有馬大輝

昨日1月19日　２１時３８分にこの課題をメールにて送信しましたが、送信エラーが起きた可能性が考えられる為、もう一度送信させて頂きました。もしかしたら昨日分が通常通り送信されていたら２通届くことになりますが、申し訳ありません。よろしくお願いします。

学籍番号：19j104008　氏名：有馬大輝　相続法

「テーマ」　情報社会における相続

結論

財産を後生に相続してくれるのは有り難いが自分の為にその財産を使って欲しいからこそリバースモーゲージは賛成である。

�T　Donald John Trump

1946年6月14日 生まれ。アメリカ合衆国の実業家、政治家。第45代アメリカ合衆国大統領。ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ育ち、ウォートンスクールで経済学の学士号を取得した。1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプオーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。トランプは共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。民主党候補のヒラリー・クリントンを破ってサプライズ当選したが、一般投票数では敗れた。彼は最高齢のアメリカ合衆国大統領となった。Donald John Trump （以後トランプ氏と記載する）は学生時代1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通った後に不動産の専門学科があったペンシルベニア大学の経営学に転校し、1968年に経済学士号を取得して卒業した。卒業後に父親が経営するエリザベストランプアンドサンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける。あれだけ報道で新型コロナウイルスの対応の仕方や所得税を一切納めていなかったことなど数々の問題が指摘されるトランプ氏からは想像出来ない経歴だ。私にはアメリカ人と日本人のハーフの幼馴染みがいる。同級生で今はアメリカに住んでいる。彼は今アメリカのワシントン州にある大学に通っているが、今は日本と同じくオンライン授業だという。トランプ氏が大統領に就任してからは批判が多かったという。彼自身アメリカで初めて大統領が任期途中で辞めさせられると思っていたらしい。その理由としてトランプ氏への批判的な意見の中で最も多かった意見が人種差別だ。アメリカの学生の中で、と言うよりアメリカという国の中で人種差別というのは御法度。しかし一方では経済力には力を注いでおり、しかもトランプ氏はアメリカ大統領初の北朝鮮への入国をした人でもある。事実、支持者は多い。先日もトランプ支持者による暴動が発生し、死者も出ている。次期大統領にジョー・バイデンが就任する。バイデン氏は「分裂では無く団結」を掲げている。トランプ支持者達とどう向き合うのか今後の活動に期待する。

�U　相続

（1）相続人と相続税

　「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐことをいう。簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者がもらうこと。相続では、この亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」という。遺言書がある場合は、原則、遺言書に沿って相続する。一方、遺言書がない場合はどうすれば良いのか。民法では「誰がどれだけ相続するか」が決められているので、それに沿って相続する。例えば父が亡くなった場合、妻が2分の1。子供が2人居れば余った2分の1を半分にする。相続人と相続税がここで論点になる。仮に妻が1億円の二分の一の5000万円を相続した場合、税率は20パーセントの区分に入り控除額が200万円になる。一方、子供2人の相続分として長女が1億円の2分の1の2分の1を相続した場合2500万円。もう1人の長男が1億円の2分の1の2分の1を相続した場合2500万円。この子供2人は税率15パーセントの区分に入るから控除額は50万円。全ての相続税を計算すると1450万円になる。

（2）相続の問題

1，財産を相続しないで自分自身に対して今後のため財産をお金（資金）として残す考え方の1つとして相続財産とreverse mortgageが関係する。reverse mortgage（以後リバースモーゲージと記載する）とは自宅を担保にした融資制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段。例えばもしもの時の備え、病気や怪我での入院費のお金や老人ホーム入居の際の資金としてお金を借りることができ、亡くなった際に相続財産の自宅の売却として全額返金が出来る。また、上記以外にも国内外の旅行や、海外滞在などの各種レジャーの資金や趣味教養など。バリアフリー化や間取り変更、省エネ化など、各種リフォームの費用にもあてることが出来る。そういう面では定年退職後のセカンドライフとして楽しめる良い制度だと思う。しかし、デメリットもある。リバースモーゲージの商品特性上、長生きしすぎると存命中に借入残高が融資限度額を超えてしまうケースがありその場合、融資が途絶える上に超過分を返済しなければならない。手元資金がない場合は、存命中でも自宅を売却しなければならないことがある。ただし、子供が居れば面倒を見てくれる環境にあるが、子供が居なかったり、独り身だったら良い制度かもしれない。どう思うかは人それぞれだと思う。実際、独身の知り合いにこれと似た制度を利用している人間がいるし、私も生涯独身なら利用するかもしれない。なぜならその知り合いも言っていたが、認知症になって自分の意思表示が難しくなってからだと遅いからだ。

　2認知症と遺言がどのように相続に影響があるのか，誰でも年齢とともにもの覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりこうした「もの忘れ」は脳の老化によるものだ。しかし、認知症は「老化によるもの忘れ」とは違う。認知症は、何かの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態をいう。そして認知症が進行すると、だんだんと理解する力や判断する力がなくなって、社会生活や日常生活に支障が出てくるようになる。また、遺言とは被相続人の最後の意思表示であり相続財産の承継に被相続人の意思を反映させることが可能である。満15歳以上の者が遺言することが出来る。法律で定められている。そこで当本人が認知症になった場合どうやって財産を守るのか。

　3、成年後見と家族信託について。認知症などで判断能力が著しく低下した人の財産を保護するために家庭裁判所から選任されたものを成年後見人。親など高齢の方が住む家にて、親が生存中はその家は親が管理する。そして親が亡くなった際、名実ともに家の所有者に家族のうちの誰かが受諾者となる。これが家族信託。私の親族に成年後見と家族信託はいない。しかし、親戚同士の家の土地について、家はAの物なのに土地がAの兄弟の物になっている。昔に口約束だけで親戚同士家を建てたという。地主ということも有り土地は広い。だが、土地を所有するAの兄弟が亡くなり、その土地にはAしか居なくなった。今後Aが亡くなった際その土地をどうすれば良いか親戚同士の話し合いはまだ収まっていない。

4、相続する際例えば、一戸建て住宅に暮らしていた夫婦と一人息子について。財産の価値は自宅が2000万円。預貯金は2000万円ある。夫が亡くなり遺言書がない場合、妻と子の相続分は法律にしたがって半分ずつ、つまりそれぞれ2000万円ずつになる。自宅を妻が相続すると、預貯金はすべて息子に渡り、妻に生活費が全く残らない。逆に自宅を息子に渡すと、預貯金は妻に渡るが、住む家が無くなってしまう。そこで配偶者居住権があれば、夫を亡くした妻は自宅に住み続ける権利を手に入れ、息子は配偶者居住権の負担のついた自宅の所有権を得ます。そうすることで、妻は住む場所を確保できる。しかし、配偶者が老人ホームに入居していた場合、配偶者住居権と有料老人ホームの論点である。配偶者居住権の成立要件として、亡くなったときに配偶者がその建物に居住していたことという要件があるから、配偶者が老人ホームに入居していて生活の本拠が自宅から老人ホームに移っていた場合には配偶者居住権を設定できない。だが、入院など自宅を基準に生活している場合は除く。退院して自宅が無くなっていたらあまりにも酷い。この場合、配偶者居住権はあって当たり前だ。

�V物権変動と中古住宅取引

　ある土地をAが購入したとします。ところが売主が同じ土地をＢにも売っていた場合当然ＡとＢは土地の所有権の移転を巡って争う。しかし物権変動を第三者であるＢに認めさせるためには、Ａ名義の登記がなければ先に登記したＢに負けてしまう。また、消費税が8パーセントになったことで相続税課税強化にもなり、貸家の着工率が伸びている。新築住宅の着工が前年比と比べ減っている。相続することで得るものの維持費が高くなってきていることから中古住宅取引は多くなってきているのが読み取れる。

�W市民革命と財産権の不可侵

所有権を中心とする財産権を，公権力といえども侵害しえないという原則。市民革命期においては，財産権は自由かつ独立の人格の存在を可能ならしめる経済的基盤を構成するものとして，その人権としての重要性が強調された。たとえば大日本帝国憲法27条に（日本臣民は、その所有権を侵されることはない。）と侵されないことを明記している。他に日本国憲法第29条に（財産権は、これを侵してはならない）と明記している。市民革命があったからこそ財産権が国として守られている。市民革命と財産権の不可侵は密接に関係していることが分かった。

�X民主集中制とsharing economy

　民主集中制とは共産主義政党及び社会主義諸国国家において組織原理とされたもので、民主主義的中央集権制とも言う。民主主義の原則と中央集権主義の原則を統一したと称される論争的概念。その実際の運用にあたっては、党内民主主義を制限し、国民に対する閉鎖性、抑圧性を印象づけた。こんな思想を掲げた政治家達が自分達の国を動かしていると思うと怖いし、とても協力的になれない。一方sharing economy（以後シェアリングエコノミーと記載する）とは個人所有の物を他人に貸し出しをする。あるいは貸し出しの仲介をするサービスを指す。必要な時に借りれば良い、他人と共有すれば良いという考えを持つ人やニーズが増えておりシェアリングエコノミーは今後も増えていくという。確かに今はレンタカーなどのサービスがあり、車を所有しなくても免許だけ有ればいつでも乗れる。レンタカーにも学生割引があり、学生だけでも手軽に車に乗れる。私はよく車に乗るので良い制度だと思う。

�Y香港国家安全維持法

この香港国家安全維持法は中国政府が香港の統制を強める目的で制定した法律。2020年6月に施行され、中国共産党への批判や香港独立を主張することなどを違法とするほか、国家安全維持公署を設置し、香港の法律の制約を受けずに香港政府の監視、指導ができる。また、緊急時などの捜査には令状無しで立ち入りができ、捜査対象者の海外逃亡を防止するためにパスポートを提出させることが出来る。ここまでくると生活そのものが奪われたわけではないが国によって生かされている気がする。当時の日本政府の対応として茂木外相は「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、国家安全に関する法律が制定されたことに遺憾の意を表明する」と「遺憾」という強い言葉で表した。他にもこの香港国家安全維持法は治安維持の法律だと唱える人もいる。連日ニュースで報道されていた現地の人の声や実際にデモ参加者の声を聞いていたが、一番印象に残っているのが、「なぜ顔を覆い隠すようにかぶり物をしているのか」という質問に「耳の形で人物特定されるから隠してる」と答えた。確かに耳の形は人それぞれであり、人物を特定することが不可能では無いと思う。そこまでして香港国家安全維持法に反対してる人間がいるのに政府はこれをどう見ているのか。もし仮に日本でこんな法律を作ろうとしていたら、と考えるとデモ参加者に賛同する。基本的人権の一つ自由権に国家からの制約も強制されず、自由に物事を考え、自由に行動できる権利だと定められている。ただし、これは日本の法律であって今回の香港国家安全維持法には関係ないが、考え方は同じであろう。この香港国家安全維持法は人権そのものを侵しているし政府の権限が強すぎるのではないかと思う。日中関係はそこまで良い関係とは言えないが、他国だからと言って他人事にはしてはいけないと思う。日本は香港とも付き合って行かなくてはならないから更に難しい立場になるかも知れない。

本授業レジュメ　参照

新プリメール民法2物権・担保物権法　（物権法の授業テキスト）参照

https://www.asahi.com/articles/ASN6Z7H31N6ZUTFK00C.html朝日新聞参照

https://tomorrowstax.com/knowledge/201812234750/参照

https://www.smbc.co.jp/kojin/reverse-mortgage/SMBC三井住友銀行ホームページ参照

フリー百科事典Wikipediaドナルド・トランプ参照

フリー百科事典Wikipedia大日本帝国憲法第27条参照

フリー百科事典Wikipedia日本国憲法第29条参照

フリー百科事典Wikipedia香港参照

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大内将吾

学籍番号:18j106010 氏名:大内将吾 科目名:相続法 テーマ:情報社会における相続

帝京大学法学部法律学科3年の大内将吾です。

結論

相続法の規定には、細かい規定もいくつか存在する。

1.相続には、どのような意味があるのか？

相続については、今現在においては、私有財産のもとにおいて、死者(被相続人という)の財産を誰かに帰属させる制度となっているので、相続は誰にでも生ずるものとして制度化されている。よって、家や土地などの財産を有する持ち主が仮に死亡した場合に原則として死亡した持ち主と一定の親族関係のあった者に帰属させる制度を採用している。このように法律によって承継者とされる者を相続人という。そのうえで、死者には遺言によって自分の財産を帰属させる自由が認められていることから、相続に限った話だとすれば、それほど難しいことではないが、相続についての中身を見ていくと、非常に多くの規定が存在するほか、財産についての分配方法も私たちが思っていることと違ったものまで存在するので、相続に関しての知識を深めていくことは、高齢者のみならず、高齢者との関りを持っているすべての人たちにも重要な事である。さらに今の日本は、少子高齢化社会が進んできており、他の国と比べても相続に関する問題が複雑化することも珍しい事ではないので、今後の相続についての在り方がどうなっていくのかが注目される。

