鈴木悠蔵

社会保障法「社会保障と感染症」

鈴木悠蔵 17E125016

2020年8月4日

 

１．   結論

現行の日本の社会保障制度のままでは、感染症の影響を受けた経済のもと、納付困難者続出となる。

 

２．その理由

⑴要旨　

世界での感染者数の爆発的な増大に比して、日本のCOVID-19感染者数は、単位人口比では少ない。健康意識は、早くから法律とその施策によって浸透し、今では国民性の一部となった。それらの施策は経済的な事情が原点にあった。医療費の抑制のための健康増進策が、結果として、COVID-19 にも功を奏した。しかし、財政的に見れば、社会保障は累積債務と表裏一体の関係にある。今後、COVID-19 が経済全体にもたらす影響を鑑みると、社会保障制度の維持は困難である。現状通りの制度では、年金の所得代替率は大幅に低下する。

尚、医療制度の維持に欠かせない医師の数は、医学部の定員によって決まる。が、大学入試制度の観点から、定員数は文部科学省の管轄で決まる。卒業時は厚生労働省管轄、という役所のねじれとなっている。

 

⑵根拠

１．法律

2020年7月末時点で、世界における、新型コロナウイルスCOVID-19(Coronavirus Disease2019)の感染が確認された人は、世界全体で1700万人を超え、日々増加し続けている。(a) 感染者が多いアメリカ460万人、ブラジル270万人に比べると、日本の3万6000人は、軽微にすら見える。実際、単位人口比では、日本の感染者比率は圧倒的に少ない。その理由については、今後多くの研究がなされると予想されるが、他国に比べて、日本人は健康意識が高い、健康的な国民と言われている。それは、単なるイメージだけでなく、国が健康増進法に基づき具体的な方針を打ちし、単なるお題目にとどまらず、具体的な目標を掲げ、「健康日本２１」として推進してきた。(b)人間ドックや健康診断で行われる「メタボチェック」は、既に広く国民の生活に浸透している。2006年には、「メタボ」が流行語大賞に選ばれる等、国民の意識の中に、健康であること、が、コンセンサスとなっている国は、他にはないと思われる。(c) 1997年生まれ、現在22歳の私自身、子供の頃、よく意味も解らないまま、「メタボはカッコ悪い」というイメージを持っていた。法律の方向性が、子供に至るまで浸透していた徹底ぶりに今更ながら気づく。

２．経済

こうした、国民性ともいえる健康重視の発想は、そもそも、生活習慣病と医療費の関係から打ち出されて来た。経済的な事情を、法律がカバーした、ともいえる。先ごろ厚生労働省が発表した平均余命が過去最高を更新し続けていることからも明らかなように、日本は少子高齢化がさらに進んでいる。(d) 2022年には、「団塊の世代」が後期高齢者と定義される75歳さしかかる。一般的に、後期高齢者は一人当たりの医療費が増大することから、医療保険・介護保険へのインパクトが大きい。また少子化により、保険加入者数は漸減し、単純な収支で見れば、赤字は拡大し続け、このままでは健康保険制度のそのものを脅かす可能性をはらんでいる。そこで、国民の不健全な生活を改めることによって生活習慣病を予防し、また、健康長寿を全うして、医療費を抑制する意図をもって、「健康日本21」が打ち出されて来た。適度な運動、バランスの取れた食生活、禁煙を促進し、内臓脂肪型肥満を予防する。日本は他国に先駆けて、健康増進施策を実施し、具体的な効果を上げてきた。むしろその結果が、今回のCOVID-19 で明らかになったというべきであろう。

こうして、経済を法律がカバーしたことは、当然、医療現場に、影響を及ぼした。医療法と病床数の観点から見ても、国民皆保険が徹底している日本の場合、人口規模に合わせて適切な医療設備、病床数が確保されている。日本人は、普段から、病気になったら病院に行って治療することが当然のこととされ、法律、制度設計、施行、どの観点に置いても、健康意識が高いと言える。健康保険が任意加入であるアメリカでは、「病院に行くといくらかかるか？」を考え、財布の事情を鑑み、特に低所得者は、医師の診断を仰ぐことなく、OTC薬等で自宅療養し、その場をしのぎ、時には、重篤な疾病や早期発見のタイミングを逃す可能性も高い。

こうした、日本の充実した医療保険体制の裏返しとして、社会保障給付費と累積債務が増加してしまう。1990年に11.6兆円だった社会保障費は、2019年には34兆円と、約3倍に増えた。同期間に、歳入は、66兆円から99兆円と、1.5倍に増えたようにみえる。が、これには、公債金を含んでおり、90年は5.6兆円、2019年には、31.9兆円であった。(e)つまり、この間に増加した社会保障費約23兆円は、公債金で賄われている。社会保障は累積債務に直結している。

尚、公的年金のみで見ると、令和元年度の最終納付率は76.3％と過去最高となっている。現年度納付率ベースでの比較では、平成29年度と比べて10ポイント上昇した。(f) 今後、高齢化に伴い、被保険者数は徐々に減る。納付率が上昇しても、被保険者数の減少には抗えない。公的年金制度を維持するために、社会保険料納付率と学生納付特例の見直しの議論が予想される。納付率が頭打ちとなった時には、被保険者約1450万人の12％を占める約180万人の学生が、納付対象となる可能性は大いにある。幸いなことに、私個人としては、学生納付特例の恩恵に与り、卒業できる見込みである。が、このCOVID-19のあおりを受け、就職活動の先行きが不透明な状態では、無事に厚生年金の被保険者となれるか、いささか疑問である。さりとて、卒業後、社会保険料納付のためにアルバイトに精を出すとも思えない。就職ができなかった場合は、COVID-19 納付特例的な制度を期待したい。

COVID-19 が経済に与える打撃は、新卒者だけでない。日本経済は4～6月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通しだ。民間23社が予測したGDPは、前期比の年率換算平均26.3%減だった。(g) この傾向は、スポット的なものではなく、長期化が予想される。最低でも、治療薬とワクチンが実用化され、余暇を含めた一般的な活動、往来がCOVID-19 以前の状態に戻るまで、この傾向は継続すると思われる。その後、他のインフルエンザ同様、COVID-19が通常の予防接種のサイクルに組み込まれるまでには更に時間を要するだろう。私は、普段から献血に協力していて、前回の献血の際、COVID-19の獲得免疫と抗体の検査に血液が使われると説明を受けた。(h) 検査キットの性能の確認が当初の目的と説明されたが、緊急事態宣言期間中、自宅待機に飽きて外出した際、せめてもの罪滅ぼしに献血に協力したことが、意外な貢献をできたことに、密やかな満足感を覚えた。

経済的な影響に話を戻すと、今後、COVID-19 で業務不振となる企業や事業主に対して、社会保険料の納付猶予や一部あるいは全額免除などの措置が必要となるので、来年度以降、社会保険納付率が上昇する可能性は期待できない。また、日本の公的年金全体では、公的年金加入対象者は6,768万人で、未納者・未加入者（計134万人）の割合は約2％にとどまっている。(i) これが、今後、増加する可能性もある。昨年、厚生労働省が、社会保障審議会に提出した、年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」によると、現役世代の年金の所得代替率は５年前から1％低下して６１．７％となった。(j) 給付比率引き上げのため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。年金財政が赤字状態の間は、給付を減額する必要がある。これらの試算は、昨年の時点でなされた。

COVID19 の影響による経済の低迷によって、実質賃金の右肩上がりを前提としている予測から、ますます乖離することになる。厚生労働省は、同じ見通しの中で、低成長で労働参加も進まず、実質賃金上昇率も１％以下のケースを念頭に、財政均衡は2050年代、所得代替率は４０％台まで低下してしまう予想も出した。残念ながら、このシナリオが現実に最も近いのかもしれない。私が、65歳になる2062年には、所得代替率が更に低減しているのではと危惧を抱き、ますます納付意欲は低減する。

尚、私自身は、COVID-19 に伴う緊急事態宣言期間中、ほとんどの日々を自宅で過ごした。この間、母の手料理を毎日食べ、すっかりメタボ体系になってしまった。身長170センチ体重70キロの22歳男子の基礎代謝は1717キロカロリーと計算されるが、間食も含め、概ね2500キロカロリー程度接種し、METs値1に限りなく生活を送っていた。(k) 基礎代謝とMETs(Metabolic Equivalents)を考慮した生活を送っておけばよかったと、反省している。また、大学に通うことは、普通のことだと思っていたが、意外にMETｓ値を上げる効果をもたらしていて、メタボ防止になっていたことを実感した。今後、就職できたとしても、リモートワークや在宅勤務が当然のこととなり、通勤の少ないMETs値の低い生活となる可能性は十分にある。「毎日3METsを60分」が、「通勤ついで」ではなく、「わざわざ」行うとなると3日坊主としては自信がない。せめて、将来に備えて医者の卵の友人は大切にしたいと思う。

３．医療

今回、このレポートの為に、医学部定員について調べて少し驚いた。社会保障の観点から、医学部定員＝将来の医者の数は、病床数同様、医療法の観点から、ある程度、計画的に「配備」されていると思い込んでいた。一説によると、現在、日本は、「医師過剰の時代」に突入したらしい。確かに、大学受験の観点から考えれば、文部科学省の管轄であり、それによると、令和2年度の国公私立大81校の医学部総定員は9330人で、前年比90人減となっている。(l) 一方、卒業の際は、厚生労働省の管轄となる。令和2年度の定員減の説明も、地元勤務を条件として奨学金を貸与する「地域枠入試」の定員割れが一つの理由と挙げられている。これでいいのだろうか？　今回のCOVID-19 で、医療現場のキャパシティーが、経済活動再開を担保するセイフティーブランケットとなっていることが明らかになった。医療従事者の需要は、今後右肩上がりが予想され、それに対して、供給を絞ることは、ナンセンスだと思う。確かに、日本の人口が漸減し、ますます健康日本21が浸透し、医療への需要が下がっていくべきだとは思うが、とは言え、医師の育成は促成栽培が難しく、やや過剰になってから、減らしても遅くはないと感じる。今回のCOVID-19 に限らず、災害時など、国際協力に派遣される医者の数は、日本ではまだ少ないと思うし、過剰感の実感はない。

以上、COVID-19を切り口に、社会保障を、法律、経済、医学の見地からざっくりと俯瞰した。また、医学部に見る、「入口は文部科学省、出口は厚生労働省管轄」という役所のねじれに思いが至り、日本の行政の在り方の難しさを垣間見た気がした。

 

 

 

参考資料・出典

 

・社会保障のイノベーション（中江章浩著 2012年 信山社）

・社会保障法　講義ノート

 

(a)  WHO世界保健機構COVID19特設サイトRolling updates on coronavirus disease

https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/events-as-they-happen　(最終閲覧日：8月2日)

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学COVID19特設サイト(最終閲覧：8月2日)https://www.hopkinsmedicine.org/coronavirus/covid-19-daily-report.html

(b)  健康日本２１　http://www.kenkounippon21.gr.jp/(最終閲覧日：8月2日)

(c)  小林製薬　流行語「メタボ」から10年/大きく変わる生活者の「肥満症」意識

https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2016/160222_01/index.html (最終閲覧日：8月2日)

(d)  厚生労働省　令和元年簡易生命表の概況簡易生命表　(最終閲覧日：8月1日)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html

(e)  財務省わが国税制・財政の現状全般 > 財政に関する資料　(最終閲覧日：8月1日)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm　

(f)   厚生労働省　令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について　(最終閲覧日：8月1日)　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213494_00002.html

(g)  日経新聞　8月1日朝刊記事　「4～6月のGDP26%減　民間予測平均、戦後最悪に」

(h)  日本赤十字　献血協力者向けチラシ

(i)   厚生労働省　国民年金保険加入納付状況(最終閲覧日：8月1日)　www.mhlw.go.jp › bukyoku › nenkin › nenkin › toukei

(j)   厚生労働省　国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(最終閲覧日：8月1日)　 www.mhlw.go.jp › content

(k)  カシオ計算サイト：基礎代謝量の平均値（最終閲覧日:8月1日）

　https://keisan.casio.jp/exec/system/1572329311

(l)   医学部受験サクセスガイド　https://医学部合格.jp/medical-column/column20/ (最終閲覧日：8月2日)

 

 

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吉野諒哉

社会保障と感染症　

17L504018　吉野諒哉

 

結論

これからの時代人々の生活習慣の見直しと政府の社会保障制度の根本的な改革が必要である。

 

新型コロナウイルス感染症の影響

2020年世界中で猛威を振るっているCOVID-19(Coronavirus Disease2019)、通称新型コロナウイルス感染症は世界の情勢などあらゆるものに影響を及ぼした。日本でもその脅威は連日衰えることなく、社会を大きく変えるとともに、様々な問題も浮き彫りにした。

その中でも特に注目を置かれたのが日本の医療体制の現状であった。

新型コロナウイルス感染症が広がりを続ける中、世界では医療崩壊という言葉をよく耳にするようになった。医療崩壊とはもともとは、医療安全に対する、社会的要求、医療費抑制政策などを背景とした医師の士気低下や防衛医療の増加、病院経営の悪化などから、安全的・継続的な医療提供体制が維持できなくなるといった論法からの俗語であったが、今回の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、医療従事者や医療器具の不足などから治療に手が回らなくなったこと状態を医療崩壊と表現するようになった。

連日の感染者の増加により、世界では3月11日にWHO(世界保健機関)より、新型コロナウイルス感染症をパンデミックとみなせることを発表した。日本では先に感染が拡大した北海道が2月末に独自に緊急事態宣言をし、日本全体としては、4月7日に政府によって緊急事態宣言が行われた。緊急事態宣言は日本の医療崩壊を防ぐ目的があり、それには現日本の医療法と病床数が大きく関係している。病床とはいわゆる病院のベットのことで、病気にかかった患者を治療できる数を表している。感染者が増え続けることで病床が足りなくなり医療崩壊になりかねない、そのために人々の行動を制限し、感染を少しでも抑え、医療体制を強化し、時間経過とともに感染拡大や重症化を抑えようとするのが今回の宣言であった。

病床の実態

ベットが足りないのであれば増やせばいいのではないか、単にそう思ったりもするが現実はそううまくはいかない。まず医療現場における医療保険から支払われる金額が病床に「酔って自動的に決まってくるということがある。一つの病床に対しそれに対応する人員、設備、さらには報酬が決まってくる。そのため単純に病床を増やすということはできない。現在、医療法では、病床は5つの種類に分類されている。その中の一つに今回問題ともなっている、感染症病床がある。日本全体の病床総数は170万と世界でもトップクラスの数を誇るが感染症病床に限ってはそのうちのわずか2000程しかないのである。これは病床の利用率に伴ったものでもあり、ほかの病床は利用率が7割～9割であるのに対し感染症病床の利用率は2.8％と1割にも満たない数である。病床が使われないということはそれに対す維持費ばかりかかるということになる。この現状から政府は感染症病床の必要性は減ってくると判断し、医療費削減のためにも数は減らされていった。これらのことが影響し今回のように急激に増えた感染症患者数には対応しきれないかもしれないという危機を仰ぐ結果となった。

生活習慣病

感染症病床減少の背景は単に必要性が少なくなったからではない。生活習慣病と医療費の増加が影響している。医療費は例年増加傾向にあり、今では年間40兆円をこえている。そしてそのうち生活習慣病が占める割合は約3割であり、同じく増加傾向にある。また、日本人の三大死因である、がん、脳卒中、心臓病も生活習慣に関係しているといわれていることから政府は今後さらに生活習慣病患者が増えていく傾向にあり、対策は必須であると感染症よりも重点を置いている。

生活習慣病とは糖尿病、脂質異常症、高血圧など生活習慣が発症原因に深くかかわっている病気のことである。かつては成人病と呼ばれ、加齢とともに発症する病であると考えられていたが、1980年ごろから若者の発症が目立つようになり、食生活や運動不足、飲酒、喫煙などが影響していることが明らかになった。

中でも生活習慣病にかかりやすいといわれている問題の一つは肥満である。一般的にはBMIの値が25以上の人を肥満としている。肥満の主な原因は食生活の乱れと運動不足である。朝食を抜く、頻繁な外食、遅い夜食などにより、エネルギーを過剰に摂取すること。そして運動不足により、消費エネルギーよりも摂取エネルギーが多くなることが肥満につながるといわれている。

肥満の予防や対処に有効的な手段は運動である。運動といっても何もやみくもにすればよいのではない。意識することは基礎代謝と METs(Metabolic Equivalents)である。先に肥満の原因としてエネルギーの過剰摂取とそれに消費が追い付かないことを述べた。運動し

エネルギーを消費することが目的である。そしてまず重要なのが基礎代謝である。人間の一日に消費されるエネルギー割合のうち、基礎代謝はその60％を占めている。そのため基礎代謝を上昇させることは効率的なエネルギー消費につながる。方法としては、ウォーキングや水泳など持久力をつける有酸素運動や全身の血行を良くするストレッチなどが友好的である。そしてそれらの運動の良い指針となるのがMETsである。METsは運動学における運動強度の単位で、安静時(横になったり座ったりと楽にしている時)を1としたときと比較し何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示したものである。例えば例えば普通の歩行及び散歩では3METs、ジョギングでは7METs、マラソンでは13METs程度となる。

これらの運動量はMETs×運動した時間(h)で計算し単位をエクササイズ(Ex)で表す。厚生労働省は「健康づくりのための身体活動基準2013」において身体活動の基準として強度3METs以上の身体活動を週23Ex行うこと推奨している。具体的には歩行又はそれと同等以上の強度の身体活動を一日60分以上行うとした。このような運動を習慣化させることで基礎代謝が上昇し、エネルギー消費及び脂肪の付きにくい体となるとされている。また基礎代謝の上昇に筋肉をつけることも効果的であるといわれている。基礎代謝によるエネルギー消費のうち約40％は筋肉によるものであり、全体でみると筋肉のエネルギー消費は24～28％を占める。つまり適度な筋肉と運動習慣をつけることがより良いエネルギー消費となり、肥満の抑制・解消に繋がるのである。

また厚生労働省の取り組みには健康日本21というものが存在する。新世紀の道標となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。日本は戦後、生活環境が改善され、医療技術が進歩し、人々の健康志向も高まったことなどから、従来の感染症などの急性期疾患は激減し、健康寿命及び平均寿命が飛躍的に伸び現在では世界でも有数の長寿大国となった。しかしそんな中でも生活習慣病は増加傾向にある。さらに最近では、寝たきりや痴呆のように、高齢化に伴う障害も増加している。これらの疾患は生命を奪うだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させるものも多い。こうした生活習慣病の予防や治療には個々人の生活習慣の改善や生活そのものの質を上げる必要があり、健康日本21では健康づくりの応援し、必要な環境整備等を行い一人一人が充実した人生を送ることが出来るようにし、併せて持続可能な社会の実現も目指している。近年は少子高齢化が急速に進んでおり、高齢者が増えることで病気や負担が増えるとされている。病気を治すことや介護のための社会負担を減らすためにも健康な社会の実現は21世紀の課題であるといえる。

医師数の実態

ここまでコロナウイルス感染症によって明らかになった病床の実態、続いて生活習慣病について見てきた。日本においては感染症よりも生活習慣病に重点を置いているだからこそ今回の新型コロナウイルス感染症では全体の病床は多いのにそれに対応できる数が足りないということが明らかになった。そしてそれは病床の数だけではない。世界でも言われているが深刻な医師不足というのが問題になっている。医師不足といっても単に医者が足りないわけではない。エクモなどの専門器機を扱える、感染症に対応できる医師が足りていないということである。その背景には政府が定める医学部定員というものがある。医者を育てるには医学部というものが必要であり政府その医学部の定員によって日本の医師数を調整していた。無医大学解消構想など政府の取り組みよって医学部定員は年々増加傾向にあったが昭和57年には医師過剰の懸念から定員数の抑制が行われた。しかしその後人口増加や高齢化などから今度は医師不足が懸念されるようになり政府は新医師確保総合対策や緊急医師確保対策を図り平成20年からは医学部定員も増加が始まった。しばらく定数は増加傾向にあったがここ数年実際の入学者が定員を下回るという事態が起きていた。これに伴い令和2年度は定員数が前年より90人分減少された。このように医学部定員は増やす抑えるを繰り返している。日本は人口減少及び超高齢化社会に突入しており、医療をより必要とする高齢医者が増えるも医師不足に陥るのではないかという懸念もある。新型コロナウイルス感染症では対応できる医師数が少ないという医者の偏在も問題として浮き彫りになった。今後日本の医師数はどうなっていくのか、こればかりは政府の対応に任せるしかない。

集団免疫

新型コロナウイルス感染症は今でも感染拡大を続けており、その要因には、ワクチンがないということが一つ挙げられる。世界各国では開発が急がれている。そんな中一時集団免疫という言葉が話題になった。集団免疫とはある感染症やその病原体に対して一定割合以上の人が抗体を持つことで人から人への感染が抑えられるというものである。人体には自然免疫と獲得免疫があるが集団免疫は獲得免疫によるものである。獲得免疫は一度その病気にかかったりワクチンを接種することで得られるといわれている。新型コロナウイルス感染症に関してはワクチンはまだないが感染は広がっているため一度かかった人たちが獲得免疫と抗体を持ち、その割合が増えることであ新たなる感染を抑えようということである。しかし現実はそう甘くはない。一度新型コロナウイルス感染症に感染した人が回復したのちに再び陽性になるという事例もある。新型コロナウイルス感染症の集団免疫は難しいといった話もあり、詳しい研究は今も行われている。

