９年にやや低下していることがわかる。これは所得が関わるため給付率の引き上げを行うために、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するなど年金受給のために対策を行っているが、支払う料金が一時的に多くなるなど、または保険料を払う期間が延びるということは、収入源が必要になると考える。中には長くまで働かないといけないというケースがうまれてしまう。

　高齢化社会が進むことによって、安心安全な暮らしができるのか自分も心配や不安な部分が多くなる。安定した受給を受けられるようにするのは、自分たちの努力が大きく関わってくるのではないかと考える。

７．学生への保険料支援対策

　日本の社会保険料納付率は年々増加傾向である。平成３０年度中に納付された限年度分保険料については、納付率68.1％となり、平成２９年度は66.3%という結果から1.8%上昇していることがわかった。日本は納付率を上げるために学生にも取り組みを行っている。

　日本は国内に住むすべての人に対し、２０歳になった時から国民年金の被保険者の納付が義務づけられているが、学生については納付が難しい人達が多くいる。そこで学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられている。在学の学校卒業までが対象となり、卒業後、納付が猶予されていた期間分を支払うことになる。学生のために、制度がしっかりと設けられていて学びに専念できるようになっている。

　現在新型コロナウイルスの影響で修学がさらに困難になっており、こういった学生向けの対策や支援が重要になると考える。

８．まとめ

　以上のことから結論「現在も感染症や生活習慣病が進むなか人々の生活を守るために、社会保障が重要な役割を果たすということ」となった。世界的に大流行している新型コロナウイルスがもたらす影響はとても大きいもので、感染を広げないためにも自分の行動も大切になってくる。３密(密閉、密集、密接)を防ぎ、ソーシャルディスタンスを確保するという行動が重要になってくる。

　また高齢化社会が進行するなかで人々が心身ともに健康でいることが高齢化と共存していくために必要であると考えた。社会保障を上手に利用しながらこれからの高齢化社会や何かしらの状況で生活が困難になった際、日々の生活と向き合うことが大事であると感じた。

〈参考文献〉

・東京都福祉保健局　https://fukushihoken.metro.tokyo.lg/jp

・COVID-19　Japan　https://www.stopcovid19.jp

・新型コロナで医学部志願者は減るのか、増えるのか「医学部」｜J－CAST BOOKウオッチ　https://books.j-cast.com

・日本生活習慣病予防協会　https://www.seikatsusyukanbyo.com

・基礎代謝量　eヘルスネット　https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp

・METsとは？　https://www.chushin-miniren.gr.jp

・獲得免疫―１５．免疫の病気―MSDマニュアル家庭版　https://www.msdmanuals.com

・社会保障制度とは？　https://fp-moneydoctor.com

・財政と社会保障｜選択する未来内閣府　https://www5.cao.go.jp

・財政検証から考える年金改革―みずほ総合研究所　https://www.mizuho-ri.co.jp

・令和元年６月　厚生労働省年金局平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況

　https://www.mhlw.go.jp

・国民年金保険料の学生納付特例制度｜日本年金機構　https://www.nenkin.go.jp

松浦明日香

社会保険と感染症

１．結論

社会保障と感染症において、今の日本は新型コロナウィルスの影響もあり、相応の対策も立てて社会が変わりつつあるが、根本的に変わった社会に追いつけていない。

２．新型コロナウィルスの背景

今、世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスであるが、そもそも「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大が連日報道されていますが、「コロナウイルス」自体は珍しいウイルスではなく、通常のコロナウイルス感染症は、一般的に「風邪」と診断される呼吸器感染症です。医療法も確立されていない。気道粘膜に感染することで、咳、鼻水、高熱などの症状を引き起こし、コロナウィルスは、風邪の原因ウィルスの10～15％を占めると考えられている普通の風邪とそん色ない症状である。毎年冬ごろに流行のピークが見られ、ほとんどの人が6歳までに感染し、多くは軽症で済むといわれている。しかし、何らかの理由で遺伝子変異が起こると、それまでは他の動物しか感染しなかったようなウイルスが人に感染してしまうのが新型ウィルスである。今回の新型コロナウイルスは、MERSやSARSに比べれば症状は軽いものが多いが、通常のコロナウイルスよりも肺炎を起こしやすいものであり、ウィルスが突然変異をしてしまうことが明らかになった。

しかし、ある1週間の統計データと比べた専門家がこんなことを口にした。

「日ごとのデータで一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握するため、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだ」と。

私もそう考える。何せ、現段階で東京の新規感染者は日や曜日において変動が激しいからだ。代替えの指標としては有効だが、少なくなったとたんすぐに増え、世間を知らない若者と厳しい大人がたびたびトラブルを起こすくらいだから。本来、感染状況を正確に把握するためには、患者の発症した日ごとの人数を示したデータが必要だが、発症日を調べる調査などに時間がかかり、データがまとまるまでに1週間近くかかるため実際その日の感染者とはいっても収集つかず、1週間もかかるということだ。

現在の東京の病床数は、第1波の時よりはひっ迫していない。それも、重症患者が減ったうえに、病院側の対応が追い付きつつあるからだ。都が正確な入院患者の数を把握できるようになったのも一つの理由だ。また、入院患者のうち重症の患者の数は、都が統計を取りはじめた4月27日以降だと、28日と29日に105人にのぼりましたが、その後、感染の確認が減るにしたがって、徐々に減っていき、7月2日と少なくなっている。万が一を考えて医療保険に加入する老人も増えたといわれている。

現在都内では、現在、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れるためにおよそ1000床が確保されていて、都は「現時点では病床に余裕がある」と説明しています。

ただ、今後、感染が広がる事態に備えるため、都は都内の医療機関に対し病床数3000床の確保に向けて準備するよう6月29日に要請しています。

一方、最近、感染が確認される人の中で目立っている若い世代には軽症や無症状の人が多く、都は、こうした人たちが入院せずに療養するためのホテルの確保を進めています。

そして、新型コロナウィルスの影響はここにもあった。

医学部受験者と医学部定員の減少だ。背景としては、たびたびクラスターとして注目をされていた「院内感染」だ。今までは、優秀な人は医学部というイメージを持たれていたのだが、今は情報系に流れる人が多いといわれている。しかし、本来は不況に強い資格系で人気が上がるはずだが、コロナで医療現場の激務や危険度、いわれなき差別などが図らずも明らかになったとして、敬遠される可能性を指摘し、「今の高校生は人を助けたい意識が強く、志望者が増えてもおかしくないが、院内感染の問題で二の足を踏む可能性もあり、不透明」とも語られている。ただ、志願者が減るのは、本気で医学部を志望する受験生にとっては朗報であり、評論家のエキスパートたちは「今は狙い目なので、高い志を持つ受験生には是非頑張ってほしい」とエールを送る。この中でも、医学部を目指す人はほんとにすごいし尊敬する。医者不足は、このコロナ禍でさらに拍車はかかると思うが、この時期で医療に感謝されつつも風評被害で疎遠になる人も増えたのではないかと考えられる。

３．健康と社会保険

ここで、健康日本21について書いてみた。

健康日本２１とは、第三次国民健康づくり対策として、2000年から厚生省(当時)が行った一連の施策のこと。「21世紀における国民健康づくり運動」ともいう。

ここでは、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するための行動を国民に促すことにより、壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばすとし、具体的な数値目標を掲げている。また、厚生労働省だけでなく、地方公共団体レベルでも健康増進計画を立てて推進することが求められ、関連学会、関連企業等も含めて運動が展開された。社会において、政府はここに示した病気の発生そのものを防ぐ一次予防を積極的に推進するため、健康増進法を制定し、同法に基づいてメタボリックシンドロームの診断基準がつくられ、特定健診及び特定保健指導が実施されるようになった。健康日本21展開と同時に厚生労働省が推進してきた歯科衛生に関する「8020(はちまるにいまる)運動」の成果とされているが、一方で、自殺者や脂質異常症の人の数は残念ながら変わらなかった。

現在、日本の死亡率の役6割が生活習慣病である。

そのうち、がんが半分、心臓病と脳卒中を合わせた循環器病が残り半分を占めます。１９６０年代に猛威をふるった脳卒中の死亡率は大きく低下してきましたが、脳卒中の中身は血管が破れる脳出血から血管が詰まる脳梗塞へと変化し、また、介護の原因としても最大のものとなっています。さらに、入院期間が長い脳卒中は多くの医療費を使います。一方、心臓病による死亡の半分を心筋梗塞が占めており、こちらはとくに男性で増加が予想されています。時として死に至るこれらの重篤な生活習慣病を予防することが大事であり、また、予防が可能です。医療費がかさむのが大きな問題になってはいるが、実際には、「医療費を減らすこと」を前提においているわけではない。いざという時に取っておかなくてはならないし、重篤な病気にならないために必要な医療費は使わなければならないし、大事であると私は考える。また、日本の社会保障給付費は基本的には社会保険を中心として公的扶助，社会福祉，公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。

４．免疫と代謝

まず、基礎代謝とは、覚醒状態の生命活動を維持するために生体で自動的に（生理的に）行われている活動における必要最低限のエネルギーのことである。相当するエネルギー量は、成長期が終了して代謝が安定した一般成人で、1日に女性で約1,200、男性で約1,500キロカロリー（kcal）とされている。その一方、メッツとは運動や身体活動の強度の単位であり、安静時を1とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示しものである。

例えば、歩く・軽い筋トレをする・掃除機をかける・洗車する・子供と遊ぶ（中強度）などは3～3.5メッツ程度、やや速歩・ゴルフのラウンド・通勤で自転車に乗る・階段をゆっくり上るなどは4～4.3メッツ程度、ゆっくりとしたジョギングなどは6メッツ、エアロビクスなどは7.3メッツ、ランニング・クロールで泳ぐ・重い荷物を運搬するなどは8～8.3メッツといったように、様々な活動の強度がすでに明らかになっている。基礎代謝をあげることによって、体の代謝もよくなり、同時に体も健康になれると考えられる。また、自分とは違った異物（抗原＝ウイルスや細菌など）が体内に入り込んだとき、そのたんぱく質に反応し、体から追い出すためにできる対抗物質。たとえば、はしかのウイルスに対する抗体、水ぼうそうのウイルスに対する抗体などです。花粉症の場合、異物とはスギ花粉で、「スギ花粉に反応する抗体」が体の中にたくさんあり、スギ花粉を排除しようと一生懸命反応していることになります。

なお、抗原がウイルスの場合、そのウイルスに対抗して特定タイプの抗体がつくられることがあります。

５．日本の財政

今回のことで、感染者のみならず影響を受けたのは財政である。

原因は、1970年代の第1次オイルショック（石油危機）を契機に、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が、発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務である、累積債務だ。現在、日本の財政にも問題が生じている。また、それに加えて、社会保障給付費もかさんでいる。しかし、日本のみならずでは、あるが、今回の一連の出来事でさらに露呈になったともいわれる。また、現在日本とその地方の累積債務残高は916兆円にまでのぼっていると言われており、日本国内で１年間に生み出される付加価値の総和であるGDPは約500兆円だと言われていており、国内の債務残高はGDPの実に180％にもあたる。このことに関して、もっと日本は危機感を持つべきではないのかとも思えた。そして、社会保険料納付率は令和2年5月現在、保険料を納めるべき納付対象者の状況は、

○ ３年経過納付率（平成 29 年 5 月分保険料）は、75.6％（対前年同期増減幅＋0.6％） ○ ２年経過納付率（平成 30 年 5 月分保険料）は、76.2％（対前年同期増減幅＋4.2％） ○ １年経過納付率（令和元年 5 月分保険料）は、73.4％

となっている。比較的上昇傾向だ。また、日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられているが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。

年金の「所得代替率」とは、年金を受給し始める65歳時点の年金額（額面）が、その時点の男性現役世代の平均手取り収入（賞与込）と比較して、どの程度の割合を示すのかを表す指標である。公的年金における所得代替率の計算式においては、分母が自分の現役時代の手取り収入ではなく、自分が65歳になった時の男性現役世代の収入であることが注意点だ。今の日本は、高齢化で年金自給者が多く、若い人が少ないので、負担が相当かかっているのではと私は考えた。

６．まとめ、考察

最後にここまで調べて、これからの日本は財政や情勢も立て直すのには、相当な時間がかかるであろう。国民にもできることがあるはずだと思った。追いついていないのは、政府も専門家も消極的な姿勢を見しているからであり、先進国のはずが他の世界に後れを取ってしまっている。もっと見習う姿勢を覚えることが先なのかなと考えられる。

参考文献

・ALLABOUT健康・医療（https://allabout.co.jp/gm/gc/482268/）

・特設サイト新型コロナウィルス（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/）

・AERAdot.( https://dot.asahi.com/aera/2020073000030.html?page=1)

・コトバンク

（https://kotobank.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC21-189337）、（https://kotobank.jp/word/%E6%8A%97%E4%BD%93-142089）

・けんぽれん大阪連合会（https://www.kenpo.gr.jp/osaka/kakehasi/478/semina.htm）

・e-ヘルスネット（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html）

・株で始める資産運用（http://jpnfuture.com/japan_apply/finance_details.html）

・年金の学び場（https://nenkin-manabiba.jp/pension-replacement-rates/#i）

小野寺俊平

学籍番号　19T509006　　　　氏名　小野寺　俊平

テーマ：社会保障と感染症

1.結論

現在、感染症の対策・予防の研究を進めるべきである。社会保障は、必要だが若者の負担を大きくしている。

2.新型コロナウイルス感染症について

　現在流行しているCOVID-19、通称新型コロナウイルスはRNAを遺伝情報として持つRNAウイルスの一種である。粒子の一番外側にエンベロープという脂質からできた二重の膜を持っている。このRNAウイルスであるCOVID-19は自分自身で増えることはできず、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができるのである。予防として、石鹸で手を洗うことや手指アルコール消毒液は、脂肪の膜を破壊することができるので有効な手段である。主な感染経路として、感染者の飛沫(咳、くしゃみなど)を他人が吸い込んで感染する飛沫感染や感染者が咳やくしゃみを抑えた手で物を触り、それを触った他人が鼻や口を触ることで粘膜に付着して感染する接触感染がある。最近では、空気感染もあるのではないかとも言われている。なので、換気をすることも予防として重要である。

　人間には、獲得免疫と抗体がある。獲得免疫とは、感染した病原体を特異的に見分け、それを記憶し、次同じ病原体に感染した場合に効果的に病原体を排除できるようになる仕組みである。抗体とは、病原体や毒素などに結合して、無力化することや補体系を活性化しバクテリアの細胞壁に穴を空け殺傷する役割がある。つまり、獲得免疫は特定の病原体を記憶し、その病原体に最も有効な抗体を作る反応である。しかし、この新型コロナウイルスではニュースでも報道があるように、再感染者の話が出てきている。まだ、断言できるわけではないが、今の時点では獲得免疫がしっかり機能し、新型コロナウイルスの抗体ができるというのは期待しない方がいいと考える。

3.新型コロナウイルスがもたらす社会状況

現在の状況として、この新型コロナウイルスにより緊急事態宣言までもが、発令されたが収束間近で解除された。そして、いま新規感染者数は緊急事態宣言の前より増え、いまだに増え続けている。しかし、死亡者数で見てみると緊急事態宣言前の一番多い日で4月21日の91人。そして、緊急事態宣言後の7月以降で一番多い日は、現在統計で見られる中では8月1日の5人となっている。このことから、死亡者数が減っているということは相対的に重症者の数も減っているということであり、新型コロナウイルスの危険度は下がっているともいえる。新型コロナウイルスの予防や対策は確かに大切であるが、今の政府による営業短縮要請などの対策では、感染者数を減らす結果にもならず店の経営悪化を招く結果になるとしか思えない。私は、しっかり国民に新型コロナウイルスの重症者や死亡者数を理解させた上で、経済破綻させない政策を取るのか感染者数の増加による医療費圧迫防止や感染防止政策を取るのか、曖昧ではなくしっかりとした判断が必要であると考える。

4.新型コロナウイルスでの問題

　この新型コロナウイルスで問題になってくるもの一つとして、医療法と病床数である。

医療法とは、1948年に制定され、病院・診療所・助産所に関して、その開設、施設の構造整備・人員、管理等の事項について定め、医療法人、医業に関する広告制限、都道府県の医療計画等について定める法律である。医療法では、病院は20人以上の入院施設を有するものと定められ、診療所は入院施設のないもの又は、19人以下の患者を入院させる施設を有するものと定められている。この新型コロナウイルスの感染スピードからすると、診療所ではベッド数が足りなくなり、診療所・病院では確実に医療従事者1人当たりの負担が増え、人手が足りなくなるということが大きい問題になってくる。現在、医療崩壊に至ってはないが、人々の自分は罹ってもいいという考えや意識を変えさせ、医療従事者のことをしっかり考え感染拡大を防いでいかなくてはならない。

病床数は、医療法の施設の構造・整備・管理等に含まれる。そして、病床には種類があり、一般病床・療養病床・精神病床・感染症病床・結核病床がある。今回の新型コロナウイルスでは、感染症病床が必要であり、感染症病床の増床が進んでいる。この病床数には、基準病床数というものが設けられていて、感染症病床は病院の病床について、都道府県別の区域ごとに、法令の規定により指定を受けている医療機関の感染症病床の合算値を基準として算定されている。つまり、病床数が決められているのだが、今回の新型コロナウイルスの流行は、特例で設置されている新興感染症に係る病床なので厚生労働大臣の同意を得た数を基準病床数に加え、増床することができるのである。

　東京都では、新型コロナウイルスに対応したベッド数が3300床用意されている。7月1日時点での入院者数は297人で7月31日時点では1250人となっている。ベッド数に対する割合としては、37.9%となっている。ベッド数で2000床を超えているのは東京都だけでベッド数では1位となっている。使用率の割合では4位となっている。使用率の全国平均では、19.9％となっている。さらに、7月1日より7月29日のベッド使用率は、東京都では28.9ポイントと増加している。このペースで感染者が増加していき、ベッド使用率が増加してしまえば、やはり人手不足や病床数が足りなくなり、医療崩壊などさらに深刻な問題になる前に感染者を防ぐための政策を打ち出すべきである。

5.医学部定員について

　日本の医師養成は基本的に大学医学部で行われており、医学部定員は、国の医療政策や需給等と密接な関わりを持っているのである。これまでの医学部定員の推移として、昭和57年の閣議決定に基づき、医師過剰の懸念から医学部定員の抑制が開始した。この決定により昭和59年から平成15年で655人定員が減少している。しかし、平成18年に地域の医師確保の必要性から偏在解消策と組み合わせた医学部定員増(地域枠)を開始した。これにより、平成19年から平成25年までの6年間で1416人増加した。そして、昭和36年から平成25年では、平成25年が一番多くなっている。そして現在、新型コロナウイルスが流行し医療従事者の人手不足が懸念されている。この医師の需要が大きく増えつつある現在で、医学部定員を増やすべきなのかというのが問題になってくる。新型コロナウイルスが長く続くのであれば、増やすべきではあるが同時に増やした後、収束してしまうのであれば増やすべきではないと考えるのが普通である。私はこの手の問題には詳しくはないが、様子を見ながら少しずつ増やしていくのがいいのではないかと考える。少しずつであれば後に修正がまだ効くからである。