2. 相続する人の財産や権利について

　自分の資産を他の人物に譲渡させることに関して言えば、相続財産とreverse mortgageがポイントとして挙げられ、もし老後になっても自分の自宅に住み続けながら、その自宅を担保に老後の資金を確保することができるので、老後の生活を豊かにするうえで欠かせず、また自宅の老朽化によって、住み替えやリフォームを検討している人も中には存在するので、その場合については、リバースモーゲージ型住宅ローンという選択肢も存在する。勿論リバースモーゲージを取り扱う機関によって資金用途は、限定されているが、主な方法としては、

老後の生活資金や医療・介護費用、老人ホームの入居一時金、自宅のリフォーム費用、住宅ローンの残債の支払い、趣味やレジャーへの活用、子どもへの生前贈与の6つが存在しており、自宅以外にも老人ホームを利用する形で住んでいてもリバースモーゲージの対象となるので、配偶者居住権と有料老人ホームが合わさった場合においても、自分の所有権を主張することは問題の無いことであるが、現在の少子高齢社会が進んでいる日本の状況を考えるとリスクに繋がることも不定できないので、きちんとメリットとデメリットを把握しながら、利用することは大事である。また、現代の社会においては、インターネットが発達しているのもあってか、物事に関する手続きが簡単になっているので、高齢者にとっては、ありがたいことではあるが、中にはインターネットをうまく使うことができない(若しくはインターネットそのものを使っていない)人も中にはいるので、高齢者に対して有益な情報については、インターネットも利用することは勿論、郵便などで配達することも重要である。

近年では、少子高齢化が進んでいる日本においては、物権変動と中古住宅取引についてが、重要になってきており、日本は、海外と比べても空き家の数が年々増加傾向であるにも関わらず、空き家に対する対策が十分でない為にきちんとした対処ができないのが、問題となっているわけであるが、私の考えとしては、今後そのような状況下に陥らないような対策が必要になってくるので、海外の政策を参考にしながら、日本独自の空き家対策を打っていくことが重要になってくると私は考えている。空き家への対策を十分に行うことによって、余分な財産を償却できる上に利用できる空き家に関しては、利用したい人とコンタクトを取ることで、完全にとは言えないが、良い解決策になると感じている。

3.相続と家族関係

相続する対象の人が複数人いるのであれば、当然に相続人と相続税に関する問題も出てくるわけであるが、第一順位、第二順位、第三順位といったように区別されるので、自分の家族構成をきっちり把握することによって、漏れがないようにきちんと手続きをすることが重要になるが、第一順位の対象になる人が複数人いる場合については、親子関係をきっちり整理していき、不公平のないように財産を分配していくことが普通であると受け止めている。また、家族の財産を管理する上で欠かせない要素となってくるのは、成年後見人と家族信託についてである。理由については、相続の対象の中には判断能力が乏しい人や家族に多額の借金を抱えている人もいることが考えられるので、もしそのような問題に直面したら、家族内で解決するのではなく、弁護士等に相談し、有効的な解決策を生み出していくことが重要であると私は感じている。もし、今の世界において、このような制度がないのであれば、亡くなった人の財産を誰がどのように相続されるのかについてが、なかなか決まらずに口論になることも考えらなくはないので、相続法に限った話ではないが、きちんとした法を生み出すことは、今後より需要になってくるので、法の専門家の仕事は非常に大変な仕事であると感じ取れた。

私たちが住んでいる地球には、様々な人種が暮らしており、毎日が充実した生活を過ごしている人もいれば、毎日が闘病生活で過ごしている人などもいるので、私たちがいくら同じ人間であっても、生き方や過ごし方も異なっているので、もし私たちの身近に認知症を患っている人が居るのであれば、出来る限りの支援をおこない、また何かしらの書類を描く必要がある場合には、家族の協力のもと、手続きについての支援を行うことによって、きちんとした財産管理ができる上に当該人物が亡くなったあとにもスムーズに相続ができるので、認知症と遺言と相続とでは、関連深いと読み取ることができる。

4.海外の情勢について

　海外の情勢については、話が古くなるが、18世紀の終わりころに発生したフランス革命を参考にしながら見ていくと市民革命と財産権の不可侵の点と革命が大きく結びついており、その理由としては、18世紀のフランスでは、貴族と市民とでは、身分の差が激しく、また戦争などでお金を多く消費したので、市民の暮らしは一層貧しくなるばかりか、貴族の生活は悠々とした生活を過ごしていたので、多くの市民たちが貴族に対して、怒りを抱いていたことによって、フランス革命が発生し、革命が発生後には、フランスは王族が廃止になり、共和国として出発したので、市民による革命が、フランスそのものを大きく変えるきっかきになり、財産の格差が少なくなった。

中後の動きを見てみると、民主集中制やsharing economyが挙げられ、現在世界第2位の経済大国になっている要因の1つであると私個人は感じているわけであるが、その中身を見てみると中国の憲法には、「中国は人民民主独裁の社会主義国家である」と規定があるので、社会主義国家を綱抜くからこそ、強固な経済成長を遂げたと推測している。また、もう一つの要因としては、共有経済が発展しているのと関係があり、人口が12~13億人の中国では、一つの財産を共有することによって、非常に効率の良い経済発展がしやすくなり、その分情報量についても多くなってくる。また、2020年6月に施行された香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)には、中国を統治する中国共産党に対する批判の抑制を行ったり、様々な面において監視が強化されたので、経済の発展が著しい部分もあるが、国民の意向などが行き届かないケースも増えていくことも考えられるうえにインターネット上においても国に対する批判があれば、制限も課しているので、情報統制も厳しくなっている。中国は、世界的に見ても非常に強力な国の一つとして数えられ、世界的に有名な企業も多く輩出していき、かつ他の国々に対しても多大な影響力を持っているが、その一方で一部の民族が差別を受けたりとしているので、不平等な部分もいくつか存在することから、国内の抗議デモなどがたびたびニュースで報じられるなど混乱も絶えない国でもある。その為、現在アメリカの大統領であるDonald John Trumpは、中国が香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)を成立したことをうけて、中国に対して制裁をすると発言し、大きな話題を生んだわけであるが、この話題については、現代の情報社会であるがために発生した問題であると私は認識している、理由については、現代の社会ではインターネットの発達によって、国内にとどまらず、世界各国の情報も入手することができるので、他の国々ではどのような出来事が起きているのかが把握がしやすいので、この国が作成した政策は、自分たちの国に対して不利益を生むのではないかの判断もしやすくなるので、アメリカの大統領は、中国の政策に強く反発し、中国との対立を深めていると感じている。

4.まとめ

　今回の授業においては、主に相続に関する事を多く学んだわけではあるが、日本の相続の規定には、いまだに欠陥があったり、何かしらの不備があったりしているので、空き家の問題などの問題も抱えているわけであるが、一方で相続の財産に関する規定については、きっちりしており、財産の相続に関しては、親の割合や子供の割合は勿論、他の親族に対しての規定もきっちりしているのもあり、相続に関する問題が起きにくいと私個人は考えてはあるが、相続についての細かい内容が多いので、相続の対象となる人たちがそれらをすべて把握することは、難しい問題であるために、相続に詳しい専門家や弁護士などの意見を交えながら解決への糸口を見つけていくことが大事である。また、現代の社会においては、インターネットなどの発展によって情報社会と呼ばれるようになってきているので、法律の規定についても時代に合わせる形でアップデートしてくことも大事である。

　海外の動向については、日本とは違い、特殊な事情、出来事によって、国そのものまでに影響を及ぼすことがあり、世界の情勢も気に掛ける必要もあるうえに国内の情勢についてもきちんと気にかけないことには、不満を持つ市民たちが暴徒化する恐れがあるので、不公平がないような規定を作っていくことが大切であると理解できた。国によっては、様々な文化の違いなどがあり、法律の規定も大きく異なってはあるが、それでも変わらないことについては、公平性も保つことが重要であると私は、今回のレポートを作成して感じた。勿論、法の規定を作成する法の専門家の大変さも理解することができた。

参考文献

内田貴(2002)「民法�W〔補訂版〕親族・相続」東京大学出版会

相続法20.09.21.pdf https://learn-ap-southeast-1-prod-fleet02-xythos.content.blackboardcdn.com/5e21206f57a0c/5228670?X-Blackboard-Expiration=1611144000000&X-Blackboard-Signature=ezT6N4V7sZydUBkRmKER7oOt%2FirmcubjA6XVKX4DZp0%3D&X-Blackboard-Client-Id=309489&response-cache-control=private%2C%20max-age%3D21600&response-content-disposition=inline%3B%20filename%2A%3DUTF-8%27%27%25E7%259B%25B8%25E7%25B6%259A%25E6%25B3%259520.09.21.pdf&response-content-type=application%2Fpdf&X-Amz-Algorithm=AWS4-HMAC-SHA256&X-Amz-Date=20210120T060000Z&X-Amz-SignedHeaders=host&X-Amz-Expires=21600&X-Amz-Credential=AKIAZH6WM4PL2RCDY4NT%2F20210120%2Fap-southeast-1%2Fs3%2Faws4_request&X-Amz-Signature=5b4a7360c0f0e0b18b276c50016d408a329e212e5030c5527785326ca48b25c6(参照日:2021-01-20)

相続法20.09.28.pdf https://learn-ap-southeast-1-prod-fleet02-xythos.content.blackboardcdn.com/5e21206f57a0c/5344804?X-Blackboard-Expiration=1611144000000&X-Blackboard-Signature=dwZXI9bND2gNal65CLlZCMS52HCle%2B4TTT6qIoU7EsI%3D&X-Blackboard-Client-Id=309489&response-cache-control=private%2C%20max-age%3D21600&response-content-disposition=inline%3B%20filename%2A%3DUTF-8%27%27%25E7%259B%25B8%25E7%25B6%259A%25E6%25B3%259520.09.28.pdf&response-content-type=application%2Fpdf&X-Amz-Algorithm=AWS4-HMAC-SHA256&X-Amz-Date=20210120T060000Z&X-Amz-SignedHeaders=host&X-Amz-Expires=21600&X-Amz-Credential=AKIAZH6WM4PL2RCDY4NT%2F20210120%2Fap-southeast-1%2Fs3%2Faws4_request&X-Amz-Signature=7e5ac460f36586e4ba1803109c894918fbd0a6e5ce90585461968f158d9dd611(参照日:2021-01-20)

相続法21.01.04.pdf https://learn-ap-southeast-1-prod-fleet02-xythos.content.blackboardcdn.com/5e21206f57a0c/6991763?X-Blackboard-Expiration=1611165600000&X-Blackboard-Signature=W%2BbbpjE2jnjNy4oCLmNrBnmmChAwov4OundCj%2Fc2OW8%3D&X-Blackboard-Client-Id=309489&response-cache-control=private%2C%20max-age%3D21600&response-content-disposition=inline%3B%20filename%2A%3DUTF-8%27%27%25E7%259B%25B8%25E7%25B6%259A%25E6%25B3%259521.01.04.pdf&response-content-type=application%2Fpdf&X-Amz-Algorithm=AWS4-HMAC-SHA256&X-Amz-Date=20210120T120000Z&X-Amz-SignedHeaders=host&X-Amz-Expires=21600&X-Amz-Credential=AKIAZH6WM4PL2RCDY4NT%2F20210120%2Fap-southeast-1%2Fs3%2Faws4_request&X-Amz-Signature=814c2991d839bf826ea1a61bfafb469ea1f6343cdeece1c917d3768353d96bb9(参照日:2021-01-20)

リバースモーゲージとは？仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説｜りそな銀行 tps://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/column/column_jutaku_0004.html(参照日:2021-01-20)

相続人と相続税｜相続関連サービス｜そなえる｜西日本シティ銀行 https://www.ncbank.co.jp/sonaeru/sozoku/sozokunin_sozokuzei/(参照日:2021-01-20)

成年後見制度と家族信託を比較　どちらを使うべきかをチェック | 相続会議 https://souzoku.asahi.com/article/13324589(参照日:2021-01-20)

1789年フランス人権宣言における財産権（三・完） https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/5930/kenkyu0160300910.pdf(参照日:2021-01-20)

中国の国家制度の憲法的枠組み https://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v4/wtr/china.html(参照日:2021-01-20)

急速に拡大している中国の共有経済市場について - マネクリ https://media.monex.co.jp/articles/-/7921(参照日:2021-01-20)

トランプ氏、香港の優遇措置を廃止　大統領令に署名 - BBCニュース https://www.bbc.com/japanese/53413341(参照日:2021-01-20)

湯田陵雅

テーマ「情報社会における相続」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19E121002　湯田陵雅

キーワード：Donald John Trump、香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)、 成年後見と家族信託、認知症と遺言、相続人と相続税、相続財産と reverse mortgage、配偶者居住権と有料老人ホーム、物権変動と中古住宅取引、市民革命と財産権の不可侵、民主集中制、 sharing economy