そこで私もコロナと共存するという意識が重要になってくるのだともう。世間でもすでに言われていることでありwithコロナといったように呼ばれていることもある。ワクチンや治療薬は時間の問題であり、いずれ必ず対処できるようになると思う。だからこそそれまでの間人々は個々人でコロナとの共存を意識し生活をしていく必要がある。マスクをつけること。3密を避けること、手洗いうがいを徹底することなど。これらは誰にでもできることであり、当たり前となりつつある行為だ。生活様式も変わりつつある中人々は今一度自分の生活および行動を見直す必要があると思う。

社会保障の実態とアベノマスク

新型コロナウイルス感染症が明らかにした問題は医療面だけではない。日本においては社会保障もまた大きな問題となっている。社会保障とは病気やケガ、出産、障害、失業など個人的リスクによって生活が困窮しないように国が最低限の生活を保障するものである。

まず注目すべき点は、社会保障給付費と累積債務だ。まず社会保障給付費だが、これは社会保障制度における一年の支出を示すものであり、この値は年々増加傾向にあり、現在ではその金額は120兆円に達している。そのうち訳は主に年金、医療、福祉となっており、それぞれ約5割、3割、2割とあてられている。それらの費用の財源は主に保険料と税金で賄っているが、前述したとおり社会保障給付費は増加傾向にあるため、補正予算等のいわゆる借金に頼らなくてはならないというのが今の日本である。日本が抱える借金つまり累積債務は1100兆円を超えているといわれている。ただでさえ多額の借金を抱えているのに社会保障には更なる借金をしているというのが現状であり、今回の新型コロナウイルス感染症への対応策もその一つであった。記憶に新しいのはアベノマスクである。新型コロナウイルス感染症拡大によりマスクの需要は世界的にも高まり、日本でもマスク不足がおこった。そこで安倍総理をはじめ政府が行った政策が全国民(全住所)に布マスク2枚を配布するといったことであった。実際この政策には批判も多くあり、配布が実施されてからも異物混入などの問題も多発した。またマスクの調達及び配布にかかる費用は2019年の予備費と2020年の補正予算から計上されその費用は466億円になると見込まれていた。アベノマスクの配布は当初の計画よりも大幅に時間がかかった。この政策は果たして本当にすべきであったのであろうか。その真相は正直はっきりしない。今では当時高騰化していたマスクの値段も下がってきたのに加え、数も増え比較的手に入りやすくなった。これは政府がマスクを配布したからなのであろうか。マスクの重要が高まったと同時に生産も多くされていた。日本においても様々な企業が次々マスクを販売している。今回のマスク不足という問題は政府が国の予算を使ってまで対応しなくても時間が解決してくれたのではないかと思う。

社会保障と年金

社会保障と聞いて一番に思いつくのはやはり年金である。年金は国の社会保障給付費の中でも最も多く割り当てられているものである。年金には国民年金厚生年金があり、これらが二階建てとなって成り立っているものが公的年金である。国民年金日本では20歳になると加入するもので60歳までの納付期間決められた額を納めることになる。そして納付を行い、受給資格を得ることによって老齢基礎年金といって老後にお金がもらえることになる。一方厚生年金は国民年金に上乗せして納付する保険料で主に会社員(サラリーマン)や公務員が対象となる。取得する給料によって保険料が決まり、半分を加入者、半分を雇い主が払うこととなっている。厚生年金加入者は国民年金の老齢基礎年金に加え老齢厚生年金を得ることが出来る。そしてこの給付額は支払った機関や金額によって変わってくる。

ここで年金にかかわる社会保険料納付率と学生納付特例について見ていく。社会保険料納付率とは国民年金における保険料を国民がどのくらい払っているのかということである。納付率は昭和60年代に80％を超えていたが平成に入ってからは減少を続け、一時増えはしたもの平成23年には最低の58％を記録した。それからは上昇続けており平成30年の納付率は68％であった。

しかしこれにも今回の新型コロナウイルス感染症は影響をしてくるといわれている。感染拡大により失業や所得が大幅に減ったことで保険料が支払えないという事例がある。これには政府の対応もあるみたいだが今年の納付率が下がることは否めないであろう。このように国民年金に加入していても保険料を支払うことが出来ない人はいる。その例の一つが学生である。いくら20歳とは言えまだ養ってもらう立場にある学生には保険料を払うことが難しいという人も多い、そのための政策が学生納付特例というものである。これは国民年金において学生が申請を行うことで保険料の納付を猶予するという制度である。この申請を行うことで万が一病気やけがで障害を覆ったとき障害基礎年金を受け取ることが出来る。この特例はあくまで納付を猶予するものであるため後からその期間の分を支払うことが出来る。猶予分を払うかどうかで将来的に受け取れる金額は変わってくるとされている。

また年金給付金額を図る指針として年金の所得代替率というものがある。所得代替率とは年金を受け取り始める時点での需給金額が現役世代の手取り収入額と比べてどの程度の割合化かを示す値である。2019年ではその値は61.7%であるが厚生労働省の試算では今後この数値は緩やかに低下していき2050年には今よりも10％以上下がるとされている。しかしこの数値は個々の所得水準などによって変わってくるため一概に同じではない。

このような年金制度は老後の生活を少しでも安定させるものであったが現在制度には問題点が存在する。年金制度は当初現役時代に支払った保険料が蓄えられ老後に受け取れるというものであったが、今は世代間扶養という形となっている。これは現役世代の収める保険料によって高齢者への給付を行うということである。言い換えれば高齢者への仕送りだ。そしてそれが人口減少及び少子高齢化によって大きな問題となっている。高齢者一人を支える現役世代の数は1960年に11.2人だったのに対し、2014年には2.4人、2060年には1.3人と更なる減少が予想されている。このままでは年金受給開始年齢の引き上げや受給額の減額が強いられる事態となる。否、受給金額の減少は確実に起こりうるものであろうと思う。年金受給開始年齢に至っては先日も話題に上がっていた。現在年金の受給開始年齢は原則65歳であるが60歳～70歳であるが政府はその選択幅を75歳までに引き上げるということであった。受給開始を遅らせればその分もらえる金額は増えるとされている。しかし若い世代ではこれが75歳まで年金がもらえないと勘違いされTwitterでは年金75歳というワードが一時トレンド入りした。

年金制度は基本的には国民全員が入るものであるが受給額の減少や受給開始年齢など制度が変わっていくこと考えるとこれから先安定してもらえるかは分からない。人が長生きするようになった分お金もそれに合わせて必要となる。実際に老後2000万問題というのがあったように老後に必要なお金を年金にのみに頼ることは厳しくあり、それ以外の蓄えも必要であることが明らかである。

終わりに　

新型コロナウイルス感染症によって見えてきた問題とこれからの社会保障(主に年金)について見てきた。危機という言葉の語源がギリシャ語の分類、ふるいにかけるという単語に由来するように今まさに新型コロナウイルス感染症による危機的状況は我々にとっての大きな岐路であるといえる。新型コロナウイルス感染症の脅威を実感したことで人々がマスクを身に着け、手洗いうがいを徹底するようになってきたように生活習慣病にも同じように危機感を持つことは必要である。また政府の政策では社会保障費はより抑えるように働いているが根本的なところを見直し換えていかなくては年金制度などはいずれ崩壊してしまうと思う。これから日本はどのように変わっていくかは分からないが新型コロナウイルス感染症そのよいきっかけとなったのかもしれない。

(本文7527文字)

 

参考資料

・『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）』日本内科学会雑誌 109 巻 3 号

https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/02/Novel-coronavirus-disease-COVID-19.pdf

・ホンダ健康保険組合　「生活習慣病とは」

http://www.hondakenpo.or.jp/member/health/lifistyle.html

・e-ヘルスネット　「生活習慣病」

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html

・一般社団法人日本臨床内科医会　『わかりやすい病気のはなしシリーズ36　肥満と生活習慣病』

https://www.japha.jp/doc/byoki/036.pdf

・タケダ健康サイト　「肥満」

https://takeda-kenko.jp/navi/navi.php?key=himan

・MELOS　「身体活動基準「METs（メッツ）」＆「Ex（エクササイズ）」とは。メタボ予防に効果的な運動量も解説」

https://melos.media/wellness/49418/

・「運動基準・運動指針の改定に関する検討会 報告書」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple-att/2r9852000002xpqt.pdf

・健康日本21

http://www.kenkounippon21.gr.jp/

・厚生労働省「健康日本21(総論)」

https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html#:~:text=%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC21%E3%81%AF%E3%80%81%E6%96%B0,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E7%90%86%E5%BF%B5%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

・「生活習慣病と健康日本21」

http://www.chugaiigaku.jp/upfile/browse/browse1199.pdf

・医学部受験サクセスガイド集中メディカ　「医学部受験「定員数」が減少傾向…2022年より前に、「絶対合格」すべきワケ」

https://xn--ekrosz0pulonr3c.jp/medical-column/column20/#:~:text=%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%93%A1%E3%81%8C,64%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

・病院経営事例集　「医師は不足？ 偏在？ 対策の変遷と現状を追う―偏在を「見える化」して解消へ、国が抜本策固める―医療ニュースの背景が分かる」

https://hpcase.jp/cbnews004/

・ヨミドクター　「「集団免疫」ってどんなもの？」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200706-OYTET50004/

・さいとう内科・循環機関クリニック　「新型コロナウイルス感染症と集団免疫について」

https://saito-heart.com/column/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%A8%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%85%8D%E7%96%AB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

・「社会保障費用の現状と今後の見通し」

https://www.meijiyasuda.co.jp/mybizsupport/contents/common/bizinfo/myilw/pdf/report_14.pdf

・「平成 30 年度の国民年金の加入・保険料納付状況」

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_h30.pdf

・財務省　「社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた？」

https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei10.html」

・大和証券グループ　「アベノマスクに見るコロナ対策の混乱」

https://www.dir.co.jp/report/column/20200722_010498.html

・厚生労働省　「社会保障の給付と負担の現状と国際比較」　

https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%B5%A6%E4%BB%98,%E5%89%B2%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

・厚生労働省　「教えて！公的年金制度　公的年金制度はどのような仕組みなの？」

https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html

・AirREGLマガジン　「厚生年金と国民年金の違いとは？今さら聞けない厚生年金の基礎知識」

https://airregi.jp/magazine/guide/1194/

・みんなの介護　「【図解】よくわかる年金の仕組み（厚生年金・国民年金）」

https://www.minnanokaigo.com/guide/rougo-money/pension/

・厚生労働省　一緒に検証！公的年金　「日本の公的年金は「2階建て」」

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html

・・厚生労働省　一緒に検証！公的年金　「所得代替率の見通し～実際、「どのくらい」受け取れるのか」

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

・ろうきん　「「公的年金額の指標 "所得代替率"って、なに？」」

https://rokin-ideco.com/comics/comics01.html

・さわかみ投信株式会社　「公的年金の問題点」

https://401k.sawakami.co.jp/houjin/intention/

・「令和2年度年金改正法案で「年金が75歳までもらえなくなる」は間違い！どんな内容なの？」

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60f36f87ba3f99d794b03dcbff07b65bf3b6dac

・Wikipedia

　医療法　

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95

　社会保障　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C

　補正予算

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97

　予備費

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E5%82%99%E8%B2%BB

　累積債務

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99

　アベノマスク

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

　生活習慣病

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E7%BF%92%E6%85%A3%E7%97%85

　集団免疫

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%85%8D%E7%96%AB

 

 

 

 

津野友宏

社会保障法「社会保障と感染症」

18L505014　津野友宏

 

１、結論

現在の日本は、確かな情報を選別するとともに時には厳しく、優しさを忘れてはいけない。

 

２、その理由

(１)はじめに

　現在の日本は新型コロナウィルス(COVID-19正式名称Coronavirus Disease2019)に対して大きな不安を持っており、これの改善には現在の医療体制について述べるところから始まる。まず、医療法と病床数についてです。現在の日本の医療制度としてはいつでも誰でもそして平等に受けられるのが特徴で、保険証が１枚あるだけで医療機関を自由に選ぶことができる、皆に平等に与えられているものは、保険、医療サービス、選択肢のある医療の３つが取り上げられます。分かりやすく比較すると、日本は自由に医療機関を受診できますが、イギリスでは、患者ごとに決められた医師にまず受診しなければなりません。医療サービスは税方式で運営されており、原則として無料ですが、緊急でない場合は2～3週間以上待たされることもあるようです。また、ベトナムでは医療費を前払いしないと入院ができません。さらに日本と密接関係のアメリカでの公的医療保険は、65歳以上の高齢者と障害者などを対象とする「メディケア」と、低所得者を対象とする「メディケイド」のみ。この2つでカバーされない現役世代は民間医療保険が中心です。いわゆる「オバマケア」により、公的医療保険に入っていない人々は民間の保険会社への加入を義務付けられましたが、受診できる医療機関が限られていたり、いまだ無保険者も多く、所得により受けられる医療には大きな格差があります。在ニューヨーク総領事館のホームページによると、アメリカの医療費は日本に比べて非常に高額で、一般の初診料だけで150～300ドルの請求を受けると言われています(アメリカでは原則、病院が医療の価格を決定しています）。このような医療制度のある日本ですが、他国の先進国と比べて、新型コロナウィルスによる死者数も感染者数も少ないですが、病床数は1996年に比べて年々大幅削減されてきていて、2018年時点で全病床数は154.7万床まで減少した。

このようなデータを踏まえて感じた感想は、他国と比べてとても自由な国なのは明らかであり、大きな差別はないなと感じました。しかし、病床数が少なくなっているというデータを考えると自由に受診できたとしても必ず満足した治療が出来るのかという不安は募るばかりだと思い、次の段落で深く説明をしますが、この国の医療制度以前の問題もしっかりと医者でない一般市民である私たちが注目すべきでないかと思っています。

(２)次に

　先ほど述べていた医療制度とは別の問題として、医師の問題があります。まず、医学部定員の推移ですが、昭和38年と比べて年々増加していますが、昭和57年に抑制や平成18年に増員など様々な模索が施されていますが、平成22年以降の増員の理由としては地域の医師確保の観点からの定員数増加や、研究医養成のための定員数増加や歯学部入学定員の削減を行う大学の特例による定員増加などがありますが、大学に応じて様々な実態があります。ここでさらに取り上げなければいけない問題が不正入試である。これには女性の受験生と、浪人回数の多い男性の扱いに、意図的な制御がなされたことや、卒業生などを優遇していたことといった2つの大きな差別が発生していた。

これを踏まえての感想は、あまりに杜撰なシステムだと感じました。というのも、男性だ女性だと医療においては性別などそんな多少な問題だというのに伝統だプライドなどと医療を受ける立場にとってはどうでもいい問題を考えすぎた結果や、自分たちの建前を気にしすぎたことにより、不正入試など、公平を担っている医療がやるなどあってはならないと感じましたこの問題は、他の大学などでも確証はないですが、多少あると思います。ですがこのような問題に対して医療に携わっていない私たちが気にかけたり協力しようという姿勢を示していなかった結果、医療という大きな組織が勝手にやってもいいだろうという欲にかられたのではないかと思うので、関係ないと思っている人たちが、医療に対して関わろうという姿勢を示す必要があると私は思います。

(３)そして

そしてこの国の医療制度に関することについて述べる。

社会保険は労働保険、年金保険、医療保険の3つから成り立つ国に納める保険料ですが、社会保険料納付率は低下の一方を辿っていて、年収が低い人ほど社会保険料納付率が低いため、どんな人でも平等に医療を受けることが出来ないといった弊害が発生してしまうため、日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられているといった制度に関する正しい知識を身に付ける必要があります。

各種社会保障に対して支出される費用の総称であり、日本の社会保障制度は基本的には社会保険を中心として公的扶助，社会福祉，公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。これら社会保障給付の形態は所得保障 (現金給付) と福祉サービス (現物給付) に区分することができる社会保障給付費、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が、発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務を指す累積債務だが、自分の公的年金は、いったいどのくらい給付されるのか。これは多くの方が関心を持っている事柄であり、高齢になった際にどれくらいのお金を貯金しないといけないのかといった若い世代が特に関心を持っている事柄だと思います。年金の所得代替率は、世帯の所得水準によって異なり、世帯の一人あたりの所得が低いほど高く なっていて、高所得の世帯は個人年金や貯蓄などで老後に備えることができますが、所得の低い世帯は、現役時代のうちに十分な老後の備えをすることが困難かもしれないので、そのため、一人当たりの平均所得が高い世帯ほど所得代替率が低くなります。このような背景を踏まえ公的年金では、世帯構成や現役時代の所得の違いを軽減するように設計されています。これを所得の再分配ということもあります。

(４)医療に関係している内容以外について

このように新型コロナウィルスによる医療崩壊やパニックによる問題以前の問題を取り上げましたが、このような日本の問題を改善できても病原菌に対しても気にかけねばなりません。まず、基礎代謝とMETs(Metabolic Equivalents)に関してである。基礎代謝とは覚醒状態の生命活動を維持するために生体で自動的にかつ生理的に行われている活動における必要最低限のエネルギーのことである。相当するエネルギー量は、成長期が終了して代謝が安定した一般成人で、1日に女性で約1200、男性で約1500キロカロリーを消費するとされている。次にMETs(Metabolic Equivalents)とは、様々な身体活動によって消費されるエネルギー量（基礎代謝量も含む）がその時の安静時代謝量の何倍に相当するかを表す身体活動強度であり、端的にいうと何もしていないときと比較して、その身体活動によって消費されるエネルギー量が何倍なのかというものです。例としては、ゆっくり歩くのは安静時に比べて2倍のエネルギーの消費がされるなど知っていて得をする知識だったり、生活を見直すことによって自分がどれだけカロリーを消費しているのかが分かるのである。

このように自分の行動を顧みると同時にバランスのとれた食事が大切となってくる。 世帯所得が600万円未満の中、低所得者層は、600万円以上の高所得者層より食事が主食である穀類に偏り、野菜や乳類の摂取量が少ないなど、栄養バランスが欠けている傾向があることが示された。調査では、世帯所得が200万円未満、200万円以上600万円未満、600万円以上に分けて、生活習慣病について比較した。17の食品群では、低所得者層は野菜類や肉類、きのこ類、卵類、乳類など半数以上の項目で高所得者層より摂取量が少なく、穀物類だけ多かった。このような結果として糖尿病や高血圧、過度の肥満のような状態を生活習慣病と呼び、所得が低いほど、医療費をあまりかけずに、健康診断にもいかないといった時間的にも精神的にも手間をかけることを避けている可能性があるのだ。しかし、これは食事だけが問題ではないのだ。運動や睡眠、飲酒やたばこ、またストレス など多くの要因が病気にかかわっている。 そのため、国民の健康づくりを目的に、厚生労働省が実施している運動が健康日本21である。このように健康とは何かという大まかな指標が存在して、2013年から2022年までが健康日本21二次の該当として生活習慣病が関わっている。

現在は因果関係などは見受けられないし、全く関係ないのだが、新型コロナウィルスにかかってしまった場合、持病によって症状が悪化してしまうため、ウイルスに対しての認知も重要である。一般に感染症は病原体に対する抗体が形成されると、その病気にはかからないと考えられている。ワクチン接種は抗体をつくるのが目的であり、麻疹や風疹、B型肝炎などは、ワクチンを打った後、抗体が形成されて初めて安全となる。そして抗体による免疫を獲得免疫と呼びます。一方、自然免疫というのは抗体に頼らない免疫で、さまざまな細胞や免疫に関わる物質が病原体を攻撃することをいいます。免疫の強さでいえば、獲得免疫のほうが自然免疫よりずっと強いのですが、一定数の人は、新型コロナはたいしたことのない感染症であり自然免疫で十分に対抗できると考えているのです。

医療に関係していない内容だけでもこれだけの問題が取り上げられて、自分たちに関係していないという内容だと思っていても将来的には結果として覚えておかなければいけない内容が多く、これだけの内容がこの授業を受講しているだけでも出てきているので、今自分にとって最も必要な情報だというのを決めることがとても重要だと感じました。

 

３、感想

私の感想としては、今の日本はあまりに過敏になっているのではないかと思います。新型コロナウィルスはただの風邪とは思いませんが、誰がかかってもおかしくない病原菌だというのは覚えておかないといけないと思います。日本政府は大丈夫だ、問題ないといった発言をしているが、何が大丈夫なのかを自分で分別して、他人に自分の意見を押し付けずに自分が出来る範囲で新型コロナウィルスと付き合っていく必要があると思います。自分がかかってしまっていて、他の人にうつしてはいけないという優しさと考慮、逆に他人がマスクを着けていないといった別の人にうつしてしまうかもしれない場合は、怒って説明ではなく、自分が余っているマスクを渡して、マスクを着けて他人に配慮してくださいといった遠回しの伝え方で、他人に厳しくするといった行動は大事だと思います。

 

本文文字数4355字

 

参考資料

中江章浩、社会保障のイノベーション、信山社(2012年) 

Wikipedia

日本医師会HP

http://www.med.or.jp/people/info/kaifo/currently/

獲得免疫と抗体に関する記事

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200804/med/00m/100/010000c

METsについての記事

https://aji3.com/about-mets/

日本生活習慣病予防協会HP

http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2015/005389.php

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html

 

 

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軽部勇佑

社会保障法Ⅰレポート

17E132001　軽部勇佑

「社会保障と感染症」

〈結論〉

社会保障の課題を認識し、将来の人生設計を見据えた上、感染症拡大の中ストレスを感じないような生活づくりをするべきである。

 