6.生活習慣の予防と問題

　日本では、いま生活習慣病が問題となっている。現在、日本の死因1位が悪性新生物(腫瘍)、2位が心疾患、3位が脳血管疾患となっている。この1～3位全てが生活習慣病と呼ばれる病である。健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)では、この大きな問題となっている生活習慣や生活習慣病について取り組むべき具体的な目標設定とその成果の評価が行われ、健康増進法が制定され2003年5月に施行された。しかし、この健康日本21では、2011年の最終評価で59項目中目標に達したものが10項目、悪化しているものが39項目と悪化している項目の方が多く、効果を発揮しているとは言えない。効果を発揮するためには、この健康日本21のことを知っている人をもっと増やす必要があり、これは何のための運動なのかまで知ってもらう必要があると考える。

　この生活習慣病予防で大切になってくるのが基礎代謝とMETsである。基礎代謝とは、人が生きていくために、生命を維持するために最低限必要なエネルギー量である。METsとは、安静時を1とした身体活動の強度を表したものである。これは生活習慣病予防に有効になってくる指標である。特に肥満は内臓脂肪を減らすことで予防でき、内臓脂肪を減らすには有酸素運動が有効である。すでに肥満になってしまっている場合には、1日に摂取したエネルギー量を基礎代謝量にプラス身体活動量が上回ることで、ダイエット効果が期待できる。特に、内臓脂肪の減少では週に10METs以上の運動で効果があると言われている。ゆっくりとしたジョギングでも6METsの運動になるので、週に10METsくらいなら達成しやすいと考えるので、もっと推奨していくことで生活習慣病の予防をしていけると考える。

　この生活習慣病は、医療費としての問題も小さくない。現在、日本の医療費は膨らみ続け平成28年度の国民医療費は43兆710億円となっている。これを人口一人当たりにすると33万9900円と非常に高くなっている。その中でも、医療費が一番かかっている病気は循環器系疾患である。循環器系疾患とは、心疾患や脳血管疾患などで生活習慣病である。このように生活習慣病と医療費には、密接な関わりがあり生活習慣病を減らすことで医療費の問題にも影響を与えることができるので、生活習慣はそういう意味でも重要な健康問題である。

7.日本の財政負担

　日本には、まず累積債務というものがある。累積債務とは、発展途上国が経済発展を進めていくうえで、不足する国内貯金を補うために先進国政府や民間金融機関、国際機関等から借り入れた資金で、生産能力の効率増大に結びつかず、返済できなくなった資金が債務として累積することである。特に、1970年代に起こった第一次オイルショックが大きな影響を与えた。そして、2008年現在、日本の累積債務残高は916兆円にまでのぼっていると言われている。日本国内の一年間で生み出される付加価値の総和のGDPは、約500兆円と言われる。つまり、日本の債務残高は国内GDPの実に180％に当たる。これは、国民がおよそ1.8年の間、無賃金労働を続ければいけないということである。これは、日本の次に多いイタリアで120％ほどなので、この累積債務問題は大きな問題であると言える。

　次に社会保障給付費である。社会保障給付費は年々増加し続けている。その中でも年金が50％近くを占めている。社会保障費では、この年金が最も著しく増加していて、これは日本の高齢化問題も関与していると思われる。社会保障給付費の国民負担率は、全世界で比べればさほど高いわけではないが、年金の占める割合はフランスに次ぐ多さになっている。しかし、このまま増加の一方をたどればいずれ世界一位になり、日本は少子高齢化による生産年齢の減少に対する高齢者の増加により、今の若い世代の負担は大きくなる。この社会保障給付費と累積債務の問題を解決していかなければ、いずれ若い世代だけでは支えきれなくなっていくと考えるので、政府はより早い問題解決に努める必要がある。

8.若者の社会保障納付率と年金

　社会保障納付の中で特に重要なのは、年金納付率である。最終納付率の全国平均の推移では、平成24年度の64.5%から平成30年度には74.6%と増加してきている。年齢階級別で見てみると、20～24歳から25～29歳までが減少しているが、そこからは上昇している。この若い層、特に22歳までの減少には、学生納付特例制度が関係している。学生納付特例制度とは、申請すれば学生のうちは年金の納付が猶予されるというものである。このように、若い層の社会保険料納付率と学生納付特例は、関係があるが学生納付特例制度は学生のうちだけなので、若い層の社会保障納付率を上げていく必要がある。ここで年金所得代替率を見てみる。年金所得代替率は、現役時の収入により変わる。基礎年金は一律だが、厚生年金の割合が変わってくるのである。これは、所得の低い人は年金所得代替率が高く、所得の高い人は年金所得代替率が低いのである。これは、所得の格差をなくす目的があるが、所得の高い人からすれば税金も多く払わなければならないので、あまり良い風には思わないのが普通である。貯蓄から見ると60歳以上は貯蓄平均が2000万円以上である。しかし、それでも年金の負担額が増えているのは少子高齢化問題が顕著に表れている証拠である。

9.おわりに

　感染症が流行している今、政府は一刻も早く対策を進めるべきであり、慎重になるのは分かるが、曖昧な判断をするより思い切った判断も必要である。また、生活習慣病を減らすことは、医療費の削減にもつながる。国民一人一人の意識を改善し、患者を減らすことができれば、その分を社会保障給付費に回すことや日本の借金問題にもまわすことができるので、国民の健康はそんな意味でも大切な要素である。

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10.引用元

新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A(一般向け)｜厚生労働省.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-1、(参照：2020年8月4日).

新型コロナウイルス(COVID-19)感染状況の推移.https://www.bing.com/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB&tf=U2VydmljZT1HZW5lcmljQW5zd2VycyBTY2VuYXJpbz1Db3JvbmFWaXJ1c0、(参照：2020年8月4日).

自然免疫と獲得免疫｜MBLライフサイエンス.https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html、(参照：2020年8月4日).

　抗体とは｜MBLライフサイエンス.https://ruo.mbl.co.jp/bio/support/method/antibody.html、(参照：2020年8月4日).

医療法(いりょうほう)とは-医療法の読み方Weblio辞書. https://www.weblio.jp/content/%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95　、(参照：2020年8月4日).

基準病床数について－mhlw. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000130335.pdf　、(参照：2020年8月4日).

医療崩壊の危機は新型コロナ対応のベッド数・入院患者数. https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/　、(2020年8月4日).

医療法とは？簡単にわかりやすく解説！概要・規定・改正内容は？. https://yakujihou-marketing.net/archives/2393　、(2020年8月4日).

1医学部の定員をめぐる動向：文部科学省. https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/029/toushin/attach/1408113.htm　、(参照：8月4日).

これまでの医学部(医学科)入学定員の推移. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/251224_igaku.pdf　、(2020年8月4日).

メッツ/METs｜e-ヘルスネット(厚生労働省). https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html　、(参照：2020年8月5日).

日本の借金の中身　累積債務について考える. http://jpnfuture.com/japan_apply/finance_details.html　、(参照：2020年８月5日).

累積債務問題とは？｜経済用語集. https://www.glossary.jp/econ/world/accumulating-debt-problem.php　、(2020年８月5日).

社会保障給付費の推移等-Cabinet Office. https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281020/shiryou1_2.pdf 、(2020年８月5日).

所得代替率の見通し～実際、「どのくらい」受け取れるのか.https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/　、(2020年8月5日).

国民年金保険料納付率の地域差について-mhlw. https://www.mhlw.go.jp/content/12508000/000571640.pdf　、(2020年8月5日).

学生は年金が免除される？学生納付特例の仕組み＆注意点をFP. https://manetasu.jp/1284917#i-3　、(2020年8月5日).

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森田莉央

中江先生

帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科1年20T503002 森田莉央

何回も送ったのですがエラーになってしまいました。課題のご確認お願いします。

テーマ：社会保障と感染症

結論

COVID-19のように世界的に影響を及ぼす感染症がこれから先増えていくことを懸念したうえで、健康増進の対策をさらに強化し、社会保障のあり方を重点的に考え直していくべきだと考える。

１．COVID-19による被害と問題

2019年末ごろから「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」が中国の武漢市を中心に出現し、世界中で患者数が増加している。主に高齢者や持病がある方の発症は重症化しやすく、死亡率も高いといわれている。若年者では無症状者も多いが、発症により後遺症が残ってしまう可能性もある恐ろしい感染症である。しかも、現時点では有効な薬やワクチンは存在せず、対症療法が中心である。日本では2020年4月7日に医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言が出され、国をあげた様々な対策や努力がされてきた。その結果、欧米を中心とした多数の患者数と死亡者数が見られたほかの国々とは違い、比較的アジア圏の国は、非常に少なく抑えられている。しかし、緊急事態宣言に伴うソーシャルディスタンスの確保や様々な自粛は経済的に大きなダメージを負った。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、様々な経済活動や教育等の自粛・制限の緩和がされてきたが、7月に入り、感染者がさらに増加している状態である。これは第二波といってもいいのではないか。これらの状況を踏まえて、感染者増加に伴いさらに経済が苦しくなると考える。

２．COVID-19の予防と療法が及ぼす影響

COVID-19の予防をするためには先ほど述べたように、ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとること、咳エチケットや手洗いの実施や三密（密集・密接・密閉）を避けることが重視されている。しかし、それらの対策は応急処置であり、必ずCOVID-19に感染しないとは言い切れない。そのため薬やワクチンができていない現時点で、早急にCOVID-19の治療をするためのワクチン療法による獲得免疫と抗体を作ることが求められる。獲得免疫とは、例えばワクチン療法で、病原体から作られた無毒化あるいは弱毒化された抗原を投与することで、自分の体内に病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得することである。体が新しい抗原に最初にさらされてから獲得免疫ができるまでには時間がかかる。しかし、獲得免疫の優れたところは、ワクチン療法などによる最良の攻撃方法を学習し抗原が記憶され、最初に抗原にさらされた時よりも速く、効果的なものになることである。私は、獲得免疫と抗体を作ることで、世界を救うことができると考える。今までも、多くの感染症や病気は薬やワクチンによって治療してきたからである。このことから、予防することはもちろん大切なことであるが、なぜCOVID-19の治療をするためにワクチンや新薬を開発することが急がれているのかが理解できる。COVID-19は、生活習慣病である方も重症化しやすいと考える。そのために、まず生活習慣病を予防することも重要であるといえる。生活習慣病は世界規模の問題であり、日本では生活習慣病治療費により、国民医療費が増加している。生活習慣病と医療費は密接に関係している。生活習慣病は日々の生活の改善や運動量を増やしていくことで予防ができる。基礎代謝とMETｓを考慮した生活をしていくべきである。基礎代謝とは、心身ともに安静な状態の時に生命維持のために消費される必要最小限のエネルギー代謝のことである。運動をして基礎代謝を高めていくことで痩せやすい体になり、運動不足の肥満の方にも有効である。運動をする上でMETｓを気にする必要がある。METｓとは身体運動（運動）の強さを表示する単位のことだ。安静時の身体活動を１METｓとして、さまざまな運動時にその何倍のカロリーを消費しているのかを示す。厚生労働省は「健康づくりのための運動指針2006」において、メタボリック症候群など生活習慣病予防のための新たな指標として３METｓ以上の運動を1日60分、一週間に２３エクササイズ以上行うという目標運動量が提示された。これらを行うことは健康日本２１の政策の目標達成につながる。しかし、この政策は国民全員が知っているというにはほど遠くあまり世には知られていない。私も授業で習うまでこのような政策があることを知らなかった。これらの政策を多くの国民に知ってもらうためにさらに健康増進に力を入れていくべきである。生活習慣病患者の減少、予防をしていくことは、健康日本21の政策の活動、医療費の削減、COVID-19が重症化しにくいことなどにつながり、一石三鳥であると考える。

３．日本の医療

日本は医療法をもとに医療体制が組まれている。医療法とは、各職種の免許制度、試験制度、業務内容等を規定する法律のことである。医療法の目的は、患者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保して国民の健康の保持に寄与すること。この医療法の目的の部分の医療を効率的に提供するという部分は現状とは異なっていると考える。日本は他国と比べると非常にベッド数が多く、在院日数も長い。平均在院日数は33.8日である。欧米は「病気が治ったら帰りなさい」、日本は「ゆっくり休んで体力を回復しよう」というように病床の社会的意味が違う。各国で定義は違うが、日本は医師の数も減少してきているのにもかかわらず、病床数も多く在院日数も長い。そのことから、一人の医師の負担がとても大きいため、医療を提供する効率が悪いといってもいいのではないか。日本の病床数は高齢化や生活習慣病の増加に伴い主に療養病床が増加してきており、ほかの病床は減少傾向にある。減少傾向にあった感染病床はCOVID-19により、打撃を受けたが緊急事態宣言が発令されたので医療崩壊はせずに済んだ。先ほど、医者の数も減少していると述べたが、その問題は社会保障にも大きくかかわると考える。昭和57年に医師過剰の懸念から医学部定員の抑制を開始したが、平成18年に地域の医師確保の必要性から偏在解消策と組み合わせた医学部定員増（地域枠）を開始した。しかし、未来の医師のための養成枠を増やしていくとしても、少子化により若者の医者の数は減少していくことが考えられる。元を辿れば、産婦人科が減少しているとともに、産婦人科医の数も減少しており、産婦人科医の約50％が50歳以上である。産婦人科医の若手が少ないため、少子化に拍車をかけている一つの原因ともいえる。産科医師は24時間体制で、医療訴訟件数も多いため、とても精神面でも辛く、うつ病になりやすい傾向にある。そこで、比較的楽な婦人科に転向する人が増加している。このように医師の負担が大きいことが分かったので、一人でも多くの人が医師になりたいと思えるような環境と医師へのケアや高度な知識を持つ医師を増やすために養成自体の質の向上が必要であると考える。このことから、COVID-19のような感染症はこれから先もないとは言い切れない。緊急事態にも立ち向かえる強い医療制度と、人材が必要であるため、まずは医療法と病床数の見直しをしていくべきだと考える。

４．日本の社会保障制度

　現在の日本の社会保障制度は限界に近いといえる。社会保障制度の給付と負担の盛大別格差を見たところ、1950年代生まれの方々は給付が負担を上回っているが、1960年代生まれからは負担が給付を上回ってしまっている。世代間格差はもはや限界である。保険料負担額が増加しているにもかかわらず、給付倍率は減少している。保険料の値上げが、若い世代の「払い損＝年金離れ」を助長する。保険料の納付率は年々減少している。その理由には、学生納付特例の実施なども含まれるが、一つの原因として、年収の違いにもある。年収が高い人ほど未納率が高い。保険料納付率と学生納付特例の仕組みを十分に知っておく必要がある。学生納付特例制度とは、日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられているが、学生については申請により在学中の保険料の納付が猶予されることである。約3分の１が納付免除・猶予になっている。昔は25年保険料を納付すれば年金をもらえるということだったが、10年納付すれば年金をもらえるようになり、国民年金保険料の納付率は上昇傾向にある。年金月額が上昇していても、実質的な年金の所得代替率は下降である。しかし、厚生年金の加入拡大により年金財政は改善する。要件として①企業規模が従業員501人以上を廃止して125万人増加、②賃金で月収8.8万円以上の①・②を廃止で325万人増加、労働時間が週20時間以上の①・②・③を廃止し、月収5.8万円以上の全労働者を対象に1050万人増加して、年金の所得代替率も増加するといわれている。社会保障給付費の内訳で金額が大きいのは年金と医療費である。福祉や介護、生活保護費は年金ほど規模が大きくはないものの最近5年間の平均増加率は年金や医療を上回るペースで増加している。これらにより累積債務はさらに増加している。やはり高齢化により負担が大きくなっているといっても過言ではない。それらの医療費削減や社会保障の改善には生活習慣病の予防と健康増進がカギになってくると考える。それらによって、社会保障給付費と累積債務の減少を狙っていくべきだ。

５．まとめと感想

　COVID-19による感染症で日本が今何をすべきなのか、がはっきりしたと思った。私は、さらに生活習慣病の改善と健康増進に力を入れ、国民が常識と思えるくらい自分の基礎代謝とＭＥＴｓなどについての知識を持っておくことで日々の生活も変わってくるのではないかと考える。そして、限界を迎えるであろう社会制度についても今一度考え直すべきである。持続可能な年金制度の道筋の長期化政策として、賦課方式から自己管理による積み立て方式への移行と掲げられているが、COVID-19により、大企業までもすこし揺らぐくらい経済的に苦しい今、これから先さらに深刻な感染症が流行した時には大企業がさらに危機に陥ってしまうことがあるとしたら積み立て方式でもすべて水の泡になってしまうことになってしまわないのだろうか。と疑問に思った。そして、こんなにも社会保障について深く考えたことはなかったので将来の想像もしながら勉強することができた。これからさらに若者への負担が増えていく中でも、自分なりの社会保障への考えを持っておくべきだと感じた。

〈参考文献〉

・授業の板書

・社会保障のイノベーション/中江章浩

・感染症　予防接種ナビ

https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000048&from_intermediate

・厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

・薬事法マーケティングの教科書

https://yakujihou-marketing.net/archives/2393

・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

https://www.murc.jp/report/economy/analysis/research/report_200128/

・日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

坂本悠太朗

社会保障と感染症

17T508015

坂本悠太朗

私たち一人一人が感染症対策を心がけて生活することで、明るい未来になると考える。

①CIOVID-19

　新型コロナウイル感染症は、新型コロナウイルスである“SARS.CoV2”による感染症のことである。WHOはこのウイルスによる感染症のことを“COVID-19 ”と名付けた。2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がり、2020年8月現在、新型コロナウイルスは世界200以上の国・地域に広がり、感染者はアメリカで32万人、スペインで13万人、イタリアで12万人など甚大な数に及んでいる。新型コロナウイルスは中国で発生したと考えられているが、アメリカやスペイン、イタリアなどのヨーロッパ地域に感染の流行が移り、感染者・死者ともに発祥地の中国を大きく上回った状態となっているのが現状である。日本国内でも、4月5日時点で確認された感染者は2,291人に上り、69人が命を落としている。

　新型コロナウイルスは世界を震撼させているが、現在のところ感染経路、治療法、感染してからの経過など、明確には解明されていない部分が多々ある。そのため、世界中の研究機関が新型コロナウイルスの解明に向けてさまざまな調査・研究を急ピッチで進めている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は新たに発見されたSARS-CoV2に感染することによって発症する。