結論：情報社会における相続において、相続の根源から一人一人が意識を向けなければならない

1．はじめに　―相続の基礎から解釈―

相続の仕組みを解釈するためには、相続人と相続税の理解が重要である。

被相続人の財産上の地位を承認する者のことを相続人という。これに対して、相続される財産、権利、法律関係(相続財産)の旧主体を被相続人という。相続開始前には、推定相続人といい、被相続人の死亡による相続開始によって確定する。なお、相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人は相続能力を持たないが、胎児は相続能力を持つ。(886条)また、被相続人の血族は、次の順位で相続人となる。(887条・889条)1．被相続人の子ども　2．被相続人の直系尊属　3．被相続人の兄弟姉妹　また、被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記の順位で相続人となった者と同順位で相続人となる。(890条)。同順位同士との相続となるのであって、遺言による指定がない限り他順位間とで相続することはない。他人同然の関係の人間の遺言で指名されるか、養子縁組の手続きをしない限り、相続権は一切ない。したがって、上記の相続の基礎を理解しているか、いないかで相続に課税される、「相続税」への対策が充分になされるかが決まってくる。

2．分析結果　―情報社会における相続の問題と対策―

・2−1　認知症と遺言の問題

相続の対象になる財産、権利、言い換えると相続財産は、主に三つある。まず一つとして、「一般的効力」がある。一般的効力とは、相続人は、相続開始から被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承するものである。但し、被相続人の一身に専属した者は、この限りではない。二つ目として、土地預貯金賃貸借権がある。「土地、建物、現金、貴金属、車、家具、書画骨董、果樹立木」などの所有権や、「預貯金、有価証券（株式、国債、地方債、社債、手形）、貸付金などの金銭債権」などの代表的な相続財産のことを指す。「社員権（株主権）」株式会社の株主たる地位、有限会社の社員たる地位、合資会社の有限責任社員たる地位も相続の対象になるが、合名会社の社員権、合資会社の無限責任社員の社員権は（定款に相続を認める定めがある場合を除く）相続されないとされている。三つ目として、損害賠償請求権がある。例えば、交通事故が原因で亡くなられた被相続人の場合、病院の費用、もし死ななければ取得できたであろう収入（死亡による逸失利益）、慰謝料（加害者に対する被相続人のもの）などの損害賠償請求権も相続の対象になる。これらを、残件事件という。また、これらの相続財産や、金融資産の保有額は高齢層で増えており、ここで相続財産に対する、認知症と遺言の問題が生じる。

認知症と遺言の問題とは、日本の金融資産の所有率を60代以上の人々が大半を所有しており、60代、70代から認知症の有病率が大幅に上昇しているということである。厚生労働省によると、60代、70代から認知症の有病率は上昇し、80代から男性、女性含めて60％以上が認知症を患っている。そのため、高齢者は自分の健康状態に応じて、自分の財産管理の方法を選択しており、本人の判断はあるが、体が不自由で、将来的に不安がある場合では、財産管理の方法として、任意代理〜家族らを代理人とする方法や成年後見制度〜家族や専門家らを後見人として契約(家族信託)を行う方法がある。家庭裁判所に成年後見を申し立てた動機として挙げられるのが、預貯金などの管理・解約が約3万件に達しており、また施設入所に伴う介護保険の契約の申請、住居確保など生活に必要な契約などが挙げられている。

以上のことから、日本の金融資産の所有率を60代以上の人々が大半を所有している中で、60代、70代から認知症の有病率が大幅に上昇しているという事実から、高齢者の数と支援する人のバランスの崩壊や、財産管理の問題が生じている。

・2−2　有料老人ホームによる累積債務問題

高齢者のほとんどは、自宅を所有している。だが、高齢者の中には、自分の家を持たない人も多数存在している。そのような高齢者の生活場所確保のために、有料老人ホームが存在している。だが、そのような中で、有料老人ホームから生じる費用が現在問題となっている。

有料老人ホームは、高齢者の健康状態、経済力によって決まる。自立度が高く、経済力が高い場合では、住宅型老人ホームに割り当てられ、自立度が低く、経済力が低い場合であれば、特別養護老人ホームに割り当てられる。現在、老人ホームの需要は厚生労働省によれば、右肩上がりで、2007年から2016年で約5000件以上増えており、毎年120兆以上の費用がかかっており、累積債務として1200兆円を超える債務がかかっている。

では、この問題を解決するにはどうすればよいだろうか。理想論でいえば、住み慣れた自宅に住み続けるということが、高齢者に対しても、経済的にも利点が多い。それを実現するために、現在、センサーで高齢者の一人暮らしの活動をチェックすることや、自宅に高齢者のために必要な設備を設置することなどの対策が進められている。例として、手すりの設置、段差のない屋内をつくるなどが挙げられる。このような対策を行わず、新たに有料老人ホームなどを建設してしまうと、経済的、政治的に圧迫してしまい、国内の経済成長の阻害に繋がる。

上記のような問題を、情報社会による相続の枠組みで根本的に解決するために、reverse mortgage(リバースモーゲージ)などの融資サービスや、民法からは、配偶者居住権制度が実施されている。

reverse mortgage(リバースモーゲージ)とは、自宅を担保にした融資制度の一種である。自宅を担保にし、銀行から融資をもらい、介護費や生活費に使う制度であり、死亡後に担保に入れていた自宅を売却し、返済する。だが、日本では土地代のみ担保として認められているため、住宅(建物)の経済的な価値は、20年でなくなってしまう。これをキャピタルロスという。そのため、建物評価の改善案として、建物部分も担保として認め、一次取得時の資産形成において、一定のローン返済をしていれば、老後までの住み替え、生活資金を確保するということが挙げられている。

だが、reverse mortgage(リバースモーゲージ)にはリスクがある。そのリスクとは、長生きリスクである。自分が何歳まで生きられるのかわからず、融資額限度以上は借りられないため、担保割れ(オーバーローン)の可能性がある。

民法からは、配偶者居住権制度が実施されている。配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する、もしくは被相続人が共有する建物に居住していた場合、一定の要件を充たすと終身または、一定期間その建物を無償で使用及び収益する権利である。この権利は、自宅に住み続けても生活費に困らないために民法から制定されている。

以上の二つの対策が、相続税や、社会保障の額を非常に単純化することができる。これにより、日本の累積債務の大きな削減に繋がっていく。

・2−3　物権変動のあり方

情報社会における相続の問題を解決するにおいて、物権変動に論点を置く必要がある。

物権変動とは、物権への所有権の所有者が変わることを指す。では、なぜ物権変動が生じるのか。主な原因は三つある。

�@ 契約(例：売買)　�A単独行為(例：取消・解除)　�B事実行為(例：時効・相続)である。

上記の原因を究明するためには、物権変動の本質と、あり方に重点を置く必要がある。

物権変動の本質において、特に議論の余地があるとされているのが不動産の物権変動のあり方である。

物権変動の本質とは、�@公信の原則　�A公示の原則　�B所有権絶対の法則　の三つから成り立っている。

�@ 公信の原則とは、権利の外形を信頼した者を保護する原則をいう。動産の占有者には、所有権の外形としての占有があるので、第三者は、その占有者に所有権があるものと信じてこれを買い受けたときには、たとえその占有者が所有権を有していなくても、原則として所有権を取得することができる。これを善意（即時）取得といい（民法 192 条）、日常頻繁に取引される動産の取得者は保護される。ただし、盗品、遺失物についての例外がある（民法193条・194条）。

�A 公示の原則とは、権利関係の変動を外形的手段で外部に認識しうるように示すという原則をいう。とくに不動産の所有権の移転や抵当権の設定のような物権の変動は、物権が物の支配を内容とする強力な権利であり、しかも取引の前提となる権利であるから、これを公示すべきものとされ、民法は、不動産登記法の定めるところにより、これを登記しないと第三者に対抗することができないとしている（民法 177 条）。

�B 所有権絶対の原則とは、本来の権利者を保護するという原則である。

これらの三点をふまえた上で、不動産の物権変動について説明を行う。

　先に述べたように、日本の累積債務は現在1200兆円にまで達している。その原因の一つとして、有料老人ホームのための土地の売買や社会保障などが挙げられる。この問題の対策の一つとして、中古住宅取引の拡大が有力とされているが、登記には公信力はないため、不動産の中古物件流通の拡大が見込まれない。そのため、不動産の取引については、民法第94条2項類推適用を制定し、事実上、取引の安全を重視する政策がなされた。この政策により、不動産の物権変動が複雑化しているのである。

　物権変動を根本から解析していくと、立法主義の段階で、「意思主義」と「形式主義」の二つに分けられている。日本やフランスでは、意思の合意があれば所有権が移り、物権変動が成立する意思主義が採用されている。ドイツなどの国に関しては、登記の移転がなければ所有権の移転がなく、物権変動が成立しない。これらを前提において、日本の物権変動のあり方について考えていかなければならない。

　・2−4　「所有権の絶対」の概説

　市民革命の代表的な人権宣言である1789年フランス人権宣下において、所有権を中心とする財産権を、自由、安全および圧政への抵抗として自然権に位置づけ、「侵すことのできない神聖な権利」として認めている。これを、財産権の不可侵という。

　日本国憲法において、「財産権は、これを侵してはならない」(29条1項)として、財産権の不可侵を認めている。また、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」(29条2項)として、福祉国家、社会国家の観点から、財産権の制限を認めている。

3．おわりに　―情報社会における相続への考え方―

現代の情報社会では、GAFAなどのソフトウェア産業の市場構造は従来とは異なっている。従来の市場構造では、収穫逓減が主であったが、現代のソフトウェア産業の市場構造は収穫逓増の形になりやすくなっている。これからの世界のルール形成として、従来では、法律や規制、潜在的市場価値、政治的交渉など、一つ一つに着目する必要性があったが、これからは、技術、規制、自主ルール、ガバナンスなどのトータルな規格設定が重要になっている。

情報社会の形成において、原因とされるものはなにか、これからの社会はどう変わるのかに意識を向けることが重要である。そのためには、イノベーションの構造を知ることが、第一歩である。(中江　2020)

イノベーションの創出に必要とされているのが、「一国多制度」導入である。技術革新に適合した制度や、技術革新を組み込んだ制度などの、制度の革新が重要になる。そのために、国内で複数の制度を用意し、多様性の実現を目指すことが、国際的な制度間競争の時代を形成するために必要となる。また、今日、世界では、イノベーションの創出に全力を傾けている。EUでは、21年以降の科学技術計画への投資を3割増やし、中国では、量子技術に、アメリカでは人工知能などの開発に、開発費を費やしている。

2020年6月には、中国で、香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)が制定された。香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)とは、中国政府が香港の統制を強める目的で制定した法律である。中国共産党への批判や香港の独立を主張することなどを違法とするほか、香港に中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を設置することなどが定められている。今日、世界各国で流行しているコロナウイルス感染症への対応として、分権的な民主主義よりも、中央集権的な全体主義体制のほうが、対応が単純化されるため制定された。

情報社会において、所有権よりも、占有権を重視する仕組みが重要視されている。その仕組みに対応するサービスとして、sharing economyが注目を集めている。sharing economy

とは、乗り物、住居、家具、服など、個人所有の資産等を他人に貸し出しをする、あるいは、貸し出しを仲介するサービスである。欲しいものを購入するのではなく、必要なときに借りればよい、他人と共有すればよいという考えを持つ人やニーズが増えており、そのような人々と、所有物を提供したい人々を引き合わせるインターネット上のサービスが注目を集めている。

　また、情報社会において、民主集中制という概念が論争に挙がっている。民主集中制とは、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したと称される論争的概念である。この概念が論争的である理由として、特殊にロシアの革命組織から生まれたものであり、その国際化の過程で「党内民主主義」を制限する集権的原理として機能し、1989年東欧革命で民衆により打倒された「現存社会主義」の国家・社会秩序を正統化する党派的色彩を帯びてきたからである。

　米国では、民主党と共和党は拮抗状態であることが問題になっている。米国をまとめる大統領の支持率が、二分してしまうという現象が起きてしまう恐れがある。Donald John Trumpのような人格的に問題があるような大統領であっても、政党バランスはねじれ状態にあり、米上院の獲得議席数は共和党が半数を占めている。

　