〈負担を強いられる医療現場〉

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されているが、東京都などでは連日多数の新規感染者が発生し、七月下旬以降は3桁の新規感染者が確認されている。こうした中では、第2波・第3波に備えた「感染拡大防止策の徹底」や「医療提供体制の確保」などが依然として重要であるとし、新規感染者の増加は、必然的に医療機関の負担増にもつながると考える。中でも医療法と病床数は懸念すべき課題である。地域における医療機関の病床機能については、医療法で定める「一般病床」「療養病床」「精神病床」「感染病床」「結核病床」という病床分類や、地域医療構想でいう「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」という4種の病床機能だけでなく、病院の病床数規模がその施設で担うことができる診療機能に影響するものと考える。実際、より高度な医療を行うにあたっては、先進的な医療機器の整備とともに、それを取り扱う医療従事者の数が多く必要になる。しかし、病床数（患者数）あたりの医療従事者数は、一施設あたりの病床数が100〜150床で最も少なく、医師の常勤比率も200床未満では70％を切っている。その理由として、日本の医療保険制度では、中小規模の医療機関への診療報酬手当が比較的低く設定されていることがあり、中小規模の病院は民間施設であることが多く、設備投資などには慎重であるほか、対象とする診療領域においても採算性を優先する傾向が強いということもあると考えられる。今回のような未知なるウイルスによるパンデミックでは、感染症に対応でき、ICUの機能とノウハウをもつ医療機関や、二次三次救急における病床ならびに病院スタッフの確保がカギとなる。病床確保は、救急病院において緊急時に入院患者のうち転院可能者を転院させるプロセスを構築すること、スタッフ確保は、想定外の二次感染によるスタッフの減少を防ぐことが重要となり、特に救急では、感染有無が判断されていない患者の初期診断プロセス構築として、救命救急室に入る前に施設の外に応急診断所を臨時開設するなどの処置が考えられる。また、医師不足・偏在などに対応するため、この13年で医学部定員は1.2倍になっているが、2022年度以降は医師の働き方改革や、医学部の地域枠が地域医療に果たしてきた役割なども精査しつつ、課題解決のための方策を検討し、やがて医師は過剰になることから、基本線として定員は減らす方向になると考える。

 

〈健康的な体作り〉

新型コロナウイルスに対抗するためのワクチンの開発が進められており、多くの戦略が模索されている中で人や動物の免疫が新型コロナウイルスに対抗できる可能性があるという。それは、獲得免疫と抗体である。獲得免疫は感染が起こった際、応答までに時間がかかるが、特異性の高い応答を示す。獲得免疫反応の主な特徴の一つは、病原体に対する特異性の高い抗体を産生することであり、新しい感染症に対抗するための戦略の多くは、獲得免疫系の活性化に焦点を当てていると考えることができる。無論、ワクチンが開発されれば、感染者に対する対応も効率的になり、感染拡大も防ぐことができるかもしれないが、私自身が今すぐできることとしては、病気にならないための体作りだと考える。新型コロナウイルスが原因で人々の生活は大きく変わり、在宅ワークなどの自宅内での生活がほとんどになった。そんな自宅での生活の中で、人々は生活習慣病をはじめ、多くのリスクを背負うことになっていると考える。健康的な体を保つことはとても難しいことだと考えており、食事や運動、睡眠、飲酒やたばこ、ストレスなど多くの要因が病気にかかわっている。そのため、国民の健康の増進や健康寿命の延伸などを実現するなめに、厚生労働省は2000年から「健康日本21」を実施している。人口の高齢化の進展に伴い、疾病の治療や介護に係る社会的負担が過大となることが予想されており、従来の疾病対策の中心であった健診による早期発見又は治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発病を予防する「一次予防」に一層の重点を置いた対策を推進している。特に生活習慣病と医療費に関しては、総医療費全体のうち、11.2%が生活習慣病10疾患であり、年齢が高くなるに従って飛躍的に医療費が増加している。他、基礎代謝とMETsは、加齢とともに低下し、体の組成すなわち筋肉と脂肪の比率も基礎代謝量に大きく影響する。基礎代謝量を臓器別に見ると、筋肉・肝臓・脳がほぼ2割ずつを消費しており、筋肉の少ない人は基礎代謝量が低くなると考えられる。運動の目的を達成するためには、生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうとする個人を社会全体として支援していく環境を整備することが不可欠であると考える。

 

〈全世代型社会保障改革の課題〉

日本では急速な高齢化の進展を背景に、社会保障給付費の増加が続いている。2017年度には120.2兆円となっている。社会保障給付費の内訳をみると、金額が最も大きいのは年金、医療である。福祉その他（介護、生活保護費等）は、年金や医療ほど規模は大きくはないものの、最近5年間の平均増加率は年金や医療を上回るペースで増加しておら、社会保障給付費の増加を受けて、年金、医療、介護では保険料率が引き上げられており、それと同時に公的負担も増加が続いている。このことから社会保障制度改革は基礎的財政収支の黒字化実現の観点からも課題となっていると考える。また年金、医療、介護では、基本的には現役世代が納める保険料が給付の財源としての役割を果たしており、社会保障を通じて、現役世代から高齢者への所得移転が行われていると考えることができる。私としては、政府は「社会保障の給付は高齢層が中心で、負担は現役世代が中心」と、高齢層と現役世代の対立をあおりながら、社会保障の削減をするのではないかと考え、社会保障が経済成長の邪魔にならないように、高齢者にもささえ合いを促し、社会保障を縮小、医療・福祉は企業のもうけの場にしようとしているように感じ取れる。また、累積債務に関しても日本は計り知れないく多い。日本の債務は1990年代に金融・不動産バブルが弾けて悲惨な状態になった際に膨らみ始め、景気刺激策と、急速な高齢化による医療・社会保障コストの上昇により、日本の債務は1990年代末に初めて対GDP100％を突破した。日本の国会は117兆円規模の新型コロナウイルス対策を承認したことで、GDP比は250%を超えると考えられる。しかし、債務が重なることで超低金利と言っても、日本政府の返済額は予算の中で2番目に大きな項目になっていると考える。債務を増やさないようにするには、増税か公共支出削減により財政赤字を減らすしかないが、日本の景気後退下の経済成長に対する脅威になるとなるとも考えられる。社会保障給付費と累積債務は新型コロナウイルスの影響も受けながら、今まで以上に問題視される項目であり、改善していくことが難しい議題であると考える。

 

〈コロナショックによる追加措置〉

景気悪化への懸念が高まる中、仕事がなくなるなど公共料金の支払いが難しい人も出てくることが懸念され、生活に不安を感じる人への追加措置が発案された。生活支援策として地方税について徴収の猶予などを地方自治体に要請するとともに国税に加え、社会保険料についても原則１年間、納付猶予や延滞金などの免除措置を取ることになり、社会保険料納付率は低下した。また、学生に対する国の支援対策としては、「学生支援緊急給付金」や「新型コロナの影響を受けた方への国民年金の学生納付特例」などがある。現在、大学生・短大生・大学院生などの学生数は約300万人、そのうち、アルバイトを経験したことがある学生は80％以上いるとされており、

学生はアルバイトで月額約3万円を稼いでいるが、自身のアルバイト代や奨学金で、学費や生活費の多くをまかなっている学生も多く、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなったり、実家の経済状況が苦しくなり学費の援助が受けられなくなったり、修学の継続をあきらめる学生が出てきたことが問題となってきた。そこで学生納付特例は、これまで国民年金保険料を払っていた学生で、新型コロナウイルスの影響で国民年金保険料の納付が困難になった学生に、臨時で「特例免除」の申請ができる制度がある。このように社会保険料納付率と学生納付特例どちらも重要なものであるが、社会保障納付率に関しては低下していると考え、少子高齢化が進み、介護保険料が値上げしていることから雇用保険料も適用拡大すると考える。新型コロナウイルスが拡大する中で、社会保険制度をどのように維持していけばよいのかが日本社会の大きな問題であると考える。

 

〈コロナショックは年金へも影響がでるか〉

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、年金制度改正法が５月29日に成立した。改正法は、公的年金について、①60歳以上在職者の年金支給停止の見直し②年金受給開始年齢の柔軟化③短時間労働者への厚生年金の適用拡大の３つの大きな制度改正を実現した。いずれも政府が2019年財政検証でオプションとして示したものだが、新型コロナ感染症が終息しない日本の社会に改正法がどのような影響を与えるのか考えていきたい。改正法では60歳～65歳未満の制度が見直しの対象になり、現行は給与と公的年金の合計が月額28万円を超えると公的年金が減額されるが、この減額基準を現行の65歳以上と同じ月額47万円に引き上げる。この見直しにより、月額28万円の壁が取り払われ、在職老齢年金制度が60歳～65歳未満のフルタイムでの就労を妨げているという問題は少なくなる見通しだ。ただ、減額基準の引き上げによる年金支給額の増加分は2022～2030年度で総額約5620億円と試算されており、この増加分が公的年金制度の持続可能性の問題になるようであれば、代替財源を確保する必要があると考える。新型コロナ感染症の流行は、雇用の調整弁にされやすい。高齢・短時間の労働者の就労状況に大きく影響してくるとみられ、60歳以上のフルタイムの就労を促す在職老齢年金制度の見直しが２年後の施行になったのは国民にとって残念な結果であると考える。次の年金受給開始年齢の柔軟化は、受給開始年齢を現行の「60歳～70歳」から「60歳～75歳」に広げるもので、財政検証のオプション試算に示された通りになり、年金受給開始年齢を75歳まで遅らせれば、現役世代の所得水準と比較した年金の所得代替率は上昇することになり、年金受給者の選択肢が広がったことは良い傾向だと考える。

 

〈まとめ〉

今回のレポートのテーマである「社会保障と感染症」について調べて分かったことは、まず自分自身の体に気を遣い、健康的で長生きするための免疫をつけたいと感じました。新型コロナウイルスだけでなく、多くの病気が蔓延する日本ではいつどこでウイルス感染し、自分が拡大してしまうか分からないので、問題意識をもった行動を心がけようと思いました。また、将来の人生設計のためにこの新型コロナウイルスの社会への影響をよく理解し、知識をつけて共有していきたいと思いました。中江先生半年間ありがとうございました。

 

出典

・基礎代謝量

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-019.html

・医療現場の現状

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/428500.html

・健康日本21

http://www.kenkounippon21.gr.jp/

・新型コロナウイルス年金の在り方

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900871&g=eco

 

 

 

 

高橋凜太郎

1.         結論　　

新型コロナウイルスの影響によって所得が減少傾向にあるため検査やその他の医療費の軽、医療技術の進歩を目指していくべきである。

 

はじめに

新型コロナウイルスとはSARS（サーズ）やMERS（マーズ）と同じコロナウイルスの仲間です。コロナウイルスはヒトや動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスですが、今回のウイルスは既知のウイルスと一致しない新型のコロナウイルスである。

ヒトに感染するコロナウイルスは、すでに6種類が知られている。そのうち4種類は、一般的な風邪の原因となるウイルスで、ヒトに日常的に感染し、風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めるといわれている。残りの2種類は、重度の肺炎の原因となるSARS（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）とMERS（中東呼吸器症候群コロナウイルス）です。中国で見つかった新型コロナウイルスは、これら6種類には当てはまらない新しい型である。このウイルスは感染性があるため新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と呼ばれている。

COVID-19の症状として

・発熱

・全身倦怠感

・乾いた咳

・呼吸困難（入院患者など重症例）

・＜そのほか＞上記以外にも、のどの痛み、鼻水、嘔吐や下痢など消火器系の症状、筋肉痛など。

これらの感染を防ぐためにマスクや消毒が効果的であることから街のいたるところでマスクをしている人や、店舗にアルコール消毒を設置している場所が増えている。

 

2.         医療法と病床数

基準病床数は医療計画において定めるべき事項のひとつである。1985 年 の第 1 次医療法改正で二次医療圏ごとに基準病床数（現在の一般病床と療養 病床の合計。当時は必要病床数と呼称）が設定された。第 1 次医療法改正 後施行前のいわゆる「駆け込み病床」後、病床数は減少している。その後基準病床の算定式について、見直しが行われた。

【一般病床】 （１）平均在院日数は地方ブロックごとに経年変化を踏まえた日数を織り込むことになった。第 6 次までは全国一律の短縮化（×0.9）を 見込んでいた。 （２）病床利用率は二次医療圏ごとの実績を用いるが、下限値（76％） が設定された。

【療養病床】 （１）療養病床の計算式で、「介護施設、在宅医療等で対応可能な数」（以 下、介護施設・在宅医療等対応可能数）を差し引くことになった。 第 6 次では介護施設分だけを引いていた。 （２）病床利用率は二次医療圏ごとの実績を用いるが、下限値（90％） が設定された。

上のように基準病床数が大幅に変化した二次医療圏もある が、主に介護施設・在宅医療等対応可能数をどう見込むかが影響している。つまり基準病床数は単純な計算式から得られる結果以外の影響が少なくないと考える。

 

３、医学部定員

2019年春、厚労省担当者と医療・医学部関係者らが参加する「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が開かれた。そこでは、2020年度と2021年度の医学部の入学定員について、そして2022年度以降の医学部定員について話し合われた。直近の2020年度と2021年度については、「現状定員数をおおむね維持する」ことになった。本来2020年度から大幅定員減に向かう予定だったが、2018年度調査の結果公表が2019年末になり、2020年度の受験対策に間に合わないため、受験生に配慮してこの措置が取られた。2022年度以降については、「医学部定員は減らす方向」で提案が出され、参加した医学部関係者らも、おおむねこの案を支持している。なぜ医学部定員を減らさなければならないのか。その根拠として、厚労省は今後の医師の需給推計を掲げている。医師の労働時間を週60時間程度とした場合、2028年頃には医師数約35万人で需給が均衡、もしくは週55時間程度の労働なら、2033年頃には、医師数約36万人で需給が均衡するというものだ。すなわち、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了する2028年頃に医師数が充足し、それ以降は医師過剰の時代に突入するという推測である。日本は高齢化が進んでいるため医療需要が増えるという見方もありますが、65歳以上の高齢者数は2040年頃をピークに減少の一途をたどる推計なので必要はないと感じる。

 

４、国民が病気にかからず健康で過ごすために

厚生労働省が実施している、国民の健康づくりを目的としている運動「健康日本21」というものがある。そもそもなぜこのような運動があるのか。それは生活習慣病が原因だと考える。日本の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や、医学の進歩 により急速に延び、いまや世界有数の長寿国となっている。このような人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加し、深刻な社会問題ともなっている。今現在、つまり少子高齢化社会では、疾病の治療やこれら を支える人々の負担の増大も予想される。 そこで、２１世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに 生活できる、活力ある社会とするために、従来にも増して、健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置く対策として健康日本21ができた。

また、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）の上昇と歩調を合わせるように、社会保障給付費は年々増加している。社会保障給付費とは個人に帰着する給付について集計で、＜部門別＞ ①医療 ②年金 ③福祉その他 ＜機能別＞ ①高齢 ②遺族 ③障害 ④労働災害 ⑤保健医療 ⑥家族 ⑦失業 ⑧住宅 ⑨生活保護その他に分けられる。高齢化率は 1980 年の 9.1％から 2000 年には 17.4％、さらに 2016 年には 27.3％に上昇している。社会保障給付費は 1980 年度の 24.8 兆円から 2000 年度には 78.4 兆円、そして 2016 年度には 116.9 兆円に増加、1980 年度から約 4.7 倍、2000 年度から約 1.5 倍に増加している。

2016 年度の部門別の社会保障給付費は、「医療」が 38.4 兆円、「年金」が 54.4 兆円、「福祉その 他」が 24.1 兆円であり、2000 年度との比較では、それぞれ約 1.4 倍、約 1.3 倍、約 2.1 倍となっている。これだけの額になると国としての負担が大きくなってしまう。つまり累積債務、先進国の民間銀行、国際機関、公的機関が、発展途上国に貸し付けた多額の資金が、1980年代に入って返済不能となった債務のことである。医療にかかった国の負担が重なっていき多額の資金が返せなくなっていることがある。このことから国の負担を減らし個人の負担を大きくしたことで医療機関を利用できなくなってしまう場合もある。これらを踏まえると社会保障給付費と累積債務の両方の改善はきびしい状況であると考える。

また国民は社会保険料というものを給料などから引かれます。社会保険とは働者個人を守るために必要最低限の保障となるため、社会保険は事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられている。社会保険料を納めなければいけない理由は、国民が何かあった場合に、国が社会保障制度を適用させるための財源とするためである。そしてこの納付について学生は対象外となっている。

社会保険料納付率は厚生労働省年金局が発表した「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、自営業者らが加入する国民年金の納付率は2018年度で68.1％だったという。国民年金には免除や猶予という制度があり、国民年金保険料を納めるのが経済的に困難な方が受けることができ、保険料の免除や猶予をされていた期間も「納付済期間（国民年金制度に加入していた期間）」に含むことができる。「免除」には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。また、「猶予」には、学生納付特例猶予、若年者納付猶予がある。学生納付特例で保険料の納付を猶予されていた期間は、納付済期間には反映されますが、将来の年金額には反映されない。

社会保険料納付率は学生納付特例の影響で低下している。このことから学生納付特例の対象になっている人が増加していることが分かる。

５、生活習慣病と医療費

生活習慣病に分類される疾病による死亡割合は、いずれも５割を超えている。国民の受療の実態を見るため、主として生活習慣病に分類される疾患の年齢階級別受療率について見ると、循環器系の疾患については、入院、外来ともに年齢が高くなるにつれて上昇しており、とりわけ入院受療率は75～80歳を境に急速に上昇している。そのため生活習慣病と医療費は高齢者になっていくほどかかるリスクや費用が高くなっている傾向がある。

 

６、基礎代謝とは

まずはじめに、基礎代謝について説明する。体を動かしていなくても、呼吸をする、心臓を動かす、体温を保つなどさまざまな生命活動のために常に使っているエネルギーのことである。基礎代謝の計算としてそれぞれの年齢に基準値というものがある。

年齢　　　　　男性　　　　女性
　18～29　　　　24.0　　　　23.6
　30～49　　　　22.3　　　　21.7
　50～69　　　　21.5　　　　20.7
　70以上　　　　21.5　　　　20.7

１日の基礎代謝＝基礎代謝基準値（kcal）×体重（kg）

運動などで消費したエネルギー量が安静時の消費エネルギーの何倍に相当するか示すものをMETSといい、そのカロリー計算の簡単な方法をMETS法という消費カロリーは体重（㎏）×ＭＥＴＳ数×運動時間（時間）＝消費エネルギー（kcal）で計算することができる。これらを踏まえて基礎代謝＋活動エネルギー＋運動＝１日の消費カロリーつまり、基礎代謝とMETSを知っておくことで体重のコントロールをし、健康な体を維持し、生活習慣病と医療費のおそれや負担を減らすことができる。

 

７、獲得免疫と抗体

免疫には種類があり、生まれながらに備わっている自然免疫と、出生後に病原体や毒素などの異物と接することにより誘導（獲得）される、抗原特異的な免疫機構の獲得免疫がある。獲得免疫では、T細胞やB細胞といったリンパ球が主役となる。T細胞は表面の受容体で抗原提示細胞上の異物抗原を認識して活性化し、B細胞は直接異物抗原と結合して抗体を産生する。私たちは、常に病原菌やウイルスなどの病原体による感染の危機にさらされている。獲得免疫は、自然免疫では防ぎきれなかった病原体や異物（抗原）を厳密に見極めて攻撃する防御反応で、獲得免疫の武器のひとつに抗体がある。つまり獲得免疫と抗体はイコールともいえるものであると考える。この抗体がなければ私たちは病原体に襲われ続けてしまう。

 

８、これからの社会における年金の所得代替率

所得代替率とは、給付開始時における年金額の現役世代の手取り収入に対する割合。所得代替率は、モデル世帯において経済が成長するケース（ケース A～E）では将来も5 割 を上回る見通し一方、低成長ケース（ケース F～H）では財政のバランスを取るようにすると 5 割を下回る見通し。現役時代の所得が高いほど所得代替率は低くなり、所得が低いほど所得代替率は高くなる。今後、COVID-19の影響による企業の衰退化のため所得代替率は高くなるのではないかと予想する。

 

まとめ

現在、新型コロナウイルスの影響で医療や収入の低下のニュースを目にする日々が多い。これからしばらくはコロナウイルスとともに過ごすのが当たり前の時代が来ると予想する。コロナウイルスをどう無くすかではなく、コロナウイルスのある世界でどう過ごしていくかが大切だと考えた。そしてこの講義を受けて、対面ではなかったものの社会保障について私自身、視野を広げて学習することができました。半年間ありがとうございました。

 

参考文献

新型コロナウイルスとは

https://sp-jp.fujifilm.com/hydroag/column/019jokin_corona-virus.html

基準病床数と病床数の必要量等の関係について

https://www.jmari.med.or.jp/download/RE067.pdf

健康日本21とは

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-a.pdf

基礎代謝と消費カロリー

https://www.libertyhill.co.jp/blog/fitness/post-18.php#:~:text=

獲得免疫 | 健康用語の基礎知識 | ヤクルト中央研究所

https://institute.yakult.co.jp/feature/001/01.php

社会保障費用の現状と今後の見通し

https://www.meijiyasuda.co.jp/mybizsupport/contents/common/bizinfo/myilw/pdf/report_14.pdf

社会保険料とは？｜社会保険料の種類と計算方法

https://hrnote.jp/contents/a-contents-5952/

厚労省

https://jp.reuters.com/article/japan-pension-idJPKCN1VH0RJ

 

 

 

 

寺島拓睦

 

結論　感染症対策の面からみても、社会保障制度と人々の意識の改善が必要である。

　

１．現代における感染症とそれが人々に与えた影響

　微生物が体内に侵入し、そこで繁殖したためにおこる病気を感染症といい、感染症の多くは伝染する可能性がある。

感染症の対策の一つとして代表的なものがワクチンを接種することによる獲得免疫と抗体を狙いとした「予防接種」である。

　「予防接種」は、個人だけでなく社会全体での流行を防ぎ、今までに「ポリオ」や「ジフテリア」といった感染症のリスクを最大限に抑えてきた。

現在、世界中でパンデミックを起こしているCOVID-19(Coronavirus Disease2019｛以下新型コロナウィルス｝)も感染症の一種であり、新型コロナウィルスは人々の感染症に対する意識やこれからの生活を変えたと言える。