　どのような経緯でSARS-CoV2 が生み出されたのか、またはヒトに感染するようになったのかは、いまだに不明。しかし、中国武漢市の海鮮売場に関連した人で集団発生したことや、後に野生動物の取引エリアからもウイルスが検知されたことから、そこに何らかの原因が潜んでいるとも考えられている。

　コロナウイルスは、ヒトを含めた哺乳類、鳥類などに広く存在するウイルスである。コロナウイルスの特徴として、エンベロープ（ウイルス表面の脂質性の膜）上にコロナ（王冠）のようなたんぱく質の突起を持っていることが挙げられる。これを名前の由来とする1本鎖のRNAウイルスである。ウイルスにはエンベロープを持つものと持たないものがあるが、コロナウイルスを含めエンベロープを持つウイルスはアルコールで失活する、変異を起こしやすいという特徴がある。

コロナウイルスは、一般的な風邪をひき起こすウイルスでもあるが、上記のように変異を起こしたり、動物界のウイルスがヒトに感染したりして重大な被害を与えることがある。2002年に中国広東省から発生したSARS、2012年に中東地域を中心に発生したMERSなどもコロナウイルスの一種だと考えられる。

　私の考えとしては、一刻も早く原因を突き止めて、原因解決の方向に進んで欲しいと考える。また、人々がwithコロナの生活になれ、今後これ以上の拡大を防いで行くことが大切だと考える。

②医療法と病床数

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」において、感染症病床以外に入院させることに係る医療法における取扱い等について、また、「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」において、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについて示したところである。

今般、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、定員超過入院等の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設等が必要な場合の手続について、迅速に対応できるよう尽くしている。

　また、国が、新型コロナウイルス感染症患者等に関する診断及び治療に係る病床の確保のため、病院の開設又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更をしようとするときの、医療法第7条の2第7項に基づく厚生労働大臣への協議については、厚生労働省医政局地域医療計画課へ提出の上協議することが求められる。なお、協議に当たっては、「地域医療構想の進め方について」において示す地域医療構想調整会議での協議、及び「特定の病床等の特例の事務の取扱について」(平成 25 年4月 24 日付け医政指発 0424 第1号厚生労働省医政局指導課長通知)において示す都道府県医療審議会の意見聴取は要しない。

③医学部定員

　現在では、新型コロナウイルス対策病床オープンデータがあるように病床数の確保が大切になってくるとともにホテルなどが病床数になり、さらなる病床数の確保が求められると考える。

　文部科学省は2020年度の国公私立大学医学部全体の入学医学部定員を9,330人にすると発表した。これは2019年から90人の減少となる。先に行われた文科省の調査によって、卒業後に地元で一定期間勤務することを条件として、都道府県が奨学金を貸与する「地域枠入試」での欠員が多く、過去11年間で2,600人分の定員が埋まっていなかったことが判明した。大学は埋まらなかった分を勤務地に制限のない「一般入試枠」として入学させていた。これは地方の医師不足解消をめざしてスタートした地域枠の趣旨に反する事態だとして、今回の定員減に繋がった。

　減少枠が大きかったのは、東北大学が前年比19人減、山形大学が15人減、旭川医科大学が12人減となった。一方、鹿児島大学は地域枠で3人増となった。現在、医療の重要性が大きくなってきた中で、医学部定員が埋まらないことも、日本の抱える問題になってくると考える。

　健康を実現することは、元来、個人の健康観に基づき、一人一人が主体的に取り組む課題であるが、個人による健康の実現には、こうした個人の力と併せて、社会全体としても、個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠である。

④健康日本21

　そこで、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、健康寿命の延伸等を実現するために、2010年度を目途とした具体的な目標等を提示すること等により、健康に関連する全ての関係機関・団体等を始めとして、国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取組を促そうとするものである。健康日本21の働きは今後も続いて行くと考える。

　　現在では150を超える健康に関連する団体が参画する中で、今後も健康に本を守って行くことが出来ると考える。

⑤生活習慣病と医療費

　循環器系の生活習慣病の進行モデルは、不健康な生活習慣、内臓脂肪症候群としての生活習慣

病、重症化・合併症、生活機能の低下、要介護状態となる。不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった内臓脂肪症候群としての生活習慣病にかかる。その後、心筋梗塞や脳卒中に重症化し、最後は生活機能の低下、要介護状態となる。こうした進行を抑えるためには、境界領域期での生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要である。それにより、疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の（QOL)の維持とともに、結果として老人医療費の適正化を行うことが出来る。今後、医療費の適正化を図っていくためには、生活習慣病対策がますます重要となる。生活習慣病は早期の改善が大切になってくる中で、日々せ活する中で、自らの生活習慣や健康について考えることが生活習慣病を改善する一番の方法だと考える。また、生活習慣病の解決が医療費の適正化に繋がってくる。

⑥基礎代謝とMETs　

　基礎代謝とは体を動かしていなくても、呼吸をする、心臓を動かす、体温を保つなどさまざまな生命活動のために常に使っているエネルギーのことである。消費カロリーの計算カロリー計算の簡単な方法でMETS法というのがあります。METSとは運動などで消費したエネルギー量が安静時の消費エネルギーの何倍に相当するか示すものである。私自身現在、基礎代謝を上げるために、起床時には欠かさずストレッチを行うことや、ウォーキングを行っている。また、METSなどの数値で運動や健康を管理することは、成果として顕著に現れると考える。

⑦獲得免疫と抗体

　獲得免疫（特異免疫）は、生まれたときには備わっておらず、後天的に獲得されるものである。獲得のプロセスは、免疫系が異物に遭遇して、非自己の物質（抗原）であることを認識したときに始まる。そして、獲得免疫を構成する要素が、それぞれの抗原について最良の攻撃方法を学習し、抗原を記憶していく。獲得免疫が特異免疫とも呼ばれているのは、過去に遭遇した抗原に対し、それぞれに応じた特異的な攻撃をするからと考えられている。その優れたところは、学習し、適応し、記憶する能力がある。通常の獲得免疫反応は、B細胞（Bリンパ球）によってつくられた抗体が抗原に遭遇することで始まる。

⑧社会保障給付費と累積債務

　会保障制度改革推進法では、「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付費に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるもの」とされている。引上げ分の地方消費税については、地方税法において、社会保障施策に要する経費に充てるとされている。また、引上げ分の地方消費税と消費税に係る交付税法定率分の総額を、地方単独事業を含む地方の社会保障給付費の総額と比較し、社会保障財源となっていることを毎年度確認することとされている。

　累積債務は返済能力から考えて過大に蓄積された対外債務のことをいう。累積債務が増大する理由は構造的なものと、人為的・

政策的な理由の複合の結果である。構造的な理由は、開発途上国は開発国から開発資材を輸入する必要があるために、支払い能力

以上のものを輸入する傾向がある。

⑨社会保険料納付率と学生納付特例

　また人為的・政策的理由としては、開発国あるいはエージェントも景気や国内外の政策的変動による返済能力の低下というリス

クを過小評価する傾向があるために、貸付額がしばしば返済能力を上回る実績を結果的に生み出す傾向があると考えられる。累積

債務は、途上国がどこから融資を得たかによって、公的累積債務と商業的累積債務の2つに分けることが出来る。

　現在、日本国内に住むすべての人は、20歳から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。しかし、学生納付特例制度を利用したものの追納していない方や、昔は学生時代に任意加入だったからと、保険料を支払っていない人々も多いと考えられる。

　また、学生納付特例とは、学生については20歳になっても、申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度のことである。また、社会保険料納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標であり、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出している。

⑩年金の所得代替率

所得代替率とは、年金を受け取り始める65歳における年金額が、現役世代の手取り収入（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものである。たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになる。今後、この割合がどう変化するか分からないが、自分自身の所得を高くすることが大切になってくると考える。

参考文献

①https://medicalnote.jp/diseases/新型コロナウイルス感染症?utm_campaign=新型コロナウイルス感染症&utm_medium=ydd&utm_source=yahoo

②https://www.mhlw.go.jp/content/000621062.pdf

③https://medica-pedia.jp/school_articles/archives/93

④http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/intro/index_menu1.html

⑤https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-a.pdf

⑥https://lab.vitanote.jp/posts/useful-calculator

⑦https://www.msdmanuals.com/ja-jp/ホーム/15-免疫の病気/免疫系の生物学/獲得免疫

⑧https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/110409ad.html

⑨http://www.nenkinsha-u.org/11-shiryou/pdf/koutekinenkin_syotokudaikaeritsu.pdf

蔭山翔平

中江先生、こんにちは。

医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツコース４年の蔭山翔平と申します。

先ほど、お送りした課題ですが、件名の誤字があったため再送させていただきました。

ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

再度、フィットネス概論の課題を提出させていただきます。

よろしくお願いします。

『社会保障と感染症』

16T507016 蔭山翔平

結論

増え続ける社会保障費は感染症により加速し、国民にさらなる負担を負うことになる。

理由

１.COVID-19(Coronavirus Disease2019)が私たちにもたらすこと

２０１９年の年末に中国の武漢で初めて確認された感染症、COVID-19(Coronavirus Disease2019)。我が国にも感染が広がり、8月１日現在、国内で約３万人まで感染が及んでいる。その影響でどの分野でも非常に苦しい状況が続いていており、まだまだ感染の収束が見えず医療の圧迫や病院の倒産などのニュースも目にすることが多くなってきた。その感染症の影響でPCR検査や医療機関の入院患者の増加、ECUMOなどの高度管理医療機器の利用頻度の増加で医療費の増加が考えられる。このまま感染者が増加すれば当然、医療費が増加し、社会保障給付費も増加するだろう。我が国の医療は社会保障制度の一つであり、私たち国民が納めている社会保険料、税金、で賄われている。高齢化に伴い、私たち国民が払う保険料が増加してきたが、感染症の影響で一気に跳ね上がるか、もしくは税金の増加（消費税や住民税、所得税など）や国債の増加が考えられ、どの道、私が国に払うお金が増えると考えられる。このままでは、ますます国民は貧困になり、収入が少ないことからまともな食事ができず、不健康になり、医療を受ける。そうなるとまた医療費が上がり、私たちが払うお金が増え負の連鎖が止まらないのである。それだけ感染症と言うものが恐ろしく、自分がかからなかったとしても後に大きく自分たちを苦しめるほど大きな影響をもたらすだろう。感染症は一度かかると人間の体内に抗体ができます。感染症の元である病原体（ウイルス）はもともと体の中にないのでそれが一度、体内に入ると記憶されます。その後に同じ病原体が体内に侵入したときに一度記憶をしているので効果的にその病原体を排除できる。その仕組みを獲得免疫と言いう。最近の研究ではCOVID-19(Coronavirus Disease2019)は一度体内に入ると獲得免疫で抗体を獲得するが、その作られた抗体が短期間で消滅してしまうと言われている。これが非常に厄介であり、頭を悩ませている。なぜなら再び感染したときに重症化したり死亡する割合が初めての感染とそれほど変わらないと言うのだ。全世界が非常に危機的な状況では間違いなく、少しでも、かからないように医療機関が圧迫しないように、医療費が上がらないように私たちができること、手洗いうがいやマスクの着用、感染しそうな場所にはいかない、健康に対して目を向ける必要があると思う。

2.健康が私たちにもたらす恩恵

医療費が増える続ける現状、何か策を打たないとそのペース加速する一方である。医療費に占める割合が約３２％と３割を占めている生活習慣病と言う病気がある。生活習慣病が原因で死亡する割合はなんと死因の６０％も占めています。これらの予防を目的とした健康日本２１が２０００年より策定された。医療費を削減するにはこの生活習慣病を減らすことが重要である。では生活習慣病とは一体なんなのか。生活習慣病とは、生活習慣がその発症・進行に関与する疾患群のことである。三大死因と呼ばれる悪性新生物（癌）、心疾患、脳血管疾患が含まれる。ファーストフードが普及したり、インターネットの発展で家に引きこもりがちだったり、公園の減少で運動機会が減少しているのが要因である。生活習慣病にならないためにも栄養があるバランスの良い食事や運動必要である。コロナウイルスの影響で在宅が増え、自分自身も体重が増加したり、子供の肥満も増えている印象がある。運動をしないと1日の消費カロリーが増えないだけでなく、筋肉も落ちてしまう。筋肉は基礎代謝に大きく関わることであり、筋肉は、私たちのからだを支えると同時に、体温をつくり出す働きを担っており、基礎代謝の中でも一番多くエネルギーを必要とする。筋肉量が減ると代謝が落ちるだけでなく、体温が維持できなくなるため、からだの熱を逃がさないように筋肉が減った分を脂肪で埋めようとする。これが過剰に進むと「肥満」になる。ただ筋肉をつければ良いのではなく、大きな筋肉（大胸筋、広背筋、大臀筋など）をつけることが効率よく基礎代謝を上げる上で重要である。基礎代謝だけでなく、日頃の運動も大事である。運動には強度というものが存在する。その運動強度のことをMETs(Metabolic Equivalents)と呼ぶ。安静時を１とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示す。歩く、軽い筋トレは３〜３.５、早歩きや自転車は４〜４.３、ジョギングなどは６である。健康のために、１８歳〜６５歳は運動強度３METs(Metabolic Equivalents)以上の運動を１時間、週４行うことが推奨されている。一方６５歳以上は週、合計で１０METs(Metabolic Equivalents)を行うことを推奨している。私たちが健康であれば医療費を３０％も削減できるということである。そうなれば長く生きることができるし、私たち国民の負担も減るので一石二鳥ではないだろうか。

3.社会保障費納付額の国民一人一人の負担が増えている訳

高齢者が増えている日本は社会保障給付費が年々減ることなく増え続けている。２０１７年の予算では社会保障給付費は約１２０兆円を見込んでいる。１２０兆円の内、約６０%を年金、３０％を医療、１０％が介護となっている。年に１兆円規模で増えており今後も同じペースか、それ以上のペースで増えていくことが予測される。また年々、納付の人数が減っている。社会保険料納付率は平成２８年度では７４.６％に到達した。近年は右肩上がりである。納付率が上がった理由はアルバイトやパートでも厚生年金に加入できるように制度が変更された影響である。そのうちの２５％は未加入と免除であり、免除制度の一つに学生納付特例がある。これは申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度である。この制度は学生の負担は減るものの老後基礎年金を受け取る額が減ってしまうと言うデメリットもある。それから未加入者の多くが高収入の人であったり、将来もらえる年金の額が少ないから入らないと言った人がいる。これを減らすためには厚生年金を加入できる裾野を広げることが納付率を上げる上で重要である。なぜなら厚生年金では企業と従業員が保険料を折半になるので個人の負担が少なくなるからである。企業がもっと協力をすれば、国民一人一人の負担を減らせるのではないだろうか。

4.特例国債が増えている。

私たち国民から集めた税金で国を動かしていくには限界がある。そのために国は国債を発行（借金）して公共事業などのサービスに充てている。しかし、近年はサービス以外での国債発行、通称、特例発行が増えており、累積債務がどんどん増えているのである。このままいけば、日本の財政は破綻して日本中の国民が貧困に陥ってしまう。だからこそ、この累積債務を解決しなくてはならない。私たちの将来に関わる重要な問題である。累積債務を減らすには、まず特例国債を減らすようにしなくてはならない。税金の無駄遣いだとかニュースになることが多い日本。それだけお金を無駄に発行しているのである。我々、国民は政治を動かす人々を選ぶ権利がある。私たちの将来、また子供たちの将来のために、お金を正しく使える人を選ぶ必要があるので、特に２０代は積極的に選挙に行くべきだ。２０代の選挙の投票率は著しく低く、高齢者が一番多い現状である。

5.将来、もらえる年金が減るかしれない。

保険料を納付していれば、６５歳になったときに国から年金をもらえる。その財源は私たちが今、納めている保険料から給付される。その年金ですが、将来もらえる額が減ることが考えられる。その指標として所得代替率と呼ばれるものがある。これは現役世代の平均月収の何％もらえるかということだ。２０１９年度のモデル世代では「現役男子の平均手取り収入額」は月額35.7万円、「モデル年金額」は月額22万円（（老齢基礎年金6.5万円×2）＋夫の老齢厚生年金9万円）のため、所得代替率は６１.７％になっている。この数字はあくまでも指標なので、多くの世代には当てはまらない。５年に一で、財政検証をおこない、今後の所得代替率の見込みが出る。２０１９年度では４４歳が６５歳になった時は約５０%まで落ち込むことが予想されている。しかし、これは経済が進まなかったり一定程度進むことでの予測である。経済が進むのであれば、その割合が５４％ほどまで上昇する可能性もある。しかし、２０１９年度の６５歳の世代と比べて７〜１０％も落ち込むということは私たち、若い世代にとって非常に重要な問題であると思う。この所得代替率を上げるには、厚生年金の適用拡大による保険料収入の増加、出生率の向上、労働参加の進展が重要である。企業が厚生年金の加入を勧めたり、育児に対しての待遇を改善したり、雇用の拡大が重要になる。しかし、COVID-19(Coronavirus Disease2019)の影響により、倒産する企業、赤字になる企業があとを立たない。その影響は今後数年続くと考えられる。経済が回らず、多くの企業が倒産すれば、社会保険料納付率も低下し、社会保障費給付費も減り、将来、私たちがもらう年金の額も減るかもしれない。この危機をどう乗り越えるかが、この国の将来、私たちの将来を担うことだろう。

6.病床数の減少が裏目に出る

１９９６年から病床数は減少しており、２０１８年では１９９６年と比べて約1０万床少ない154万床になっている。インフルエンザなどの感染症にかかったときに使用する感染症病床の数も１９９６年と比べると約５分の１程度まで減少し、１８８２床となっている。なぜ減少しているのだろうか。それは医療法で定められた病床数の削減の取り組みによるものである。病床数の削減できれば、その分医療費も削減することができる。また、地方では、病床の使用がほとんどされず無駄が生じていた。しかし、今回のコロナウイルスにより、感染症病床の数が不足する問題が出てきている。感染者が感染症病床の数を上回ってしまったらそれは医療崩壊である。医療崩壊が起こってしまうと助けられる命が助けることができなかったり命の選別を行わなくてはならないかもしれない。ヨーロッパにある国のイタリアでは実際に医療崩壊が起きた。病床が足りず、自宅で息を引き取ったり人工呼吸器の不足で助けられたかもしれない命を助けられなかったのだ。こうなってしまったらもう病院が機能しない。要するに社会保障制度の医療に関して、保障されないことになる。医療費を削減のために病床数を削減することは間違っていないと思う。しかし、いつ来るかわからない今回のような感染症に対してどうにもできないようであれば病床数の削減はリスクでしかない。そのためにはあらゆることを想像しもう一度考え直さないといけないと思う。病床数の数を減らすのであれば、医師を増やし、自宅でも治療できるような仕組みを作るだとか、病床数は維持したまま、感染症病床を増やすなど対策が必要だと思う。