以上のような、情報社会における構造や各国の情勢、問題に意識を向けることが、情報社会の相続において重要であるだろう。

参考文献

半田吉信ほか『ハイブリット民法５ 家族法〔第２版〕』法律文化社　２０１２年

相続法　PDF

田村　理(1991)　1789年フランス人権宣言における財産権　一橋研究　第16巻　第3号　p.114

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杉崎大悟

中江章浩　様

法学部2年の杉崎と申します。今回の相続法の期末課題です。拙い文章ではありますが何卒宜しくお願いします。

相続法レポート　「情報社会における相続」

法学部　法律学科　19J103024　杉崎大悟

【結論】

情報社会の現代においてインターネットを活用した財産の有効的かつ流動的な利用法を見出すべきである。

1　物権と不動産における登記

物権とは民法典において第二編に題された分野であり、多様な財産をめぐる法律関係を規律している。この財産における権利というものは世界各国の近代化に影響をもたらした17~18世紀頃に欧米諸国で起こった市民革命と財産権の不可侵や市民の参政権、言論の自由、人間の自由と平等などといった権利を認める人権思想に端を発する。日本もこの当時の世界情勢の影響を受け、幕末〜明治時代にかけて近代的国家へと発展を遂げる中で大陸法の影響を受けながら民法典は確立していき、その後何度かの改正を経て今日の民法に至る。この民法における物権の変動とは何を意味するのだろうか。民法では176条に「物権の設定及び移転」、177条に「不動産に関する物権の得喪及び変更」178条に「動産に関する物権の譲渡」と表現している。ここでいう民法177条は不動産に関する物権変動において「その登記をしなければ、第三者に対抗できない」と定め、対抗要件として登記が存在することとなる。なぜ登記が必要なのかというと、物権変動に関する情報を正確に開示して誰もがその物権変動を認識できるようにする公信の原則に基づき、所有権者であることを広く一般の人々に示し主張するためである。

2　物権変動と中古住宅取引

我が国における空き家問題はなかなか解決されず、このままでは将来的には総住宅数に占める空き家率の割合は年々増えるとの予測もなされている。ではなぜ空き家となっているかについて国交省の調べによると、5割以上は空き家が相続された後から野放しにされているとの統計がある。そしてこれは私の考えではあるが空き家が減らないというのは空き家を中古不動産として取引することは一見可能そうではあるものの、後々に所有権や登記を巡って問題が複雑化するかもしれない恐れから安心して取引を行えず中古不動産取引が行われないということも考えられるだろう。では、この増え続ける空き家問題に関してどうすれば有効な解決法となるかをいくつか検討していく。第一に、空き家の所有者が不明なケースを考える。空き家の所有者を法務局と当該自治体が連携しながら登記簿と戸籍の調査を行って特定し、所有者が判明した場合はその所有者に空き家について通知、通達を行う。簡潔な例を挙げるとしてここでの所有者をAとしよう。

Aは夫X、妻Y、子A（配偶者及び直系卑属なし）との三人家族として、Xの死亡後YとAは家屋Hを含めそれぞれ1/2の割合で相続を行ったとする。この当時Aは社会人であり既に独立して生活しているため必要ない家屋Hの相続分を調整し、Yに家屋Hと配偶者居住権を2/2で認めた。数年後Yが死亡し、AがYの相続人となり家屋Hを得たが必要ではないとしても時価の変動を考えて処分することを迷ったため、手元に残す形でこれを放置していた。この数年後、自治体から家屋Hの空き家に関する通知が届いた。

このような場合、Aが家屋Hを利用はせずとも処分に困っていたという点から自治体が当該不動産を回収という形で買い取り、登記をAから当該自治体に名義変更し、その後自治体の買い取り時の支出を埋め合わせるために不動産業者へ預ける意味合いで先行的に売却しその価格を受領する。結果として、不動産の占有者は不動産業者、登記簿上の所有者は自治体という形になる。その後、当該不動産は不動産業者が中古不動産として物権登録し現在広く普及したインターネットを利用して誰でも安全に取引ができるよう情報を開示して販売する。買い手が見つかった場合、不動産業者が自治体を斡旋、媒介し媒介登記の名義変更による所有権移転と当該不動産の明け渡しを行う。ここでなぜ登記簿上の名義が自治体なのかというと回収した空き家の管理、維持が目的としてこのような処分行為を行うためにも登記上の名義が自治体である方が適切であり、売買取引においても所有権が私人にあるよりも自治体にある方が取引の信用と余計な紛争の回避が望める。ここまで所有者が判明した場合について述べたが、次に調査の結果、空き家の所有者が不明あるいは既に死亡し存在しない場合をケースする。現行法だと消滅時効では20年間の占有を要するので中古不動産の取引活性化のためとしては時間がかかりすぎて妥当ではなく、また国庫に帰属することも取引活性化のための貢献は得られない。だが空き家を野放しにするわけにもいかないので、ある程度の強制力を持った措置が必要となる。徹底した調査を行った結果、所有者が不明または不存在の場合はここで強制執行を類推適用した措置えお行って早急に自治体が空き家を回収し、上記の方法と同じく買い手が見つかるまでの間は不動産業者に預ける形で売却し、登記上はそれまでの間は自治体の名義として管理、維持をする。買い手が見つかったら不動産業者が自治体を媒介して所有権移転と明け渡しを行うのが妥当であろう。また空き家は一般的には建設後からそれなりの年月が経っていることから減価償却と耐用年数を考えると販売時における価値は新築よりも大きく劣り需要が期待できないことが予想できる。この対策として自治体の管理の一環として維持、リフォームを行うことも必要になってくるだろう。また1981年に施行された新耐震基準を見直せば、もし今後長いスパンで空き家問題に取り組むことになっても、建物の減価償却による価値の減少は現在よりも抑制できるであろう。

3　民主集中制とsharing economy

2019~2020にかけて当時のアメリカ大統領であるDonald John Trumpの対中政策とその中国の世界進出政策とが対立し、米中対立と称された。中国側による香港の民主派による活動を弾圧するために香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)を施行し世間から注目されたことは記憶に新しい。この当該措置のような強制力の強い措置は中央集権的な国家であるからこそなせるものであり、パンデミックによって今なお世界中に影響を与え続ける新型コロナウイルスにも中国は強権的な方法をとりつつもいち早く国内の対応を行えたことは事実である。中国やかつてのソビエト連邦のような社会主義国会は民主集中制を公式の組織原理としている。先述のような空き家問題の解決法として中古不動産取引を活性化させるために自治体を中心として不動産業者がその媒介を行うといった方法はある意味では、土地の所有権や管理が国家に帰属すること、強制力をもった対応ができる点において、所有権について厳格である日本の現行法よりも柔軟に対応ができる可能性があることから社会主義的な側面から参考を得ている。しかし我が国では民主主義であるが故、私人の物権的な所有権を国家に帰属させて制限してしまうということはできない。ここで相続における財産の観点から見て注目できるのがシェアリングエコノミー（sharing economy）である。シェアリングエコノミーとは乗り物、住居、家具、服、土地など個人が所有する資産等を他人に貸し出しをする、あるいは貸し出しを仲介するサービスを意味する。近年ではわざわざ物を購入するではなく、必要な時に借りれば良い、他人と共有すればよいといった需要が増えており、Airbnb、Uber、ANYTIMES、Anycaといったインターネットを利用したサービスが台頭している。

4　財産の貸し出し利用

上述のシェアリングエコノミーを参考にして考えられるのが相続財産の貸し出しサービスである。主な貸し出しとしては、インターネットを利用して一種の貸し出しサービス市場を展開し、ここにおける貸主と仲介業者の連携による土地の田畑や駐車場としての利用、建物の賃貸住居化などがあげられる。土地、建物の利用としては民法上における地上権や賃借権を設定することになる。建物を賃貸物件として活用すれば、上記した空き家問題の解決法の一つにもなりえるだろう。

5　成年後見と家族信託などの財産利用

現行法において遺言制度は被相続人の遺言について厳格な方式を定め、遺言をなしうる事項について方式に従った遺言がなされる限り、その内容の実現を法的に保証することとしている。しかし例えば被相続人の認知症と遺言制度を利用した相続ある場合において、成年被後見人を含め制限能力者は意思能力を欠いていることから遺言の手続きが煩雑になることや遺言の内容について本人の真なる意思であるかといったように負担が大きいと思われる。この点においてまだ正常な意思能力を持つ間に利用できる制度としては家族信託がある。家族信託とは、意思能力の欠如や想定外の死亡などが起こりうる老後に備えその資産を信頼のおける家族を選任し、一定の目的のために財産の管理を任せることである。この場合において財産を持っている側が委託者となり財産を託された側が受託者となる。この制度は意思能力が十分な間に財産の正確な利用目的を担保でき、遺言としての機能も備わっている。例えば直系卑属ありの老夫婦の一方の死後、もう一方の今後における配偶者居住権と有料老人ホームの問題に際し、家族信託を使ってこれまで過ごしてきた家に一方の居住を認めることを担保するような配慮のある決断もできよう。また現在ではインターネットの普及によって信託業界における情報の確保の容易さやサービスの充実からして個人的には遺言制度よりも使いやすく上位互換といっても差し支えないとは思う。他の財産利用としてはreverse mortgageがある。リバースモーゲージ（reverse mortgage）は利用者の自宅を担保として生活に必要な資金の借り入れを行い、借り入れた本人が死亡したときには担保となった自宅を処分することで借入金を返済する仕組みだ。相続財産とreverse mortgageの関係からしてデメリットがほとんどない制度とみてとれる。自宅に抵当権を設定して死亡後に処分する、すなわち相続人と相続税の関係から、相続人間の遺産分割の際に当該不動産分は除外されるので結果として相続税負担を減らす際に活用できうる。また住宅を処分することから相続人の放置などによる空き家問題への対策としてもこの制度は有効的であろう。

【参考文献】

「民法�W　親族・相続」[補訂版]　内田貴　東京大学出版会

「新プリメール民法2　物権・担保物権法」　今村与一・張洋介・鄭芙蓉・中谷崇・高橋智也　法律文化社

杉崎大悟　拝

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加賀晶瑛

中江先生

お世話になっております。

帝京大学法学部法律学科　加賀晶瑛と申します。

相続法の試験レポートを本メール本文にて提出致します。

よろしくお願い致します。

情報社会における相続

19j116006　加賀晶瑛

結論：情報社会の中でも、個人の権利と財産は保障できるものであることが望ましく、権利や財産の共有は、体制や社会の状況に左右されやすいため、安定しない。

�@共産主義による所有権の制限

封建的、絶対的主義的国家体制を終わらせ、近代社会体制を目指した市民革命で確立した考え方が所有権の絶対である。市民革命と財産権の不可侵が自由、独立した存在であるとして、人権の重要性が強調された。近代諸国の憲法はすべてこの所有権の絶対と言うものが根本にあるが、現在は社会的な所有として共産主義の中国が勢力を伸ばし、所有権の絶対をある程度、制限する方が社会的な合理性があり付加価値が強いのではないかという考え方があり、その人が生きている限りはその人の財産は自由だが、相続と言う形で次の世代に引き継がれるときにおいては、所有権絶対の考え方に一定程度の制限があっても良いのではないだろうかという考え方である。所有権よりも、占有権を重視する仕組みの方がより情報社会にあったような考え方なのではないか。財産制度をなくして財産を何らかの共同体の所有に移すことを主張する共産主義の場合は、大衆に権力を集中し、その権力を守るために権力を集中させるという民主集中制をとる。共産主義政党や社会主義諸国家において公式の組織原理とされたものであり、民主主義の原則と中央集権主義の原則を統一した論争的概念である。民衆の権力を保持するために、権力を集中させており、一定程度の規制が必要だとしている。香港国家安全維持法では、中国政府が香港の統制を強める目的で制定した法律である。中国共産党への批判や香港の独立を主張することなどを違法とするほかに香港に中国政府の機関である国家安全維持交渉が定められている。この安全維持交渉の職員は自由に情報収集や分析を行って香港政府への監督指導を行うことができ、様々な強い権限が与えられており、中国政府が香港国家を実質的に統制しているといえる。香港国家安全維持法の問題点として、香港は中国と世界を結ぶアジアの金融・ビジネスセンターとしての役割を果たしており、中国への直接投資の多くは香港を経由している。国籍や人種を問わず、外国人も処罰対象となりうるため、香港でのビジネスやそこに住む外国人への影響を懸念する声が海外で広がっている。また、外国勢力との結託のような外国に支援を求めることが違法となり、言論の自由なども規制されてくると考えられる。中国と衝突しているアメリカも香港へ進出しているため、Donald John Trump米政権は香港問題に関わる一部の中国共産党員へのビザ発給の規制を発表し、香港に認めてきた軍民両用技術を輸出する際の優遇措置を取りやめるとした。世界貿易における中国の存在感の大きさなどが背景にあるため、アメリカだけでなく、日本やEUなどもそれぞれ中国への反発をしている。香港国家安全維持法は香港の言論、表現的自由を法によって規制されるとも読み取れてしまうほど曖昧なものであり、人権的な侵害の危険性があると考えられる。