イタリアやスペインでは、必要とされる医師や看護師、薬や設備といった医療資源に対し、その供給が追い付けなくなり医療崩壊を起こし、また新型コロナウィルスの特徴の一つである「感染力の強さ」から、第一線に立ち、医療現場支える医療従事者に対し偏見や差別が広まっているなど新型コロナウィルスが与えた影響は大きい。

 

２．　医療崩壊の影響やその原因と対策

不足している医療資源の一つが「病床数」である。

病床は一度作ってしまうと、それを保つために維持費をかけなければいけない、また。医療計画で認められた枠内で病床をどれだけ作るかは経営判断に依存している。

また日本において、感染症を患う患者様の診断・治療を目的とした病床を「感染症病床」と呼ぶ、病床数は2000と感染者に対してかなり少ないことが分かる。

これは今まで病床削減政策が実施されていたためであり、現在まで医療崩壊には至っていないものの、新型コロナウィルスの検査数を制限することで明るみに出る患者数を減少させ、緊急事態宣言を発令し国民の感染を防ぐことによって医療崩壊を抑える方針をとらざるを得ない状況下にあった。

では、薬や設備をいった医療資源を増やすことによる対策はできないのか。

医療施設に関しては，その開設，管理・運営，規模，人員などを決める医療法が日本では定められており、簡単に医療設備を増やしたり、医療従事者を増員することはできない。

このことから、医療法と病床数は密接な関係にあることがわかる。

 

３．医療従事者の不足と不遇

医療従事者の不足は病床数とは違い新型コロナウィルス流行の前から指摘されていた。

　そもそも、昭和57年には医師数が過剰になってしまうという懸念から医学部の定員の抑制が実施されたが、その後地域の医師確保の必要性から偏在解消策と組み合わせた医学部定員の増員が開始され、その後も医師の不足から、現在に至るまで医学部の定員は増員を繰り返している。

しかし、東京医科大学において女性の受験者・浪人回数が多い男性の受験者が不利になるように得点を操作していた可能性が明らかとされており、調査委員会が指摘をした事に関しては、女性は出産・子育てなどで現場を離れることが多い、激務に耐えられないなどを理由に不正したことを学校の常務理事が認めている。

それに加え、裏口入学・不正合格を行っていたことも捜査の結果、判明しており、調査委員会の報告書では、合格させるために個別で調整が行われていたとされている。

このような男女差別の横行や裏口入学、不正合格は10年を超える期間に渡り行われていたともされている。

これらのことから、医療に関わる仕事はその働きに見合わない待遇であるのにも関わらず、大学では点数の不正が横行しており、医療従事者の不足を改善するためには、まず根本的に、医療従事者を志す環境を整えることから始めるべきであることが分かる。

 

４．生活習慣病と感染症

　生活習慣病とは、従来「成人病」と呼ばれていたもので，その発症に食生活や運動などの生活習慣が大きく関係する病気の総称である。 1996年公衆衛生審議会の答申を受け，97年に厚生省が成人病の改称として提唱した。その範囲は，一般に加齢に伴ってふえる脳卒中や癌，心臓病，糖尿病などから肝疾患，高血圧症，歯周病，骨粗鬆症などまで幅広い。厚生省は長らくこれら疾患の早期発見・治療に重点をおいてきたが，それらの発症・予防には飲酒や喫煙，食生活，運動など生活習慣のあり方が大きくかかわっており，さらに発症時期が低年齢化していることが明らかになってきた。

　また、生活習慣病と医療費を比べると生活習慣病に使われている医療費は約8兆円であり、国民医療費の3割を占めている。

　しかし、生活習慣病に多大な医療費が使われているのにもかかわらず、発症の原因からわかる通り日常生活での適度な運動、バランスのとれた食生活、禁煙など日々の積み重ねで対策することができる。

適度な運動に関しては、基礎代謝と METs(Metabolic Equivalents)、を基にした具体的な指標がいくつか提示されており、いずれも敷居は高くなく、気楽に実行することができる。

厚生労働省も生活習慣病患者の増加を危惧しており、第三次国民健康づくり対策として「健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動）」試作した。

　これは、がん・心臓病・脳卒中・糖尿病などの生活習慣病を予防するための行動を国民に促すことにより、壮年期での死亡を減らし、介護なしで生活できる健康寿命を延ばすとし、具体的な数値目標を掲げている。また、厚生労働省だけでなく、地方公共団体レベルでも健康増進計画を立てて推進することが求められ、関連学会、関連企業等も含めて運動が展開された。当初予定されていた運動期間は10年度までであったが、期間中に医療制度改革が行われたため2年間延長して12年度までとなった。

　また、肥満や糖尿病などで免疫が弱っている時に、感染症を併発してしまい症状が悪化し、重症化する可能性も日本糖尿病学会により指摘されている。

　これらのことから国民が生活習慣を見直すということは、生活習慣病と感染症の重症化の予防・国民医療費の節約といった2つの恩恵をデメリットなしで受けることができるため、ローリスク・ハイリターンな事柄であることが分かる。

 

５．社会保障の課題

　現代では、少子高齢化による人口ピラミッドの変化、貧困や格差の影響で釈迦が大きく変わろうとしている。そのため、時代の変化に合わせた社会保障制度を定めるべきである。

社会保障給付費はこの20年間で倍以上に増えており総額120兆円に上る、その内訳は医療に32％、介護に9％、残りが年金その他となっており、今後も年金は少子高齢化により更なる増加が見込まれている。

また、国の一般会計の歳出と歳入を以前と比べると歳入に関しては、税収が減った代わりに公債金が5倍近く増えており、歳出に関して社会保障費が特に増え、国の一般歳出を半分以上占めるようになった。

国の歳入のうち税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれており、これは将来世代に過剰な借金を背負わせる、「負担の先送り」とされており、このことから社会保障制度の改革とともに、負担を先送りしないために財政健全化を同時達成する「社会保障と税の一体改革」が必要と言える。

日本の財政は国債残高が増加の一途をたどり、主要先進の中でも最悪な状況にあるとされている。その原因の1つが「累積債務」である。

　累積債務とは一国の経済からみて返済不能な水準まで累積された対外債務の事であり、社会保障給付費と累積債務は1990年から2019年までの間でそれぞれ大幅に増えている。

　また、年金制度にも問題がある。

　年金制度では、若者が高齢者を支えるためそのバランスが大切だが、少子高齢化が進んでいる現状では、そのバランスが非常に悪くなっている。

　現在の年金制度は高齢者に対する年金は、今の働いている世代が納める保険料によって支給されるという「賦課方式」を採用しているが、今のままでは維持できないとされている。

　年金制度には「賦課方式」の他に、自分が受け取る年金を、自分で積み立てるという「組み立て方式」があり、切り替えるタイミングが難しいが少子高齢化などの人口バランスなどの問題も解決することができるとされている。

財課方式はインフレや所得水準の変化があったときに年金の価値が下がる恐れがあり、これを避けるために公的年金ではモデル年金と年金の所得代替率が設定され、額ではなく一定の価値を保障する仕組みとなっており、これは公的年金の特徴の1つでもある。

また社会保険料の納付率は、1986年から下がり続けており、2005年に若年者納付猶予が導入されたことで一時的に増加したが、すぐに減少している。

20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられているが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられているため、社会保険料に関して、社会保険料納付率と学生納付特例には直接的な関係があると言える。

 

６．終わりに

社会保障制度には様々な課題があり、年金受給や累積債務などファイナンス面に関する課題がほとんどである。

特に医療費は生活習慣病が原因で多大な費用をかけざるを得なくなっている、しかし生活習慣病はその名の通り日々の生活習慣の積み重ねから発症する病気であり、対策することは難しくない。

現在、世界中でパンデミックを起こしている新型コロナウィルスには完璧といえる対策が存在せず、恐怖から感染者や医療従事者に対する差別や偏見が増え、それを見た将来世代は医療従事者になること諦め、より医療資源の不足が深刻化する可能性をある。

私は、今必要なことは新型コロナウィルスの根絶ではなく正しい知識を持つことによる感染症との長い共存の覚悟であり、社会保障制度の改善による医療費、医療従事者の働きに見合った待遇、医療資源の確保や、国民全体で生活習慣を正すことで、生活習慣病にかける費用を減らす努力、医療に対する正しい理解や知識を得るための人々の意識の変化が第一に優先されるべきではないかと考える。

参考文献　

社会保障法授業内資料（第10回を除くすべて）

https://kotobank.jp/word/%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87-14199#igakukatei00300004192001

http://www.tdcigh-circ.jp/news/news_02.html

file:///C:/Users/Castilla/Desktop/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%B3%95/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%B3%9520.06.15%206.pdf

https://kotobank.jp/word/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E7%BF%92%E6%85%A3%E7%97%85-163728

https://kotobank.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%97%A5%E6%9C%AC21-189337

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku_1.html

https://kotobank.jp/word/%E7%B4%AF%E7%A9%8D%E5%82%B5%E5%8B%99-411501

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Windows 10 版のメールから送信

 

 

 

 

加納涼花


8月6日に添付書類形式で提出してしまい、
次の日の7日に正しい形で提出致しましたが、

受領した旨のメールの返信がなかったので

もう一度提出させていただきます。

 

恐れいりますが、ご確認よろしくお願い致します。

 

iPhoneから送信

 

 

社会保障法「社会保障と感染症」

18K204014　加納涼花

 

1．  結論

新型コロナウイルスによって、浮き彫りとなった社会保障の根本的な問題の見直しをすることと、変化していく社会やニーズに迅速に対応していくことが重要である。

 

2．  根拠

(1)  はじめに

新型コロナウイルスは2019年12月に、中華人民共和国の湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告された。武漢市の封鎖などの強力の対策にも関わらず、この新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染は世界に拡大し、世界保健機関は公衆衛生上の緊急事態を2020年1月30日に宣言した。日本国内では1月16日に初めて患者が報告され、2月1日に指定感染症に指定された。東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、緊急事態宣言解除後は東京都内も報告は少なくなっていたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月30日からは8月2日を除く6日間は1000例以上を上回っている。現在世界の感染者は1800万人を超え、死亡者は69.1万人と減少する気配がいまだにない現状である(8月5日までの統計)。正体のはっきりしない厄介なこのウイルス感染症に根本的な医療法がない現在、医療は対症療法とならざるを得ない。どの医療従事者も一般の人々と同様に、新型コロナウイルスへの不安を感じながら仕事をしている。欧米での新型コロナウイルスの感染拡大による感染者数と死亡者数の多さは日本の比ではない。しかし問題点はそれだけではない。大規模な感染症拡大により、雇用や働き方に大きな問題を与え、まさに日本の社会保障の根本問題を浮かび上がらせている。本レポートでは、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められている社会保障の背景と課題について述べ、今後の改善策について考えていく。

 

(2)  新型コロナウイルスについて

　　　コロナウイルスは発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、ヒトに蔓延している風邪のウイルス４種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス２種類の計6種類あることが分かっている。その動物から感染する重症肺炎ウイルス２種類うち1つは、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルス、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）である。種の壁を超えてヒトに感染すると重症肺炎を引き起こすと考えられていて、2012年にサウジアラビアで最初のMERS-CoVの感染による患者が発見された。2つ目は、コウモリのコロナウイルスがヒトに感染して重症肺炎を引き起こすようになったと考えられている重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（SARS-CoV）である。2002年11月から2003年7月の間に30を超える国や地域に拡大した。

そして新型コロナウイルス感染症の流行は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染　によって引き起こされる急性呼吸器疾患（COVID－19（Coronavirus Disease2019））の世界的流行を指す。病原ウイルスであるSARS-CoV-2は, SARS-CoVと同じベータコロナウイルス属に分類され, 遺伝子の相同性が高く（約80％）, 受容体（ACE2）を使ってヒトの細胞に吸着・侵入することが報告されている。新型コロナウイルス感染症の典型的な経過は、発症～1週間程度はかぜ症状が続き、1週間～10日で呼吸困難、咳、痰が出始め、10日以降は人工呼吸管理などを行い治療する。多くの場合、無症状または風邪様症状を伴う軽症で自然治癒するが、重症では急性呼吸窮迫症候群や敗血症、多臓器不全を伴う。今回の新型コロナウイルスの重症化のリスクとして、高齢者，心血管疾患，糖尿病，慢性呼吸器疾患など基礎疾患のある患者は、致死率が高い。免疫系の獲得免疫による抗体をつくる機能が加齢によって低下しているため、その間に感染が広がり重症化することが理由として挙げられる。獲得免疫と抗体によって増殖したウイルスを体内で感染を広げないことが重要となる。

 

（3）浮き彫りとなった社会保障の根本問題

　　　基準病床数は医療計画において定めるべき事項のひとつである。医療法第三十条の四に

よると、「都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとする。」としている。医療計画においては、「十四 療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準 病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項」と明記されている。これらのことから、医療法と病床数は相互関係があることが分かる。1985 年の第 1 次医療法改正で二次医療圏ごとに精神病床、結核病床、感染症病床は県単位で基準病床数(現在の一般病床と療養 病床の合計。当時は必要病床数と呼称)が設定された。第 1 次医療法改正後施行前のいわゆる「駆け込み病床」後、病床数は減少している。病院病床数の推移を見てみると、療養病床、IntensiveCareUnit以外の一般病床、精神病床、結核病床、感染症病床は減少傾向にあることが分かった。その中でも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、結核を除く二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者用、感染症病床の病床利用率は2.8%と大変低く、1996年には150万近くあった病床は2018 年には1882床にまでと大幅に削減されてきた。減少している理由の1つとして急性期と慢性期のベッド数を減らし、医療費を抑えていることが関係していると考えられる。医療費の増加は国民に課せられる税金や社会保障保険料が増えることと結びつくため、病床数を減らして医療費を抑制しようとしているのである。そんな中で新型コロナウイルス感染症が拡大している。まだ様々な理由かで感染者数や重症者数、死者数がある程度に抑えられており、アメリカやイタリアのように治療が受けられないという状態ではない。しかし医療では新型コロナウイルスの治療だけを行っているのではなく、がんなどの他の重症の患者の方々も治療している。そのため、感染者病床の数が足りず、感染者の病院への受け入れに困難が生じたり、十分なサービスが受けられたりせずに自宅療養を余儀なくされる人も少なくない。

　この状況を踏まえ、医学部定員について述べていく。人口減少が進む我が国においては、将来的に医療需要がどう変化するのかを科学的に推計しニーズに対し過不足なく医療サービスが提供されるような医師養成数を調整していく必要がある。2022年の医学部定員についてはまだ未確定であり、今後「医師需要のマクロ推進」「医師の働き方改革」「医師偏在対策の状況」などを総合的に勘案して検討していくことになる。今現在、新型コロナウイルス感染症を受けて、医療従事者の人員不足、また給料と仕事量の不釣り合いなどから退職を希望する人が増えている。つまり、医療従事者への十分な補償がなされていないことが分かる。しかし、人口減少社会に入った我が国では医療需要は将来的に減少していくことから、「いずれ医師供給数過剰になる」ことは確実である。この点を考慮すれば、医学部定員を抑制していくことが必要になる。将来確実に需要が減っていくことが確実にもかかわらず、医師養成を増やしていけば「行き場のない意思」が数多く生まれてしまう可能性がある。このような医療従事者に対しての保障だけでなく、緊急事態宣言を受け、不安定な立場である非正規労働者やフリーランスが苦しい状況で仕事がなくなり、今までの生活を送ることが出来ない人々に対しての対応が遅れていることも問題となっている。

 

(4)高齢者の医療費

　　　国民医療費は、2006年度の33兆円1276億円から一貫して増え続けており、2013年度に初めて40兆円の大代にのりました。1994年には25兆7908億円だったので、この20年間で約6割も増加したことになる。高齢化や医療技術の進歩など、社会保障関係費が増える背景には様々な背景があり、こうした伸びを「自然増」と呼ぶ。中でも大きいとされるのが高齢化の影響である。ここでは高齢者の医療費について述べていく。年代別に1人当たりの国民医療費を見てみると、65歳未満の若年層は17万9600円で、このうち医療機関を受診することが比較的に少ない15～44歳は11万6600円となっている。これに対して65歳以上は72万4400円と、若年層のほぼ4倍、15～44歳と比べると実に6倍を超えている。なかでも75歳以上は90万7300円という高さであり、これからの高齢化の進行は、医療費の急増を意味する。現在の日本の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳とどちらも80歳以上で、過去最高更新を続けている。その理由として、日本が2000年3月31日に国の総合的な健康政策である、「栄養・食生活」「たばこ」「糖尿病」「がん」「アルコール」など9分野で課題を選定し、達成すべき数値目標を定め、生活習慣病の予防について促している健康日本21を策定したことが関係していると考えられる。しかし、不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった内臓脂肪症候群としての生活習慣病の脂肪要因で6割、医療費で3割占めている。その後の心筋梗塞や脳卒中に重症化し、生活機能の低下、要介護状態に陥ってしまう。このような進行を抑えるために、生活習慣の改善にしっかりと取り組むことが重要である。具体的な指標としては、身体の活動の強度を表す単位であるMET s(Metabolic Equivalents)が挙げられる。基礎代謝量は個人の体格と食事量によって決まり、個人内の変動は少ないために、どれだけ身体的活動・運動を行うかでエネルギー消費量は変わる。つまり。基礎代謝とMET s(Metabolic Equivalents)を考えることが生活習慣病改善策の1つである。今後医療費の適正化を図るためにも、生活習慣病と医療費は結びついていることが分かる。

 

(5)社会保障制度の問題

　近年、我が国では、少子・高齢化の進行、女性の就業形態、非正規社員の増加など社会経済情勢に大きな変化が生じている。また、高齢化に伴い社会保障関係の給付費は増加の一途をたどっている。社会保障制度には、本来国民の生活を守る目的がある。こうした中で、社会保障制度が国民に十分に機能しているかどうかが問題となっている。社会保障給付費と累積債務についての問題を先延ばしにし、将来の日本の首を絞め続けている状態である。

　また税金は右肩上がりである一方、社会保険料の上がり方は顕著である。社会保険料とは、健康保険料と厚生年金保険料の大きく２つに分けられる。健康保険料は上記のように高齢者医療費の問題から、このまま高齢化社会が続けば保険料の負担はさらに増していくことが想定できる。一方厚生年金保険料は平成16年度から段階的に引き上げられ、平成29年9月以降は固定されている。しかし、こんご高齢化がさらに進むと保険料の上昇、もしくは、年金給付の削減(支給年齢引き上げなど)方向で間違えない。現在の状況から学生納付特例についても一定の収入を得ている学生には社会保険加入を促すようになると考えられる。社会保険料納付率と学生納付特例の動向についても抑える必要がある。さらに、公的年金の給付水準は一定の額ではなく所得代替率によって支払われる。人口や経済状況によって大きく変わってくるので年金の所得代替率についても注目する必要がある。

 

(6)おわりに

　　新型コロナウイルスにより多くの人が生活に困難を抱えている。日本の社会保障には未だ問題点はたくさん挙げられるが、変化していく社会やニーズに迅速に対応していくことが重要である。また医療費の増加を防ぐため無駄な医療費を削減せよとの声もあるが、実行するのはなかなか難しいと考える。これからますます拡大する新型コロナウイルスと闘っていくためには、社会保障の再度の見直しが求められている。医療崩壊の危機に瀕している今の日本の希望の支えは「我々の医療は感染拡大を必ず制御できる」という確信と、新型コロナウイルス感染症に携わる「我々の医療従事者への信頼と感謝」であると考える。

 

3．  参考文献

https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf

https://www.jmari.med.or.jp/download/RE067.pdf

https://www.clinicfor.life/articles/covid-009/

https://gentosha-go.com/articles/-/18808

http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/METS.html

 

 

 

 

上野友斗

「社会保障と感染症」

18J107010　上野友斗

 

 

結論：今後の日本社会では、感染症対策よりも生活習慣病や認知症対策がより重要となる。 

 

１．総説

現在、新型コロナウイルス（COVID-19(Coronavirus Disease2019)）の流行により、その対応に追われている。したがって、今般の新型コロナウイルスの日本における感染対策について検討する必要がある。しかし、感染症の流行は既に過去のものとされてきた経緯がある。後述するが、日本の医療政策では、感染症よりも生活習慣病対策に重点を置いてきた。

そして、今般の新型コロナウイルスの流行も偶発的なものとみるのが多数の見解である。私もその見解が相当と考えている。したがって、日本の医療政策を検討するにあたっては、引き続き生活習慣病対策がその眼目となると考える。さらに、高齢化に伴う社会保障給付費の増大についても大きな問題と考える。したがって、この点についても論考していくことにする。

 

２．医療政策論～感染症対策とその背景

まず、新型コロナウイルス対策の背景について検討していく。日本の医療政策は、既に感染症を過去のものとしていた。医療法と病床数の問題がこのことを証明している。医療法によって病床数と診療報酬との関係などの制度が決められているが、病床数は明らかに減少している。その理由は、利用率の少ない病床を削減したほうが病院の利益が増える仕組みになっているためである。厚労省は病床数を減らすことで医療費の削減を図ってきた。特に、感染症は過去のものと考えてきたため、感染症病床も削減の対象となっていた。そこで今般の新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足が生じるとすると、ベッドの数を診療報酬に直結させ、そのことで感染症病床を削減してきた制度が完全に裏目に出る結果となる。なお、病床数は総じて減少傾向であるが、介護的な性格を有する療養病床は増加傾向にある。このことからも、感染症よりも生活習慣病が重視されてきたということが読み取れる。