7.私たちの医療養成の実態

医療を支えている人々の中で医師という職業がある。医学部に入学しないと医者にはなれない。昭和５７年に医師数の増加による医療費の増大が懸念され定員の削減が行われた。しかし、医師の過剰という予想は外れ、現実には医師不足が起こったため、平成２０年以降は、医学部定員を増幅させ、平成２９年度は９４２０人まで増えている。医療費の削減のために医学部の定員を減らすことは良い手段ではないことが証明された。今後は高齢者の割合がどんどん増えていく。そのことから医師の数も増やしていかなければならない。そうなると医療費も必然的に増えることになると予想される。それから医学部の入学での不正入試が記憶に新しい。大々的に報じられ、本当は合格ラインにいた女性の受験者であったが、女性差別を受けて点数を不正に引かれていた事件。被害者は何年も受験しており、その代償は計り知れない。その他にも今年の7月にALS（筋萎縮性側索硬化症）を患う51歳の女性を死なせた罪で逮捕された京都の医者についてもこの国の医療の闇が露わとなった。死なせた医師の大久保容疑者と山本容疑者は本来、日本では認められない安楽死（厳密に言えば安楽死ではない）をさせた。それから優生思想の持ち主であった。このような考え方を持った人が医師になれる日本のシステムは非常に問題である。この問題を解決しなければ、社会保障制度が役に立たないことがあるかもしれない。全国どこへいても一定水準の医療が受けることができず格差が生まれるかもしれない。年齢による優遇、男女の格差がある医療の現場を改革していかないとこの国の医療、そして社会保障制度の未来はないかもしれない。

参考文献

国の財政事情・社会保障と税の一体改革関係資料

財務省

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1_1.pdf

社会保障の給付と負担の現状と国際比較

https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%B5%A6%E4%BB%98,%E5%89%B2%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

健康日本２１について

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html

健康長寿ネット

https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/kenkou-zoushin/kenkou-kijun.html#:~:text=%E5%90%84%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%B1%A4%E3%80%81%E6%80%A7%E5%88%A5%E3%81%A7,%EF%BC%88%E8%A1%A84%EF%BC%891)%E3%80%82

国民年金保険料の学生納付特例制度・日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

大蔵泰生

社会保障と感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20T503024 大蔵泰生

１、結論

今回のコロナウイルスは感染拡大だけが問題ではなく日本の生活習慣や医療関係問題の改善策を見出す必要がある。

2、COVID-19（Coronavirus Disease2019）問題

COVID-19（Coronavirus Disease2019）とは重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２型のことだ。日本の国家機関や主要な報道機関は新型コロナウイルスと呼んでいる。また、新型コロナと省略される事もある。「コロナウイルス」という言葉を知らない人などいないと言えるほど世界中が大流行し恐怖や不安の渦に巻き込まれている。発生は2019年11月頃中華人民共和国湖北省武漢市付近で初めて確認されその後物凄いスピードで新型ウイルスが広がりパンデミックを引き起こした。感染の拡大の詳細は次の通りだ。2020年１月東アジア・ヨーロッパを中心とし世界各地に拡散。2020年１月３０日、コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。そして、季節性疾患としての自然収束→例）インフルエンザウイルスや定着の可能性についての議論が続いている。３月７日感染拡大が止まらず、世界で感染者数が100,000人を超えた。3月11日にはこのウイルスの感染拡大について、WHO1が初めてパンデミック相当との認識を示した。しかしこの頃まだ私は危機意識すら持っていない状態だった。そして、４月２日には感染者数が世界全体の累計で100万人を超え死者数も５万1000人を上回った。感染者が見つかった世界１７７カ国。・地域のうちアメリカでは感染者数は16万人超えで世界最多となり、続いてイタリアが10万人を突破した。海外ではマスクをするという習慣がなくそういったことも感染拡大につながったのではないかと思う。そして４月１６日時点では、世界全体の累計感染者数が200万人を超え死者も１３万3000人を超えた。アメリカでは感染者が61万人を超え次いでスペインで17万人超、イタリアで１６万人越えとなった。６月２８日には感染者数が1,000万人を超え、死者も５０万人を超えた。アメリカでの感染者数は２５１万人を超え、ついでブラジルが131万人、ロシア63万人、インド52万人と上位４カ国の合計が世界全体の半数を占めた。そして日本では

20年3月29日に国民的お笑い芸人の志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎のため息を引き取った。この１件で国民の危機意識はさらに高まったと思う。感染拡大を抑えるためにも徹底した感染予防をする必要があり、アルコール消毒やマスクではなくN９５マスクを着用するなど感染リスクを少しでも減らす必要がある。また感染者が増え始める今一人一人が徹底した感染予防とコロナウイルスに対しての危機感を持つ必要がある。

しかし、一番恐ろしいことのはCOVID-19が今までないにないウイルスのため獲得免疫が機能しないことだ。ワクチンの開発もウイルスに対する抗体もないので特に体の弱いお年寄りの方などは重症リスクが高く治りにくいとされる。簡単にまとめると獲得免疫と抗体がなく体の弱い物は死亡リスクが高いという事になる。つまり今ウイルスと戦える自然免疫をいかに強化するかが重要となりストレスや不規則な生活習慣によって自然免疫の活性化を下げる事はナンセンスだ。若いうちからしっかりとした生活習慣を身につけ免疫力が落ちてくる中高年は感染対策ももちろんしっかり生活習慣に気を配る必要がある。

　COVID-19（Coronavirus Disease2019）で問題になったのは生活習慣や感染者数だけではなく治療法と病床数もその一つだ。今まで世界で１７６０万件もの感染者が確認されたコロナウイルスだが感染が特に多く見られたイタリアでは、高齢化率の高さや集中治療体制の弱さ病床数不足、酸素ボンベや人工呼吸器などの不足などから医療崩壊に陥った。これら以外にもマスクや手袋などの防護策が十分でないまま対応した医師らの感染も原因なのではないかと思う。これを受けて日本でも感染者が特に多い東京都では都内ホテルが宿泊療養の受け入れを行い、軽症患者はこういったホテルで療養し重症患者のみ病院で集中治療を行うことにより医療崩壊を免れる形となった。しかし多くの国ではこの治療法と病床数に悩まされいつ医療崩壊が起きてもおかしくない状況だ。これらのことをから日本が医療崩壊を受けなかったのは治療法と病床数の確保や対策が迅速に行えたからなのではないかと思う。そして今回のコロナによって起こった不景気は社会保障給付と累積債務問題にも大きな打撃を与えられるものとなった。

３、健康日本２１と生活習慣について

健康日本２１とは２１世紀における国民運動づくりの通称である。健康を実現することは、元来、個人の健康観に基づき一人一人が主体的に取り組む課題だが健康の現実には、こうした個人の力と併せて、社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが重要だ。そして今問題となっている生活習慣病の改善こそが健康日本２１につながるのではないかと思う。生活習慣病とは主に栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、タバコなどから起こり糖尿病や循環器病、がんなどにも繋がる非常に危険な病気だ。現在の疾病全体に占める生活習慣病の割合については、死亡原因の６割、医療費が３割を占めており国民の健康に対する大きな脅威となっている。だが生活習慣病と医療費は基礎代謝とMETs（Metabolic Equivalents）の向上により改善できる。METsとは運動や身体活動の強度の単位で、安静時（横になったり座って楽にしている状態）を１とした時と比較して何倍のエネルギー消費をするかという活動の強度を示したものだ。歩く・軽い筋トレをする・掃除機をかける・洗車する・子供と遊ぶ（中強度）など日常的に行われている動作は３〜３,５メッツ程度、やや速歩・マレットゴルフ・通勤で自転車に乗る。階段をゆっくりと上がるなどは４〜４,3メッツ程度、ゆっくりとしたジョギングなどは６メッツ、エアロビクスなどは７,3メッツ、ランニング・ク水泳のクロール・重い荷物の運搬などは８〜８,3メッツといったように様々な動作や活動が細かく強度を分けられている。厚生労働省の健康日本２１「第二次」では令和４年（平成３５年）→２０２３年までの身体活動・運動分野の目標を定めた。日本における歩数の統計では過去１０年間で１０００歩ほど減少し、国民の健康を考える上で大きな懸念の一つとなっている。健康日本２１では２０２３年までに「歩数の増加」「運動習慣者の割合の増加」といった個人の目標と「運動しやすい街づくり・環境整備に取り組む自治体の増加」のような地域・自治体の目標を設定した。そして将来予想される「早世」「生活習慣病等への罹患」「生活機能の低下のリスク」などを減少させるために、個人にとって達成することが望ましい身体活動・運動体力の基準が設けられた。１８歳〜６４歳の身体活動の基準は強度が３メッツ以上の身体活動を１週間で２３メッツ以上行う。具体的には歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を毎日６０分以上行わなければいけない。これは最寄りの駅を利用するのではなく家から少し離れた駅まで歩く、階段を使うなどなるべく自分に負荷がかかるようにすることで２３メッツ以上の活動を行える。次に１８歳〜６４歳の運動機銃についてだ。強度が３メッツ以上の運動を週４メッツ行い具体的には息が弾み汗を掻く程度の運動を毎週６０分行い休日にスポーツやレジャーなど楽しみながらも運動すると達成できるだろう。６５歳以上の身体活動については３メッツ以上の運動を毎日４０分以上行うことが好ましいとされている。このように運動習慣を身につけ週２３メッツ以上の運動を行うことで身体機能が向上し健康寿命を伸ばすことができる。

４、医学部受験医学部定員数減少傾向

2008年からの１３年間医学部定員は増加の一途をたどっていた。しかし近年状況が一変。日本は「医師過剰の時代」になり医学部受験が難化すると言われている。定員現象となったのはいくつか原因がある。１つ目は都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊によるもので卒業後地元の医療機関で勤務をすることを条件に奨学金を給与する制度の定員割れ。２つ目が地方自治体と各大学の医学部が地域枠募集を承諾しなかったこと。３つ目は各大学が地域枠で埋まらなかった定員分を「一般枠」に振り替えていたことだ。このような問題が起こったことから文科省が医学部定員数の見直しに踏み切った。そして２０３３年には医師数がやく３６万人と需給が均衡すると考えられていて、それらを見据えて医師数定員の減少を行った。高齢化社会を迎えるにあたって医師数の需給と均衡は難しい問題だと考える。

5、社会保険料納付率と学生納付特例

平成30年末の公的年金加入者は6,745万人となっている。このうち未納者数は１３８万人となっている。そして年齢階級別の納付率は20〜24歳が63,99%、25〜29歳が56,32%1、

30〜34歳が60.9%、35〜39歳が64,91%、40歳〜44歳が68,25%、45歳〜49歳が68,25%、

50〜54歳が69,70%、55〜59歳が77,48%と年齢があがるにつれ納付率も上がっているそして平成２９年度に比べ全ての年齢階級での納付率も上昇している。地域別保険料納付状況を見ると納付率が高いのは島根、富山、新潟で逆に納付率が低かったのは沖縄、大阪、東京だ。特に政令指定都市や東京２３区での納付率は低い。そして、年齢があるにつれ収入も上がる事から中高年の社会保険料納付費率は高いことがわかる。また近年納付率の増加の傾向もある。学生納付特例については学生の約６割が学生納付特例を申請しているしかし約３割の学生は国民年金保険料を納付している。学生納付特例のメリットとしては在学中の納付が猶予されるが猶予のため卒業後追納をしないと将来受け取る老年基礎年金が減額される。しかし収入が少ない学生にとってこの学生納付特例はありがたいものだ。

６、公的年金と所得代行率

超高齢社会をむかえる日本で今問題となっているのが老後の年金生活だ。少子高齢化が進む中将来の年金支給額の減額や、支給年齢、保険料の引き上げが問題になっている。年金の所得代行率は世帯一人の所得が低いほど高くなる。高所得の世帯は個人年金や貯蓄などで老後に備えることができるが、所得が低い場合は現役のうちに十分な老後の備えをすることが困難だ。そのため一人当たりの平均所得が高い世帯ほど所得大効率が低くなる。このような背景を踏まえ公的年金は世帯構成や現役時代の所得の違いを軽減できるように設定されている。しかし、これから先年金の給付額が減額されるかもしれないため若いうちからしっかり貯蓄し老後の備えをする必要がある。

7、参考文献

１,Wikipedia コロナウイルス

２ ,2020040400004.html　

３,95bd27557b6fe481d3c84ca2f0986648fa107f0b

4,index_menu1.html

5, https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

6,https://www.hokende.com/columns/kosodate_mama/8

その他　厚生労働省ホームページ　社会保障イノベーション　中江章治

島遥那

テーマ「社会保障と感染症」

キーワード

「COVID-19、医療法と病床数、医学部定員、健康日本21、生活習慣病と医療費、基礎代謝とＭＥＴｓ、獲得免疫と抗体、社会保障給付費と累積債務、社会保険料納付率と学生納付特例、年金の所得代替率」

１、結論

社会保障とは個人的リスクである、病気、けが、出産、障害、死亡、老化、失業などの生活状の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定するために国家または社会が所得移転によって所得を保証し、医療や介護などの社会的サービスを給付することである。つまり国民に対し安定した生活を保障する制度である。そのため、新型コロナウイルスが流行っている現在、感染症も社会保障に大きくかかわってくるのではないかと考えた。

２、現在の日本の現状

現在の日本はCOVID-19と呼ばれる新型コロナウイルスが大流行している。発熱、鼻水、のどの痛み、咳などといった風邪の症状から始まり、頭痛や強い倦怠感などがよく見られる症状となっている。また、下痢や味覚・嗅覚障害を伴うことも少なくはない。さらに、肺炎の症状が強いと入院して酸素投与などの治療が必要となる。ここでCOVID-19には医療法と病床数が深く関わってきていると考える。医療法とは病院、診察所、助産所の開設、管理、整備の方法などを定める法律である。この医療法の７条２項に病床について書かれている。日本における医療供給体制は病床数によって決められている。COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルスが流行している現在、病床数が足りなくなってきて、医療崩壊してしまうという現状がある。一度は緊急事態宣言が出され、感染者が減少していたが、最近だんだんと感染者が増えつつある。この状況では日本のあらゆるところで病床数が足りず医療崩壊が起きるのではないかと考えた。そこで、経済的には厳しいことが分かるが、医療関係者の方のためにも医療崩壊を防ぐためにも、また緊急事態宣言を出したほうがいいのではないかと私は思う。そしてこれ以上感染を拡大させないためにも、国民一人一人が、感染症対策といわれる、アルコール除菌することや、こまめに手洗いをすること、また不要不急の外出をしないことが大事だと思う。

３、医学部定員について

1970年代、国立私立合わせて33の医学部が新設された結果、医学部の門戸は一気に広がったが、その後「医療亡国論」によって定員は削減される方向に向かった。しかし、近年の「医師不足」「地域医療崩壊」を解消するために2008年以降少しずつ増加し、2007年に7625名だったものが、10年後の2017年には9420名に達した。

さらに、2008年からの13年間、医学部の入学定員数は増加の一途をたどっていた。しかし、近年、状況が変わり、日本は「医師過剰の時代」へ突入し、医学部受験が難化する兆しも見え始めてきた。文部科学省は、令和２年度の国公私立大81校の医学部定員を9330人とする計画を発表した。これは、前年度の定員である9420人から90人も減少している。2020年度の地域枠については、一部増加も確認されているが、それを引いても64人の減少だ。定員が減少となった理由は都道府県が地元の医師不足解消のために設けた「地域枠入試」制度の崩壊だ。それと、各大学が地域枠で埋まらなかった定員分を「一般枠」に振り替えていたことが分かっている。それらの状況を踏まえ、文部科学省は医学部定員見直しに踏み切ったということだ。

そして、医学部の入試では不正入試、女性差別という言葉をニュースなどで耳にしたことがある。特定の人にだけ点数を加点するなどといったことは、非常に不平等で今まで勉強してきた人の努力を無駄にしてしまうという可能性もあるとても怖いものだ。不正入試、女性差別というものはあってはならないものだと思う。

さらに、医師不足解消のために国として医学部などの支えをしていく必要があると考える。そのため、医学部定員も増やすということも必要になってくるのではないか。

４、日本の健康について

健康日本21とは2013年からスタートした第４次国民健康づくり運動のことである。「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「歯の健康」「たばこ」「アルコール」「糖尿病」「循環器病」「がん」の９分野について、達成すべき数値目標を掲げている。そして、生活習慣病と医療費、基礎代謝とＭＥＴｓにも関係してくると考えられる。

生活習慣病とは健康的と言えない健康習慣、つまり、食生活、運動、休養、飲酒、精神活動パターンなどが関係している病気である。主な病気として、高血圧、脂質異常症、２型糖尿病、肥満症などが挙げられる。またこれら以外にも、生活習慣以外の要因の影響が強い傾向はある物の、動脈硬化、骨粗しょう症、ロコモティブシンドロームなどの生活習慣病という側面がある病気だ。そして、医療費というのは一年間にその国の国民が保健および医療に投じた費用の合計である。公的支出（社会保障支出）と個人支出（自己負担）の両方が含まれる。これは生活習慣病を減らすことで医療費も減らせるのではないかと思う。

次に基礎代謝とＭＥＴｓについてだ。基礎代謝とは私たちが生命の維持のために消費される、必要最低限のエネルギー代謝量のことである。体を動かすことで、エネルギーは消費されると思っている人も多いが、実は何もせずじっとしているときでもエネルギーは消費している。生きるということ、つまり生命活動を維持するためには、心臓を動かす、呼吸をする、体温を維持するなどの行為を常に行っているが、こういった生命活動の維持にもエネルギーは消費されている。ＭＥＴｓとは運動強度の単位で、安静時を１とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示したもの。

これらの関係は身体を動かすことで基礎代謝を上げることができ、さらに運動だけではなく、たばこ、アルコール、なども関わってくるが、身体活動・運動は生活習慣病も予防できるので、医療費を減らすことができる。そして運動するところから始まり、アルコール、たばこ、休養などで最終的に第４次国民の健康づくり運動といわれる健康日本21に繋がってくるのではないか。

５、獲得免疫と抗体について

獲得免疫とは多数のタイプのタンパク質、細胞、器官、組織の動的な相互作用からなる。この適応プロセスは、免疫記憶を作り出す。特定の病原体への初回応答から作られた免役記憶は、同じ特定の病原体への２回目の遭遇に対し増強された応答をもたらす。獲得免疫のこのプロセスはワクチン接種の基礎となっている。そして、抗体は血液中や体液中に遊離型として存在するか、またはB細胞表面上にB細胞受容体として存在する。特定の抗原と結合する機能が抗体の最も重要な機能である。抗体には異物を分解する作用はないが、補体やマクロファージ、好中球などの貧食細胞を活性化して異物を排除する。つまり抗体は、異物を認識して結合する働きと、免疫を担う細胞を活性化させて異物を排除する働きがある。抗体の働きは大きく分けると異物の中和作用、オプソニン化、細胞溶解、炎症の誘発の４つがある。