�A相続改革

民法改正による相続改革について、配偶者居住権は、子相続人が複数いて持ち家の価値が高いと妻の相続分だけでも地位を獲得できないことがあるため、このような事態を回避するために、所有者名は配偶者所有権と所有権負担付きに分割され、現金を生活費とすることができる。配偶者居住権の成立要件として、亡くなったときに配偶者がその建物に居住していたことという要件があり、配偶者が有料老人ホームに入居していて生活の本拠が自宅から有料老人ホームに移っていた場合には配偶者居住権を設定できないが、生活の本拠は自宅にあると考えられる場合は、設定は可能である。配偶者が配偶者居住権の設定されている建物から有料老人ホームに移ったとしても配偶者居住権は消滅しない。また相続において、相続人は相続財産に関して相続税が課されることとなるが、配偶者居住権を設定すると、配偶者居住権を取得した配偶者が死亡した場合、配偶者居住権の消滅は民法によって消滅するだけであり、配偶者から建物の所有者に相続を原因として移転はしないため、相続税の課税は生じないということになり、相続税の一部を節税できる。しかし、配偶者居住権は譲渡することはできず、配偶者自身の不動産の売却などもできなくなってしまうため、配偶者居住権は利益を受けることもできるが、実際に配偶者が住んでなくても居住権がなくなることはないため、人によって利益を受けられるかは異なると考えられる。しかし、配偶者居住権は不動産以外の財産を受け取りやすく、自宅で生活できることを保障される安定性、安全性は高いと考えられる。中古不動産市場や中古住宅取引は、物権変動を単純明確化することにより中古市場を活性化する。物権変動において意思主義をとり、登記を対抗要件とすると、取引の安全が保障されにくくなるので中古不動産市場が発展しないので、売主の所有権の有無について容易に確認できたりする形式流通市場の発展主義をとる。空き家が多く新築も多い日本の不動産市場を効率化する必要があるため、遺言による遺言相続を原則とする相続を実現して、たとえ認知症になっても相続ができ、社会保障費用の削減を図ることができる。営利を目的としなければ、一般の個人にも財産を信託することができるようになり、従来の信託銀行を中心とした営利目的の信託については商事信託、営利を目的としない信託については民事信託と呼ばれ、民事信託の中でも財産を家族に託すものについては、家族信託と呼ばれている。自分の土地不動産を抵当に入れて老後の介護費用にするというものであるreverse mortgageと繋がり、財産を子供がその親の介護や医療だけではなく、その財産を効率的に使ってうまく残すことができれば子供や孫の教育費や留学費用を家族信託によって使うことができ、成年後見や認知症の方の救済として、注目されている。本人の委任なく預金を引き出したり、資産を管理、売却したりすることはできないため、認知症や脳梗塞などで本人の判断能力が低下してしまうと、有効に資産を管理、処分できる人がいなくなってしまい、相続が円滑にできなくなったり、認知症対策の一つとしては、成年後見制度の一つである任意後見制度の利用なども考えられるが、任意後見制度は資産を持つ人が元気なうちに、自己が判断能力を失ったときに財産を管理する後見人を予め選定をする制度であるが、実際に機能するのは判断能力が低下した後であり、任意後見人による財産管理は、裁判所の監督下のもとでの財産保全が求められるため、本人の理想通りに活用するということは現実的に難しいという面もある。なので、任意後見制度よりも、家族信託の方が信託契約の時点で、定められた目的に従った資産の管理と運用が始まるため、資産の管理や運用状況を委託者本人が見届けられる。そのため、元気なうちに資産を承継できる。reverse mortgageは死亡時に一括して返済し、利息のみ毎月支払うため、毎月の支出を減額させることができ、自宅を手放すことなく老後資金の借入れができる。契約者が死亡した場合は契約を引き継ぐことが可能な金融機関も多数あり、配偶者のリスクを回避することができる。しかし、平均寿命が延びている現代において、個人が何歳まで生きられるかは予測できないため、融資極度額まで資金を使ってしまう恐れがあり、また土地の価値が下落してしまうと、融資極度額の見直しがされる恐れがある。変動金利を採用している金融機関が多いため、時勢に応じて金利が変動する。金利が大幅に上昇してしまうと、毎月の金利支払額が高騰してしまう恐れがある。だが、相続においては、現預金などに比べると自宅などの不動産は分割しづらいため、推定相続人が複数いる場合に、reverse mortgageで資金を借り入れて自宅を現金化することで、遺産分割が円滑に行うことができる。家族のための財産管理を家族自身の手で行うという点で、市場を確立すればさらに新しい世代が入ってきて有効利用できると考えられる。

�Bsharing economy

sharing economyとは、所有する必要はないものは必要な時に借りる、他人と共有すればいいという所有権を持たなくても、その期間だけ占有すること使うことができるという考え方である。相続における相続財産も、占有相続財産と言う考え方になる。市場規模は、年々成長しており、効率的に遊休資産を選択できるsharing economyは、短期間で大きな経済効果を生み出す可能性があり、インターネットやスマートフォン・タブレット端末の普及などテクノロジーの発展により、インターネットが整備され、端末によってそれを手軽に利用できるようになったことで急速な成長を遂げた。システムを提供する供給側にとってもサービスを提供しやすくなり、従来専用機や特別なシステムで管理されていたようなものが、スマートフォンでアクセスできるようになったことで、システムを提供する供給側がユーザーや情報を管理しやすくなった。日本でも広がりを見せており、その経済効果は非常に大きなものになると予想されている。AirbnbやUberといった米国発のサービスが上陸した他、日本発のサービスの提供も浸透してきており、民泊サービスは、訪れる外国人による利用も多く、2020年には東京オリンピックを控えていることから法整備も進んでいる。sharing economyの広がりは所有権の絶対を説いていた資本主義体制から、社会的な合理性、付加価値があり、共産主義的な要素を含む考え方でもある。しかし、COVID-19の感染が広範囲、長期にわたり続いているが、sharing economyはそもそも人と人を物や場所を提供することで繋がるというコンセプトで考えられているため、人との接触が規制されている状況下においては、あまり機能しないのではないだろうか。だが、実際はオンラインで完結するサービスや、外出回避につながる食事宅配等はプラスの影響が大きくなっている。Uber Eatsの日本での活躍はすさまじいものだが、世界的にみると、サービス利用が急激に減っている。現在では、物の共有というよりかは、その人に代わって業務をする代行業務としての側面が強いのではないだろうか。sharing economyは個人のインターネットサービスだけでなく、企業活動の発展につながると考えられるが、今現在の状況下の中では、広範囲にわたる共有というのは難しいと考える。

参考資料

総務省

https://www.soumu.go.jp/index.html

シェアリングエコノミー協会

https://sharing-economy.jp/ja/

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60844530W0A620C2I00000

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4666.htm

若井亜紗

中江教授、秋期の授業ありがとうございました。

以下に期末レポートを送られていただきます。ご確認と採点の方、よろしくお願いします。

相続法

18E204004 若井　亜紗

テーマ：情報社会における相続

結論：相続の本質をとらえつつ現状に柔軟な対応していく必要がある

�@ 香港国家安全維持法

香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が6月30日夜11時ごろに施行された。香港国家安全維持法についてわかっていることは、国家から離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合最低3年、最高で無期懲役が科せられる。また、香港特別行政区行政長官は国家安全保障事件における裁判官を任命できる。香港の法務長官が陪審員の有無を決定でき、地方自治体が設置した国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない。

Donald john trumpはホワイトハウスの記者会見で「香港は今後中国大陸と同様に扱われる」と発言した。優遇措置の廃止により、香港で事業を行う1300以上の米企業が対応に苦慮する可能性がある。香港に査証なしで渡航できていた米国民が、今後はビザの規制を受けることも考えられる。香港とアメリカ間の低率の関税は消滅するとみられ、年間数百億ドル規模の両国の貿易は今後が危ぶまれている。

中国政府は香港は国家安全維持法を守りながら権利や自由を尊重すべきだとしている。しかし香港市民は国家安全維持法により香港市民の自由が失われていくことを恐れており、市民への理解を深めていくべきだと思った。

�A 相続について

死因贈与は、その名称のとおり贈与の一種だ。財産を譲る人ともらう人の間で贈与契約を交わす必要がある。一般的には贈与契約書を作成して行うが、贈与契約書の作成は必須ではなく、口頭で約束することでも死因贈与は成立する。死因贈与も遺贈も、所有者が亡くなり、相続財産を譲り受ける際に相続税が発生するという点に違いはない。しかし、不動産取得税と登録免許税については違いが生じる。遺贈の場合は、遺贈を受ける者が法 定相続人である場合は不動産所得税がかからず、法定相続人以外の者が遺贈を受ける場合のみ不動産取得税が発生する。死因贈与の場合は、相続財産の贈与を受ける側が法定相続人かどうかに関係なく常に不動産取得税がかかる。また、登録免許税は、法定相続人以外の者が不動産を譲り受ける場合、遺贈であっても死因贈与であっても同じだが、法定相続人が譲り受ける場合、死因贈与の場合は固定資産評価額の2.0％、遺贈の場合は固定資産税評価額 0.4%というような違いが生じる。

Revers mortagageとは、自宅（持ち家）を担保にして銀行などの金融機関からお金を借りることができる融資制度。55歳以上、60歳以上といったシニア向けのローンだ。1980年代、一部の自治体が自宅はあっても現金収入が少なく、生活資金が足りない高齢者のために始めた融資制度が、その後、民間の金融機関でも独自の商品として扱われるようになった。リバースモーゲージの最大のメリットは、生活費が足りない、一時的にまとまったお金が必要という悩みを解決しつつ、生きている間は自宅を売却せずにそのまま暮らし続けることができる点。住宅ローンが残っている場合でも、金融機関や条件によっては利用することができる。リバースモーゲージにはいくつかのデメリットがある。そのひとつが金利上昇。「今後の金利の動きを予測するのは難しいが、すぐに景気がよくなるとは考えにくい。リバースモーゲージを利用する場合、将来の金利上昇リスクは頭に入れる必要がある。リバースモーゲージの融資金利は変動金利が使われているものが多く、金利が上昇すれば毎月、または将来の返済額がふくらむ可能性がある。

高齢化社会である日本にとってこの制度は、年金暮らしをしている高齢者にとってリバースモーゲージは良いと感じた。リスクもあるため、親族などと相談しながら決めて生活がよりよいものになればいい。

�B 信託法と配偶者居住権について

今後の日本において家族信託の利用は有益である。家族信託とは判断力があるうちに大切な財産を信頼できる家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、本人の希望や家族のニーズに沿った、財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みのことである。家族信託の大きなメリットとして、成年後見制度よりも使いやすいことが挙げられる。なぜなら、家族信託は信託契約で行うことができる一方、成年後見制度は家裁の審判(民7条)が必要となるほか、その後の諸手続等が煩雑だからだ。さらに、初めから事理弁識能力が無い、若しくは低下した状態でなければ使えないこともあり、成年後見制度には機動性の面で限界がある。後見制度や遺言を始めたとする従来型の仕組みや理論で使いづらい部分を家族信託で補完し、子世代が資産を有効に活用していくことが親世代及び子世代双方にとって有益である。

次に、配偶者居住権ができた背景からひもといていく。1980年(昭和55年)の民法改正以降、高齢化社会が進展して相続開始時点での相続人(特に配偶者)の年齢が従前より相対的に高齢化していることに伴い、配偶者の生活保障の必要性が相対的に高まり、子の生活保障の必要性は相対的に低下していると指摘された。また大きなきっかけとなったのは、2013年(平成25年)9月に最高裁判所において非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めていた900条4号ただし書前半部分が違憲であると決定されたことを受けて、法務省が前記規定を削除する法律案を作成、国会に提出する過程で各方面からこの改正が及ぼす社会影響に対する懸念や、配偶者保護の観点からの相続法制の見直しの必要性など、様々な問題提起された。これらの指摘を受けて、法務省は2014年(平成26年)に発足させた相続法検討ワーキングチームや、2015年(平成27年)に設置した法制審議会民法部会において民法の改正やな関して審議を行った。その結果、2018年(平成30年)7月6日に「民法及び家事事件手続き法一部を改正する法律」が成立し、配偶者居住権は施行となった。

配偶者居住権とは、2020年4月1日に施行の改正民法により創設された制度である。被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する、もしくは被相続人と配偶者が共有する建物(夫婦で共有する建物も可)に居住していた場合、一定の要件を充たすと終身または一定期間その建物を無償で使用でき、収益することができる権利がある。民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)の成立による相続法改正の中で創設された権利の１つである。自宅に住み続けても生活に困らない様にするためのもの。配偶者居住権の成立要件として、亡くなった時に配偶者がその建物に居住していたことという要件があります。したがって配偶者が有料老人ホームに入居していて生活の本拠が自宅から有料老人ホームに移っていた場合には配偶者居住権を設定することはできない。しかし、ショートステイや入院の場合には生活の本拠は自宅にあると考えられるため、配偶者居住権の設定は可能だろう。

先程にも述べたが、今の日本は高齢化社会で高齢者が認知症にかかる割合も増えてきている。家族信託することにより財産管理もその家族のニーズに合わせてできるので家族内で財産管理の話はしておくべきだと改めて感じた。

�C 物権変動について

権利関係の変動を外形的手段で外部に認識しうるように示すという原則をいう。とくに不動産の所有権の移転や抵当権の設定のような物権の変動は、物権が物の支配を内容とする強力な権利であり、しかも取引の前提となる権利であるから、これを公示すべきものとされ、民法は、不動産登記法の定めるところにより、これを登記しないと第三者に対抗することができないとしている。公示の方法として登記を対抗要件とするにとどめるので、物権の変動の当事者間では登記をしなくても物権変動の効果は生じるが、登配をしないとこれを第三者に主張することができないとする。公示の原則を徹底して登記を効力要件とし、登記をしなければ物権変動の効果が生じないとする外国の立法もある。動産の物権変動については、引渡しが対抗要件とされる。

