小笠原志芳作成
フィットネス概論レポート課題
～健康日本２１と消費税～
医療技術学部健康スポーツコース３年
10T501029 小笠原 志芳
21世紀における国民健康づくり運動として展開される健康日本21は、健康を増進し発病を予防する第一次目的に重点をおいた対策の推進、健康づくり支援のための環境整備、9領域（栄養・運動・休養＋たばこ・アルコール・がん・循環器・糖尿病・歯）における目標設定と評価、など「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指すプランである。
最近、中高年のメタボリックシンドロームが生活習慣病の大きな原因の一つとなっていることがわかっている。2008年より公的医療保険加入者全員（40歳～74歳）を対象「健康づくりの国民運動化」を推進するとともに、必要に応じた効果的な保健指導の実施が徹底されることになった。それが特定保健指導である。特定保健指導を実施することで医療費が削減され、効率化すると言われているが、その反面、メタボリックシンドロームの検診費用が増え、かえって赤字になるだろうという人もいる。現在、生活習慣病の疾患は、国民医療費全体のおおよそ3分の1を占めている。国民医療費は、一年間、病気や怪我の治療のために医療機関に支払われた医療費の総額のことをいう。中でも、三つに分かれており、一つ目は実際に医療保険などによって支払われたもの、二つ目は公費負担によって支払われたもの、三つ目は全額負担によって支払われたものと構成されている。国民医療費は、傷病の治療に限っているので、妊娠・分娩の費用、健康の維持増進を目的とした健康診断・予防接種の費用、身体障害のために必要とする義肢などの費用は含まれない。また、病気や怪我の中でも、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、不妊治療における生殖補助医療などに要した費用も含まれません。現在、国民医療費は、健康保険や税金、患者の自己負担額が財源となっているが、高齢化の急速な進展により年々増加しており、国民医療費を抑えることが大きな課題となっている。
これから高齢化はさらに進み、若者の負担が多くなると思う。わたしたちが高齢者になったときに、年金制度はあるのかととても気になる。高齢化と対照的に日本は少子化が大きな問題となっている。その原因として、独身女性が増えていたり、結婚する年齢が昔よりも遅かったりと、子どもを産む機会が少なくなってきている。また、子どもをつくりたくても不妊症のため難しく、不妊治療を行うお金がなくて産めずにいる人はたくさんいると思う。高齢化を防ぐには、少子化問題を改善していく必要があると思う。そのためには、とても難しいと思うが国民医療費のなかに不妊治療の費用も含めるべきである。
それとは別に日本で一番死亡が多いのは、中絶である。日本における中絶件数は、年間約290,000件で、年々減少傾向にあるが、少子化傾向を考えると、人口との比率ではあまり減少しているとはいえない。世界的にみると、中絶件数は年間4500万件を超えていて、そのうち約2000万件は安全でない方法で中絶が行われている。中絶のイメージは、10代・20代が行うと思われているが、実際は30代・40代の女性の中絶も多く、妊娠の可能性があるすべての人に関係しているといえる。
中絶する人が減り、しっかりとした意志の上で子どもを産むようにしていく必要がある。
メタボリックシンドロームを予防するためにも肥満といわれる人を減らしていかなければならない。肥満は、体脂肪が必要以上に増えた状態をいうが、体脂肪率の測定は難しく、ＢＭＩなどの簡易的な診断法が使われていたが、最近では体脂肪計（身体組成計）が普及し始め、体脂肪率によって肥満の判定を行う場合が増えるようになってきている
体脂肪率は、低ければ低いほどよいということではなく、年齢や個々の身体にあった体脂肪が必要である。私の場合は、１７～２４％で適正値、３０％を超えると肥満と診断される。体脂肪率の測定方法にはいくつかあり、主に水中体重秤量法、空気置換法、生体インピーダンス法などがある。１、２年生のときに実際に他の授業で生体インピーダンス法を使い、測定したが体脂肪率以外に筋肉量や除脂肪量、脂肪量など自分の身体のつくりを詳しく知ることができ、結果を参考にしながら運動の取り組み方や食事の献立を考えることができ、とても役に立った。
現在、経済の発展とともに、運動量が減少している。一方で、食生活は豊かになり、その結果、日本人は栄養摂取の過多と運動不足による様々な疾患や症状を有することになってしまった。そこで効果的で様々な場面で行われているのがクーパー博士の発表したエアロビクスである。
運動、特に酸素を多く摂取する有酸素運動（エアロビクス）はエネルギーの消費量が多く、心臓血管系などを強化する効果もあり、体内の貯蔵脂肪を減少させるため、脂肪の過多に起因する疾病を予防する効果があるが、運動不足になると脂質の沈着による疾病が起きやすくなる。
成功するダイエットをするには、有酸素運動（エアロビクス）を行い、脂肪を燃焼させ、食事制限と運動を行う必要がある。だいたい30～40分行うとよい。その時に気をつけることは、①基礎代謝の増大②運動によるストレスの解消③生活リズムの確立、である。
私たちが生きているときのエネルギー消費の状態を示す単位＝METs意識して運動するとよい。METsの計算式は運動時の代謝量÷安静時の代謝量で表す。有酸素運動で特によいのは、ジョギングやウォーキング、水泳や水中エクササイズなどがある。
最大努力による運動中に摂取された酸素の最大量を最大酸素摂取量（VO2max）という。