獲得免疫はワクチン療法に使われ、ワクチン療法とは病原体から作られた弱毒化された抗原を投与することで、自分の体内に病原体にする抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得することである。

人の体の中では見えないがたくさんのことが行われていて、特に自分の体の中で感染症などから身を守るために抗体が作られたりすることはとてもすごいことだと思う。そして人間の体をもっと詳しく知りたいという感情も出てくる。抗体がたくさんあるほど感染症などにかかりづらいのではと考えた。

６、国に関わるお金について

まず社会保障給付費と累積債務についてだ。社会保障給付費とは各種社会保障に対して支出される費用の総称である。日本の社会保障制度は基本的に社会保険を中心として公的秩序、社会福祉、公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。これら社会保障給付の形態は所得保障と福祉サービスに区分することができる。累積債務とは1970年代の第一オイルショック（石油危機）を契機に、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が、発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務である。

次に社会保険料納付率と学生納付特例についてだ。社会保険料納付率は平成29年度に比べて平成30年度はすべての都道府県で上昇している。平成30年度分保険料の納付状況を市町村の規模別でみると、納付率は町村が最も高く、政令指定都市および東京23区で低い傾向がみられる。また、学生納付特例とは日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられているが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられている。

最後に年金の所得代替率についてだ。所得代替率とは、年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合か、示すものである。年金の金額を固定すると、インフレや給与水準の上昇があったときに、年金の価格が下がってしまう恐れがある。これを避けるために、公的年金ではモデル年金と所得代替率を設定し、給付開始時の現役世代の手取りと比べてどの程度の年金額を受け取れるか、というものさしを設けている。

現在の日本は少子高齢化が進んでいる。そのため、現在年金を収めている人が将来年金をもらえなくなるのではないかという不安がある。また、年々、若者の負担が大きくなっている。私は今現在、年金、社会保険などと直接関係しているわけではないが、あと2年後には関係してくることだ。現在の日本の状況を知ることで、社会保険などについて将来困ることがないのではないかと考える。そして、社会保険納付率が政令指定都市および東京23区で低い傾向がみられるが、納付率を上げる必要があると考えた。

７、まとめ・感想

今後、年金、医療、介護という社会保障費は増えていくと考えられる。このままいくとCOVID-19が感染している状況も踏まえ、医療や介護を受けることができなくなる可能性があると考えられる。対策を考えないと、日本はこの先大変なことになってしまうことが予想される。そのためにも生活習慣病の予防をしていくことは大事だと考えられる。そして医師不足、医療崩壊などの対策も必要だ。そして、国に関わるお金についても考え直さなくてはいけないと思う。これを踏まえて、すべてが繋がっているということが分かる。

この授業を受け、全然関心なかった国に関わるお金のことや現在流行っているCOVID-19のことを詳しく知ることができ、前よりは理解ができたと思う。この授業で習ったことをしっかりと復習し、資格を取るためや今後の就職にいかしていきたいと考えている。

字数：4278字

参考文献

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87_(2019%E5%B9%B4)

https://kansensho.jp/pc/article.html?id=IF00000048&from_intermediate

https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95

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http://www.seikatsusyukanbyo.com/prevention/about.php

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0722/ckn__0257890042007229.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%8D%E7%96%AB%E7%B3%BB

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%97%E4%BD%93

https://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%B5%A6%E4%BB%98%E8%B2%BB-75715

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

田﨑日菜子

一昨日から送り続いているのですが送れませんでした。証拠もあります。

社会保障と感染症

結論　COVID-19（Coronavirus Diseasa2019）の影響により、医療面のみならず失業者や貧困層に対する手当て等により社会保障による係る予算は予想を遥かに上回るに違いないそして、その皺寄せは将来的に増税という形で表れ世界経済の衰退と相いまって我々の生活を圧迫するだろう。

1. COVID-19(Coronavirus Disease2019)とその社会的影響

今現在世界的に流行している感染症COVID-19(Coronavirus Disease2019)通称新型コロナウイルスと呼ばれ今もなお感染が増加傾向、拡大している。世界に猛威を振るわせているCOVID-19(Coronavirus Disease2019)は2019年12月に武漢市で感染が発生し世界に広がったという風に考えられている。しかし、この時はまだCOVID-19(Coronavirus Disease2019)だということは認められていなくウ本当に起源であったのかがわからない状態だった。イルスは粘膜などの細胞に付着して入り込み増える。COVID-19(Coronavirus Disease2019)は一般的に飛沫感染、接触感染で感染が拡大すると言われている。飛沫感染は。感染者の飛沫でウイルスは放出され、他の人がウイルスを口や鼻などで吸い込んで感染し接触感染は感染者が飛沫を手で押さえた後、周りの物を触りウイルスが付着しその手で口、鼻の触れることで粘膜から感染してしまうこと。ただ、この２つの感染が有力候補であるが確実にこの感染で拡大しているかは未だにわかっていない。現在医療現場はひっ迫していないと言われている。しかし、現在の医療法で許可している病床数を多く超え病院への負担が大きくなっていることは確かだ。COVID-19(Coronavirus Disease2019)は、パンデミックにより社会的影響を世界にもたらしている。小売業は営業を停止し新しい生活様式が求めれられている。そして学生にも多く影響がある。今回多くメディアで取り上げている医療従事者の件で医療従事者を目指している子どもは増えているが学生が減っている。特に医学部定員が少なくなるのではと言われこれからの日本の医療を支えている若い医療従事者が少なくなるとさらに少子高齢化で医療が必要な人は増えていくが見てくれる人がいなくなり医療の状態が悪くなってしまう。社会的影響は経済だけではなく将来の日本を担う人材にも影響している。

２．新型コロナウイルスの免疫と抗体

人の体には細菌やウイルスが入ることで抵抗して守ろうする働きがあり働く物質を抗体という。一度感染すると再度感染しにくいのは抗体ができ体が強くなったからだ。また、感染した病原体を記憶しまた感染したときに病原体を排除できる獲得免疫のおかげで私たちの体は守られている。しかし、今回のCOVID-19(Coronavirus Disease2019)は一度感染して再度かかるケースが報告されている。そのため、獲得免疫も抗体も対処できない病原体である。既に感染したからもうかからないと保障できる感染症ではない。そのため、抗体があっても油断はできない。

現在の緊急事態宣言が解除され行動が多くなってきているが最善の注意をする必要があると改めて感じた。

３．社会保障給付金と累積責務　年金

社会保障給付金とは、年金、医療、福祉等で、国民に支払われているお金のこと。今の日本は少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などで社会保障費用が急激に増加し国、地方の財政の多くを占めている。経済の成熟化によりかつてのような高い成長率が望めなくなり国債を発行に頼っている。税金を上げても歳出に対しての大幅に不足しているので国債がなくなるわけではない。今の経済状況だと社会保障給付金の利用が高まりますます国債を発行しざるを得ない環境まできている。このままだと私たちがが年金を利用する年齢になるころに確実に年金が給付されるとは限らない。年金を支払う働き世代よりはるかに高齢者が多い。そして少子高齢化に伴い自分たちが高齢になるころには働き世代がすくなく年金を支払う働き世代は少なくなる。しかし、国債を背負うことになる。このままいけばCOVID-19(Coronavirus Disease2019)の影響もあり想像以上なるかもしれない。負担を先送りにしないためにも今の社会が頑張る必要がある。累積責務は先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が発展途上国に貸し付けた多額の資金のことで今は1000兆円の借金がある。発展途上国に貸しているお金は国民から借金して数年後利息付で返すことを理由に借りている。しかし、生産能力の効率的増大に結び付けることができず返済能力を超えて累積し債務返済困難に陥るとともに、経済社会の開発に十分資金をあてられなくなり効率が悪く貸したお金が帰ってこないのが今の現状。帰ってこないがために日本はどんどん国債を発行しざるをえない状況まできている。

2020/8/５現在の4-6月の年金積立金管理運営独立行政法人が１２兆円代の黒字になった。しかし、前回が１７兆円の赤字だったためいいかはわからない。しかし、こんな短期間で変動することから簡単に油断することができないのが年金である。そもそも、社会保障給付金の１つである年金はなんなのか。毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みが年金である。対象としては引退した６５歳以上の高齢者がもらえる。しかし、経済が安定し成長を続け、人口を維持することで成り立つが条件だが少子高齢で人口維持ができていない、このままだと国債が増え続き日本社会は厳しくなる。

４．生活習慣病と医療費

生活習慣病とは「健康的と言えない生活習慣」が関係してしている病気のこと。病気の原因として、3つ要素があり１つが「遺伝要因」で遺伝子によるもの2つ目が「生活習慣要因」で生活、運動習慣、休養のとり方、飲酒、喫煙な　精神活動3つ目が「外部環境要因」で病原体、有害物質、ストレッサーが原因である。かつては成人病と呼ばれていたが生活習慣病と呼ばれようになったのは成人でも生活習慣の改善より予防が可能で成人ではなくても発症する可能性があることが分かってきたからである。健康増進や発病予防に重点を置いた対策を推進するために新しく導入された概念が生活習慣病である。今の日本では多くの生活習慣病を疾患としてもっている人がいる。その医療費が増大している。増大している理由はそれだけではない。少子高齢化も増大の理由の1つである。また、誰もが安心して医療が受けられるようになったことも原因の一つである。これから先日本はどんどん高齢化が進み10年後には2倍近く75歳以上の高齢者が増える見込みだ。高齢化が進み年齢が上がるごとに医療費は増加傾向にある。なのでこのまま高齢化が進むとますます医療費が増加してしまうことになる。また、先進国ならではの生活習慣病が増加傾向にあることから若者であり働き世代も医療費は増加している。現在の疾病全体を占めている生活習慣病の割合は死亡原因で6割、医療費で3割占めている。生活習慣病に分類される疾患は入院、外来とも年齢が高くなるにつれて上昇している。しかし、運動不足、ストレス過剰という生活習慣により働き世代も生活習慣病になっており1度かかると生涯通院していかないといけないことからこれから先の時代は高齢化と共に生活習慣病の割合が高くなるそして医療費が増大する。

５．生活習慣病を減らす

生活習慣病とは、３で述べた通り生活習慣がその発症・進行に関与する疾患群のことである。欧米型の食生活になり脂肪の摂取量が過剰に増え、インターネット技術が発展し、動くことが少なくなり、今まで以上に身体活動・運動量が減っている。また、幼少期から外で遊ぶ機会が減っていることも原因である。栄養バランスの良い食生活の他に、生活習慣病にならないためにも、健康づくりのためにも、身体活動量を増やす必要がある。増やすことで認知症の予防にもつながる。全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会実現のために健康日本21という政策がある。健康政策として国が策定したもので「栄養。食生活」「タバコ」「糖尿病」「がん」「アルコール」などの９分野で課題を選定し、達成すべき数値目標を定めた。この健康日本２１を知っている若い世代が少ないのではないかと考える。理由として健康について勉強する人が少ないこと、世の中で知られていることが少ないと考えた。まずは多くの人に知ってもらい若いうちから対策をとることでかからないようにすることができる病気でもあるのが生活習慣病なので高校など教育機関でしっかり指導することで発症率を下げることができ高齢になった時でも健康でいられる可能性が増える。または食生活の改善や健康づくりの情報を多く知ることで健康的な高齢者、若い世代が増え、医療費の削減にもつなげることができる。生活習慣病を減らすには１つの案として運動不足の解消が求められる。10代をピークに基礎代謝量は低下していく。低下していくと筋肉量がすくなくなり、肥満気味ななる。この肥満が生活習慣病につながるためある程度運動をしていかないといけない。肥満の人ほど筋肉量が少なく基礎代謝が低いため運動していても減量にはつながりにくい。そのための基礎代謝を上げることが肥満を解消できる。基礎代謝を上げるには筋肉量が多いほど上がるでまずは筋肉トレーニングから運動を開始していくのが効率がいいと言える。基礎代謝を上げるには運動が必要だが運動強度も健康を維持するには必要である。運動強度のことをMETs(Metabolic Equivalents)という。生活習慣病にならないように健康維持のためには最低３METs(Metabolic Equivalents) 以上であることが望ましい。３METs(Metabolic Equivalents)とはどれくらいの運動であるか。ウオーキングであれば1日当たり8000－10000歩相当の運動である。これは通勤、買い物で消化することができる。これぐらいの運動1日すれば健康維持ができる。速歩や水中運動は60分間程度すると４METs(Metabolic Equivalents)相当になる。特別な何かをするわけではなくただ1駅歩くようにするだけで改善ができる。取り入れるだけで健康維持にもつながるので今は便利なことが多く歩くことが少なくなりまたCOVID-19(Coronavirus Disease2019)の影響で歩く機会が少なくなっている今は健康維持に厳しく生活習慣が悪くなっていて生活習慣病の手前ので一気に進んでしまう人も出てくるかもしれない。健康でいるため多くの人に歩くだけで健康を手に入れられるので採用して実践してほしい。

６．社会保険料

会社などで働いている人は毎月給料から一定金額社会保険料として控除されている。社会保険料には５つ項目があり「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」があり日本の社会保障制度の一つであり様々な理由で働けなくなった時に備えて国民の生活を保障するために設けられた公的制度である。社会保険料納付率は年々増加している。納税は20歳になった時から年金の被保険者になり、保険料の納税が義務付けられている。しかし、学生は、申請をすることで在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が存在する。学生納付特例は本人の所得が一定以下である学生が対象になる。学生を終えて就職し収入を得ることができ始めたら追納することで将来受け取れる金額が増額することができる。私はアルバイトをしていないので収入がないのでこの制度を利用するか検討をしようと考えた。

しかし、社会保険料を納めても納めた分だけでもらうことはできず納めたうちの半額程度しかもらうことができない。年金の所得代替率はいくら将来もらえるか年金の給付水準のことでこれから先所得代替率は低くなることが予想されている。その理由として、働き世代が減ってしまうことが関係している。少子高齢化はここでも影響している。このことから私たち世代は年金に期待せず自分たちで老後の生活のために貯金していかないといけないと感じた。

７．結論

COVID-19(Coronavirus Disease2019)の影響は将来の医療の人材、生活様式が変わることで増えるであろう生活習慣病にも関係してきている。国民が生活を改めて未然に防ぐことができることが多くあるので対策を自分たちで行っていかないと将来医療費が高額になるが財産は少ないということがおきてしまう。自分の身は自分で守っていくことが必要。

そして、社会保障の予算は高くなり国民の生活に負担がかかり圧迫するだろう。

（参考文献）

https://jukeninfo.com/information

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionaries/metabolic

https://note.com/wantaka/n/n41d0b3ae4ead

https://nenkin-manabiba.jp/extension-of-student-pension/

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https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-a.pdf

特定非営利活動法人アスク

https://mossanlog.com/shakaihokenryou-toha/

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html

https://dm-net.co.jp/calendar/2006/003990.php

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https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000653015.pdf

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中島崚

社会保障と感染症

結論：様々な協力をして今後を発展させる必要がある

キーワード

COVID－１９、医療法と病床数、医学部定員、健康日本２１、生活習慣病と医療費、基礎代謝とMETｓ、獲得免疫と抗体、社会保障給付費と累積債務、社会保険料納付率と学生納付特例、年金の所得代替率

〇COVID-19と日本社会

COVID-19とは、現在社会現象になっている新型コロナウイルスのことである。コロナウイルスは接触感染はもちろんのこと飛沫感染によってもウイルスが拡散されてしまう。そんな中で政府がとった政策は感染者を隔離して非感染者との接触を避けるということである。だが、現在の日本では地域によっての格差があり東京や大阪のような都市部の病床数は人口の割合に比べて全然足りなく、比較的に地方の富山や熊本は人口に比べて多いほどである。このような格差が生じていることが日本全体でコロナウイルスの感染が収まらない一つの要因と考えて、私は近隣の県の病床が整っているところに送ることも考えてよいと思う。近隣の県と協力することによって患者がたらいまわしにされたり、PCR検査を行うことができないということも少なくなると思う。他にも、医療法と病床数の関係で各病院に設置するベッドの数が決められてしまっていてただでさえベッドの数が少ないのにもかかわらず医療費を減らすために感染症病床数を減らしてしまった故今回のコロナウイルスの治療に手が回らなくなってしまった。今回は特別な例であるため私はほかの病床も使うべきであると考える。ベッドがないことを理由にPCR検査を後回しにされてしまったり、自宅療養にされてしまうことがある。やはり、すぐにでもPCR検査をしなければもしその人が陽性だった場合知らずに周りに菌を拡散してしまっている可能性があると思う。さらに、自宅療養になってしまった場合自宅の中でも隔離をして気を使って生活をしなければならなく家族にも負担がかかってしまうだけでなく濃厚接触者になってしまい仕事や学業にも支障をきたしてしまうことがあることからCOVID-19の感染や一刻も早い拡大防止のためにも様々な所と協力して対策を行っていく必要があると私は考える。日本の社会においての問題は病床の問題だけではなく患者を診察する医者にも問題がある。日本は今、医者不足に陥っている。不足の改善のために、医学部定員を増やしたり、各県に医学部のある大学を設置したり、新設した大学の中でも被災地復興のために設立したり、授業料を安く設定して留学生を受け入れやすくして少しでも医者の数を多くするための工夫がされている。だが、そんな中で女子の受験生を意図的に落としたり、年を少しとってしまっている受験生を落としたりと不正入試が行われている。私は現在の医者不足を改善のためには将来24時間勤務ができないことを理由に女子の受験生を落とすことや先が短いからや若い人材の育成のために少し年を取ってしまっている受験生を落とすということをしている場合ではないと思う。加えて、医学部定員を今よりさらに増やすことが一番であるが医療費がかさんでしまうと思うが免許の更新制を導入して生涯教育を徹底させれば医療費がかさむことはないそうだ。だからこれからのためにも積極的に増やしていくべきであると私は考える。