物件の取引には、新築住宅と中古住宅の取引がある。日本での中古住宅取引は外国と比べシェア率が低い。アメリカやイギリスのシェア率は80％を超えているのに対し、日本では15％とかなり低くなっている。その原因として、品質に不安があったり汚かったりと一般のイメージが悪い。中古住宅のイメージダウンの対応策として以下のことが行われている。新耐震基準に適合し、住宅診断を実施。構造上に問題がないことを確認してから保険に加入している。汚いというイメージを持たせないために水回りや内装の写真を開示することで不案解消に努めている。

日本は中古住宅の取引はまだ少ないようだが、近年DIYブームがきている。家族でお家を自分なりにリフォームするのが流行っているとTVでも取り上げられていた。自分の手で暮らす家をつくる。中古住宅のシェアも上がっていくのではないかと考える。

�D 市民革命と財産権の不可侵

一般に市民革命は、領主・農奴関係などの封建社会、その上に成り立つ王国が絶対的な権力を有している絶対王政に対して、市民が蜂起して実力で市民の自由・平等、政治的権利などを獲得した革命である。一般的にその主体がブルジョワであったため、ブルジョワ革命とも呼ばれる。財産権の不可侵とは、所有権を中心とする財産権を公権力といえども侵害しえないという原則。市民革命期の代表的な人権宣言である1789年のフランス人権宣言は所有権を自由で安全、および圧制への抵抗と並んで自然権としての位置付け。さらに財産権は自由かつ独立の人格の存在をしらしめる経済的基盤を構成するものとして、その人権の重要性が強調されたのである。

ブルジョワが自ら立ち上がり格差を無くそうとした行動は素晴らしいと感じる。いまの日本でも学力、財力など色々な格差がある。所得の問題は世界共通の課題だろう。ベイシックインカムのような取り組みは様々な議論があるが、コロナ禍で職を失った人も多くこのような制度は取り入れていくべきだと思う。

�E 民主集中制とsharing economy

Sharing economyとは、共有型経済のことだ。個人が保有する遊休資産(稼働していない資産)の貸出を、SNSなどのインターネット上のプラットホームで行う仕組みのことです。メリットとして貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は物を所有することなく、より安価に利用出来る。目的として総務省の調査結果では、シェアリング型の経済においてシェアされるものを、空間、移動、物、スキル、お金の5つに分類しています。個人が所有しているそれらの資産や能力のうち、普段あまり活用されていないものを他人とシェアすることで、過剰な物の資産を減らし環境負荷を抑えることができる。現代社会では、ウェブサービスやソーシャルメディアの発達により情報のやり取りが気軽になったため、遊休資産の在り処や需要を顕在化するようになった。そして、必要な時に必要な場所へ必要な物を供給するという効率のよいシェアリングエコノミーの市場が拡大している。また共産主義と連動するのではないかとも言われている。共産主義の民主集中制とは何か少し整理する。

民主集中制度とは、共産主義政党および社会主義諸国家において公式の組織原理とされたもので、民主義的中央集権制ともいう。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したと称される論争的概念。スターリン時代の1934年にソ連共産党規約に明記され、各国共産党規約に採用された、(1)党の上から下まですべての指導機関の選挙制、(2)党組織に対する党機関の定期的報告義務制、(3)厳格な党規律と少数者の多数者への服従、(4)下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的拘束性、の原則。以上4つがポイントとなる。その実際の運用にあたっては、「党内民主主義」を制限し、共産主義政党の国民に対する閉鎖性・抑圧性を印象づける現実的機能をも果たした。

所有権から占有権のような大きなパラダイムチェンジにおいては、相続財産も変わってきてもよいのではないか。共産主義と連動するのではないか。色々な考えがあるが、これらは相続の本質を考えるためには、非常に重要なことだと思う。

参考文献

　授業内レジュメ

　2021/01/20相続法

　りそなグループホームページ

　2020/07/15B BC NEWS

　Souzoku.asahi.com

www.excite.co.jp

　

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藤枝卓

相続法学期末レポート　　　

法学部法律学科　2年4組　１９j１０４００２　藤枝卓

テーマ：情報社会における相続

・結論

日本に制定されている制度を必要に応じてうまく利用していく必要がある

１.Donald John Trump・香港国家安全維持法

(1)Donald John Trump（トランプ大統領）は2017年1月２０日に第45代アメリカ大統領に就任しました。就任時の年齢が７０歳だったのでアメリカ大統領史上最高齢での大統領就任となりました。保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義（アメリカンファースト）」を掲げ既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」（Trumpism）と呼ばれ世界からの注目を集めていました。昨年2020年11月３日に第59回アメリカ大統領選挙が行われました。共和党代表の現職トランプ大統領と民主党大統領候補のジョーンバイデン氏が大統領の席をアメリカ全土の直接選挙で争うました。選挙結果はバイデン氏勝利となりましたがトランプ陣営がこの選挙結果は不正が行われていると主張し訴訟が行われるなどの大きな問題となり、日本でも話題となりました。トランプ陣営が主張した不正疑惑訴訟の真偽を問う選挙人選挙が2020年12月８日に行われ、トランプ陣営の訴えを退けてバイデン氏の勝利が確定しました。日本の選挙はアメリカの選挙と比べると日本国民は政治に対して関心が薄く選挙が盛り上がることもありません。日本は総理大臣を議会の中から決める議会制民主主義なので間接選挙ありアメリカは直接選挙で大統領を決める選挙様式に違いはありますが、アメリカのように老若男女問わず選挙に熱心になることができれば、日本の政治を変わっていくのではないかと思いました。

(2)香港国家安全維持法

香港特別行政区における国家安全維持に関する法律制度と執行メカニズムを整備するための中華人民共和国の法律です。中国共産党への批判や香港の独立を主張することなど を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を設置することなどが定められている。香港は1997年にイギリスから返還されてから中国は外交や防衛を除く自治を五十年間維持すると約束し、香港は特別行政区として独自の行政・司法・立法権を有し中国本土では認められない言論・集会の自由などが認められている。つまり2047年まで一国二制度が続くはずだったが、中国がこれを破り香港を中国本土にまとめようとしている。この法律が制定されたことで香港国民に不満が募り、香港を出ていくことを検討している人が増えてきた。私はこの法律がなぜ制定されたのか、制定される必要があったのかとても疑問に思う。

2.成年後見と家族信託

(1)成年後見は判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして（財産管理、身上監護）本人の保護を図るものです。家族信託は資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。この二つのうちどちらの契約を結ぶかとても悩ましいものです。そしてどちらにもメリット・デメリットがあります。成年後見人のデメリットとして後見人に対して報酬を支払うことや積極的な資産運用ができなくなったり、成年後見をやめるタイミングを選ぶことができないことです。対してメリットは成年後見の目的のように判断能力が不十分な人を保護することと不必要な契約を取り消すことや相続権の行使を代理で行えることです。そして家族信託のデメリットは万能ではないことと、費用はかからないが親族間で財産の管理をやりたがらない場合もあったり親族間で不公平感を生んでしまうこともあります。対してメリットは後見制度と比べると財産管理や処分、承継が柔軟にできることです。家族信託なら遺言でも不可能な自分が死んだ後の財産の行方や管理を指定することができます。私は自分の親もしくは自分の将来を考えたときに後見制度と家族信託どちらを選択するのか考えました。成年後見制度は認知症になってしまい判断能力が低下した時に利用する制度だと思うので健康なうちは家族信託で財産処分や管理の備えをしておくと思います。その後健康状態が悪くなってしまった時には成年後見や任意後見制度を利用していく。親の生活のサポートをするのか財産管理を優先するのか判断に実際に必要だと思った制度を利用していくと思う。

３.後世に自分の意思を伝えるには

(1)遺言ができる人とは「１５歳に達したもの（民法９６１条）」と「遺言能力があるもの（民法９６３条）」この二つの条件を満たしている人のことです。年齢については問題になることはありませんが問題となるのは遺言能力の有無についてです。認知症だからといって遺言能力がなくなるわけではありません。後見制度を利用すれば遺言を残すことは可能です。しかし遺言を残せても遺言の有効性の有無を証明しなければなりません。遺言にはいくにかの種類がありますが最も有効であるのは公正証書遺言です。これは遺言者が公証役場へ出向き証人二人立会いの元に遺言を作るものです。メリットとして法律のプロである公証人が見るので形式的な不備が発生しないこと、原本が公証役場に保存されるので紛失、改ざんの心配がないことまた文字がかけなくても作成することができ口授が可能であることです。しかしこの公正証書遺言があっても遺言作成時に遺言能力があったことの証明にはならず、遺言作成時にカメラを回し動画を撮っておくなどしておけば当時の判断能力を示す資料をとなるので当時の遺言能力があったことの強い証明になります。

4.後世に財産を残す相続とreverse mortgage 

(1)相続とは私有財産制の元において、死者（被相続人）の財産を誰かに帰属させるための制度です。死者の財産を誰に帰属させるのかについては、現行法では原則として死者と一定の親族関係もあったものに帰属させるという制度を採用しています。

相続税とは死亡した人の財産を相続により取得した配偶者や子どもなどの相続人が、その相続財産をもとにかけられる税金です。

相続税は相続した人全員にかかるわけではなくしっかりと計算をして相続税がかかるのかを確認しなければなりません。

相続財産とは大きく２つに分類されます。一つ目は相続税がかかる財産と二つは相続税がかからない財産です。

相続税がかかる財産は金銭を見積もることができる経済価値があるものと定義されています。具体例としては現金・有価証券・土地などです。

相続税がかからない相続財産の具体例は墓地や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝しているものや損害賠償などです。。

(2)reverse mortgage 

reverse mortgageとは、自宅を担保にした融資制度の 1 種である。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が住居を手放すことなく収入を確保するための手段です。通常のモーゲッジ（＝抵当・担保）ローンでは年月とともに借入残高が減っていくがこの制度では増えていくのでreverse mortgageと呼ばれている。つまり住宅ローンと真逆のシステムである。この制度のメリットとして自宅に住み続けることができる上に自宅を売却することなく老後の資金を集めることができることです。デメリットは無限にお金を貸してくれるわけではなく、自宅を売却した時の代金で返済できる程度のお金しか貸してくれません。そのため長生きすると限度額に達してしまう可能性があるので自宅を売却しなければいけない可能性も出てきます。利息を払はなければならないので金利が上昇すれば毎月利息を払う金額が上昇してしまうこと。

5.高齢化社会のために作られた権利

(1)日本で高齢化社会が進む中、残された配偶者が住み慣れた住居で継続して生活できるために配偶者居住権が作られました。

配偶者居住権とは残された配偶者が被相続人の死亡時に住んでいた建物を亡くなるまで又は一定の期間、無償で使用することができる権利のことです。配偶者居住権が成立するための成立要件は亡くなった人の配偶者であることやその配偶者が亡くなった時に居住していたこと、遺産分割や遺贈など家庭裁判者の審判により取得したものがこの３つが必要です。

亡くなった配偶者が有料老人ホームに入居していた際に残された配偶者は老人ホームに入居する配偶者居住権はあるのかの問題がある。

この場合配偶者居住権が成立する要件にあるように亡くなった時に配偶者がその建物に居住している必要があるという要件があるので配偶者が老人ホームに入居していて生活の本拠が自宅から老人ホームに移っていた場合には配偶者居住権を設定できないです。これは配偶者居住権を設定する前の場合の話であり、配偶者居住権を設定した後に配偶者が老人ホームに入居していた場合は配偶者居住権の設定されている建物から老人ホームに移ったとしても配偶者居住権は消滅しません。私は配偶者居住権は必ずしも設定しなければいけない制度ではなくて、いざという時に備えておくような制度だと思ったので将来配偶者を持ち自分の家を持った際にはもしもの際に備えて設定すると思う。

6.日本の中古住宅取引

(1)物権変動とは権利に生じる変化に焦点を当てると文献の発生・変更・消滅のことで、権利の主体に焦点を置くなら物件の得喪・変更となります

(2)中古住宅取引とは既存の住宅に入居することであり、建て壊しして自分たちの新築の家に住むのではなく既存の中古住宅に住むことです。2020年に土地建物取引業方が一部改正され売却契約前に建物状況調査をすることが主流になっていく。中古住宅取引が行われる際に買主が建物の設備などや不具合、権利関係について事前に確認せずに購入することはとても不安なことであり、売主にとってもクレームをつけられるなどデメリットしかありません。そこで土地建物取引業法が一部改正されたことで建物状況調査をするかを売主や買主に確認しなければいけなくなったので、中古住宅取引がこれからはスムーズに行われていき、新築を建てるのではなく既存の中古住宅に入居する人々も増えていくと思う。