ただし、コロナ後を考えた場合に、再び感染症病床を増やすべきと言えるかはかなり微妙である。それは、今後も感染症の大流行が起きるかどうかは結論が出ていないためである。今般の新型コロナウイルスの流行を例外として捉えるか、今後も起こりうるものとして捉えるか、見解が対立している。首藤優氏は、今般の感染症の流行を「一生に一度あるかないか」という程度に捉えている。そして、今後も感染症の大流行は数百年に一度程度と考える。他方で、今後感染症の大流行は数十年に一度起こるようになるとする見解（中江説）もある。

つまり、感染症の流行がどのくらいの周期で、どの程度の規模で起こりうるかの予測によって、用意すべき感染症病床の数も変わってくる。病床の設置にはコストもかかるため、「とりあえず確保しておけばよい」という無責任な政策も許されない。したがって、今後感染症の流行の頻度をどのように推測するかがかなり重要な議論のテーマとなるだろう。私個人の見解は首藤説をとるため、さほど感染症病床を増やす必要はないと考える。

さて、新型コロナウイルスの収束に直結するテーマとして、獲得免疫と抗体について論じる必要がある。新型コロナウイルスに限らず、感染症の解決には獲得免疫が必要とされる。獲得免疫とは、直接的にウイルスに対抗できる免疫をいう。ワクチンの投与は、抗体を体に取り入れることによって、当該ウイルスを予防する目的で行われる。したがって、ワクチンの投与が、獲得免疫と対の自然免疫を高めるよりも、根本的なウイルス対策として有効である。

また、もう一つの根本的な新型コロナウイルスの解決策として、新薬の開発が挙げられる。特効薬を用いれば、発病した後の治療に高い効果をもたらすことができる。そのため、特効薬の開発も必要となる。自然治癒力を高めること自体は難しくないとされる一方、ウイルスの動きそれ自体を阻害する作用を持つ特効薬を開発することはかなりの難題であり、時間もかかるとされている。

そして、医療政策を検討するには、医師の数も重要なテーマとなる。小売店などと異なり、医師を簡単に増やしたり減らしたりすることはできない。医師の数を適切にするという場合、医師を養成する医学部定員のところから論じる必要がある。

まず、医学部定員が多くなると、当然医師の数も増えることになる。かつて、医師の数が多すぎることで、医師間の競争が激しくなりすぎているとの既得権層（医師会）からの苦情を受け、医学部定員を削減した経緯がある。しかしながら、医師不足に陥る都道府県が現れたため、再び医学部の定員を増やす方向に進んでいる。したがって、若干ではあるが医師の数も増加傾向にある。

しかし、別の問題も生じている。それは、医師の数を増やしたとしても、必ずしも医師が不足している科の医師が増えるとは限らない点にある。例えば、産科医師は不足傾向にあるものの、医学部定員を増やした恩恵は得られていない。その理由は、医師が比較的楽な診療科に流れていることにある。産婦人科や外科は激務であることが多いため、医学部定員を増やしてもあまり医師が集まらないと指摘される。このことから、単に医者（医学部定員）を増やしてもニーズを満たさないことが多いと言わざるを得ない。しかし、産科の医師不足などは社会的に悪い影響を与えることになり、放置しておくことは許されない。行政法の用語でいう「行政裁量がゼロに収縮した」「改革をしないことは消極的な裁量権の濫用に当たる」といった状況といえようか。要するに、医師の偏在の問題は解決する必要がある。そのためには、人気のない科にある程度の金銭的な優遇を与えることが必要と考える。

また、医学部の指導内容に振動医学を盛り込むといった改革も必要である。海外では中国共産党が認知症対策における振動医学の研究、活用に予算をつけて取り組み始めたほか、欧州の医大ではドイツ振動医学を正式科目として取り入れたところもある。日本では東洋医学ですら申し訳程度しか触れないことになっているが、そのようなカリキュラムも見直していく必要がある。

 

３．健康政策論～健康政策の実情

先述の通り私は首藤説をとるため、新型感染症の大規模な流行は稀な出来事と位置づけている。したがって、現在は新型コロナウイルスにより雲隠れしているが、生活習慣病対策が健康政策としてはより重要と考える。ここでは、今後の健康政策の柱となるであろう生活習慣病対策について検討する。

厚労省は、健康日本２１というスローガンのもと、運動の促進を軸とした健康政策を実施している。生活習慣病と医療費には大きな関係があるとされる。医療費の内訳をみると、生活習慣病にかかっている割合が高いことから、そのことを指摘できる。逆に言うと、生活習慣病を減らすことで、医療費の多くを削減することにもつながる。病気の類型として、生活習慣病、感染症、先天性の障害その他難病などに大別することができる。しかし、感染症や難病は不可抗力の面も大きく、ある程度は仕方がないというところも大きい。それに対して、生活習慣病は生活習慣の改善によって発病を防げる割合が大きい。帰するところ、これを対策していくことに大きな意味があると考えられる。

具体的な内容として、健康日本２１は栄養、運動、睡眠を健康的な生活の大原則としている。栄養については、高所得者層ほど栄養状況が良く、低所得者層になればなるほど栄養状況が悪いということが明らかになっている。この点については、低所得者層に対してフードスタンプを支給するといった対策が一つの具体案として考えられる。フードスタンプとは、アメリカにおける低所得者向けの食料支援制度をいう。日本では生活保護を始めとした低所得者支援策が取られている。しかし、ギャンブルへの費消など、現存利益が残らないケースも多い。そこで、ある程度栄養のある食事を摂ることを促すためにも、フードスタンプへの一部移行なども一考に値する。低栄養状態からの脱却は健康という形で利益をもたらしていくと考えられるため、このようにして低所得者の低栄養の問題を解決していくことが望ましい。

確かに栄養や睡眠は重要であるが、より一般的に、広い範囲で問題となっているのが、運動や体力の問題である。かつて農夫、鉱夫、人夫はもちろん、その他の者でも、何かしらの運動をしていた。というよりも、せざるを得ない生活様式であったといわれる。現在は情報革命により、必要に迫られて身体を動かさざるを得ない職業は減少した。むしろ走り回っていては邪魔なくらいだ。つまり、必然的に運動不足となりがちな社会になっている。そのため、人々の生活の中に運動を取り込むような健康政策が重要性を増している。

その中でも特に基礎代謝とＭＥＴｓ（Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）が健康日本２１の中心として位置づけられている。基礎代謝とは、通常の状況下で消費されているエネルギー量のことである。基礎代謝のうちの４割が筋肉で消費される。このことから、論理学的な論法で説明すると、次のようになる。まず、「生活習慣病予防のためには肥満を解消する必要がある。」「肥満を解消するためには、基礎代謝を上げる必要がある。」「基礎代謝を上げるためには、筋肉をつけることが必要である。」「筋肉をつけるためには、運動をする必要がある。」「したがって、生活習慣病予防のためには、運動をする必要がある。」と説明できる。

しかし、運動を推進するには、ただその必要性をアピールするだけでは効果が少ないと考えられる。そこで、ＭＥＴｓという指標が注目されている。ＭＥＴｓとは、身体活動の強さを表す単位のことである。安静時が１ＭＥＴｓ、牛歩は２ＭＥＴｓ、通常の御拾いは３ＭＥＴｓ、諾足は７ＭＥＴｓなどと表される。ＭＥＴｓは直感的に分かる指標である点で、有用な指標とされている。ＢＭＩとは異なり、「これは牛歩の何倍の運動量」などと比較することができ、また、足し算や掛け算で必要な運動量を求められるため、一般人でも分かりやすいといえる。このような直感的に分かる指標を用いて個人が運動計画を作り、それを遅滞なく実行していくこと、そしてそれを政策的にサポートしていくことが健康政策の中核である。

私の見解では、医療費の自己負担を増やすことで、自己責任だから自分で健康に気をつけなければ損をするという心理的な圧力をかける形、ないし健康への金銭的なインセンティブを高めることが健康増進に最も大きな効果をもたらすと考える。しかし、心理的、精神論的なスローガンだけではなく、ＭＥＴｓといった運動学的な一定程度の根拠のある政策を進めることもまた重要といえる。

 

４．社会保障給付費の問題

現在、高齢化に伴って社会保障給付費が拡大している。そもそも社会保障給付費とは、社会保障にかかった費用をいい、年金、医療、福祉などがその内訳である。そして、社会保障給付費と累積債務は連動していると解される。本稿はあくまで社会保障法がテーマのため経済学的な内容は省くが、結論として私は累積債務そのものについては問題視しない。確かに戦前の金本位制下での債務超過はデフォルトのリスクがあった（金との交換が必要なため）が現在はそれに該当しないこと、ギリシャなどの国は自国通貨発行権がないためデフォルトするが日本はそれに該当しないこと、戦争による設備破壊などの極端な出来事が無ければハイパーインフレなど起こらないこと、さらに食糧危機や石油危機に伴う急速なスタグフレーションについても、国債を財源とした補助金で全国の農地に生産させることで食料自給率を上げて食料を確保し、また、資源についても大々的なパイプラインや発電所の整備である程度は凌げることがその理由である。

したがって、社会保障給付費が拡大することで財政赤字（民間黒字）が拡大し、累積債務（政府貨幣発行残高）が増えること自体は問題視する必要が無いと思われる。しかし、だからといって無駄な医療費を使い放題などと言っているわけではない点、誤解してはならない。これについて考える上では、社会保障給付費について、その種類（内訳）ごとにそれぞれ検証していく必要がある。

まず、年金については、支給された年金が消費に回されるため、額が多い場合には民間黒字も拡大することになる。年金の所得代替率は年々下がっていくが、結果的にそれは年金生活者の消費支出も減少することを意味する。年金は保険というのが大原則であるが、保険料の引き上げは難しいのが現状である。その一方で、消費税も減税すべきという立場をとると、結果的には国債発行を財源とするしかなくなる。しかし、公平性や資産形成へのインセンティブを高める観点から、年金は積立方式を採用していくことが望ましいといえる。

賦課方式の場合、保険料を引き上げれば、自動的に額が決定されるため年金が破綻することはない。しかしながら、破綻しないものの額が雀の涙になることはほぼ確実である。そうすると、老後の生活が貧しいものになることはもちろん、高齢者が消費をしない社会になるため、ＧＤＰも伸びないことになる。したがって、積立方式を採用して各自の自己責任の下、十分な額を蓄えるように促していく必要がある。他方で、無年金高齢者などに対しては年金の枠組みではなく、国債発行による生活保障で手当てしていくべきである。ただし、先述の通り公平性も担保しなければならないため、それとの兼ね合いは難しいところである。

次に、医療について検討する。医療費も例によって高齢化の影響で拡大している。私は東洋医学やドイツ振動医学を推進しているため、現在の西洋医学が絶対視される制度に対して否定的である。とりわけがん治療にはほぼ意味がないと断言している。そのため、この分野の見解についてはポジショントーク的な側面もある。しかしながら、客観的に見ても医療費を使い過ぎていることや、その費用対効果が乏しいことは明らかである。それは、末期医療の医療費が高いこと、過剰診療による弊害が実際に表れていること、薬価差や無駄な検診で医療利権が不当に利益を計上していることなどをもって客観的事実として指摘できる。

確かに、再三説明しているように、財政赤字それ自体は問題ではない。しかし、医療利権の儲けによるＧＤＰの拡大は不健全であると言わざるを得ない。年金であれば給付された額があらゆる分野の財・サービス購入に使われるため、実物経済の拡大に健全な形で寄与するといえる。一方で、医療費が増えることによって利益が出るのは医療利権のみであり、経済的な更生は小さく、さらに不公平である。

これらのことを踏まえると、医療費については大幅に削減していくことが望ましい。具体的には、医療費の自己負担を大幅に拡大することが必要である。医療費の自己負担額が高い場合、国民は病院に行かなくなる。また、病気にならないための対策も行わざるを得ない状況になる。その結果、生活習慣病の抑制にもつながると考えられる。また、併せて保険適用範囲の縮小も進めるべきである。現代の日本人は自己負担額が低いため、安易に高額な（それも不必要な！）医療を受けている。したがって、費用を認識させることで病気を予防するインセンティブを与え、さらに過剰診療をやめさせることが期待される。

ＭＭＴでは、公的プログラムの財源を不要とする一方、利用料は徴収すべきとしている。例えば、高速道路は通行料金をとるべきとしている。それは、プログラムの利用にコストを賦課することで、利用者にその公的プログラムの必要性を考えさせることに意義があると解するためである。つまり、財源が要らないからといって利用料を徴収しない場合、利用者はその必要性を考えずにプログラムを利用することになり、効率性の観点から問題があるとされる。同様に、医療についても自己負担額を増やすことで、本当にその治療が必要かを国民自身が能動的に考えさせることができる。

実際に、振動医学などが、保険適用外で治療費が高いにもかかわらず一定の支持を得られているのは、患者自身が高い費用をかけてでもそれに見合った効果があると考えているからに違いない。反対に、現在のがん治療で手術費用を自己負担とすれば、９０代で摘出手術を受けるようなアホな選択をする者はかなり減ると思われる。もっとも、がん治療については近藤誠教授のがん放置療法をベースに、無駄な治療をしないような仕組みを作るべきである。

ただし、医療費の公的扶助は社会保障であることに注意しなければならない。すなわち、弱者保護の観点を欠落させてはならない。生活習慣病などは自己責任と解してもよいが、先天性の障害などの場合にはそうともいえない。したがって、一律に医療費の自己負担を増やすことは妥当でない。また、薬物依存症外来など、社会政策的に進めるべき分野もあるため、がん治療などの過剰診療が問題となっている部分は医療費をカットしつつ、必要な医療には手厚く保険適用をするなど、きめ細やかな改革が必要である。

それから、社会保険料の未納が増えていることについても取り上げる必要がある。保険料の納付率は減少傾向にある。社会保険料納付率と学生納付特例には関係があるといわれる。学生納付特例とは、学生の間に社会保険料を猶予する制度をいう。あくまで猶予であって免除ではないが、卒業後もそのまま保険料を納付しないケースが多い。また、社会保険はそもそも免除となるケースも多く、低所得者層からはあまり徴収できないうえ、高所得者層も例えば年金は自分で運用するため、保険料を支払わない傾向にある。したがって、社会保険の制度自体が歪みだらけと言わざるを得ない。今後の対策として、基本的に自己責任としつつ、低所得者については保険とは別の枠組みで救済していくことが望ましい。




５．まとめ

感染症の世界的な流行は、黒死病や結核などの歴史的な背景を考慮すると、数百年に一度程度と考えるのが相当である。環境破壊によって新型ウイルスが短い周期で流行するようになるという見解は極論であると私は考えている。

　したがって、今後も社会保障政策は生活習慣病対策が中心になると考える。また、慢性病は振動医学や東洋医学、救急医療や感染症の治療は西洋医学など、得意分野を生かした効果的な治療によって医療費を削減していくことが重要である。しかし、最も重要なのは、デフレ脱却を始めとした経済成長を実現していくことである。不況下では自殺者や精神病患者が有意に増えるとされており、経済対策をすることがそれらへの手当てとなる。そして、そもそも国民が豊かにならなければ収入も増えず、豊かな生活も送ることができない。そうだとすると、積極的な財政出動による経済政策が社会保障のためにも重要だと考える。

 

 

＊参考文献

https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html（2020-8.6）

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html（2020-8.6）

 

 

 

桑野琢也

社会保障法　レポート試験

18J202014　法学部政治学科三年
桑野琢也

 

パンデミックが起こした影響は、経済だけでなく人々の暮らし全体を脅かすものであった。

①     はじめに

2019年11月、中国人民共和国湖北省武漢市付近で発生が初めて確認され、その後COVID-19は世界的流行を引き起こしている。日本国内では新型コロナウイルスと呼ばれ、生活面で大きく狂わされることになっている。日本政府は2020年4月8日、緊急事態宣言を発令し国民に大きく外出自粛を呼びかけ、感染対策を持ちかけた。この外出自粛策により、COVID-19の感染は4月から５月の一か月間で減少することになり、政策は成功したと思われるが、現在ではさらに感染の拡大が見られている。この感染症の流行は私たちの日常生活にどのような影響を及ぼしているのか、自分なりの考えをまとめていく。

 

②     COVID-19流行による運動不足の指数

　2020年4月に政府から出された自粛要請・緊急事態宣言後、国内では外出を控える事による運動不足の声が多く上がっていた。インターネット上のとある記事では、政府の外出規制前と後で国民の歩数がどう変化したのかを調査したデータがあった。外出自粛期間での歩数は、一日3000歩未満の割合が３割に迫り、圧倒的な運動不足が確認できる指標となっていた。日本人平均歩数である6322歩を超える割合や、健康日本21の歩数目標、男性9000歩、女性8500歩という数値に満たない割合が６割強を満たしており、改善の必要があると考えられる。

 

③     生活習慣病に伴う経済リスクとは

世の中では生活習慣病が常に満ち溢れている。今回のCOVID-19感染症流行に伴う外出自粛政策による生活リズムの乱れが、自律神経に影響を及ぼし生活習慣病になってしまうというケースも多い。生活習慣病の中でも最もリスクの高い糖尿病の場合、合併症として腎症にもなってしまう。さらに問題は、それにかかる莫大な医療費であった。人工透析が必要な医療費は一年間に一人当たり500万円以上かかってしまう。先進国であるに日本では国民皆保険制度があるため賄うことができるが、発展途上国や貧しい国家、先進国でも富裕層のみしか受けることできない国など、医療費の問題はこれから先も長く続いていく問題であると考えている。

 

④     COVID-19対策にも役立つ基礎代謝量測定とは

ではこうした生活習慣病対策として何をするべきか。健康管理の指標として、体重値やBMIだけではなく、栄養管理の観点から基礎代謝量が注目されている。「METs（メッツ）」という言葉を使い説明したいと思う。METsはMetabolic EquivalenTsの略。「Metabolic」は日本語に訳すと「代謝」、「equivalents」は「同等」とか「等価」という意味だ。METsは、今日歩いたのはXX歩、脈拍はYY拍／分などと同じように「単位」を表す言葉。では何の単位を表すのかというと、「活動強度」の単位を表している。完全に安静にしている時、例えばベッドに横になって浅い呼吸だけをしている時に方だが必要とするエネルギーの量を基礎代謝量という。このMETsを知ることによって、いろいろな行動や運動で消費されるカロリーを計算することができる。ある行動の消費カロリーが、別の行動の消費カロリーのどの程度にあたるのか比較することも可能であった。新型コロナウイルス感染症に対して、日本臨床栄養代謝学会から、治療と予防に関する栄養学的提言が出されている。ここでは栄養管理の観点から基礎代謝量の測定がますます注目されていることが予想されているのが分かった。

 

⑤     免疫力構築の必要性

　COVID-19は、新型コロナウイルスとも呼ばれるように、有効な治療法やワクチンによる効果的な予防法も確立していないという事が問題視されている。そこれ生まれる重要な課題として、私たちの免疫力がこのような新しい病原体に対してまだ働けない問題があった。こうしたウイルス感染に対して、防御免疫の仕組みでは、キラーT細胞がウイルスを攻撃し抗体を産生する獲得免疫が活躍することが分かった。しかし、獲得免疫は加齢によって顕著に低下してしまうことで知られている。体内でのウイルス感染拡大を抑えられる効果を持つ自然免疫も重要な防御免疫であり、COVID-19の感染を防ぐ為の重要なものになると思う。COVID-19のような集団感染は、人口の枠3割から6割Gは集団免疫を獲得して初めて終息するといわれているため、自分の命は自分自身で守ることを心掛けるためにも、日ごろから免疫力を強化することが大切であると考えた。

 

⑥     医療崩壊の危機

　COVID-19の流行によって恐れられている医療崩壊についても考えていく。感染者の増加につれ、それらを隔離するための特別な病床数が必要になってくる。国内で最も感染者数が多い東京都では、病床使用率は94％を達していた。この病床不足を解決するために厚生労働省医政局長は、各都道府県知事

に対し、「新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取り扱いについて」の文⑵を出した。これによって、各都道府県知事の許可により国以外が開設する病院での病床、診療所の確保が安易になった。加えて懸念されるのは、医師の不足問題である。COVID-19感染症の流行により、医学部定員は1.2倍になっている。今、医療関係に関しては院内感染のリスクや病院経営の悪化に伴い医師の人材の需要が大きく高まっている世の中にあった。

 

⑦     COVID-19による日本経済への大打撃

　次に考えたいのは、COVID-19感染症流行によって世界に巻き起こる経済リスクについてである。日本の累積債務は既に世界でもトップクラスであるが、今年度はCOVID-19対策の景気劇作でさらに2兆ドル近くを積み重ねようとしている。2020年3月18日に政府は官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の場で、国税や社会保険料の支払いについて原則一年間の納付猶予と延滞金の免除措置を取ることをあきらかにした。2020年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算」にて、社会保障給付費としての予算を昨年度から大きく見積もり直し、さらに国は負債を抱えることとなったのだった。昨年度は米流で起こっていた貿易戦争の影響に加え、国内での消費税増税、さらにCOVID-19の影響が重なり、2012年12月から続いていたとされる景気回復の傾向は終焉を迎えようとしてると感じられる。

 

⑧     COVID-19感染症の影響による減収の影響

　国内労働者の多くは、今回のCOVID-19により職を失ってしまったというケースも少なくない。自分自身この例に当てはまり、COVID-19が世間に与える経済打撃は国だけでなく個人にも大きな影響があった。そこで日本年金機構は新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付を開始した。国民年金を将来受け取るには、10年間以上、社会保険料を納める必要がある。免除の機関も受給資格期間に加算されるが、社会保険料納付率が低下してしまうほど、通常通り納めた場合よりもらえる年金は減ってしまう。これによって、給付水準を示す年金の所得代替率が低下することにもつながっていくと感じた。大学や専門学校などの学生には、本人の前年所得が118万円以下なら国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例」がある。今回のCOVID-19での休業要請によってアルバイトが減った学生もいることから、前年所得が118万円以上の学生であっても、2月以降の所得が年間換算して118万円以下なら特例の対象になる。私自身、今回の感染症の影響でアルバイト先を失い、経済的に困窮していたためこの政策は本当に助かるものであったと実感している。