〇健康日本２１と日本の健康問題

健康日本２１とは、健康増進法に基づき策定された国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針である。生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の課題について、栄養・食生活、身体活動と運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの９分野の基本方針、現状と目標、対策を掲載している。国内でこのような政策がとられているわけは近年の日本では生活習慣病が著しく増えている現実があるからである。やはり、生活習慣病患者が増えると生活習慣病と医療費の関係も変わってくる。例えば、糖尿病の医療費を見てみると平成２８年度の糖尿病の年間医療費は１兆2132億円で平成29年度の糖尿病の年間医療費は1兆2239億円とたった一年の間に100億円も医療費が上がっている。これは糖尿病だけの数値であり他にも生活習慣病が原因であげられる疾患は動脈硬化や高血圧などがあげられる。糖尿病以外の医療費も含めたらさらに医療費がかかっていることが考えられる。生活習慣病を改善するために運動が効果的である。では、具体的にどのようなことするべきであるかというと基礎代謝を上げることである。糖質は運動すればするほど体への供給量が上がることから基礎代謝を上げることができればますます糖質を供給することができ摂取カロリーを消費することできる基礎代謝は筋肉量によって決まってくる。筋肉量を効率よく増やすためには大腿四頭筋や大臀筋のような大きな筋肉を鍛えることで効率よく筋肉量を増やせる。身体活動（運動）の強さを表すMETｓというものがある。これは安静時を1メッツと考えそれの何倍の強度かを表したものである。一日3METｓ以上の運動を1時間行うことを続けていけば内臓脂肪が落ち高血圧や高血糖を防ぐことができる。例えば、3METｓの運動はウォーキングが身近なところでは上げられ、庭の草むしりや負担にならないほどのサイクリングを1日に一時間行うだけでよいことになる。基礎代謝とMETｓのそれぞれを理解することによって自分に合った苦にならない一日の目安の運動量を達成することができる。しかし、みんな同じ生き方をしていないため草むしりやサイクリングができない人もいる。会社員の人や昼間働いているひとが適度な運動習慣を身につけるためにはジムのパーソナルトレーニングを行わないと難しい部分がある。だが、ジムに通ったり定期的に運動している人は現役世代を終えた人のほうが多く、働いている人の運動の習慣化が難しい状況である。なので、アメリカの企業のように従業員の健康のためにジムに通う料金を手当てしたり特に働く世代の生活習慣病が多いことから日本全体特に企業で日ごろから運動を取り入れる環境を整えていくべきであると同時に健康日本２１をこれまでより多くの人に知ってもらい日本全体で健康についてもっと考えていくべきであると考える。

〇COVID-19と獲得免疫

獲得免疫とは、ワクチン療法のように病原体から作られた無毒化されたあるいは弱毒化された抗原を投与することによって自分の体の中で病原体に対する抗体の生産を促し感染症に対する免疫を獲得することである。獲得免疫の例として新型インフルエンザウイルスの予防接種があげられる。予防接種によって体内に抗体を入れることによって病原体の体内でも拡大を防ぐことができる。この原理を利用してCOVID-19もワクチンを作り獲得免疫の生産をすれば感染拡大を防ぐことができるがCOVID-19のウイルスは今回が初めてでウイルスの情報が全くなく新しく開発することに精を尽くしている。だが、日本は新薬を作る際にほかの国より医療の発展が遅いことと、安全性を十分配慮していることが裏目に出てしまい他の国より開発が遅れてしまっている。2009年に新型インフルエンザウイルスが流行した際も日本は先進国ながらワクチンを海外に頼ってしまった。このことを生かして今回の新型コロナウイルスでは自前でのワクチンの開発を試みている。最近ではイギリスがステロイド剤が新型コロナウイルスに効果的であることを発見した。このようにほかの国では新薬の研究が進んでいる。その中で日本が自前でワクチンを作ることは重要であるが、もっと他の国と協力することがあっても良いと考える。例えば、日本での感染拡大がほかの国より抑えられているのは過去に起こった結核の流行の際に国民に結核の予防接種を義務付け収まった現在でも変わらず義務付けられていることから感染拡大を抑えられているのではないかというまだ確信ではないものでもほかの国に共有して参考に協力して研究していくこともできると思う。現状の日本はほかの国でもいえることであるが時間をかければワクチンを作ることができる可能性はあると思うが今は獲得免疫と抗体をいかに早く発見、生産することが重要である。なので、どんな些細な情報であっても他の国と共有して様々な国が協力して一つのワクチンや新薬を作るべきであると私は考える。

〇日本の現在と今後

社会保障給付費とは、社会保障負担を主な財源として年金や医療、福祉やその他として国民に給付される費用のことである。累積債務とは、1970年代の第一次オイルショックを契機に先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が発展途上国に貸し付けた多額の賃金が1980年代になって返済不能になった債務のことである。日本の2019年時点の累積債務は1200兆円を超えている。日本の社会保障費は増えていき年々一兆円増えている。社会保障給付費の内訳は20％が年金、12%が医療、9%が介護というように高齢化進んできていることから高齢者に使う金額が増えてきている。近年では高齢者が増えてきているため年金の構造が積み立て方式から賦課方式に変化している。賦課方式に変わったことにより若年層の収める年金を今の高齢者に給付しているため、若年層の年金の給付が保証されない可能性や給付される年齢が遅れるなどの可能性が浮上してきている。これらのことから、社会保険料納付率と学生納付特例は日本の財力を左右する影響を与えている。今後の日本を予測して自ら老後のお金をためている人が増え社会保険料納付率が低くなる。また、学生納付特例により学生がアルバイトをして所得を得ても国の収入を確保できない。これらのことにより、社会保障給付費と累積債務はそれぞれマイナスの影響を受けることになってしまい、日本がこれまでより発展することができない状況になっている。現在の日本の景気は良いとは言えない。さらに、今回のCOVID-19の影響で経済は最悪の状況であり年金の所得代替率も高いことは期待することはできない。その中で、自ら老後のためにお金をためることは自分のためにはとても効率的であるが少子高齢化の現状を生んでしまったのは私たちであるその責任を取る意味や今後日本の発展のためにもより多くの人が年金や保険料を納めていくべきであると私は考える。もちろん、私たちのような人的の問題だけではない。最近では国が子育て支援を始めて少子化対策にも力を入れ始めてきている。このような国の政策をより増やしていき国と国民が協力して助け合っていくべきであると私は考える。

〇まとめ

今に日本には自分が知らない問題やこれから改善していくべきことが今回取り上げただけでも多くあることに気づいた。自分も含めて様々な人と協力して先のことを考えていかなければいけないと感じた。

参考文献

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html

http://www.seikatsusyukanbyo.com/statistics/2019/009982.php

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html

http://www.sompo-ri.co.jp/issue/quarterly/data/qt57-2.pdf

https://www.kracie.co.jp/ph/coccoapo/magazine/09.html

https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/

社会保障のイノベーション　中江　章浩著

大部涼風

テーマ

「社会保障と感染症」　

キーワード

「COVID-19、医療法と病床数、医学部定員、健康日本21、生活習慣病と医療費、基礎代謝とMETs、獲得免疫と抗体、社会保障給付費と累積債務、社会保険料納付率と学生納付特例、年金の所得代替」

1、結論

私は社会保障に対して、感染症の影響は大きいと考える。社会保障とは、個人的リスクである、病気・怪我・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを普及することである。つまり、社会保障とは国民に対して安定した生活を保障する制度である。そのため、新型コロナウイルスが流行っている現在、感染症が社会保障に与える影響は大きいと考えた。キーワードを取り上げ、社会保障や感染症との関わりを見ていきたいと考える。

2、現在のCOVID-19の問題とこれから

現在、世界中でCOVID-19という新型コロナウイルスが大流行している。新型コロナウイルスの主な症状は発熱や喉の痛み、咳が長引くことなどが多く、強い倦怠感が出ることもある。中には人工呼吸器などの集中治療を要する重篤な肺炎症状が出ることがあり、季節性のインフルエンザよりも入院期間は長くなるという事例が多い。このCOVID-19では、クラスターと呼ばれる集団感染が問題になっている。クラスターの場所になりやすい条件としては換気の悪いところ（密閉）に、多くの人が集まり（密集）、近くで会話をしたり声を出すこと（密接）が考えられている。このような場所を作らない、行かないことが感染症の急速感染を抑えるために重要であると考える。また、病床数が足りないことも問題として挙げられている。医療法と病床数の関係について考えていきたい。まず、医療法とは病院、診療所、助産所の開設、管理、整備などの方法を定める法律である。この医療法の7条2項には病床について書かれており、日本における医療供給体制は病床数によって決められている。急激な感染者の増加によって、病床数は足りなくなり病院機能が麻痺し、医療崩壊につながる。現在最も深刻な問題は、人工呼吸器の不足だと考える。助かる命だとしても人工呼吸器がなければ助けられないこともある。また、現在は無症状や軽症であっても感染病棟に入院することが多く、重症者を受け入れる余裕がなくなっている地域もある。今、現在も感染者は増え続けている。このままでは、病床数も足りずさらに多くの医療崩壊が起こると考える。感染拡大のスピードを遅くし、医療体制を整備させることが現在の私たちに出来ることだと考える。

3、新型コロナウイルスと医学部定員の関係

人口が減少している中で、やがて医師は過剰になることから、医学部定員は減らす方向になると言われている。医学部は常に人気が高く、需要があったが新型コロナウイルスなどの影響で、最近人気が徐々に下がり始めている。現在、医学部志望の学生が減ってきていることに間違いはない。このまま医学部の人気が低迷すれば医者の学力低下にもつながると考える。医学部定員を削減すれば医者の人数はもちろん減る。医者はなりやすい職業になっては絶対に駄目だと考える。人命を預かる人として競争率が高くあるべきであると考える。不況時には受験生の資格人気が高まるが、医療系に関しては院内感染のリスクや病院経営の悪化などにより、新型コロナウイルスは向かい風となっていると考えた。

4、生活習慣病の予防が医療費の削減につながる

生活習慣病とは、生活習慣が原因で起こる疾患であり、重篤な疾患の要因となる。食事や運動・飲酒・喫煙・ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となっている。日本の三大死因であるがん・脳血管疾患・心疾患・さらに、脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされている。そこで2000年には厚生労働省より、生活習慣病の一次予防に重点を置いた「健康日本21」が策定された。「健康日本21」では9分野（食生活、身体活動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）について数値目標を定めたものであり、国民健康づくり運動が推進されてきた。医療費の増加について、生活習慣病だけに限られることではないが、年齢が高くなるにつれ飛躍的に医療費が増加している。我が国の高齢化は今もなお進んでいるが、今後、後期高齢者が増加することから対策を考えなければ、医療技術の進歩とも相まって、将来の医療費は大幅に増大していくと考える。生活習慣病を予防するための１つの新指標としてMETsという指標がある。METsとは、身体活動の強度を表す単位であり、運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示しているものである。METsは目標設定がしやすく、身体活動は日々の生活の中で出来るものが多いため、誰でも取り入れやすく運動習慣につながる。日々の運動週間は基礎代謝を上げることにつながり、運動している時はもちろんだが、何もしていない時のエネルギー消費を上げることができる。運動時に常に考えるべきことは、どのような種類をどのような強さで、どのくらいの頻度でやればベストなのかということである。これが適切でなければ、継続につながらず意味がなくなる。METsを利用し、適切な運動習慣を身につけることで、生活習慣病の予防ができ、医療費や社会保障に与える影響が少なくなると考える。

5、ウイルスに働く免疫機能

新型コロナウイルスなどの感染者において、免疫機能はどのように対処出来るのかについて、ポイントは2つある。ウイルスが感染した細胞をすみやかに取り除くことと、増殖したウイルスの体内での感染を広げないことである。まず、獲得免疫とは病原体などが侵入した後から誘導される免疫機能であり、次の抗体も獲得免疫のひとつである。「抗体」とは感染したウイルスと反応する、特殊なタンパク質が作られる機能である。この抗体がウイルスと反応することで、ウイルスが細胞に付着するのを邪魔し、結果としてウイルスが細胞内に侵入するのを防ぐことができる。だが、特に新型といわれる病原体の場合、抗体が出来るまでに時間がかかるため、その間に感染が広がって重症化することが問題である。また高齢者では、抗体を作る機能が加齢によって低下しているため時間がたっても十分な抗体が作られていないことが考えられる。よって、今回の新型コロナウイルスの場合、高齢者でリスクが高いといわれていることは抗体が関係していると感じた。　　

6、上昇し続ける社会保障給付費

社会保障給付費とは各種社会保障に対して支出される費用の総称である。病院や窓口などの自己負担などは含まれない。日本の社会保障制度は基本的に社会保障を中心として公的扶助、社会福祉、公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。高齢化の進展により、医療、年金、介護等にかかる社会保障給付費は何年増加している。また、もう一つ国が関わるお金の問題として、累積債務というものがある。これは発展途上国が、借り入れた債務が過大になり、その返済に苦しんでいる問題である。経済発展を目指し、発展途上国が先進諸国から資金を借り入れたことが直接の原因だと考える。そして、途上国の輸出も伸び悩み、貿易赤字の増大も加わって世界経済の大きな問題となっている。現在の社会保障給付費は、現世代の負担する税や社会保険料では到底賄えない水準まで高まっており、事実上、その差額は次世代の借金となる国債で賄われている。社会保障の世代格差を改善するため、高齢化の進展に備えた、事前積み立てを導入することが良いのではないかと考える。高齢者一人あたりの社会保障給付を固定すると高齢化の進展に伴い、現役世代の負担は増加していく。あらかじめ、高齢化の進展に備え、今から追加的負担を課し、その分を貯蓄しておけば将来の負担上昇を抑制することが出来ると考えた。

7、年金について

社会保険料納付率は年々上がっている。国民年金は本人が保険料を納めるため、給料天引きの厚生年金よりも未納が起きやすい。厚生年金への移行による未納の現象が、納付率向上の理由だと考えた。納付に関する制度の一つとして、学生納付特例という制度がある。これは、学生が申請により保険料の納付が猶予される制度である。この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万が一の事故などにより障害を負った時の障害基礎年金の受給資格を確保することができる。学生納付特例の手続きを行うと国民年金保険料の支払いが猶予されるが、免除されたわけではない。追納をしなければ学生納付特例の対象になった期間の分だけ65歳以後に受け取る老齢基礎年金の金額が減ってしまう。学生納付特例の対象になった期間分の追納をすることが重要である。また、年金額が現在の手取り収入額と比較して、どのくらいの割合かを示したものを年金の所得代替という。例えば、所得代替率50%といった場合には、その時の現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取ることができるというものだ。現在、新型コロナウイルスの拡大により収入の減少が数多く発生したため、学生納付特例だけでなく、国民年金保険料免除の申請ができるようになるなど、様々な場所で対策が行われている。

8、まとめ・感想　

今後も、年金・医療・介護といった社会保障費は増えていくと考えられる。今、現在もCOVID-19 の感染者は増え続けておりこのままでは病床数も足りず、さらに多くの医療崩壊が起こると考える。感染拡大のスピードを遅くし、医療体制を整備させることが重要であると考えた。また、医療費の増加について、医療費削減のために生活習慣病の予防を考えた。METsを利用し、適切な運動習慣を身につけることで、医療費や社会保障に与える影響が少なくなると考える。年金についても学生納付特例だけでなく、新型コロナウイルスの拡大に伴い、国民年金保険料の免除が申請できるようになっている。COVID-19の感染症など、現在の社会状態が社会保障に与える影響は大きいと感じた。

フィット概論の授業とレポート作成により、日本の現状、課題、問題の原因について深く考えることができた。社会保障や年金の制度など、今まで深く考えたことがなかったが、現状その制度に頼りすぎな部分があると思う。まずは、生活習慣病や感染症の予防のため、国民一人ひとりが運動習慣や食事、体調管理を見直し、対策を立てることが重要だと考える。そうすれば、現在上昇し続けている社会保障給付費を少しは減らすことにつながる。私たち、一人ひとりの少しの行動が大きな力となって影響をもたらすと分かった。感染症、COVID-19の感染拡大により収入の減少が数多く発生し、学生納付特例だけでなく、国民年金保険料免除の申請ができるようになるなど、社会では対策が行われている。社会の対策に頼るだけでなく、一人ひとりが感染症予防について考えを持ち、行動に移すことが最も重要なことだと考えた。

　　　　　　　　　　　　（以上、4379字）

（参考文献）

新型コロナウイルス感染症による影響

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

コロナ渦の医学部入学定員の推移

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad49943a82033f83dd1a23c27115d993e0c9f960

日本の社会保障の4つの柱　

https://kou.benesse.co.jp/nigate/social/a13s0405.html

増大する社会保障とは何か

https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/society-security.html

社会保障制度とは？

https://fp-moneydoctor.com/news/knowledge/social_security_system/

新型コロナウイルスとは。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

生活習慣病

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html

メッツ健康法

http://www.fod-nsystem.com/blog/2015/03/post-2.php

免疫の重要性

https://www.jrj.co.jp/about/covid-19/

累積債務とは

https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary09300012/

学生納付特例制度のポイント

https://www.vill.onna.okinawa.jp/userfiles/files/sonmin/15h29gakuseimennjo4p.pdf

太田尋

「社会保障と感染症」

17t508007　太田　尋

結論：新型コロナウイルス流行に対する対応はこれからの社会問題の改善に重要である

①現在の日本の問題

　COVIT-19は、重度の肺炎を引き起こす新型コロナウイルスである。2019年12月から流行し、SARSやMARSと同じコロナウイルスの仲間で、今回のウイルスは既存のウイルスと一致しないものである。RNAの一種で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の幕を持っている。自分自身で増えることはできないが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができる。飛沫感染、接触感染で感染し閉鎖的な空間や近距離で多くの人と会話すると咳やくしゃみなどの症状がなくても感染する。感染症対策には、不要不急の外出を控える、「３つの密」を避けることが必要。現在ワクチンは開発途中である。

　また、日本では少子高齢化が進み生活習慣病と医療費問題がある。健康日本２１では、21世紀における国民健康づくり運動を行っている。これにより健康寿命の延伸により医療費、介護費削減につながる。

　これらの現状を踏まえてこの授業で扱った問題について考えていきたい。

②新型コロナウイルスと薬の認可

　新型コロナウイルスを解決するためには、ワクチンを作る。もしくは、新薬を作るしかない。ワクチンは数回使うことで、免疫を獲得することができる。これを獲得免疫という。これにより抗体を得ることができる。獲得免疫と抗体を得るためワクチンが必要だ。しかし、確立されたワクチンは開発されていなく、新薬も開発されていないが新型コロナウイルスに有効といわれている薬は日本でも使われている。

現在、日本でCOVIT-19に有効な薬はアビガンが効果があるといわれている。この薬はウイルスの複製を断ち切るとされている。ウイルスはバクテリアと違って、2．４．６‥‥と増えていくのではなく、１から１００００という数にまで増殖する。これを断ち切ることでCOVIT-１９などのウイルスに効果がある。しかし、大きな副作用があるため、日本はレムデシビルの認可を数日で取った。これは異例の速さで、本来薬を作る場合は数年かかる。レムデシビルは、外国の薬で既に使用されていてエボラ出血熱の薬として使われていた。今回は新型コロナウイルスが流行し、それを防ぐためにレムデシビルの認可を早急にとる必要があったが本当にそれは正しい判断だったのだろうか。

薬には必ず副作用がある。副作用とは、主作用でない作用であり必ずしも望ましくない作用である。症状の例として眠くなる、喉が渇く、体がかゆくなる、動悸がする、目まいがする、おなかが痛くなる、下痢をするなどがある。アビガンは、妊娠中に服用すると流産、死産おなかにいる子供に何かしらの障害が出るなどがある。そのため、妊娠中や妊娠の可能性がある方、授乳中の方はアビガンを内服することはできない。このように、様々な副作用があり、副作用は原疾患とは異なる臓器で発現する。また、発生頻度が低く、臨床現場において医療関係者が遭遇する機会が少ない。そのため、場合によっては副作用の発見が遅れ、重篤化する場合がある。これらを踏まえてレムデシビルの認可について考えると、私は早すぎたのではないかと感じる。