7.近代社会の起源

(1)市民革命とは封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代社会（市民社会・資本主義社会）をめざす革命のことです。市民革命の例として1789年のフランス革命が挙げられる。この革命は簡単に述べると国王などの絶大な権力を有している権力者からの支配から人々が制定した法律の支配に変わったことです。フランス革命では人権宣言がされ国民の自由と平等、国民主権、法の支配、権力分立、財産権の不可侵などが規定されました。このころにヨーロッパで市民革命があり絶対主義的国家体制に変わり資本主義社会が営まれるように世界は変わっていきました。このころに変わった社会は今も継続して営まれているので私はこの資本主義社会こそが人類にとって最適な体制と言えると思いました。

8.民主集中制とsharing economy

(1)民主集中制とは共産主義政党および社会主義諸国家において公式の組織原理とされたもので、民主主義的中央集権制ともいう。自由主義的分散主 義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したと称される論争的概念のことです。

(2)sharing economyは乗り物、住居、家具、服など、個人所有の資産等を他人に貸し出しをする、あるいは、貸し出しを仲介するサービスのことです。使わなくなった資産などを有効活用することで新たな価値を生み出すことです。具体例として日本国内では、20 年の東京オリンピックに向けて、外国人客 の増加が見込まれる中、16 年 4 月に旅館業法施行令が一部緩和され、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供する「民泊」というサービスが誕生しました。価値の無くなってしまったものに新たな価値を見出し再利用していくことはとても素晴らしいことだと思うしまだまだ価値が見出されていないものが日本には埋まっていると思うのでそれらにもう一度価値がつき人々の注目を浴びていくと日本はもっと豊かで楽しい国になっていくと私は思った。

9.まとめ

今回のレポートで日本には、自分や家族または認知症を患い判断能力が無くなってしまった方などを手助けすることができたり、安心感を与えられる制度が多々ある。後見制度、家族信託、reverse mortgage等様々あるがこれらを全て利用したからといって安心して生活できるわけではなく、それぞれの制度にはメリットもあればデメリットもあり正しい選択・正解は存在していないことがわかった。なので制度を利用する際には家族や専門家と相談し自分自身が納得できる制度をうまく利用していくことが人生の最適解となるとレポートを書いていて・授業を受けてきて強く感じこれからの自分の将来に生かしていきたいと思った。

参考文献

2020年秋期相続法レジェメ

www.fudousan.or.jp › market 

tomorrowstax.com › 相続ブログ › 相続法

www.souzoku-meieki.com › info › reverse-mortgage 

souzoku-pro.info › 相続コラム › 遺産分割

Wikipediaja.wikipedia.org › wiki › 2020年アメリカ合衆国大統領

souzoku.asahi.com › 家族信託

YUSHAN

情報社会における相続

今回のレポート課題は私が中米の新たなCOLD WARからの論じます。私は問題の根源は中国と米国両方の資本の過剰により両方の衝突どん激しくなりである。古い冷戦は産業資本の段階での政治的対立であり、新しい冷戦は金融資本の時代の政治的対立です。1この原因は金融資本時代の政治紛争です。これはもはや米国と中国の共同認識である。

米国の立場から見ればDonald John Trumpの当選は米国社会分裂の初めで具現化されかもしれません、米国社会中に前10％の人だちとその他の人人だちが大きな分裂が現れました。特に現在は十分に表現されました。今Trumpさんは正統な大統領として彼の命令や言葉などが全部制限されました。これは深刻ではありませんか？法律上では彼は現在の米国大統領、米国三軍最高司令官として普通のテレビやニュースでの利用ができない、行政方面の通路も使えられない、これが民主選挙を通過し、選挙された大統領である。しかしなぜ在任中で権力が失われましたか。それだけでなく伝統的な連絡路線が失われた現在、Trumpさんが新時代のappを通じて米国の民衆に自分の命令や目的などを伝えている唯一の通路がインターネットオリガルヒだちが閉まりました。これは情報社会の民主ですか。そして現在大きな問題が発生していた、それは今のところ米国実際のリーダーは誰か、それは最近の事件から分析して簡単に目に入ります、民主党のリーダーだち。しかしなぜ“民主的なアメリカ”は、独裁国家だけで起こることになるでしょう。米国の精鋭階層がおよそ7000万人の意志を無視し、自分の意志のみ従って国家権力と私権力を使って正統な大統領を無視し、国家機械が自分の命令のみ従って自分の利益のために行動する。これは本当の民主と法的の社会であるか。

　そして皆さんはご存知の通り「中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法」は2019年香港事件に対して中国人大が立法権を使うの結果である。しかしどうして香港がその大きな騒動があるのか。最初の原因は「反送中」である。これは殺人犯を台湾に引渡しべき事件ですが意外的に政治事件になる。刑事犯などが引渡し事件は米国領事館と悪意の政治活動者を通じて反中国運動になる。そして西側諸国の情報組織とcitibankなど様々な利益組織が加えて数十万人までの騒動が現れました。今回の米国に発生したBLMとAntifaの騒動を比べて、香港事件はBLMとAntifaより激しくて、暴力で、危険性が高くて、騒動の一部が香港理工大学を占拠し、自制焼夷弾と自制銃を使って警察と対峙していた。CGTNの現場再生から見れば警察の装甲車も彼だちの陣地に突入できず、このような対峙は騒動者の食品がなくなるまでおよそ1週間ぐらい。そしてもっと有り得ないことも発生、2019年9月の時大陸学生たちが赤十字の協力で香港から中国大陸に撤退する、まるでアフリカの何処で戻るよ。私が初めて聞いたのは自国の領土に自国の公民を撤退するなど十分に驚きました。私の友達がその撤退中の1名であるから。ある西側のミディアは騒動者とフランス革命や市民革命と比べて、これは間違いです。この「市民」には、封建・絶対主義から解放され、自立した個人という意味および商人・資本家という意味を持っているため、市民革命の定義も二義性を持つ。一方で、この二義性は表裏一体をなす。すなわち、革命をなすための市民社会の形成には資本主義の発達が不可欠であり、私的所有の絶対を原則、いわゆる財産権の不可侵とする資本主義社会の成立が必要だったのである。しかし中国の市民革命いわゆる資本主義革命は1918年で完成されました。その時香港は英国の植民地である。そして香港は20世紀90年代前半まで資本主義の一員として民主がない区域である。英国の香港植民地支配の間に、香港の人々はどのような権利と自由を与えましたか？事実は1976年に英国政府が市民的および政治的権利に関する国際規約を批准したとき、定期選挙に関する条約の規定は香港には適用されないことを留保を通じて明確に述べていた。英国香港時代の「公安条例」と「社会条例」は、集会、行列、協会に厳しい制限を課しました。90年代後半中国に戻る予定があって中国への罠として民主化を始まりました。

　香港の民主化は最初から悪意を持って英米の代理人として存在している。黎智英、陈方安生、李柱铭、何俊仁と米国政府系NGO「National Endowment for Democracy」は香港事件主謀者である。香港国安法は香港人の生活にどのくらい影響を与えるのか？伝統的西側メディアBBCは「香港バー協会の前会長であるChenJingshengと香港大学法学部のChenWenmin教授へのインタビューは、国家安全保障法の規定が十分に明確ではなく、権力者に法を解釈するための多くの力とスペースを与えていることを懸念していた。国家安全保障法は基本法に優先します。中央政府は「ごく少数の」香港国家安全保障事件を管轄し、香港最高経営責任者は事件を審理する裁判官を任命する権限を持っています。さまざまな慣行が香港の司法の独立、人権保護、さらには「1つの国、2つのシステム」にさえ影響を与える可能性があります。」を発表しました。しかし本当に人権を侵害するのか？

「一国二制度」「香港を支配する香港人」と高度な自治の原則が効果的に実行され、香港の住民は前例のない民主的な権利と自由を享受したのは、まさに香港の帰国後のことでした。これは、客観的で偏見のない人が否定できないという事実です。

今回の米国の国会侵入事件と世界範囲内でコロナウイルスに関する対策からよく分かります。

国会侵入事件は民主党に対しては素晴らしい手柄である。民主党は十分正義な言葉と聖潔な姿を作り立て、実は制度の基盤を破壊することをやっている。この汚い政治手段は現在だけではなく、1989年の東欧、1991年のソ連、2010年のアラビアと2019年の香港、いよいよ米国自身で使われました。そして今最大人権はなんでしょう？米国ではもはや人の命ではない、資本の利益だろう。逆に西側メディアに独裁国家と言われた中国が2020年の1年の死亡数は2020年1月11日第一名死者から2020年12月31日まで全部4,634名、同期の米国は38.9万である。現在から見れば原因は迅速で強力な政策と執行力のおかげであり、なぜ中国がこれをできるのか、民主集中制と言う政治体制は最大の原因だろう。

コロナウイルスが蔓延している今は誰か死亡率が高いタイプですか。WHOのデータから見れば老人は一番高い人群ですか。コロナのみならず様々な社会問題が老年人口に悩んでいる。特に老人に対して認知症は頻発的な病気です。さまざまな原因で脳の神経細胞が破壊・減少し、日常生活が正常に送れない状態になる、この場合に成年後見人が必要です。成年後見人制度は任意後見人、法定後見人があります。どちらも「認知症などで本人の意思能力が衰えた場合に、後見人に財産管理を任せる」と言う点は同じですが、前者（任意後見人）は後見人を任意で選ぶことができ、後者（法定後見人）は、家庭裁判所で法的に決められた人(多くの場合弁護士)が後見人になると言う制度です。認識障害がある老人はいつの間に死ぬかもしれない、なので彼らの遺言はどうすればいいのか？遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言この三種類である。しかし自筆証書遺言が無効となる7つのケースがあります。その中で認知症等で意思能力がないと判断された場合はその遺言は無効となる。この場合は成年後見人に対して大切なポイントがあり。それは1.事理弁識能力を一時的に回復したときであること。2.医師２名以上の立会があること。3.医師が立ち会い、遺言者が遺言作成時に事理を弁識する能力を有していた旨を遺言書に付記し、これに署名押印をすること。以上3点は法律要件として必ず確保することである。

ちなみに遺言があれば相続人がいるべきです。普通の状況では死者の配偶者と子供です。子供は自分の生活と家族がいるので完全的に老人の生活を介護することは難しいです。この場合は配偶者の生活が大変かもしれません。相続財産も相続税を払わなければならない、この場合は生活が大きな影響を与えるかもしれません。これを防ぐため家族信托はいい方式かもしれません。家族信託とは、自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族の為の財産管理のことです。遺言書以上に幅広い遺産の承継が可能であるほか、信頼できる身内に財産の管理を託すため、基本的に高額な報酬が発生しない点なども特徴です。そして遺言より多数の受益者を含まれることもできて家族調和も確保できます。これは日本だけではなく欧米も広い応用している。

老後の生活は何処に生活するのか？これも大問題であろう。現時点は自宅と老人ホーム二つの選択肢があります。現在孤独死のケースが沢山いる、なので有料老人ホームや高齢者向けの公的施設は最優の解決方法として数は大変不足している、これを利用するコストも高くなる。それなら自宅に老後の生活を暮らして数は一番高いです。自宅は自分のものではなく、亡くなった配偶者の財産として自分の所有権が失われた場合も自分で終身又は一定期間内の居住権があります。

例えば、一戸建て住宅に暮らしていた夫婦で考えていきます。一人息子は、結婚して両親とは違う場所に住んでいます。

財産の価値は自宅が2000万円。預貯金は2000万円あります。夫が亡くなり遺言書がない場合、妻と子の相続分は法律にしたがって半分ずつ、つまりそれぞれ2000万円ずつになります。自宅を妻が相続すると、預貯金はすべて息子に渡ります。これでは、妻に生活費が全く残りません。逆に自宅を息子に渡すと、預貯金は妻に渡ります。しかし、妻は、住む家に困ってしまいます。こんなケースを打開する一つの方法が、配偶者居住権です。この制度を活用すると、夫を亡くした妻は自宅に住み続ける権利を手に入れ、息子は配偶者居住権の負担のついた自宅の所有権を得ます。そうすることで、妻は住む場所を確保できるのです。配偶者居住権の価値が1000万円だとすると、妻は、預貯金2000万円のうち1000万円を得ることができますので、当面、生活に困ることもなさそうです。その後、妻が亡くなると、配偶者居住権はなくなるので、自宅の所有権を持っていた息子は、自宅の完全な所有者になります。この場合に、妻（母親）にほかの財産がある場合は別ですが、自宅に関しては、息子に相続税が課税されることはないとされています。こすれば老人の生活を確保できるの同時に息子さんは財産も一緒に確保できました。