 

⑨     世界から見たパンデミック

　では次に、世界的にCOVID-19が与えた影響について考える。世界27ヵ国で発表された死者数の速報値を検討すると、パンデミック中の死者総数が多くの場所で平年よりも多かったという。平年の死者数をもとにした予想死者数より多い、いわゆる「超過死亡」から、COVID-19パンデミックの影響で亡くなった人の人数が、各国政府の公式発表よりも場所によってははるかに多いということが分かっていた。2020年3月のデータをもとに世界各国の志望者率を割り出したデータをもとに考えていく。日本の死者数は平年よりも0.3%高く、平年より400人が多く死亡している。日本は隣国の韓国とは異なり、COVID-19検査大量実施を優先しなかった。それでも日本の超過死亡は少なく、新型ウイルスの被害が相対的に小さかったことを示されている。それに対し、COVID-19による死者数が世界各国で最も多いことが確認されているアメリカでは、３月の一か月間で11万人以上が死亡した。ニューヨーク州の被害が最も過酷であり、感染者数も死者数も他の多くの国よりも多かった。

 

⑩     日本の感染者数・死者数が少ない理由
　その他にもイギリス、インドネシア、韓国、タイなど、感染者が多く確認されている国家はあるが、私なりの考察として日本とアメリカを比較した際に、なぜこれほどまで日本は感染を防ぐことが出来たのかを考えた。その結論は、日本人としての「優れた性質」である。アメリカにはアメリカ人としての性質があり、感染者数を抑えることが出来たのはその違いにあると私は思った。アメリカ人は日常的に開放的な関係を築き社交的な生活を送る国文化があると考えられ、そうした人と人との密着さが今回の感染を広げた要因なのではないだろうか。それに対して日本は、普段から他人との必要以上のコミュニケーションを閉鎖的に行う習性があると考えた。

 

⑪     結論
　ここまでを通し、COVID-19は日本にとって莫大な被害を受ける恐ろしい感染症であったことが分かった。世界の景気の減速はリーマンショックの10倍とも言われており、人類にとって危機的な状況になっている。感染症だけの問題でなく、そこから繋がる経済的な影響が非常に大きく、命に及ぶ深刻なダメージを受ける人が増加していく未来が待っていた。COVID-19の感染拡大は今のところ終息の目途がついておらず、夏季を超え再び冬季に差し掛かればウイルスの拡大はさらに勢力を増すとも予想しており、それに伴う日本の経済ダメージは驚異的なものにもなるのではないかと考えた。人々の暮らしへの莫大な影響だけでなく、ウイルスに対する意識の変化が今後の未来を終息につなげていくものになっていくと私は考える。

 

4087文字

 

 

 

参考出典

⑴     https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000018672.html

⑵     https://www.ajha.or.jp/topics/novel_coronavirus/

⑶     https://news.yahoo.co.jp/articles/ad49943a82033f83dd1a23c27115d993e0c9f960

⑷     https://news.yahoo.co.jp/articles/08992b4a30c8bb5a1b3b78f98cbb2c7537f38f4a?page=2

⑸     https://www.asahi.com/articles/ASN515TBVN51UTFL012.html

⑹     https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929

 

 

 

 

遠藤佑大

社会保障法　「社会保障と感染症」

17k201021 遠藤佑大

 

　これまで以上に感染症には注意をし、変わっていく時代に対応していかなければならない。

 

（１）コロナウイルス

　今年パンデミックを起こしたCOVID-19(Coronavirus Diseases2019)通称コロナウイルスは世界を大きく変えた。これにより社会保障についても大きく変わることとなった。社会現象となってしまった新型コロナウイルスは発熱や倦怠感を催す肺炎の感染症であり、重症になると死に至ることもある。また抗体がなく、ワクチンが未だ完成していないのが世界を混乱させている大原因といえる。この病気の特に恐ろしいところは潜伏期間中にも他者に感染させてしまうことだろう。それにより自分の自覚なしに相手にウイルスを移してしまう可能性がある。症状が出てから気をつけるのでは遅く、自覚症状がない時でも常に気をつけなければならない。また、このコロナウイルスが流行ったことによりソーシャル・ディスタンスという言葉が生まれた。常に相手と一定の距離を取り主に飛沫感染を防ぐもので、多くの飲食店や販売店が対応を取らざる負えなくなった。レジにはアクリル板などが置かれるようになり、常にマスクも着用が義務付けられる店もある。「今までの生活にはいつ戻るのだろうか」とよく囁かれているが、私は正直戻ることはもう不可能に近いと感じている。過去を振り返って後悔をするのではなく、変革の時なのだと、現実と向き合うことが必要だろう。確かに今まで楽しかったことやまたこうであって欲しいと思うことはたくさんあるだろうし、たくさんの人が同じ気持ちを感じている。「どうしてこんなことに」と思うのではなく、今自分に出来る社会貢献や仕事、娯楽を探し、また今じゃないと出来ないこともきっとあると思うことが大切である。withコロナという言葉が生まれたように、これからの新しい生活様式に慣れていくことが私達に求められている。

　コロナウイルスにより日本では緊急事態宣言が出された。それによりおよそ１ヶ月の間多くの日本国民は外出自粛、ステイホームを余儀なくされてしまった。それにより通勤など日常で歩いていた人も途端に運動することがなくなってしまったので、多くの日本国民の基礎代謝は著しく落ちてしまっていると考えられる。運動の強さにMETsという単位が使われる。METsは、安静時の酸素摂取量3.5ml/kg/分を1としたときに、その運動で何倍のエネルギーを消費できたかで運動強度を示した単位である。日常の歩行は大体3,0METs程度だと考えられている。これがあることで基礎代謝は程度を保つことが出来ている。基礎代謝は体の抗体や免疫の獲得にも関わってくる。基礎代謝が高ければ仮にウイルスが体に入ってきたとしてもそのウイルスをやっつけてくれ、かつ免疫の獲得を望むことが出来る。これまでの生活では普段から階段の上り下りや、会社まで徒歩で行ったり駅構内を歩いたりと、日常の中で自然と運動をできている人が多かったので、基礎代謝が低い人が多いかもしれないと考える心配はなかったと考えらえる。しかしこのステイホーム期間を考えると、その少しの運動もない人が多いだろうと思われる。これは大きな問題であり、コロナウイルスだけでなく、通常の風邪菌などにも体が負けてしまう恐れがある。次の段落でも触れるが、今病院や医療関係者はとても繊細になっており、多大な労働を強いられていることが大々的になっている。そんな中、コロナウイルスに似た症状が出てしまえばMRI検査の用意を強いられ、本当に受けたい人が受けられなくなってしまう可能性もある。また病院側も隔離をすることやベッドの確保などと大変な始末となってしまう。コロナウイルスにかかっていれば最善を尽くしたことに安堵の息も漏れるだろうが、そうでなかった場合の医者へのストレスは計り知れないかもしれない。体調を崩した本人も結果が出るまでは気が気でないだろう。なので、そうならない為にも、日頃から少しでも運動をすることが今まで以上に必要となるだろう。今までしていたくらいの歩行や、階段の上り下りなどは行うようにし、この機会にヨガや筋トレなどを始めてみるのもいいかもしれない。家や家の近くで出来る、人と密にならないことを見つけて続けることが、医療従事者へのストレス軽減にも繋がり、自分の体の中の抗体を強めること、免疫の獲得にも繋がるのである。健康日本21でも揶揄されている生活習慣病の予防こそが今の社会に対してそれぞれができる1番の貢献なのではないかと私は考える。

（２）医療

 新型コロナウイルスにより、医療体制も大きく変わることとなった。大きな問題となったのが病床数である。これまで感染症患者への病床数を減らしたりしてきていたところに新型コロナウイルスが猛威を振るった。それにより、病床数は足りなくなり国によっては医療崩壊を引き起こすところもあった。日本は何とか耐え忍んでいたが未だ油断は出来ない状態であろう。また27年に改正した医療法もまたすぐに変わるのではないだろうか。今は医療費もそこまでかかるものではなく、特にコロナウイルスにかかってしまい、医療が受けられなくなればクラスターにもつながりかねないというのもあり、そこまで高いものではない。しかし、このコロナウイルスが収束した後は一体どうなるのだろうか。ここまで費やしてきたことに対してのツケがいずれ回ってくると私は考える。医療費はきっと上がると私は考える。病床を増やしMRI検査をできる箇所もとても多くなった。しかし、それも過ぎ去れば使い道がなくなるかもしれない。そうなれば国民にも何かしらの負担はくると考えるのが妥当だろう。医療費が上がれば医者へは行きづらくなるが、経済破綻を防ぐ為にもかかってくるものには皆で堪へ忍しかないのだろう。

　また、医者の数も問題点としては浮き上がってくると考えられる。病床数がギリギリとなってくるとそれだけ医者、看護師も必要になってくる。この病気に対しては看護師の数がかなり必要となってくると思うが、医学部定員はこれまで増やしてきたことで、医者の問題はそこまで浮き彫りにはならなかった。しかし、男性医師を増やそうと不正入試や女性に対しての差別的行為なども問題視されてきたことが若干浮き彫りになってきてしまったかもしれない。看護師の足らなさなどにより一人に対して労働がかなり詰まってしまっている。それにかかわらず給料はあまり上がらない。全国の医療従事者の奮闘には感謝しかない。この現状には心が苦しくなるばかりである。

（３）社会保障

　高齢化社会が進んでいく中、年金についても気になっていくばかりである。今老人や年金を多いとは言えないがほぼ全員がもらえる状態にある。それも若い世代数人で一人の高齢者を支えていることが出来ているからであるが、もう10年もする頃には一人が一人の高齢者を支えなければならない時代が到来する。自分達が高齢者と呼ばれる頃には年金をもらえるかどうかも怪しいと感じる。それぞれが老後の蓄えをすることが既に必要となってきているのかもしれない。だが今の制度に年金の所得代替率というのがあり、この制度により全員が同じ程度の年金をもらえており、この制度には低賃金の人からしたらありがたい話だろう。多くの収入を得ている人でも、平均程度の収入を得ている人でも収める額は違えど、もらえる金額は同じというものであり、富裕層からしたら不満はあるのかもしれないが、社会主義とはかけ離れているあたりが日本の良さと言えるのかもしれない。

 これまで社会保障給付費の内訳は年金が多くを占めていたがその内訳も大きく変わる可能性は大きいのではないかと考えられる。今注視すべきは圧倒的医療であり、仮に年金を与えても医療を発展させねば意味のない結果となってしまうかもしれない。これもまた何年後かを考えると不安を大きく感じる。医療へ大きく内訳を振ると考えると年金は減っていくのかもしれない。または与える額は変えずに徴収する額を上げるのかもしれない。どちらにせよ若者へ対しては負担を強いる可能性が高いのではないかと考えられる。学生納付特例というのも今だけなのかもしれない。２０歳になった学生に年金を収めることへの猶予期間を与えるというものだが、その猶予額を払えないという学生も多くいるかもしれない。そうなってはまた年金問題が膨れ上がる。コロナウイルスによって先の視えない世の中になってしまったこともあり、年金を払うことを辞める人も出てくるかもしれない。また、現在下降気味になっている社会保険料の納付率もさらに右肩下がりになる可能性もあるかもしれない。これまで何とか持ちこたえていたくらいの柱が崩れかかり始めてしまっている。このコロナウイルスは医療や患者など目に見える問題を引き起こしただけでなく、これまであった少しの亀裂をどんどんと広げていき、また新たな傷もたくさん作ってしまった。国の累積債務もさらに膨れ上がってしまったもともとGDPに対してその２倍程度だったのものが２.５倍程度となった。日本の経済に不安をもたらす亀裂を多く刻み込んだだろう。

（４）最後に

 しかし決してウイルスに負けてしまってはならない。日本という素晴らしい国を全員一丸となって守り、以前よりも暖かく、素晴らしい国を若い世代で作っていき、皆で高齢者を支えていけるような新たな国づくりが出来るチャンスと捉えるのである。緊急事態宣言という誰もがこの先どうなるのか分からない未知のものと戦ったことにより、多くに人が貴重な経験をすることが出来た、この経験は決して無駄にしてはならない。この経験を絶対に「糧」として新しさを探し続けるのである。今までの世の中でも不便だったことが誰しも一つはあるだろう。全てがリセットされてしまったような「自粛」という期間を経て、また「戻る」のではなく「進む」道を選ぶのである・人間には動物の中でも唯一備わっている知能がある。それを活かす機会が今なのである。ウイルスに負けなかったと言える世の中を作り新たな世代に引き継ぐことが私たちの使命なのである。

 

 

「日本年金機構」

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

「医学部受験「定員数」が減少傾向…2022年より前に、「絶対合格」すべきワケ」

https://医学部合格.jp/medical-column/column20/

「健康日本２１（第２次）の推進に関する資料」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf

「財務省HP 増大する社会保障とは何か」

https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/society-security.html

「MBL ライフサイエンス　自然免疫と獲得免疫」

https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html

「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」

https://www.stopcovid19.jp

「健康長寿ネット運動強度とエネルギー消費量」

https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/undou-kiso/undou-energy.html

「一緒に検証　公的年金　所得代替率の見通し」

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

令和2年度(2020 年度)社会保障関係予算 

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20200207110.pdf

 

 

 

 

野中朋洋

社会保障法

18J101012

野中朋洋

 

 

結論「COVID-19(Coronavirus Disease2019)への対応だけでなく、これからの日本を考えたとき、社会保障制度は抜本的な改革が必要である」

 

①はじめに―COVID-19(Coronavirus Disease2019)にまつわる現状

世界を震撼させているCOVID-19(Coronavirus Disease2019)、いわゆる新型コロナウイルス。感染への歯止めがかからず、世界的に収束の見通しはまだたっていないといえるだろう。日本でも、最近では感染者数が一日で千人を超える日も増えており、対策が急務であることは明白である。

では、そもそもCOVID-19(Coronavirus Disease2019)とはどういった病原体なのであろうか。COVID-19(Coronavirus Disease2019)はウイルスであって細菌ではない。細菌とは大きさも増殖の仕方も違うということだ。また、厚生労働省のホームページには「「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです（中略）ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種（一本鎖RNAウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。」と説明されている。簡単にいえば、世界にたくさん存在しているRNAという遺伝情報を持つコロナウイルスのうち、一部のコロナウイルスが人間に対して猛威を振るっているということだ。

人間はこれまでも数々の病原体と戦ってきた歴史がある。それらを乗り越えてこられた背景には、獲得免疫と抗体が大きな役割を果たしていることは言うまでもない。獲得免疫とは、MBLのホームページによると「感染した病原体を特異的に見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会った時に効果的に病原体を排除できる仕組み」であるとされている。つまり、獲得免疫を得ていれば、抗体が生成され、病原体を攻撃してくれるということだ。もっと言えば、新型コロナウイルスに感染しそれを記憶すれば、次に新型コロナウイルスに体内に侵入したとしても、抗体が生成され、病原体を排除してくれるのだ。インフルエンザウイルスなどの既存の病原体であれば、病原体を無毒化・弱毒化した抗原を投与することで、体内に病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得することができる。これをワクチン療法という。ワクチンは主に二種類存在する。生ワクチンと不活化ワクチンだ。毒性を弱めたウイルスなどを使用するのが生ワクチンで、死んだウイルスなどを使用するのが不活化ワクチンだ。前者は生きたウイルスなどを使うため、免疫持続期間は長いが、副作用の可能性が高い。一方後者は死んだウイルスなどを使用するため、免疫持続期間が短く、しかし、副作用の可能性も少ないという特徴を持っている。

ワクチン療法と新型コロナウイルスとのかかわりとして、気になるデータがある。それは、BCGとよばれる生ワクチンの接種を取りやめてしまった国は、軒並み新型コロナウイルスによる死者数が多いという点だ。日本は、BCGの接種を続けていたためか、諸外国と比べて死者は少ない。ただ、日本政府はこれを予期してBCGの接種をしていたわけではもちろんないので、評価できる点ではない。もし、新型コロナウイルスに対してBCGを打つことによって効果があることが証明されても、日本はただ運がよかっただけにすぎないのだ。むしろ、諸外国では接種されなくなったワクチンを日本が今もなお、接種し続けた理由が気になるところである。

 

②病床の不足

次に、感染症も含む現在の医療現場について論じていく。

まず、医療法と病床についてだ。日本には医療法と呼ばれる法律があるのではなく、医療に関する各種制度、試験制度、業務内容等を規定する法律を総称して、そう呼んでいる。例えば、医師法や薬剤師法などがこれらに分類される。それとは別に、健康保険法などは社会法に分類される。

医療保険で徴収された金額が、どの程度病院に支払われるかは、病床種別で決まってくる。その病床種別は五つに分類される。一つは一般病床だ。これは、病気やケガなどで緊急入院するなど、病状が変化する可能性の高い急性期の患者を対象とする病床である。二つめは、精神病床だ。精神疾患を有する者を入院させるためのものをいい、日本は他先進国に比べ、精神病床の人口に対する比率が優位に高い事が知られている。三つめは、療養病床だ。急性期の治療を施す「一般病床」とは対照的に、ある程度病状が安定している慢性期の患者の長期療養を目的として医療措置やリハビリなどのサービスを提供するというものだ。四つめは、結核病床といい、結核と診断され、他の人に感染の可能性がある場合、入院する病床だ。ただ、入院患者数の減少により、結核病床を有する医療機関の結核病棟維持が困難となり、結核病床を有する医療機関数や結核病床数が減少している。最後に、今問題となっている感染症病床だ。これは、病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症（結核を除く）、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者用に用いられる病床だ。その他にIntensiveCareUnit、いわゆるICUと呼ばれる、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者を24時間体制で管理し、より効果的な治療を施すことを目的とする施設を併設する病院もある。これらの病床や病院施設は、療養病床とICUを除いては減少傾向にある。特に感染症病床に関して言えば、1996年には一万床近くあった病床が2018年には1882床にまで減少している。逆に療養病床に関しては、約40万床近くあり、増加の傾向をたどっている。これはつまり、厚生労働省が21世紀に感染症の蔓延はありえず、これからは生活習慣病といった、慢性疾患に関する患者が増加するという誤った認識を持って医療制度の整備が続けられたということを意味する。

実際に制度面にもそれが顕著に表れている。例えば健康日本21だ。これは「「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の「趣旨」、「基本的な方向」、「目標」、「地域における運動の推進」などについて、その概要を解説するとともに各分野の数値目標を掲載。」したものである。具体的な内容としては、「生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の課題について、９分野（栄養・食生活、身体活動と運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）ごとの2010年度を目途とした「基本方針」、「現状と目標」、「対策」などを掲載。」している。現在までに、二回ほど改定されており、内容はその時々によって改定されている。つまり、簡単に言えば、これからの病として対策しなければいけないのは、生活習慣病だということを、高らかに宣言しているということだ。ここまで述べてきたようにそれは間違った認識であった。

結果的に、新型コロナウイルスが蔓延している現状に、日本の医療体制、特に病床に関する側面は対応できているとはいえない状況に陥っているわけだ。

 

③生活習慣病と医療費

ここで、生活習慣病と医療費の関係について詳しく確認する。生活習慣病とは何か。厚生労働省は「生活習慣が原因で起こる疾患の総称。」と定義している。現在日本では、国民が使っている医療費のおよそ三分の一が生活習慣病関連となっている。言い換えれば、生活習慣病を治療するために多くの医療費が使われているということだ。国はこれを重く見ており、生活習慣病患者が入院するベッド、すなわち、療養病床を減らす努力をしている。2013年現在、35万床近くある療養病床を2025年までに、最大24万床にすることを目標とした。そして減らした病床分は、自宅や介護施設での対応に移行するという考えだ。

こういった思惑のもとに提唱されたのが、先ほど述べた健康日本21などの制度なのだ。他にも、生活習慣病との関連として基礎代謝とMETs(Metabolic Equivalents)も確認しておきたい。METs(Metabolic Equivalents)とは「運動を行った際のエネルギー消費量が、安静時の代謝量の何倍になるかを表した数値」で「METs=運動時のエネルギー消費量÷安静時のエネルギー消費量（安静時代謝量）」という計算式で求めることができる。この公式でいうところの安静時の「エネルギー消費量（安静時代謝量）が、いわゆる基礎代謝なのである。つまり国は、これらの指標を用いて国民に健康を意識させ、生活習慣病の一次予防に努めさせたということだ。しかし、繰り返しになるが、このように生活習慣病などの慢性疾患の対策のみに重点を置き、感染症対策を怠った結果が、今の惨状を作り上げているのだ。

 

④医師の数

コロナ禍においても、医療の最前線で戦う医師。医師になるのは、基本的にはまず医学部に入学しなければならない。今回論点にしたいのはその医学部定員についてだ。

医学部定員は現在、増加傾向にある。しかし昭和57年の閣議決定において、医師過剰の懸念から医学部定員を抑制していた。この決定は平成20年まで続き、その間の医学部定員はほとんど同じであったが、定員増加を決定する前年の平成19年と平成25年を比較すると、その数は1400人ほど増加した。

残念ながら、国が想定していたような医師が過剰に供給される未来はなかった。むしろ昨今では、深刻な医師不足が叫ばれている。直接的な原因ではないかもしれないが、現在の新型コロナウイルスに対する後出し的な対応についても、この医師不足が招いた結果なのかもしれない。ただ、それは現場で働いている医師には何ら責任はなく、誤った認識に基づく医学部定員抑制を行った国に対する非難であることは明記しておきたい。

 