本来ならば、基礎研究、治験、承認申請、承認審査、承認の過程を送らなければならないが、この過程をわずか数日で終わらせてしまうのはあまりにリスクが高いのではないかと考える。数年かかるところを数日で終わらせ、副作用が発見されないまま市販されたら大きな問題につながるためである。逆にアビガンは副作用も確認されていて、正しい服用をすればレムデシビルよりも安全なのではないかと考える。

これらのことから、レムデシビルは副作用の恐れがあるため、アビガンを服用したほうが良いのではないかと考える。

③現在の日本の医療問題と新型コロナウイルス

　医療崩壊には、病床数が重要である。病床数の範囲を超える患者が出ると医療崩壊につながる。病床とは、ベッドの数だけでなく医者や看護師の人員を何人、病室などの数ある。これらを決めたものが医療法である。そのため、医療法と病床数は関係している。今回の新型コロナウイルスでは、病床数が足りなくなり緊急事態宣言を発令し、一定の人数より増えないようにして医療崩壊しないように政策をとった。日本の病床数は多いが、感染病床は少ない。近年、感染症の時代は終わり生活習慣病の時代になったと判断され、感染症病床や結核病床が少なくなった。そこに、新型コロナウイルスが流行し感染病床が必要になったが数が少ないため、医療崩壊の危険性があった。感染病床や結核病床が減る一方で、療養病床は増えている。療養病床は、療養のための病床で長期にわたり入院するための病床である。この療養病床は、感染症病床や結核病床より儲かるためどの病院も療養病床を増やして感染症病床や結核病床の数を減らしている。これも今回感染病床が足りないといった原因ではないかと考える。これらを解決するためにはどうすれば良いだろうか。

　私は、健康寿命の延伸により解決すると考える。健康寿命が延びることで療養病床が多くはいらなくなり感染病床の数を増やせるためである。健康寿命が延びることにより、生活習慣病にかかる人が減り、人の手を借りることなく生きていくことができるためである。そのためには、運動や食生活、禁煙、休養が必要になってくる。また、健康とは単に病気ではないというものではなく、身体的・精神的・社会的に健康であることを指す。生活習慣病の主な原因は肥満である。肥満を解消するためには正しい食生活、運動が必要になってくる。食生活では、一日の消費カロリーを超えたカロリーを毎日摂取し続けると肥満となる。一日の消費カロリーは、基礎代謝、身体活動代謝、食事誘発体熱産生で構成されている。運動は、一週間で２３METSの運動を行うことで生活習慣病を予防できると考えられている。METSとは、運動強度を表す単位で1METSを安静時としたとき様々な運動に対して何倍の強度運動かということを表している。例えば、ウォーキングでは3METSとされている。また、1.05×エクササイズ（METS）×時間（h）×体重（㎏）でエネルギー消費量を求められる。これに、加え精神的・社会的健康が必要になってくる。そのためには、どのようにしたら良いか考えていきたい。

　日本のフィットスの参加率は、３パーセント後半。去年は４パーセントになったが、コロナウイルスの影響で参加率は落ちたのではないかと考える。それに比べ欧米は１７％である。これを見ると日本のフィットネスの参加率は、低いことがわかる。そのため、フィットネスの参加率をあげる事がこれからの日本の医療費問題や少子高齢化社会に良い影響をもたらすのではないだろうか。そのためには、フィットネスがもっと身近なものであることが日本のフィットネスの参加率上げることにつながると考える。

　最近では、女性の方もトレーニングしたりすることが流行してきてはいるが、まだまだフィットネスクラブに抵抗のある人の方が多い。そのため子供の時からフィットネスが身近なものだと感じることで、フィットネスへの抵抗を軽減してくれるのではないだろうか。例えば、学校教育の一環でフィットネスクラブの見学や体験を行う。それにより、フィットネスを知るきっかけにもなるし抵抗は少なくなると考える。また、２０、３０代の仕事が忙しく時間に余裕がない方には、オンラインでのグループレッスンが有効ではないかと考える。このような時間を会社で３０分だけでも行うことでフィットネスを知ること、興味を持ってもらえるのではないかと考える。

　このように、まだフィットネスに参加していない残りの９６％の方にフィットネスを身近に感じてもらう、知ってもらうことで参加率のではないかと考える。これにより、健康寿命の延伸、医療費問題、また療養病床の需要がなくなり感染症病床も増やすことができるのではないだろうか。また、今回の新型コロナウイルス流行で問題になったのは、病床数だけでなく医者の数である。日本の医者は約３０万人いる。日本の医学部定員は約９５００人で、毎年一万人近く医者を養成している。日本は病床数の数は多いがそれに対しての医者の数が足りない。医者が足りない中で、新型コロナウイルス流行のためさらに医者の数が必要になった。そのため、健康寿命の延伸により療養や生活習慣病の方が減れば感染症に対する医者の数が増えることができる。今後、健康な人が増えれば新型コロナウイルスのような感染症が流行しても既存の医者の数でも対応できるのではないかと考える。また、日本の社会保障給付金は約１２０兆円にも上る。更に、毎年一兆円近く社会保障費は増える。これにより、日本の累積債務は大きく増えている。原因として、高齢者や介護が必要な方が増え、医療費・介護費が年々増えていくことある。累積債務問題の解決方法として、世界銀行や公債通貨基金による債務返済の肩代わり、公的債務の返済停止、商業債務の繰り延べが実行されてきたが、根本の解決にはつながらないと考える。原因である高齢者が増え、医療費や介護費が増えることを改善しなければ、根本の解決にはつながらないと考える。そのため、フィットネスの参加率あげる事で改善すると考える。

④新型コロナウイルスによる年金への影響

　国民年金は、アルバイト無職の方が入っている年金制度第一号被保険者といい、第二号被保険者は公務員やエリートサラリーマンである。第三号穂保険者は、専業主婦の方のことをいう、保険料を納めなくてもよい。負荷方式といい若者が高齢者を支える。積み立ての部分は少子化の影響を受けない。自営業のかたは、国民年金基金というものがある。近年年金を払う人が減り、もらう人が多くなっている。２０兆円の赤字が出るが、それを国債で埋めているそのため今後返さなければならない。よって年金制度が崩壊し、高齢者になった時年金がもらえない、若い時払っているのに年金をもらえないという状況になる。この債務を年金債務という。これによりさらに、社会保障給付金と累積債務問題は解決しないだろう。

　年金は今１０代の人と６０代では、年金の所得代替率が大きく違う。１０代の人はこれから多くの年金を払っていくがそれは今の老人の年金となり自分たちの年金にはならない。しかし、６０代は多くの年金を払ってないにもかかわらず、今の１０代の人より年金を多くもらえる。そのため、１０代の人が高齢者になったとき自分で何とかするしかなくなる。

　年金保険料の納付率は、すべての人が加入するシステムとなっているが、実際には加入していない加入しても保険料を払わない人がいる。そのため、社会保険納付率が重要になってくる。平成３年以降に２０歳を超えた学生も強制加入となった。しかし、学生の場合大学の学費や生活費がかかるため、少しずつ納付率が下がる傾向に出る。更に少子化も進むため下がってきた。学生納付特例を導入するなど、政策を行ってきたが年々社会保険納付率は落ちてきて現在６割程度である。５０歳～５９歳は約８割近く収めている。５０歳以上は確実に年金がもらえるため納付率は高いが、２０代は将来もらえるかわからない年代は年金をもらえないことはほぼ確実に決まっているため、若くなるにつれ納付率は落ちて行っている。

　また、新型コロナウイルスによりさらに社会保障納付率は落ちると考える。新型コロナウイルスの影響で減収を理由とする国民年金保険料免除の特例があり、令和二年二月以降に収入が減り相当収入まで下がった方が対象である。内容は、個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予である。令和二月から六月に続き、令和７月から令和三月の国民年金保険料についても免除が可能になる政策がとられた。このような状態のため、新型コロナウイルスによる経済的ダメージは長引き、株価は低迷し、年金引き下げにつながる可能性がる。国民の年金積立金１６９兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の５割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を２５％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。場合によっては、年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起こると考えられている。そうなった場合、２０代だけでなく５０代の方の年金に対する信用を得られなくなりさらに納付率が下がってしまうのではないかと考える。安倍首相も年金減額の可能性について言及している。年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないことになれば、年金の支払いに影響してくる。年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。２０代には良いのかもしれないが、５０代の方は将来ほぼ確立にもらえるといわれていた年金が減額されるとなったら、年金に対する信用はなくなると考える。そのため、これからさらに納付率はおちていくのではないだろうか。

⑤まとめ

　新型コロナウイルスが流行する前も少子高齢化により、医療費問題や累積債務問題、年金問題など多くの問題があった。しかし、今回の新型コロナウイルスの流行で経済も大きく影響を受けたためそれに対応した政策を考えていかなければならないことがこれからの課題なのではないかと考える。

参考文献

厚生労働省　新型インフルエンザQ＆A

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

厚生労働省　ホーム

https://www.mhlw.go.jp/index.html

健康日本２１

http://www.kenkounippon21.gr.jp

お薬の効果と副作用

https://www.nicho.co.jp/column/20438/

コロナの治療薬として期待できるアビガン

https://www.clinicfor.life/articles/covid-021/

学生時代の保険料未払いだと、年金額は減る！？

https://www.nomura.co.jp/navi/lp/lifeplan/fpanswer/005/?sc_cvid=fpanswer-archive_05

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11308.html

コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念

https://www.moneypost.jp/637137/2/

コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念

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和田直樹

社会保障の安定のためには感染症にも対抗できるように健康寿命を上げることが大切だと考えています。

1．現在、世界中で流行していて、日本でも流行している感染症について

世界中で70.6万人、日本では1000人以上がなくなっているコロナウイルス、COVID-19（coronavirus Disease2019）は、中国の武漢が発生源だと言われています。今回のコロナウイルスはなぜここまで対応ができないのでしょうか。それは以下の理由があるからです。

① コロナウイルスが新型だから

このウイルスは、もともとほかの生き物で媒介していたものだと言われています。それが人に感染するということはあるのでしょうか。本来のままではありません。ですが、コロナウイルスの場合は、人に入った時にその動物に感染できるように突然変異のように変化したと考えられています。また、変異したウイルスは、より感染していきやすくするように、さらに進化していきます。6月中頃のニュースである研究者の人が「初めのころのかかったからと言って、次にかかった時に抗体はできてはいるが、役に立たないことがある」と言っていました。それは先ほど説明した通り、変化していっているからだと考えられます。

② ウイルスのワクチンを作るまでの過程と免疫

・ワクチンについて

今現在ワクチンとしてアビガン、レムデシビルなどが上がっていますが、なぜすぐに使用できないのでしょうか。また、開発しているワクチンをすぐに使用ができないのはなぜでしょうか。日本では、様々な薬の副作用、効果をしっかりと検査してからでないとその薬を使用できないような制度があり、今現在では最短でも6か月はかかります。そのため医療機関が開発しても、すぐに患者に投与とはいかないということです。

・獲得免疫と抗体について

そもそも、なぜウイルスにかからないためにワクチンを打つのでしょうか。それは、ヒトの体内で作られた抗体の中には寿命があるものがあるからです。実際に、インフルエンザはワクチンを打つことで身体の中に抗体を作ります。しかし、この抗体は1年間しか持ちません。このように、体外からワクチンを入れることで得られる抗体のことを獲得免疫と言います。今回のコロナウイルスは変化して入ってきています。そのため、体内には抗体がありません。また、様々な変化に対応できるようなワクチンの開発が求められるため、時間がかかっているということです。

2．コロナウイルスの起こした日本への影響

コロナウイルスは今の日本の医療に対してとんでもない影響を与えています。その中でも1番大きいと言えるのが、医療従事者への負担や、医療機関への影響です。今現在でもほぼ、毎日のように感染者が100人以上出ています。しかし、各病院では病床数が足りなくなってきていて、医療崩壊の危機に陥ろうとしています。しかし、実際に病院に行き取材をしている現場では、そこまで病院自体に人が押し寄せているようには見えません。それではなぜコロナウイルスのニュースでは病床数が足りない、医療が限界を迎えているというのでしょうか。これには、ある法律が関係しています。

医療法と病床数の推移

まずは病床の種類について説明します。

一般病床

病気やけがなどで緊急入院するときに使い、急性期の患者を対象とする。

精神病棟

精神疾患を有する者を対象に入院させるためのもの。

　　療養病床

ある程度状態が安定している慢性期の患者が利用している長期的に利用するもの。

　　結核病床

　　　　結核と診断され、ほかの人に感染する可能性のある患者が利用するもの。

　　感染症病床

　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定される患者が利用するもの。

と、全部で5種類に分かれています。この病床は人員的なこと、設計的なことが関係し

て決まります。そのため、圧迫したからほかの病床を使うということは規定を満たさないとできないことになっています。

病床数の推移

病床数はどのように変化してきたのでしょうか。近年の日本では感染症を発症する患者が減ってきていました。そのため、政府は感染症病床は必要ないと考え、1996年には1万弱あった感染症病床が2018年では1882床にまで減っていました。そんな状態での今回のコロナウイルスの蔓延だったため、病床が圧迫してしまったということです。ではなぜ感染症病床をここ数年で一気に減らしたのでしょうか。これは、維持費が関係してきます。病院に病床はあるけど誰も使わない状態だと、ただただ維持費がかかるだけで、無駄な出費になります。去年までは感染症病床は2.8％しか使用されていませんでした。そのため、年々減ってきていたということです。

また、患者の病床利用日数が多いことも関係しています。海外では自宅療養をさせることでほとんど入院はさせません。しかし、日本では完全に治るまで退院はしないことが大半です。そのため医療費がたくさんかかってしまいます。かかった医療費の削減の手段として感染症病床を減らしているということも関係しています。

医学部定員と職種の推移

医学部の定員は、近年増加してきています。しかし、平成に入ってからは医師過剰を防ぐために600人近く減らしていました。では近年増加したのはなぜでしょうか。それは、医者が少なく深刻な県は１０人ずつ定員を増やし、また、緊急医師確保対策によって各県5人ずつ増えたことが原因となります。しかし、医師を育てる学校にもレベルに差が生まれてしまいますし、最近問題になったのは、女性を医学部に入れることを意図的に拒否していたということです。これは、男性なら休まずに働けるということ、医者の息子をお金で入学させるなどを行っていたそうです。

そのほかにも、医学部の中でどんな医者を目指すかについても変化が出てきています。1994年から2016年までを比べると、外科、小児科、産婦人科は減っていて、糖尿病内科、精神科は増えています。理由は、楽で儲かるか、苦で儲からないかの違いです。産婦人科で例えると、24時間働けないといけない仕事ですが、他よりも給料は良いとは言えません。こうした差が医学部生への影響を生んでいるのだと思います。こうした差を社会保障で埋められることが、これからにつながると考えています。

社会保障給付金と累積債務問題について

社会保障制度での1年間の支出を示す社会保障給付金は2000年では78.4兆円でした。しかし、近年はこの金額が高騰していて、2016年の時点では、116.9兆円にまで上がっています。また、累積債務問題とは、発展途上国が経済開発を進めていく上で不足する国内貯蓄を補うために、先進国政府、民間金融機関、国際機関等から借入れた資金が、生産能力の効率的増大にむすびつかず、返済能力を超えて債務として累積し、債務返済困難に陥ることを言います。長期的には、債務返済能力が十分でないという問題と、一時的な資金の流動他が不足するという問題の二つの側面があります。オイルショックを契機とするオイルマネーの過剰と金融自由化は、1970年代後半から先進国政府や国際機関だけでなく、アメリカなど先進国の民間金融機関による途上国政府への貸付を大幅に増加させました。その結果、1982年のメキシコの債務繰り延べ要請に始まり、中南米諸国を中心に、累積債務問題は顕在化しました。日本でも、累積債務は増加する一方です。

上記の2つは、国の運営をする上で必要なもののために増えていっているものです。例えば医療費。これは超高齢化社会の条件を満たしてしまった日本では必要不可欠なものとなります。また、介護費用など様々なところでお金が必要になってきます。しかし、今の日本にはそれを補うためのお金がありません。そのため、国債として負債を負い、どうにかして対策をしているということです。

社会保険料納付率と学生納付特例

社会保険納付率とは、社会保険料を払っている人の割合で、社会保険料には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などがあります。中でも年金の納付率は減ってきています。その理由は、今年金を払っても実際に自分がもらうときに本当にもらえるのか、もらえない可能性も多いのではないかということで主に若者の納付鵜率は下がっています。ほかにも、将来自分の稼いだお金だけで生活ができる高所得者は払わない傾向にあります。

学生納付特例制度とは、学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

この2つは、今の社会保険にとって大きな課題になっています。理由は、お金を納付してくれない、または制度によって支払われない、しかし、国は高齢化が進み様々なところにお金が発生するため、国債を発行しないといけないということです。

しかし、もし高所得者が払うとなると実際の利益はほとんどありません。その理由は年金の所得代替率が関係しています。一生懸命働いて給料が上がります。しかし、日本の制度では、稼いだ分だけ年金の支払いは上昇してしまいます。しかし、実際にもらえる年金の金額は年々下がっていっています。その理由はいくら年金を集めても、その分受給者が増えていっているからです。

健康寿命を延ばす

今問題のコロナウイルスもそうですが、様々な理由で医療費は高騰していっています。これを改善するには国民の健康寿命を上げていくことが大切になると思います。

生活習慣病と医療費

健康寿命は生活習慣に影響されます。生活習慣が悪いと肥満、糖尿病その他疾患になりやすくなります。そうなると、万が一疾患が悪化したときに病院に行く確率が上昇します。また、糖尿病になってしまうと週に4回病院に通わないといけなくなり、その分医療費がかかってしまいます。しかし、生活習慣に気を使うだけでその確率は一気に減ります。

健康寿命を上げるための目安、指標

健康寿命を上げるためには適切な生活習慣と運動が大切になります。運動の指標として用いられるのがMETｓです。このMETｓは運動のレベルの指標だけでなく、基礎代謝の指標にもなっています。例えば、ゆっくり歩くと2メッツ、普段の歩行は

3メッツとなっています。この3メッツ以上の運動を1日60分、週に23エクササイズ以上行うことがいいとされています。また、METｓは、とても分かりやすい指標として、健康日本21にも載っています。

現在の日本では医療費の高騰が目立っています。また、今回のコロナウイルスでさらに高騰すると思われます。また、年金がもらえなかったり、高齢化が進行するなど、様々な社会問題が起きています。そのため、もう一度刻門の健康寿命を見直していき、医療費を抑えたり、定年を迎えても働けるようにするなど、国民一人一人が自分について見直すことが大切だと思います。