測定にはトレッドミルや自転車エルゴメーターが負荷装置として用いられ、被験者の年齢・体力などに応じて負荷が設定され、その運動負荷時の酸素摂取量から測定される。負荷は、最初は軽く、次第に強くし、およそ10数分間で完全に力尽きるまで運動をさせる。同時に心拍数と酸素摂取量などを測定していく。
最大酸素摂取量は、一般的に女性より男性のほうが、高齢者より若い人のほうが、多い。最大酸素摂取量は、循環器系機能を表し、健康と密接に関係している。一流スポーツ選手の場合、VO2maxは80ml/分である。最大酸素摂取量は、マラソンなどの全身持久力を必要とする競技者で高い値を得ていることから、全身持久性の体力指標として用いられている。一方で、値が低い場合は、糖尿病や心疾患などの生活習慣病との関連が深いことから、ウォーキングの実践が勧められている。まあた、運動実践によって全身の協調性を高めることにもなるので、寝たきりの代表的な原因である転倒を予防することにもつながる。高齢者は筋肉量の減少が、最大酸素摂取量の低下への影響となるので、下肢の筋肉に刺激を加えることが大切である。
基礎代謝は生命を維持するために最低限必要なエネルギーであるが、基礎代謝量が大きいとそれだけで脂肪が燃焼されやすくなり太りにくい体質をつくることができる。基礎代謝量を高めるために運動と食生活を積極的に変えていき、基礎代謝量をアップさせる必要がある。基礎代謝量を測定するときは、次の５つの条件を満たした状態で測定することになっている。
①日の夕食の後、約12～14時間経過していること（空腹状態にあること）
②20～25℃の快適な室温環境を保っていること
③正常な体温であること
④眠らず、ゆったりと横になって安静を保っていること
⑤精神的にリラックスし、情緒的に安定していること
基礎代謝量の値は、年齢別、性別の平均値が決められている。例えば私の場合、
50kg×23.6kcal/kg/日＝1180kcal/日である。
日常生活において規則正しい生活を身体に覚えさせることも基礎代謝アップの要因である。生体リズムに合わせて身体が動くようになると、脂肪の燃焼効率もよくなっていく。一日の食事は3食を心がけ、よく噛み、身体を暖める食事をとる。野菜を食べる場合は、根野菜などを多く取り入れるとよい。脂肪の燃焼効率を高めるためにも汗をかくような食事を考える。
最近、死亡原因の３人に１人がなんらかのがんであるといわれている。特に、女性は乳がん・卵巣がん・子宮癌など女性特有のがんの危険性があります。比較的に若い女性に多いのが子宮頸がん。年配に多いのが子宮体がんである。自治体が補助している子宮癌の検診・検査は、年齢によって異なる。子宮体部のがんは希望者のみに行われることが多い。子宮癌の症状は初期には自覚がないことから、発見が難しいといわれている。しかし、それと同時に進行が遅いがんであるともいわれている。そのため、早期発見であれば生存率は高いがんでもある。最近では、患者さん本人にがんであることを告げることが多くなったといわれている。患者さん本人のがんに向き合う姿勢もまた、子宮癌の生存率を高めると考えられている。
子宮癌になり入院や手術をするとなれば多額な医療費がかかる。突然、子宮癌になり、がん保険にも入っていなかった場合はまず保険の窓口に相談する必要がある。健康保険には、高額な医療費には無利子で融資してもらえるという制度がある。また、払いすぎた医療費を、払い戻してもらう制度もある。払い戻しを申請するには、子宮癌の治療を受けた病院の領収書をとっておく必要がある。これらを公的助成制度という。これらの方法で、少しでも子宮癌の医療費の支払いを楽にすることができる。注意しなければならないことは、公的助成制度はあくまでも健康保険に加入していることが絶対条件である。
病気や怪我をした場合に医療給付が得られるように国民皆保険を利用するべきである。日本では、1955年頃まで、農業や自営業者を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者で社会問題となっていたため、誰でも・どこでも・いつでも保健医療が受けられる国民皆保険制度が確立した。
現在日本の政府は消費税増減法案を閣議決定した。政府は国の財政の健全化のため、将来増大していくと思われる社会保障の財源のために増税法案を進めている。実際に消費税が増えたら国民の生活は厳しくなり、物を買うということも少なくなり、日本の経済は厳しくなると私は思う。しかし、消費税を増税することで、国民の医療費にかかる費用や教育費などを減らすという形をとっていけば、国民一人一人の負担がそこまで重くならないと思う。だが、子どももいなくて、あまり病院に行くことが無い人から考えてみれば、消費税増税法案には絶対に反対であると思う。お金をあまり持っていなく、病院に行くことがなかった人からみれば、医療費負担が減り、普段受けることができなかった健康診断や予
防接種などをすることができ、病気の早期発見にもつながり、消費税の増税法案はよいのかもしれない。消費税増案は国民にとってメリットとデメリットどちらも備えている。国民にとって利益が出るように考えて欲しい。
（引用）
ウィキペディア
子宮がん http://www.sth3.com/sikyugan/
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http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/siwd008.html
基礎代謝量をあげるには http://基礎代謝量.25ttk.info/
健康長寿ネット http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000400/hpg000000324.htm