⑤社会保障給付費にまつわる現状

最後に、視点をマクロに据えて、社会保障全体について論じていく。

まず、社会保障給付費と累積債務について。社会保障給付費とは何か。ILO、すなわち、国際労働機関の定義によると、「制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。(1)高齢　(2)遺族　(3)障害　(4)労働災害　(5)保健医療　(6)家族　(7)失業　(8)住宅　(9)生活保護その他（後略）」とされている。分かりやすく言えば、年金や国民保険、生活保護などのことを指す。日本はこれらを給付するために借金をしているわけだ。それの総額、つまり、債務残高が大きく増大している。その理由の一つが高齢化だ。高齢化が進むことにより、労働人口が減少し年金などの社会保障の給付を受ける人口が増加する。換言すれば、国に対してお金を納める人より、国から支給を受ける人が多い、ということだ。

この問題点は特に、年金の所得代替率という側面で強くあらわれる。年金の所得代替率とは、厚生労働省の作成した資料によると、「年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。」と記されている。この基準をもとに年金は支払われている。では、なぜこの基準が必要なのか。それは、賃金の上昇などの影響により、年金の価値が下がってしまうことを避けるためだ。適切な額の年金を支給するためにもこの基準を用いて、現役世代の手取り収入と調整し、年金が著しく高かったり、低かったりすることを避ける。しかし、このまま人口の減少が続いてしまうと、年金の所得代替率は低下する一方だ。その理由の一つとして、現在の労働人口世代が支払っている年金が、現在の老人に対して払われているという点が挙げられる。積み立てができていないわけであるから、労働人口がこの先増えない限り、年金はいわゆる、じり貧状態に陥ってしまうわけだ。

こんな状況に陥るまで、国は何をしていたのだろうか。何も少子化はここ数年で初めて分かったことではないのに、抜本的な対策もせずにここまで来てしまった。これを政府の怠慢といわず何と言おう。

 

⑥社会保険料にまつわる現状

次に社会保障の大きな柱の一つでもある、社会保険料について論を進めよう。注目したいポイントは社会保険料納付率と学生納付特例だ。病院に行くと当たり前に保険証を出し、軽い自己負担額で診察を受けられるが、それは、労働人口層が保険料を国に納めているからに他ならない。しかし、国民保険の納付率は年々悪くなってきている。1991年には加入者の95％近くが納付していたにもかかわらず、2010年にはおよそ88％にまで落ち込んでいる。原因の一つは加入者の職業を確認すると垣間見える。1962年には農業や漁業などの一次産業に従事している人が一番多かったが、2009年には無職となっている人が一番多くなっている。保険料を払う余裕がない人が増えている可能性があるのだ。

問題なのはそこである。つまり、健康保険料を払えないほど貧困にあえでいる人が今この瞬間も日本にいるということだ。現在の日本は、これらの人々を支えるために、高所得者層からの、いわゆる富の再分配を行っている。しかし、それも問題なのである。なぜなら、労働意欲を削ぐことにつながるからだ。富の再分配をどの程度行うか、どのように行うかは、今後積極的に議論されなければならない。

また、学生は学生納付特例として、国民年金保険の納付を延期することができることを記載しておく。

 

⑦まとめにかえて―この国難は改革のチャンスである

ここまで、政府の感染症対策とも絡めながら、日本の社会保障制度について論じてきた。総じて言いたいのは、日本がこのままの制度を続けた先には破滅しかない、ということだ。慢性疾患対策に注力していた結果、思うように進まない感染症対策、未来を見据えず、旧来の社会保障制度を続けた結果出てきた手詰まり感など。これらを変えない限り、日本に明るい未来は存在しえないだろう。ならば、いつ変わるのか。私はこのコロナ禍と呼ばれる国難の時こそ変化の時だと思う。感染症対策という新たな問題が出てきた今こそ、今までの社会保障制度ともに、大きな変化ができると確信している。

 

 

<参考・引用文献>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-1　厚生労働省HP「新型コロナウイルスについて」

https://ruo.mbl.co.jp/bio/product/allergy-Immunology/article/Natural-immunity-Acquid-immunity.html　株式会社医学生物研究所HP「獲得免疫について」

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html　健康日本21HP「健康日本21について」

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html　e-ヘルスネット（厚生労働省）「生活習慣病の定義について」

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0102-a.pdf　厚生労働省発表「生活習慣病の医療費について」

http://www.toyo.ac.jp/nyushi/column/video-lecture/20190206_01.html　東洋大入試HP「METsについて」

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h16/1/No1.html　国立社会保障・人口問題研究所「社会保障の定義について」

http://www.nenkinsha-u.org/11-shiryou/pdf/koutekinenkin_syotokudaikaeritsu.pdf　厚生労働省作成「所得代替について」

 

 

「」はレポート内での主な使用内容を表す。

すべて2020年8月6日参照。

 

その他、授業で使用したパワーポイントの資料・音声を利用した。

 

 

 

 

谷川海羅




上手く送信されないため何度か送っております。







結論

政府が高齢化社会を見直し健康な社会をつくる

！はじめに

今回の課題である、社会保障と感染症について簡単に説明します。社会保障制度とは、私たちの生活を守る上で役立つ、機能を持っています。4個の分類があり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療:公衆衛生からなりたつ。社会保険は人々が事故などに遭遇した時に発生する給付を行い、生活の安定をはかる強制加入の保険制度。社会福祉は障害者などのハンディキャップを、負っている人々の支援を行うもの。公的扶助は生活困難な（路上生活）の人などの自立を助けるもの。そして最後に、保健医療:公衆衛生は人々の健康に対する予防や衛生の制度を表します。

感染症とは、私たちの住んでいる環境に、存在する病原体が人の体内に入り起こる疾患です。

どんな所にいても菌は付き物ですが、それが変化し異常化したものが恐ろしいウイルスとなり私たち人間や他の動物などに、猛威を振るう。

 

①感染症が私たちに与える影響とは

現在新型コロナウイルス（COVID-19)が世界に猛威をふるっています。その中で、私たちの暮らしが大きく変化し、同時にそのウイルスに対しての対処法を探しています。日に日に感染者数が増えていき病床数が足りなくなり、その上人手も少なく医療は崩壊しつつあります。医療の現場でも今二種類ある診察場所の両方共に影響があります。それは、病院と診療所です。医療法と病床数の関係で20床以上が病院、19床以下が診療所とされます。次々とくるコロナ患者。こんな大変な中でも働く、医師そして看護師、医療の現場とは、こういうものなのかもしれないが、それに似合った給料そして、ボーナスが貰えず次々と辞めていく人が増えています。これもこのウイルスのせいです。恐れて病院に行かなくなり減っていく患者、病院自体も赤字になりそこで働く人に払えない現状。

こうした影響もあるのか、医学部定員も減少傾向にある、定員割れが続き、地方自治体が、医学部に対し地域募集の連携を希望したが、大学側が承諾しなかったこともある。医療業界は人気が無くなる傾向にあるのも仕方ないとも思う。

一般で働く企業の人々にも影響は及びます。

経済が回らず、支払いが出来ず、倒産してしまうのも訳ありません。私たちがこれからどのようにしていかなければならないのかを一人一人が考えても、どうしようもない自体が来ているのも事実、そんな中でどう切抜けるのかで、私たちのこれからの未来が見えると思います。

 

②大きく変わる現状

様々な動きが変わって来ているこの世の中、

世界保健機関はパンデミックにより、皆が家の中にとどまることは、身体活動及び社会的交流の減少をもたらし、身体的及び精神的健康に悪影響を及ぼすだろうとしている。人が外に出ない事は経済にも大きな影響を及ぼし、国全体の動きが悪くなる事にも繋がる、仕事がなく追い込まれ、自殺する方も多くなるだろうとされ、できる限りの人との接触を避ける中でも、なるべく会話をしてもらおうと、面会アプリやSNSを有効に利用してもらうという活動もある。そして、新卒で迎える私たち就職活動組にも多大な影響があり    、就職内定率が凄く下がっているこの世の中はどうなってしまうのか、私たちがウイルスに打ち勝つ日は、いつ来るのか、とても重要な年が現在です。

 

③ウイルスに打ち勝つ

私たちに猛威をふるっている、コロナウイルスやインフルエンザ、その他数々の感染症と戦うためには健康を考え、しっかりと予防するなど対策が必要である。そんな中挙げられるものとして、獲得免疫と抗体、そして何より人間が見直すべき生活習慣病と医療費、何しろ免疫を獲得するためには生活習慣病を先ずは考え、国民一人一人がきちんとした生活を送るべき、そして後何年かかるか分からないコロナウイルスのワクチンや薬、これらができても、医療費に寄っては受けられない人もいるかもしれない。つまりそのような時でも、規則正しい生活が病を避ける1番の力となるであろう。人間には元々呼吸などで得られる、基礎代謝と言うものがあり、基礎代謝とMETsとの掛け合いで生きている。高齢者になってくると、免疫力が低下し、元々の基礎代謝も得られるのが少なくなる、そんなこともあり、日本では健康日本21という題の元日本人の健康への取り組みが進められている。ここでも生活習慣病に対しての問題点を挙げられているように、それほど生活を整えることは重要である

どんな事が起きようが、国民の自分自身が考えて行かなければ、自分の身体は守れないと思う。

 

④若者に対しての負担

少子高齢化が進むこの世の中、私たち若者に対してどんどんとお金の負担がかかるのは、当たり前、私たちが働くお金が、高齢者に吸われていると考えてもおかしくはない高齢者が長生きするのはいい事だが私たち若者へのデメリットも考えて欲しい、この社会は今は平等に回って居ないと思う。若者が支えるこの世の中だが、高齢者の事故で若い人が無くなるケースも多い、私たちが支える分これ以上、被害を増やして欲しくない、どんどん若者が減っていくのも当たり前だ、と言っても車の免許をみんなが返すかと言えば方ではない、ミスだでは許されないのだ。そこをもう少し踏まえた上の私たち若者の大事さを考えて欲しい。なんなら高齢者が増えた世の中では国は成り立たないし、潰れていく一方だ、なんせ今は、コロナウイルスが影響でもっと悪い方向に向いている。このままの社会保障を継続するには、医療の面のお金をもっと若者に使うべきだ、高齢者に使い過ぎているため、上手くバランスの取った国が出来ないのも現状だ、高齢者が病気をしないで生きられるそんな時代が来るまではこの社会保障制度は変わらないと思う。

 

⑤政府と社会保障

私たちに向けての政府の判断が危ういと見ています。このウイルスに対しての、対応が大幅に遅れ、社会保障制度などの見直しも遅れるなど全てが遅い、私たち国民は政府の言葉で動かされています。その上、この状態では日本のまとまりがなく、ウイルス拡大の一方です。コロナ対策優先で75歳以上の医療費窓口負担増等の法案が持ち越され、さらに3月の閣議決定を予定していた少子高齢化の取りまとめも遅れた。厚生労働省は所得基準を議論するための社会保障審議会を開けないままでいる。コロナ渦を理由にしているが、早い判断が出来ていればもっと早く行われていたと思う。そもそも、消費税をしっかりと社会保障に役立てているかと言えば、全然使われていないのも問題点である。政府は偉そうなことを言うが、何一つ進まず停滞している。私たち国民と本気で一丸となって考えてくれる、そんな人がいない限り上手く動かないと思う。社会保障給付率と累積債務これによりさらに国家が追い込まれ、国家が追い込まれると言うことは、国自体が危ないことだ。社会保険納付率と学生納付特例も割にあっているのかも不明、年金の所得代替率もこのままでは低下するだろう。そして、汗水働いて払っている税金もほんとに意味があるのと思う人が増えてもおかしくない現状がある。政府は、今GOTOキャンペーンや、海外からの客をまた集めようとしているが、それでは緊急事態宣言の意味がまるでなく、また振り出しに戻るだけ悪くいえば、今の海外と同じような感染者数や、状況が起きようとしている。そんな状態では社会保障制度はまるで意味をなさないだろう。

 

⑥社会保障制度を向上させるには

私は、年金を見直す必要があるのではと思う。定年まで働きその後、さあ年金で暮らせて行けるかと言えば、全然そんなことは無い、現に1人あたり2000万円は必要である。そんなの、年金では到底暮らせない、私たちは年金を払っている意味があるのか、そこまで考えさせられる自体だ。その年金を収めなければもっとお金を使えるだろうし、有効的に貯められることもある、死ぬまでの未来を自分でコントロールしやすくなるであろうと思う。介護保険もそうだ、私は老人だからとは言えもともとは働いていた人達だ、そういった人も年金など払う必要がなきければ、もっといい暮らしができ、さらに若い人に頼る生活などしない生き方ができると思う。全てはほんとに国が考え直すべきだと強く言いたいです。

 

⑦まとめ

社会保障制度に関しては、上記でも言ったように、もう一度見直し若者の負担を減らす活動をして欲しいと思います。

感染症に関しては、ウイルスは常に存在するものですし、消そうと思って消せるものでもありません、すなわち共存して行かなければなりません。その中でどのように動けるか対策するかで今後の社会、生活が凄く変わって来ると思います。私は政府の方針に納得出来ない部分が多くあり、正直素直に政府の言うことに乗っかりたいとも思いません、私だけではないと思います。もっと私たち国民を納得させ、まとめる方針を出して欲しい。色々考えれば、日本政府の1番の問題は、コロナウイルスが発見されてから他国はすぐに入国拒否したにも関わらず何もしなかった事です。今現在も渡航者や帰国者を自己申告で受け入れてますのでコロナが蔓延する一方だと思います。

また日本のコロナ検査は、よほどの症状がなければ検査をして貰えません。つまり隠れコロナ感染者が多い理由もこれです。政府が考えた打開策に商品券を配るというものがある事に国民は反対しています。お肉やお魚だけが買える商品券の発行は、ベジタリアンや乳児には無意味です。お金をもう少し上手く回して欲しいです。また乳児に必要なミルクが買えないとなれば赤ちゃんが死ぬかもしれません。新しい命のことも考えて欲しいと思います。今回この課題に取り組み、社会への考え方が深まり、しっかりとこれからの自分設計をしていこうと強く思いました。

 

参考文献

社会保障とは

 

https://fp-moneydoctor.com/news/knowledge/social_security_system/

ウイルスに対する政府のみかた

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

医学部定員

 

https://医学部合格.jp/medical-column/column20/

 

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鈴木 皐

返信にエラーが起きたので再度送らしていただきます。

合否についてなのですが不合格の場合はメールが届かないのでしょうか？


〈社会保障法・テーマ・社会保障と感染症〉

結論・今後も新たな感染症が増えることを懸念して、国民一人一人が健康意識を持つことが大事になってくる。

 

はじめに

　本レポートではコロナによって露呈した日本の問題点、またそれ以前から問題視されている物を取り扱い、日本の社会保障と感染症について理解を深めるレポートである。

 

１.  COVID-19(Coronavirus Disease2019)により露呈した問題点

今日、新型コロナ・ウイルス感染の拡大により、雇用や働き方に大きな問題を与えている。

実際に非正規雇用は、製造業、小売・卸売業、宿泊・飲食業などを中心に、2020年4月、前年同月比で約97万人減少した。政府は２次にわたる補正予算などにより救済策を講じてはいるが、対応が遅いこともあり十分とは言えない。また医療現場についても様々な問題があがっている。

その一つとして医療法と病床数があげられる。現在、新型コロナウイルスにより病床数の問題が今もなお起こっており、４月21日段階での東京都は、新型コロナ対応の病床数が2000床であるのに対して、入院中の患者数（入院必要な人含む）が2546人となっており、自宅療養者が多く存在している。また６月上旬にかけては、感染者数が減少傾向であったが、７月の段階では感染者数は増加傾向に変わっており、東京都の入院者はホテル療養が136人、自宅療養は362人、入院先の医療機関や療養先となるホテルを保健所が調整している人が613人存在しており、東京都はコロナ患者受け入れにてこずっている。もとより、日本では民間の病院が全体の７割を占めており、民間が運営している病院の病床数は一施設あたり300床未満の病院が８割、200床未満が全体の半数を占めているため、感染者の受け入れが難しいと言える。また、昨年厚生労働省は医療法上の病床について、稼働病床数ベースで1割以上の削減を行った病院に対し「将来、当該病床を稼働させていれば得られた利益」の補助を全額国費で行うこととし、全国での病床数削減を行っていたため、病床数が減ったと思われる。そもそもここ数年は病床を大幅削減しており、地方での病床数削減が目立つ。しかし、実際に地方ではなく首都圏内の病院が慢性的に病床不足の問題を持ち続けていたため、感染症による爆発的に増加する感染者たちを受け入れるのは元から困難だったと言える。

また、東京都は４月以降行った複数のホテルの借り上げにより、一時は最大1100人あまりを受け入れる体制を整えていたが、現在は５個中４つのホテルは７月で契約を満了しており、宿泊施設を確保するため、事業者側と調整を現在も進めている。

またなぜここまでコロナウイルスが流行しているのか。それらは獲得免疫と抗体が関係している。文字通り新型コロナウイルスは新型、つまり人類がこれまで闘ったことのない新たな病原体であることを意味しており、病原性や症状が未知数であり、有効な治療法やワクチンなどの効果的な予防法を確立してないほか、もう一つ重要な問題として、我々の免疫力が新たな病原体に対し有効に働けていないという問題点がある。本来我々の獲得免疫は、

T細胞やB細胞といったリンパ球が存在しており、T細胞は表面の受容体で抗原提示細胞上の異物抗原を認識して活性化し、B細胞は直接異物抗原と結合して抗体を産生するのだが、新型の病原体に対して我々はまだ殆ど免疫力を体質として備えていないため、重症化やクラスターを引き起こしてしまうと考えられる。

次に医師不足が問題に挙げられる。医師不足はコロナ禍では問題の一つとはならなかったが依然として問題にあげられる。一つの原因として昭和57年及び平成９年の閣議決定により医学部定員数（入学者）を7625人までに抑制されていたことがあげられる。しかし経済財政改革の基本方針2008を踏まえ、平成21年度の入学定員を8,468人増員した。この年度以降も、平成31年までの間は医学部入学定員数を増加させる取り組みを政府はとった。しかしまだ、各国の先進国と比べて医師１人が１年間に診る外来患者数は圧倒的に多い。イギリスが2,124人、フランスが1,963人、日本が6,975人と圧倒的である。これらの統計を見て取れるように、まだ日本には国民の人口に対して医師が少なく、非効率的な診察がなされている。

 

２.生活習慣病と医療費

今回の新型コロナウイルスにより、国民一人ひとりが健康意識を持つことが重要になってくると考える。その中で一番意識して対策をしなくてはいけないものは生活習慣病である。

現在日本で、死因が多い病気はガン、心疾患、脳血管疾患の３つであり、これら全ては三代生活習慣病と言われている。生活習慣病とは、運動習慣や食生活、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣によって引き起こされる病気の総称だ。また平成28年度における生活習慣病の総医療費（医科＋調剤）は約4,396 億円で、全体の 11.2%を占めている

これらの生活習慣病を予防するために2000年に厚生省は21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）という新世紀の道標となる健康政策を立てた。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。上記に基づき、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めるといったものだ。また現在では健康づくりのための身体活動基準2013健康日本21（第２次）が新たな目標の設定を定めている。

私自身大きく注目した部分は、身体活動と運動に対しての設定と結果である。設定としては身体活動運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素であることから、国民の身体活動・運動に対する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要があると考えており、日常の生活における身体活動に対する意識、運動習慣等について、成人及び高齢者に分けて設定するとした。そうした中で運動を意識的にしている割合がかなり増えた。具体的に成人男性は2000年の52.6%から2010年には63％以上、成人女性は52.8％から63％以上と10％も増えていた。また、高齢者に対しては外出について積極的な態度をもつ人が増加しており、60歳以上の高齢者は2000年の59％から2010年では70％以上に増え、80歳以上も46％から56%と大きく増えている。これはとても良い傾向だと私は考える。現代社会では交通機関の発達や電化製品の普及などにより、体を動かす機会がかなり奪われている。その結果運動不足になり生活習慣病を引き起こしていると私は考えている。そこで鍵となるのは基礎代謝とMETs(Metabolic Equivalents) である。基礎代謝とは覚醒状態で、生命活動を維持するために必要最低限なエネルギーのことを言い、じっとしていても消費されるエネルギーのことである。なぜ基礎代謝が鍵となってくるのか、それは男性が18歳、女性は15歳をピークに基礎代謝が落ち続けてしまうからである。理由として身体が成長する時期を過ぎてある程度身体が完成してしまった後は、維持のエネルギー以外は必要なくなり、徐々に老化も進んで細胞の生まれ変わりのサイクルが遅くなり、エネルギーをたくさん使う筋肉も減ってしまうため、基礎代謝が落ちてしまい結果として肥満体質に陥ってしまい生活習慣病を引き起こしてしまうのだ。だからと言って食事量全体を減らしてしまうと、筋肉を作るたんぱく質や代謝を促進するビタミンやミネラルまで減り、加齢変化以上に基礎代謝量が減ってしまうため、バランスの良い食事と量、そして適度な運動によって基礎代謝を維持することが大事となってくる。そしてMETsとは運動学において身体活動（運動）の強さを表示する単位であり、安静時を1メッツとしてあらわし、さまざまな運動時にその 何倍のカロリーを消費しているかを示すものである。これについて健康日本21（第２次）は身体活動の基準を各年代示しており、生活習慣病の対策指標として役立つものを作ってくれた。内容の一部として、「18〜64歳の身体活動の基準は強度が3メッツ以上の身体活動を23メッツ・時/週行う。具体的には歩行又はそれと同等以上の強度の身体活動を毎日60分以上行う」と示しており、基準が大変わかりやすくなっている。これらを行うことで生活習慣病の対策が大いに取れることであろう。

 