参考文献

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/623-3.pdf

http://www.network2000.org/pfterm/e004.html

授業のプリント

＊期間内に送ったのですが返されてしまい再送です。

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武田和大

テーマ「社会保障と感染症」

結論：今の日本の現状を知り、社会保障制度について改めて考える必要がある。

１． COVID-19によって起こる医療崩壊

（１）感染症病床の不足

現在COVID-19は、指定感染症の5段階の分類のうち、二類感染症として扱われている。指定感染症に感染した患者は、感染症指定医療機関の感染症病床にて入院することになっているが、条件を満たす病床数は平成３１年の時点で1,800床ほどしかなく、今後の感染者数の増加次第では足りなくなる恐れがある。重症患者を受け入れる集中治療室の数は他国に比べて日本は少なく今後増える可能性がある重症患者に対応できなくなる恐れがあるため、早急な対応が求められる。医療法にて病床数は指定されているが、年々、病床数は削減されている。そのため、今後起こりうる第二波に備えて病床数を増やす必要があると考える。

（２）医療従事者の不足

感染した患者によって、医師や看護師に感染してしまうと病院の運営ができなくなってしまう。病院では、感染症の対応だけでなく通常診療も行わなくてはならないため、人手不足が深刻化すると十分な医療を提供することができないので、医療崩壊に繋がる危険性がある。そのため、人手不足に陥らないためにも十分な数の医療従事者が必要だと考える。しかし、医師になるには医学部のある大学に進まないといけない。医学部定員は年々増加傾向にあるが、今後減少すると考えられている。その主な要因は「2022年問題」である。これは、2020年の医学部入学者が臨床研修を修了する2028年ごろに医師の数が充足し、それ以降は医師過剰の時代に突入するという考えである。だが、現状は医師が不足している状態なので慎重な選択が必要であると考える。

（３）医療機器の不足

　COVID-19は呼吸器感染症であるため、患者が自力で呼吸ができなくなると人工呼吸器を使用することになる。この人工呼吸器が感染者増加に伴い世界的に不足している。十分な数の医療機器がないと適切な処置が行えなくなる。そのため、COVID-19感染者を受け入れている病院を筆頭に医療機器の供給が必要である。

以上3つの要因によって医療崩壊が起こる恐れがある。医療崩壊を起こさないために感染者を増やさないことが重要である。私たちにできることは、まず不要不急の外出を控え、もし、外出した場合は人が密集しているところを避けることや、手洗いうがい、外出するときにはマスクを着用するなどの感染予防の意識を高めることが重要である。そして、早急にCOVID-19を鎮静化するために獲得免疫から採取した抗体を使いワクチンを開発する必要があると考える。

２．生活習慣病対策と現状

日本の平均寿命は年々延びているが健康寿命はあまり上昇傾向にない。これには、今の日本の大きな問題である生活習慣病が大きく関わっていると考える。まず、日本人の死亡原因には「悪性新生物（癌）」や「心疾患」、「肺炎」、「脳血管障害（脳卒中）」といった疾患がランクインしている。これらは、全て生活習慣病と呼ばれるものである。もし、生活習慣を改善させることができたならば生活習慣病で亡くなる割合も減り、健康寿命を伸ばすことができると考える。生活習慣病になる主な原因は、バランスの偏った食事や運動不足、喫煙や過度な飲酒が積み重なったことが原因である。健康な身体を維持するためにも、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルといったバランスのとれた食事を摂ることや基礎代謝を上げるために運動強度（METｓ）の高い運動を日ごろから行う一次予防を行うことが重要である。このような、健康寿命を延ばす取り組みは21世紀における国民健康づくり運動、通称「健康日本21」と呼ばれている。健康日本21の目的は、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期の死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目的としている。その他にも、様々な健康に関する目標値を設定している。私は、この健康日本21は素晴らしい取り組みだと感じた。それは、この運動のおかげで自殺者の減少や過度の飲酒をする人の減少、日常生活における歩数の増加など国民にプラスになる運動を行っており、そして何よりも、厚生労働省が発表している健康日本21（第二次）を見れば、一目で今の日本の現状と政府が設定している目標値を確認することができるため、より多くの人たちに伝わりやすいと感じたからである。生活習慣病による医療費は増加傾向にある。2004年度に行われた調査では、国民総医療費32.1兆円のうち約三割の10.4兆円が医療費として使用されていた。ここまで医療費が高くなる原因としては、長期にわたる入院や治療が主な要因だと考えられる。生活習慣病の患者を一人でも多く減らすためにもテレビやラジオなどのマスメディアやインターネットを通して、生活習慣病に対する正しい知識や一次予防の重大さ健康日本21の存在を広めていき健康に対する意識を根本から変えていく必要があると感じた。

３．社会保障制度の問題点

社会保障制度とは、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」を総称したものである。

社会保険：人々が病気やケガ、出産、加齢、失業などの生活の困難をもたらす事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、加入が強制された保険制度。

社会福祉：障害者や母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して生活が送れるように、公的な支援を行う制度。

公的扶助：生活に困窮している人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度。

保健医療・公衆衛生：人々が健康に生活できるように様々な事項についての予防、衛生のための制度。

日本の人口は今後も高齢者が増え、少子高齢化が深刻化すると年金や医療関係の給付に大きな影響を与えると考えられる。実際、高齢化の進展に伴って、社会保障給付費は大きく伸びている。その一方で、社会保険料の収入は、近年、横ばいで推移しており、社会保障給付費と社会保険料の差額は今後拡大する傾向になると考えられる。この差額は、主に国や地方自治体の税負担で賄われており、今後この差額が拡大すると累積債務が増加する影響があると考えられる。国が財政破綻に陥らないためにもこの差額をどう対処するかが今後の課題になっていくと思われる。

年金問題について、現在社会保険料は税負担よりも大きな負担になっている。社会保険料納付率を見てみると右肩下がりなのがわかる。しかし、国民年金納付率の年齢階級別の表を見て見ると20代～30代は納付率が高くないのに対して、40代以降は納付率が上昇傾向にある。これからわかるように、社会保険料は若い世代にとって大きな負担になっており、ある程度収入が安定する40代から納付するようになっていると思われる。年金は満20歳から満60歳の40年間保険料を納めることになっているが、この40年間のうち、10年保険料を納めていれば年金を取得できるということも、40代以降に納付率が上昇することの要因の一つだと考えられる。年金は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられている。しかし、学生については、学生納付特例制度に申請を行うことで在学中の保険料の納付が猶予される。この制度を活用することで学生のころから社会保険料の負担を強いられることはないが、学生納付特例期間後10年以内であれば保険料をさかのぼって納めることができ、将来受け取ることができる年金額を増額することができるため追納することが推奨されている。公的年金の受給には、年金の所得代替率が使われている。これは、現役時代の所得が多かった人ほどこの値が低く、所得が少なかった人ほどこの値が高くなるようになっている。これには、現役時代の所得が多かった人は貯蓄や個人年金によって老後に備えることができるが、所得が少なかった人は老後の備えが十分ではないかもしれない。このような背景を踏まえて公的年金では、現役時代での所得の違いを軽減できるように設計されている。このようなことを、「所得の再分配」という。先ほど書いた通り、現在の日本は少子高齢化社会である。高齢者一人当たりを支える働き手の数は、2010年では2.8人で1人だったのに対して2022年では2人で1人、2060年では1.3人で1人と減少している。高齢者の数が増え、働き手の数が減った場合、現行制度では保険料を引き上げて給付水準を維持するため、若い世代ほど負担が大きくなり払い損となってしまう。そのため、今後の少子高齢化社会に向けて現行制度の見直しが必要だと考える。

４．まとめ

今の日本はCOVID-19によって様々な騒動が起こっているが、第二波による医療崩壊を起こさないためにも国民一人一人が感染予防意識を持つことが重要である。そして、生活習慣病についてはバランスの取れた食事を摂取すること、日ごろから運動することで生活習慣病になるリスクを大幅に減らすことができる。そのため、マスメディアやインターネットを通じて生活習慣病に対する正しい知識を広めることが必要であると考える。生活習慣病になる患者が減れば必然的に健康寿命を延ばすことができる。そうすることで、医療費も削減することができ、社会保障給付費の増加を減らすことができると考える。そして、医療費の削減に成功することができたならば、その財源を年金に使い今後の若い世代の負担を減らすことができると考える。

５．感想

私は、来年20歳になり国民年金の被保険者になるが、ここまで色々な制度が絡んでいることは今回のレポートを作成するまで知らなかった。特に年金問題に関しては今後の自分の将来に関わる問題なので真剣に考える必要があると感じた。生活習慣病については、日ごろから食生活や適度な運動をすることで、癌などの疾患のリスクを減らすことができるため、今後も心掛けていきたい。今後、国民一人一人の健康に対する意識を変えることができたら、日本の社会保障制度の問題の改善につながることができると考えた。

文字数（4090字）

６．参考文献

BLOG第3回　新型コロナウイルス感染拡大で懸念される医療崩壊について

https://www.morishita.or.jp/wp/update/2020/04/199

医学部受験コラム

https://xn--ekrosz0pulonr3c.jp/medical-column/column20/

社会保険料とは？　社会保険の種類と計算方法を徹底解説

https://hrnote.jp/contents/a-contents-5952/

厚生労働省　所得代替率の見通し～実際、「どのくらい」受け取れるか

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

その他：授業内資料より

キーワードが赤字になっていなっかたため再回答します。

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橋本日和

先ほど送らせていただいた課題の中で、赤字にする必要のない部分まで赤字にしてしまっていた箇所があったため、もう一度送らせていただきます。申し訳ございません。

テーマ:社会保障と感染症

現在感染症が広がる日本では社会保障だけでなく、自分自身で健康的な生活を送ることも大切

① 感染症と日本の医療

現在世界中でCOVID－19（新型コロナウイルス）という感染症が広がっています。国内では20〜30代の若年世代の感染割合が増え、首都圏を中心として全国的に感染者数が増えてきており、日本医師会では7月15日に「新型コロナウイルス感染症対策最強化宣言」を発信するなど、国内における感染拡大への警戒心を強めています。

そういった中でまず日本は医療法と病床数を見つめ直した方がいいと思います。現在新型コロナウイルス感染者数はとんどん増えてきています。感染者数と病床数だけをみたら、このままでは病床数がたりなくなるから増やした方がいいという意見になると思います。しかし、増床は簡単ではありません。協力病院として感染者を受け入れているうちのひとつの病院では、4〜5月の病院の診療報酬は億単位の大幅な減収があったそうです。こういった数字を見ると簡単に病床数を増やすのは厳しいと感じます。しかし、このまま感染者が増えていく中で、病床数を増やすことをしないとなると、重症患者が入院できずに、命を落としてしまうという可能性もでてきてしまいます。そこで、わたしは新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院、新型コロナウイルスのために病床を確保している病院に対して、国がお金を補償するべきだと思います。億単位の減収までもがあるなかでその全てを補償するというのは厳しいと思いますが、もっと補償する金額を上げるべきではないかと思います。税金を使ったり、無駄なことに使っているお金がないかもう一度考える必要があると思います。実際、アベノマスクも必要なかったように感じます。何に対してお金をかけたらいいのかをもう一度考え直した方がいいと思います。

新型コロナウイルス感染症に対して、医療従事者か不足するという問題もあります。新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院では、医療従事者は必然的に感染する可能性が高くなります。そこで医師を初めとする医療従事者が足りなくなり、十分な医療を提供できない問題が起こってしまう場合があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が広まっていく前から日本では、国民1000人あたりの医者数は世界の中でもかなり少ない方でした。ですので、日本は医者の数をもっと増やしていく必要があると思います。医者の数を増やすためには、医学部がある大学の医学部定員を増やすということが大切になってくると思います。しかし医学部定員を増やしたからといって、質の良い医者が増えるかといったらそうではないと思います。ですので、私は医学部定員を増やすことももちろん大切ですが、国民が医者にかからないような健康な体づくりをしていくことも大切だと思います。

② 健康な体づくり

先ほど、国民が医者にかかることが少なくなるなるように健康な体づくりをしていくことが大切だと述べました。日本では国民一人一人の健康を実現するため健康日本21というものがあります。健康日本21では健康寿命をのばそう！がスローガンとされていて、一次予防や生活習慣にも着目しています。健康を維持することは健康寿命を伸ばすだけでなく、さまざまなプラスの面があります。健康日本21を初めとして、さまざまな対策があるなかで、具体的にどのようにして健康を維持していったらいいのかを考えていきたいと思います。

ここで、基礎代謝とMETsについて着目します。基礎代謝とは覚醒状態の生命活動を維持するために生体で自動的に行われている活動における必要最低限のエネルギーのことです。METsとは運動強度の単位で、安静時を1とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を表したものです。健康でいるためには、強度が3METs以上の運動を1週間で23メッツ行うことが理想とされています。そのうような運動をすることで基礎代謝があがります。基礎代謝が上がることで、全体的なエネルギー消費を維持することができ、肥満を防げます。このようにMETsを用いて、どのくらいの強度で運動しているのか、すればよいのかなど考え、自分で進んで運動していくことが大切だと思います。

③ 生活習慣病を減らすことが大切

次に、生活習慣病と医療費について考えていきます。生活習慣病には、糖尿病、肥満、高血圧症、脂質異常症、動脈硬化からつながる虚血性心疾患、脳血管疾患、悪性新生物などがあります。生活習慣病は何が原因になっているかというと、遺伝的要素はごくわずかで、食事や運動不足、ストレス、喫煙や過度の飲酒などの生活習慣が原因となっています。

日本では生活習慣病の医療費はとても多くかかっています。平成28年の医療費総額は約3兆4324億円であり、そのうち生活習慣病10疾患医療費は約4396億円であり、全体の約11.2%を占めています。このように、生活習慣病を減らすだけで、医療費が削減できると思います。その医療費を現在の予測できないような感染症などに当てることができていたらもう少しスムーズに日本の医療が機能していたのかもしれないと私は思います。生活習慣病は遺伝的な要素はごくわずかなので、自分が気をつければ防げます。生活習慣病を防ぐことが日本の医療費を減らすことに対して1番簡単ではないかと思います。

では、どのようにしたら生活習慣病を防げるのかというと、生活習慣病の原因となっている生活習慣の食事や運動不足、ストレス、喫煙や過度の飲酒などを改善することが生活習慣病の予防につながります。食事ではまず、バランスよく食べることが大切です。毎日の食事を1日3食取り、主食、主菜、副菜、汁物を揃えるなどして調理に使用する食品の数を多くすることでバランスを良くすることができます。また、食べ過ぎにも注意をすることが必要です。必要以上に食事をとることで肥満や糖尿病になってしまう可能性が高くなってくるからです。薄味を心掛け、塩分の取り過ぎに注意することも大切です。WHOでは1日に5g未満を推奨しています。塩分の取り過ぎも生活習慣の原因になるので塩分量にも気をつけることが大切です。さらに外食をしすぎないことや、糖分を取り過ぎないことなども重要です。運動不足では、先ほど述べたように1週間で3METs以上の運動を23METs行うことが推奨されています。仕事をしていたり、学校に通っていたり忙しい場合でも、意識して歩ける距離の移動は歩くことや簡単にできる運動を行うことが大切だと思います。ストレスも運動することで改善が見られることも多いと思いますし、睡眠を十分に取ることが大切です。喫煙は呼吸器疾患や癌などと因果関係が強くあります。また、糖尿病の人が喫煙を続けると治療の妨げになることがあるので禁煙を始めてみることが大切です。飲酒は全く飲まないとまではいかなくても、1日に飲む量や飲む曜日などを決めて毎日飲むということや飲み過ぎがなくなるようにすることが大切です。このように、生活習慣病は自分で自分の生活習慣を正していくことでかかるリスクを減らせる病気です。今の日本では生活習慣病に費やす医療費がとても多いのです。一人一人が生活習慣を見直していくことが日本の医療費削減につながっていくので、生活習慣病を正していくことがとても重要ではないかと思います。

④ 獲得免疫と抗体の仕組み

免疫は獲得免疫と自然免疫から成り立っています。自然免疫とは、受容体を介して、侵入してきた病原体や異常になった自己の細胞をいち早く感知し、それを排除する仕組みであり、人間がもともと持っている免疫です。獲得免疫とは、感染した病原体を特異的に見分けそれを記憶することで、同じ病原体に出会ったときに効果的にその病原体を排除できる仕組みです。新型コロナウイルス感染症では、一度感染した人は抗体をもっているとして、抗体検査を行なっています。新型でなければワクチンで抗体を意図的に作ることができるため、そこまで感染は広がりませんが、ワクチンが開発されていないために新型コロナウイルス感染症にかからないと抗体ができません。新型コロナウイルス感染症を通していかにワクチンでつくる抗体が大切なのかがわかりました。

⑤ 新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会保章給付費と累積債務

社会保障給付金とは失業や医療などを対象として社会保険や社会福祉事業などにより行われる給付です。累積債務とは、発展途上国が先進諸国から借り入れ累積した債務のことです。社会保障給付金は新型コロナウイルス感染症でもさまざまな人に当てられました。累積債務は途上国債務問題が問題視されていたうえに、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で累積債務の問題が重症化してきています。医療の面だけでなく、自分たちには大きくは関わらない様々な面でもたくさんの影響が出ています。

⑥ 社会保険料納付率と学生納付特例の繋がり

社会保険料納付率はここ6年間連続で上昇しています。しかし、若い人ほど納付率が低いという問題もあります。学生納付特例とは、大学などに在学する学生は本人の前年所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付が猶予される制度のことです。しかし、学生納付特例を使用したときにデメリットも生じてしまいます。学生納付特例を使用した期間は、年金の受給資格期間には含まれますが年金額には反映されません。ですので学生納付特例を使用して追納しなかった場合に年金額が減ってしまうという問題があります。

⑦ 日本の年金の所得代替率

年金がいくらもらえるかは年金の所得代替率によって変わってきます。日本は世界と比較すると、年金の所得代替率はそこまで高くありません。年金の所得代替率を高くするには保険料などを高くする必要が出てきます。ですので、年金の所得代替率と保険料などとの関係性をしっかり見ていくと、今の日本くらいがいいのかなと思います。

参考文献

https://www.city.fukuoka.med.or.jp/blog/1702/

https://www.google.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/44438

https://www.morishita.or.jp/wp/update/2020/04/199

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/基礎代謝

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html

https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_h30_05.pdf

https://www.eiyou-chiba.or.jp/commons/shokuji-kou/preventive/seikatusyukan/

https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html

https://www.google.co.jp/amp/s/www.weblio.jp/content/amp/%25E7%25B4%25AF%25E7%25A9%258D%25E5%2582%25B5%25E5%258B%2599

https://www.google.co.jp/amp/s/seniorguide.jp/article/1130/515/amp.index.html

https://www.google.co.jp/amp/s/manetatsu.com/2019/08/201773/amp/