３.社会保障給付費と累積債務の問題点

現在日本の社会給付費は、約120兆円に上り、内訳は年金その他が59％、医療が32％、介護が9％となっており、今後は年金だけではなく医療と介護の負担が多くなることも示唆されている。この内訳を見てわかる通り、日本の社会保障は若者の給付があまりなく、極端に高齢者への給付が多い体型となっている。また社会保障給付費の財源は、社会保険料の64％以外は税金で賄っており諸外国と比べて国民負担率が少なくあまり良い歳入とは言えない。また税収が落ちる中、歳出は増加し、借金残高が増加しているため４割を税金で賄っている日本はこの問題について深く考えなくてはならない。また上記で示している通り、日本政府は支出が税収を上回っているため累積債務が拡大し続けてしまっている。

そして社会保険料納付率と学生納付特例についてだが、国民年金納付率は66.3%と6年連続の上昇となっており、非常に良い傾向だと言える。また日本国民は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられているが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度を設けており、月額1万6,410円、年額にすると約20万円が免除されるため、学費だけの支払いに集中できる良い制度だ。また、政府による財政検証2019による今後の年金の所得代替率は37％〜51.9%となっており、悲観的なケースでの所得代替率は36～38%程度、最も楽観的なケースでの所得代替率は51.9%と見込まれている。これらは2019年の61.7％と比較してかなり下がっていることがわかる。

 

４.まとめ

　現在の日本の社会保障体制は高齢者に向けて給付するものが多く、若者への給付が少ない。またコロナウイルスの影響により、赤字国債の増加などが懸念されるため、若い世代の年金所得代替率さらに下がることだろう。そうした中で、高齢者も同じだが、若くから生活習慣病の対策を行うなど、国民一人一人が健康の意識をもち、生活することが大事になってくる。それらを意識することで、少しでも今後出てくる可能性がある感染症などの対策になると私は考える。

 

〈出典〉

・社会保障法レジュメ/中江章浩先生

・論座

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020061800008.html

・日本医事新報社

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14533

・健康日本21 http://www.kenkounippon21.gr.jp/

・これまでの医学部入学定員増等の取組について/文部科学省

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/1300372_1.pdf

・生活習慣病医療費の動向に関する調査分析

https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_h30_05.pdf

・NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/

 


 

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帝京大学法学部法律学科４年

鈴木　皐

 

 

 

 

佐野涼雅



 

社会保障と感染症

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法学部　法律学科　17J116014 佐野涼雅

 

はじめに

COVID-19(Coronavirus Disease2019)が世界的に流行し世界が大きく混乱している。日本も大きな被害を受けており感染症の恐ろしさを痛感している。健康日本21の基本理念はこの感染症がある限り達成出来なく、社会保障を充実させないと達成する事はできないと考える。

 

COVID-19(Coronavirus Disease2019)とは。

COVID-19とはCoronavirus Disease2019を略した言葉です。SARS-CoV-2と呼ばれるウイルスが原因で起きる感染症になる。新型コロナウイルス感染症と呼ばれ人から人へ感染して、発症する。感染した人が咳やくしゃみをしたり、他の人に近づいたり喋ったりすることがする事が、感染症の主な原因となっている。同居している人の間ですぐに広がってしまうが、人が集まって近づいて喋ったり、握手したり、ハグしたり、一緒に歌っただけでも簡単に広がってしまう。新型コロナウイルスが付着したものに触ったり手で口や鼻や目を触ることでも感染すると医師の間では考えられている。まったく症状がなくても感染することがあり、人にうつすこともあり、また感染からペットなど動物にもうつる可能性があるようだが、はっきりとした根拠はありません。医療法と病床数については、日本では病院の開設者が民間であるものが全体の7割前後を占めており、一施設あたりの病床数は民間において少ない傾向にある。また一施設あたりの病床数が200床未満である病院が全体の半数を、300床未満の病院が8割を占めている。その一方で国立大学法人や私立学校法人、国立高度専門医療研究センターの一施設あたりの病床数は500〜700床規模になる。地域における医療機関の病床機能については医療法で定める「一般病床」「療費病床」「精神病床」「感染病床」「結核病床」と病床分類や、地域医療構想でいう「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」という4種の病床機能だけでなく、病院の病床数規模がその施設で担うことができる診療機能に影響するものと考える。しかし、我が国では患者数あたりの医療従事者数はら一施設あたりが100〜150床で最も少なく、医師の常勤比率も200床未満では70%を切っている。理由として、日本の医療保険制度では、中小規模の医療機関への診療報酬手当ぁ比較的低く設定さひりていることがあり、中小規模の病院は民間施設であることが多く、設備投資などには慎重であるほか、対象とする診療領域においても採算性を優先する傾向が強いということもある。今回の新型コロナウイルス感染症のように、基礎疾患の重症度等でなく感染症への集中管理需要が問題になると、病床数が少ない施設では対応が困難である。その結果、大規模病院で本来担うべき高度急性期需要に十分対応できず、院内感染などとも相まって、いわゆる「医療崩壊」という様相をきたしやすい。医療法と病床数の関係性は新型コロナウイルス感染症にとってとても大切な事だと言える。さらに医学部志望者は年々減少している。国立医大学部医学科の志願者数は減少傾向で、倍率も13年度の5.3倍から20年度には4倍に低下。理由として明らかに浪人が減り、以前は成績が優秀なら医学部という常識だったが、最近は優秀層の一部が情報系にシフトし、志願者が減っているという。人口減で医師余りの時代が到来し、医学部定員の志願者が減っている。政府も22年以降は定員を減らす方向にあるという。しかしコロナ渦によって減少傾向に拍車がかかるかもしれない。

 

健康日本21について。

政府は、2013年から第二次の「健康日本21」をスタートしている。正式には「21世紀における国民健康づくり運動」と称する取り組みは、第四次国民健康対策に位置づけられる対策になる。健康日本21は、疾病全体のなかでも特に、生活習慣の変化や急速な高齢化によるがんや心疾患、脳血疾患、糖尿病などの生活習慣病やその原因の改善を目標設定し、国民全体が主体に取り組む目標としている。目標設定は、栄養・食生活、身体活動・運動、休息・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9分野で、それぞれ細かい目標を設定している。それぞれの項目について都道府県や市町村が計画と目標を策定し、実行した。結果として2011年に最終評価が行われ、9分野59項目に及ぶ目標のうち、全体6割で目標達値に達した、目標値に達していないが、改善傾向にあるという結果になり、一定の改善が見られた。目標値に達した項目としてはメタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加、高齢者で外出について積極的態度をもつ人の増加、80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加などが挙げられる。そして、目標値に達していないが改善傾向にあるものとしていない意識的に運動を心がけている人の増加、食塩摂取量の減少、糖尿病やがん検診の促進、喫煙が及ぶす健康影響についての十分な知識の普及といった項目が改善されている。悪化しているものとして、糖尿病合併症の減少、日常生活における歩数の増加などがある。健康日本21第二次は、第一次の取り組み結果を踏まえて策定され、2013年から実施されている。10年後に目指す姿として「全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」と基本針を総論づけている。取り組みとして「健子寿命をのばそう！」をスローガンにしたスマート・ライフ・プロジェクトを開始。これは国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しい毎日を送ることを目標にした国民運動で、適度な運動、適切な食生活、禁煙という3つのアクションだけでなく、自らを知るための健診・検診が加わっている。

 

生活習慣病。

2017年における生活習慣病と医療費を分析すると、入院では家族において、脳出菅障害の医療費が大きく増加した。入院外では、糖尿病が生活習慣病における医療費がとっぷとなった。生活習慣病で身近なものとして、肥満、メタボリックシンドロームになると思う。厚生労働省は「健康づくりのための運動指針2006-生活習慣病予防のために(エクササイズガイド2006)で、メタボリックシンドロームをはじめとする予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示しました。これにあたり、今までは肥満等にBMIでの測定が普通でしたが、新たな指標を使用している。

METs(メッツ)、(Metabolic Equivalents) 身体活動の強度を示す単位(運動によるエネルギー消費量が安静時の何倍にあたるかを示す)

これを指標している。メタボリックシンドロームでは内臓脂肪が重要視され、腹部の周囲の測定が外されない診断基準の一つとなっている。このタイプの脂肪は「活発な身体活動」-3METs以上の運動や生活活動を指し、3METs未満の弱い身体活動は含まずにより消費エネルギーが増え、身体機能が活性化し減少する。その結果として、血糖や血圧、血中脂質の値が改善され、メタボリックシンドロームの予防につながります。運動するとき、常に考えられることは、どのような種類をどの程度の強さでどのくらいの頻度でやればベストなのかということです。以前は、世界的に強い運動を行わないと効果が期待できないという風潮でしたが、現在は自覚症として、「楽である」〜「ややきつい」ぐらいの軽い有酸素運動が進められている。

 

獲得免疫。

生まれながらに備わっている自然免疫に対し、出生後、病原体や毒素などの異物と接することにより獲得される、抗原特異的な免疫機構が獲得免疫です。獲得免疫では、T細胞やB細胞といったリンパ球が主役となり、獲得免疫と抗体については、T細胞は表面の受容体で抗原提示細胞上の異物抗原を認識して活性化し、B細胞は直接異物抗原と結合して抗体を生産します。

 

社会保障について。

財政赤字が拡大し、累積債務が増大した場合、国債費の増加による政策の自由度の減少、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、自国内の経済・財政・国民生活に重大な影響を与えると同時に、世界経済にも悪影響を及ぼす恐れがあります。我が国では、高齢化の進展等にともなって、社会保障給付費が大きく伸びている。一方で、社会保険料収入は、近年、横ばいで推移しており、社会保障給付費と社会保険料収入の差額は拡大傾向にあります。この差額は、主に国や地方自治体の税負担でまかなわれることになります。社会保険料納付率と学生納付特例については自営業者が入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だった。国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。加入者は1471万人にのぼる。会社員が入る厚生年金が給与天引きで保険料を納めるのに対して、加入者が年金機構に自分で支払う仕組みで、1か月あたりの保険料は1万6410円で40年間納めると月6万5008円の年金を受け取れる。保険料の給付状況をみると、納付者は全体の5割にとどまり、免除や猶予されている人は4割近くいる。未納も1割いる。低所得者や学生などの保険料を免除・猶予している人は614万人にのぼる。社会保険料納付率は1996年までは全体の80%を超えていた。非正規労働者の増加に伴って下がり続け、11年度に58.6%と過去最低になった。納付率は微収業務を担う年金機構が納付の呼びかけ強化や強制微収の対象になる年収の引き上げ実施は改善しているが、依然として低水準になる。国民年金の加入者は制度創設時、定年のない自営業者や農家が中心だった。ところが非正規労働者の増加などに伴い、加入者の属性は大きく変わった。40年間全額免除の場合は、受け取れる年金は半額となる。将来年金だけでは生活できず、生活保護に頼る高齢者が大幅に増える恐れがある。学生納付特例は、日本国内に住む全ての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられているが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられている。この制度を利用することで、将来の年金授給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったとき障害基礎年金の受給資格を確保してすることができます。年金の所得代行率とは、公的年金の給付水準を示す指標。年金を受け取り始める時点における年金額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額」と比較してどのくらいの割合か示すものです。所得代替50%といった場合は、そのときの現役世代の手取り年収の50%を年金として受け取れるということになります。

 

まとめ

COVID-19が世界的に流行し日本にも大きな影響を与えている。医療法と病床数についても日本は病床数が少なく医療崩壊になってしまう原因なので医療法と病床数との関係を大切にしていって欲しいとおもいます。健康日本21もコロナ渦のなか達成するのはとても難しい事が多いがうまく関係を良くしていきながら達成していって欲しいと考えています。テーマの社会保障と感染症の関係を良くするのはとても難しいことだと感じたが両立していかないといけないことがわかりました。

オンライン授業という形でしたが、半年間授業をしていただきありがとうございました。

 

参考

健康日本21とは　

https://www.yakuzaishi-kyujin-job.com/index-254.html

健康日本21

http://www.kenkounippon21.gr.jp/

Wikipedia

患者教育

https://www.uptodate.com/contents/1126696

eヘルスネット

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html

https://www.ehealthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000130335.pdf

 

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松原菜々子

社会保障法「社会保障と感染症」

18K205007松原菜々子

1． 結論

　感染症によって浮き彫りとなった日本の社会保障の問題について一層見直しが求められる。

 

2． 根拠

（1） はじめに

2019年12月、中華人民共和国の湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告された。武漢市の封鎖など強力な対策にも関わらず、この新型コロナウイルス（SARS－CoV－２）の感染は世界に拡大し、世界保健機関は公衆衛生上の緊急事態を2020年1月30日に宣言した。日本国内では、1月16日に初めて患者が報告され、2月1日に指定感染に指定された。今後の患者の増加に備えて、水際対策から感染拡大防止策に重点を置いた政府の基本方針が2月25日に示された。

現在世界の感染者は1800万人をこえ、死亡者は68.7万人と減少する気配がいまだにない。（8月3日までの統計）日本も緊急事態宣言を受け、一時感染者数は1日に100人を下回ったものの、現在は1日に400人を超えるなど感染者数は急激に増えている。医療従事者においても、この新興感染症にどのように対処すべきか、不安を抱えているのが現状である。しかし問題点はそれだけではない。大規模な感染症拡大により、不十分な社会保障の問題が浮き彫りとなった。中々充実しない社会保障の背景には、高齢者問題や年金制度などが関係していると考える。本レポートでは現在の日本の社会保障の背景について述べ、現在の課題について考える。

（2） コロナウイルスについて

これまでに人に感染するコロナウイルスは4種類知られており、感冒の原因の10～15％を占める病原体として知られていた。また、イヌやネコ、ブタなど動物に感染するコロナウイルスも存在する。2002年中国・口東省に端を発したSARS（重症急性呼吸器症候群）は、コウモリ（あるいはハクビシン）のコロナウイルスが人に感染し、ヒト・ヒト感染を起こすことで8000人を超える感染者を出した。また2012年にはアラビア半島でMERS（中東呼吸器症候群）が報告され、ヒトコブラクダからヒトに感染することが判明した。そして2019年12月から中国・湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎は、新型コロナウイルス（SARS－CoV－２）が原因であることが判明した。

SARS－CoV－２は、SARSやMARSの病原体と同じβコロナウイルスに分類される動物由来コロナウイルスと判明したが、宿主動物はまだわかっていない。現在はヒト・ヒト感染によって流行が広がっている状況である。SARS－CoV－２による感染症をCOVID－19（Coronavirus Disease2019）と呼ぶ。

新型コロナウイルス感染症の典型的な経過は、発症～1週間程度はかぜ症状が続き、1週間～10日で呼吸困難、咳、痰が出始め、10日以降は人工呼吸管理などを行い治療する。8割の患者は軽症のまま治癒されるが、20％の症例で肺炎症状が増悪し入院、約2～３％で致命的となる。

今回の新型コロナウイルスの場合、高齢者でのリスクが高い。理由として免疫系の獲得免疫による抗体をつくる機能が加齢によって低下しているため、その間に感染が広がり重症化する。獲得免疫と抗体によって増殖したウイルスの体内での感染を広げないことが重要となる。

（3） コロナウイルスによって浮き彫りとなった問題点

　基準病床数は医療計画において定めるべき事項の一つである。医療法第三十一条の四では「都道府県は基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるとする。」とある。また医療計画には、掲げる事項についても明記されている。「十四　療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項」とある。医療法と病床数は相互に関連している。1985年の第1次医療法改正で二次医療圏ごとに基準病床数（現在の一般病床と療養病床の合計）が設定された。第1次医療法改正後施工前のいわゆる「駆け込み病床」後、病床数は減少している。病床の分類について、一般病床、精神病床、療養病床、結核病床、感染症病床、IntensiveCareUnitに分けられるが、療養病床、IntensiveCareUnit以外は減少傾向にある。その中でも感染症病床は病床利用率が2.8％と低く、これまで大幅に削減されてきた。1996年には150万近くあった感染症病床も2018年には1882床にまで減少している。減少している理由の1つとして医療費の増加を防ぐことが考えられる。医療費の増加は国民に課せられる税金や社会保険料が増えることと結びつくため、病床数を減らして医療費を抑制しようとしているのである。そんな中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染者病床の数が足りず、感染者の病院への受け入れに困難が生じたのである。新型コロナウイルスに感染しても十分な医療サービスを受けられず、自宅療養を余儀なくされる人も少なくない。

　これらの状況を受けて医学部定員について考える。これまで医師過剰の懸念から医学部定員の抑制を図ることや、地域の医師確保の必要性から偏在解消策と組み合わせた医学部定員増を開始してきた。新型コロナウイルス感染症を受けて、医療従事者の人員不足、また給料と仕事量の不釣り合いなどから退職を希望する人が増加している。つまり医療従事者に対しての保障が十分に行われていないということがわかる。今後医学部定員を増加し、人員の補充をはかると思われるが、ニュースでも大きく取り上げられた医療従事者への不十分な保障について知りながらも、これまで通り同じ数の人が医学部を志すのだろうか。また医療従事者に対しての保障だけではなく、緊急事態宣言を受け、仕事がなくなり、今までの生活を送ることができていない人々に対しての対応が遅れていることも問題となっている。

（4） 高齢者に占める医療費の問題

　日本の社会保障の問題点の要因として、高齢者に占める社会保障の割合の多さが考えられる。特にここでは高齢者の医療費について考える。年齢階級別の1人当たり医療費は年齢が高くなるにしたがって増加し、老人の受診率の高さから、老人以外の1人当たり医療費の5倍である。現在の日本の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81・41歳とどちらも80歳以上で、過去最高更新を続けている。その理由として日本が2000年3月31日に健康日本21を策定したことが関係していると考える。健康日本21とは国の総合的な健康政策であり、「栄養・食生活」「たばこ」「糖尿病」「がん」「アルコール」など9分野で課題を選定し、達成すべき数値目標を定め、生活習慣病の予防についても促している。しかしその中でも生活習慣病による死亡要因では6割、医療費では3割を占めており、国民の健康に対する大きな脅威になっている。不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった内臓脂肪症候群としての生活習慣病にかかる。その後、心筋梗塞や脳卒中に重症化し、最後は生活機能の低下、要介護状態となる。こうした進行を抑えるためには、境界領域期での生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要である。それにより疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の質の維持と共に、結果として老人医療費の適正化を行うことができる。具体的な指標としてMETｓ（Metabolic Equivalents）があげられる。METｓ（Metabolic Equivalents）とは身体活動の強度を表す単位である。基礎代謝量は個人の体格と食事量によって決まり、個人内の変動は少ないため、どれだけ身体活動・運動を行うかでエネルギー消費量はかわる。運動によるエネルギー消費量が基礎代謝量の何倍にあたるかによって活動強度の指標となっている。基礎代謝とMETｓ（Metabolic Equivalents）を考えることが生活習慣病改善への1つの例である。今後、医療費の適正化を図っていくためには、生活習慣病対策がますます重要となってくる。生活習慣病と医療費は結びついているのである。

（5） 先の見えない社会保障制度の問題

　社会保障給付費は、2000年度の78.4兆円から2016年度には116.9兆円（約1.5倍）に増加している。2016年度の部門別は「医療」38.4兆円、「年金」54.4兆円、「福祉その他」24.1兆円（うち介護対策9.6兆円）である。この統計からもわかるように年金の割合が高い。2016年度の社会保障財源の構成割合は、「社会保険料」が51.1％、「公費負担」が35.4％、「他の収入」（資産収入・その他）が13.6％となっている。今後の見通しについても公費の増加割合がやや高い見通しとなっている。社会保障給付費は今後増加し、それと同時に公費負担も増加していく。日本の累積債務が膨らんでいくことが考えられる。社会保障給付費と累積債務についての問題を先延ばしにし、将来の日本の首を絞め続けている状態である。

社会保障財源で5割を占めていた「社会保険料」についても注目したい。税金は右肩上がり傾向にあるが、社会保険料の上がり方は顕著である。なぜ社会保険料率は上がっているのかまずは仕組みについて考えていきたい。社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料の大きく2つに分けられる。健康保険料は先ほど取り上げた高齢者の医療費の問題から、このまま高齢化社会が続いていけば保険料負担はさらに増えていくことが考えられる。また厚生年金保険料は平成16年から段階的に引き上げられ、平成29年９月以降は固定されている。しかし年金の仕組みは、現在の保険料を現在の年金に充てる賦課方式を採用しているため、今後高齢化が進むことを考慮すると、保険料の上昇、もしくは、年金給付の削減（支給年齢引き上げなど）方向で間違いない。これらの仕組みから高齢化により、財源を増やそうと社会保険加入の督促が厳しくなっている。社長一人だけの法人であっても、社会保険に加入するよう指導されている状況である。社会保険加入の督促もこれからますます厳しくなっていくことが考えられる。現在の状況から学生納付特例についても一定の収入を得ている学生には社会保険加入を促すようになってしまうのではないかと考える。社会保険料納付率と学生納付特例の動向についてもおさえる必要がある。また公的年金の給付水準は一定の額ではなく所得代替率というものさしによって支払われる。人口や経済状況によっておおきく変わってくるため、年金の所得代替率についても注目する必要がある。

（6） おわりに

　新型コロナウイルスによって多くの人が社会保障の不十分さに不満を感じている。しかし日本の社会保障の背景について調べると、感染症に対する社会保障を迅速に行えるような余裕がなく数々の問題が先延ばしになっている状態である。人口の変化、少子高齢化社会、新型コロナウイルスによる経済状況の危機など今後も問題が山積みである。これらの問題を改善していくには、社会保障制度の見直しが一層求められると考える。

 

３．参考文献

○新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第１版

○新型コロナウイルスと免疫の重要性　ジャパンロローヤルゼリー

○基準病床数と病床数の必要量等の関係について

○厚生労働省

○メッツ（METS）：身体活動の強度を表す単位

○社会保障費用の現状と今後の見通し