しかし以上ケースは現金と住所両方を持っている家族に適用され、現金が足りない老人はどうでしょうか。現在ではreverse mortgageの方式もあります。中国と香港はこのような案例が存在している。自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月（或いは毎年）の年金という形で受け取る。契約時に一括一時金、或いは貸付限度額内で必要な時に必要額を引き出すプランもある。資金の使い道は事業性の目的を除き、生活費、レジャー、家屋の修理など利用者の自由である。年月と共に借入残高が増えていき、残高に対する利息も未払いのまま残高に複利的に加算される。契約満期時（例えば契約から20年後）または契約者死亡時のどちらか早い時期に一括返済しなければならない。契約者死亡の場合の返済義務は保証人または契約者の相続人が承継する。現金で返済できない場合は、金融機関は抵当権を行使して担保物件を競売にかけて返済に充当する。通常のモーゲッジ（＝抵当・担保）ローンでは年月と共に借入残高が減っていくが、この制度では逆に増えていくのでリバースモーゲッジと呼ばれる。

しかしこれが大きな問題があり、そは担保としての中古住宅の価値はとの程度が保証できのか？香港や北京の中古住宅は必ず保証できる状態です。逆に日本では若い人は少ない、国家の経済も停滞している。もはや30年以降その担保としての中古住宅は不良資産におる可能もあります。そして高資産がある老人は他の方法があります。こすれば銀行など金融機関は今のように中古住宅取引に対して納得できますか？私はそれに対して悲観的観点を持ちます。

今までは全部自分のものを他人に引渡しいわゆる物権変動や資産変動を中心に展開している。

新時代なのに新時代方法があるでしょうか？先生の授業の通りsharing economyはいい方法がかもしれません。しかし2017年私が日本に来た第一年、そのsharing economy（中国は「共享経済」という）は失敗した。17年から2018年初頭にかけて、共享バブルが崩壊した。業界No.1のMobikeは、Meituan主導の買収で一時的に救出され、Meituanのネガティブエクイティとして存在し、2位にランクインしました。それほど幸運ではありません。市場規模、外部環境、および独自の機能の誤判断により、企業生活はカウントダウンに入っています。バイクシェアリング業界全体がほぼ一掃されました-潮は後退し、誰もが裸で泳いでいました。

共有自転車はこの共有経済のラウンドで最も高く飛んでおり、その花火は散在しており、共有経済の神話の崩壊を象徴しています。昔々、シェアカー、シェアードパワーバンク、シェアードアンブレラ、シェアードバスケットボールなど、シェアリングエコノミーを旗印にした様々な起業プロジェクトが次々と登場し、その多くが投資家の追求の対象となっています。しかし、最初の興奮の後、共有プロジェクトのほとんどは、もはやニュースではないか、「返金不可の預金」と「実行中」のニュースのいずれかです。記者は、少し前に多くの投資機関に質問しましたが、彼らが得た回答のほとんどは、「共有プロジェクトは長い間無視されてきた」というものでした。このような資本界のpartyは本当に社会問題の鍵ですか。

最後私はこの全ての問題に対して文章最初の観点と一緒、実は経済問題と社会再分配の問題である。中国と米国両方の資本の過剰により両方の衝突中の一つ細かい部分である。両方過剰した資本は世界に蔓延し、実際の商品や価値がなく、ただ金額を上がり、その結果資産が多くな人はもっとお金持ち、普通の人は資産が減らした。社会対しては分裂だったと思います。

先生のＰＤＦ

自分のノート

「何为新冷战 」温铁军教授 中国人民大学https://www.guancha.cn/WenTieJun/2020_08_15_561579.shtml

ＢＢＣ「港版《国安法》如何影响香港法律制度」

https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-53209530

コロナ死亡数：The New York Times Coronavirus in the U.S.: Latest Map and Case Count

「共享单车大败局：资本神话破灭始末」https://36kr.com/p/1723090862081

峰岸幸子

中江先生

　お世話になっております。法学部法律学科２年の峰岸幸子です。前期に引き続き締切間際での提出になってしまい申し訳ありません。

　以下、提出レポートです。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

親族法秋期レポート「情報社会における相続」

法学部法律学科2年

学籍番号：19J114009　

峰岸幸子

"勝者総取り"となる情報社会において、日本は相続の面でも情報弱者といえる高齢者を不利な状況に置いてはならない。

1.はじめに

人類はこれまで農業革命、産業革命、情報革命と、3つの革命を経験してきている。中でも情報革命は今を生きる私たちに「便利な暮らし」など、大きな恩恵をもたらしているし、それは実際に自分個人としても大いに実感することができる。しかし、情報社会において情報は諸々の資源と同じ価値を持っているため、結果的に情報を多く持つ者が多くの富を得る。いわゆる"勝者総取り"である。これにより所得格差が大きくなっていることは事実であり、情報社会の抱える問題だといえる。情報格差＝所得格差（貧富の差）といっても決して大袈裟ではないだろう。

では、この情報社会において不利な状況にあるのは一体誰だといえるだろうか。私は高齢者だと考える。中にはスマートフォンやパコソンを使いこなす高齢者もいるが、大半はそのようなものには疎く、携帯電話すら持っていない人もいて、そういった意味で高齢者はあまり情報に触れる機会がないからだ。

当レポートでは、情報社会について日本だけではなく経済大国であるアメリカや中国にも目を向けつつ、また高齢者に大きくかかわる問題として相続についても取り上げる。

2.諸外国における情報社会

最近、アメリカの大統領選挙でDonald John Trump（以下、トランプ大統領）が落選した。アメリカでは2期目は現職の方が有利であり、ほとんどの場合当選するのは現職の大統領であるため、トランプ大統領が再選しないというのはアメリカの歴史的に珍しいことだった。

トランプ政権下において、アメリカの経済の経済は順調だった。失業率は下がり、GDPも年率約2.5%で成長していて、世界最大の経済国としては適度な数値だったといえる。しかし、そんなアメリカでは貧富の差が浮き彫りになっている。アメリカの経済は上位1%の富裕層が国の富をコントロールしているからだ。まさに、勝者総取りの社会だといえる。

そんなアメリカを抜く勢いで経済成長を遂げているのは中国だ。中国では2020年6月に香港国家安全維持法が施行された。これには中国政府が香港の統制を強める目的がある。中国共産党への批判や香港の独立を主張することが違法とされるなど、言論すら規制されるこの法律は日本では考えられないものである。他にもこの法律では香港に中国政府の出先機関を設置することも定められていて、この出先機関には強い権限が与えられている。例えば、インターネット上で国家を脅かすような謀議がなされた場合にプロバイダーにアクセス制限措置を要求することなどといったものである。

・民主集中制とsharing economy

sharing economy（以下、シェアリングエコノミー）とは乗り物や住居などを他人に貸し出したり、貸し出しを仲介したりするサービスのことを指す。シェアリングエコノミーの発祥地はアメリカのシリコンバレーとされているが、日本でもカーシェアリングやコワーキングなどが有名である。近年では欲しいものは自分で買うのではなく必要なときに借りる、もしくは他人と共有すればいいという考えを持つ人が増え、そのニーズに応えるようにインターネット上でのサービスが増えてきている。シェアリングエコノミーは所有権の絶対を打ちこわし、財産の社会的な共有を目指すものだといえる。

一方で共産主義政党および社会主義国家においての組織原理とされている民主集中制という制度がある。民主集中制とは民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したものであり、共産主義の立場に基づき、私的所有権の廃止を主張している。

民主集中制とシェアリングエコノミー（＝sharing economy）は一見真逆の立場にあるように見えるが、所有権の絶対を打ち壊すまたは否定しているというという点で、うまく連動するのではないかという議論がある。

3.相続

高齢者やそれを取り巻く家族たちにとって、相続についての問題は切っても切り離せない存在である。1789年のフランス人権宣言では財産権の不可侵が認められ、人々は公権力に侵されることなく財産相続の自由も手に入れた。市民革命と財産権の不可侵は相続の根幹をなしているといえる。

言うまでもないことだが、相続とは亡くなった人の財産を特定の人が引き継ぐことをいう。亡くなった人の財産は遺産とよばれ、現金や預貯金だけではなく土地や建物などの不動産、借入金、著作権などの権利も遺産に含まれている。老化により体が弱くなったり認知症を罹患したりした場合、家族に財産管理の手伝いをしてもらい、本人が亡くなった際には遺言などに基づいて遺産を相続する必要がある。

（1） 成年後見と家族信託

成年後見と家族信託は、財産の管理が難しくなったときに他人に財産の管理のサポートをしてもらうという点でよく似ている制度であるが、違いは大きく3つある。

1つ目は財産管理を託すことのできる期間である。成年後見制度は本人の判断力の低下後から始まり、本人死亡までの期間に限定される。一方家族信託は本人に判断の裏山があるときに信託契約を交わして即座にスタートすることができる。成年後見と違い、契約の内容によっては孫へと数世代にわたって長期で財産管理を託すことができる。

2つ目は財産管理の自由度である。成年後見制度では家庭裁判所からの制限があり、たとえば不動産を売るのにも許可が必要な一方、家族信託ではそういった制約がなく家族間での信頼があれば柔軟な財産管理や資産運用が可能である。

3つ目は家族の経済的負担である。成年後見制度において、成年後見人になるのは多くの場合が弁護士や司法書士であるため報酬を払い続ける必要がある。しかし家族信託ではその契約の際に法律の専門家からサポートを受ける際の諸費用だけがかかるだけであり、総合的に報酬を抑えることができるのである。

以上を鑑みれば家族信託の方がメリットを大きく感じるが、専門家に依頼する費用や、家族信託により収益が上がった場合税金のルールに沿った申告などの手続きの発生などのデメリットも存在する。また、家族信託に長期を視野に入れた相続税対策ができるが、家族信託自体には相続税を軽減する税金的得点はなく、さらに家族信託の契約から漏れた財産はフォローができないといった特徴もある。

（2）相続人と相続税

相続税とは遺産を相続したときにかかる税金のことであるが、これは全員にかかるわけではなく、資産を多く保有する人たちにだけに適用されるものである。財産家がその資産を丸ごと何代にもわたって引き継がせれば、その家はずっと財産的に裕福なままでいる。それでは貧富の差は是正されないので、代替わりの際に税金を取り、富の再分配を目的としたのが相続税である。個人的に、この相続税は良い制度だと感じる。累進課税は平等を実現させるために欠かせないものだと思っているからだ。

（3）認知症と遺言

遺産相続においては家族間での争いが起こることがあり得る。この争いを避けるために重要なのは遺言書を作ることである。しかし、本人が認知症を罹患し、またある程度それが進行していた場合、判断能力が欠如していたと見なされ遺言が無効になることがある。これを避けるためには、遺言書を証人立会いのもと公証人が遺言者の代わりに遺言の内容を代筆するという形式を取る公正証書として残すのが望ましい。とはいえ、やはりきちんと自分の意思で遺言を残したいと思っているのであれば認知症などで判断力が低下する前に、自筆で遺言書を残すのが一番だと思う。

（4）配偶者居住権と有料老人ホーム

配偶者居住権とは配偶者の死後も、残された配偶者が引き続き同じ家に住み続けることのできる権利のことで、2020年4月から適用が開始された新しい権利である。そもそも、配偶者が亡くなっても同じ家に住み続けられるというのは当然のように思える。例えば母親と子どもの仲が悪かった場合、自宅の持ち主（父親）が亡くなった場合に不動産を巡ってトラブルになり、母親が家を出て行くことになってしまうというケースが考えられる。こうした場合において配偶者を守るのが配偶者居住権である。配偶者居住権を得るには遺言書にその旨を記すか、相続人間での話し合いによって決める必要がある。ところで配偶者相続権は亡くなったときに配偶者がそこに住んでいたという事実が無ければ得ることができない。つまり相続のときに配偶者が老人ホームに入っている場合、配偶者居住権を得ることは不可能なのである。家族が高齢化し面倒を見ることが難しくなった場合、老人ホームに入居することになる場合は多い。日常的に有料老人ホームのCMや広告を目にすることからもそれは明らかだろう。従って、そのような場合に配偶者居住権を取得できないというのは問題であるように思える。適用から1年も経過していない権利ではあるが、更なる検討が必要だと考える。

（5）相続における物権変動と中古住宅取引

最初に述べた通り、不動産も遺産の一つである。そこで取り上げるのはreverse mortgage（以下、リバースモーゲージ）という老後資金を調達するための仕組みである。リバースモーゲージとは、自宅に住み続けながらもその自宅を担保にして老後資金を借り、自分が死んだ後にその不動産を処分して借入金を返済する仕組みである。リバースモーゲージを利用することで老人ホームの入居一時金、ローンの支払いなどといったことに資金を使うことができ、老後の限られた資金を有効活用できる。しかし、これにはリスクもある。思っていたより長生きして生きているうちに融資限度額に達してしまうこと、土地の価格の変動（下がれば融資限度額が見直しされる）、金利の変動が挙げられることなどである。土地や建物の価値が担保価値を下回った場合には担保を追加で差し出すことや、借入額の返済が必要になる。住宅の売却額が借入額に満たない場合、その返済は相続人に回ってくる。

以上を踏まえればリバースモーゲージは自宅を手放さずに資金を調達できる魅力的な仕組みであるが、一方で大きなリスクをはらんでいる。私は相続財産とリバースモーゲージの活用を考える際には親子間での話し合いが必要不可欠であり、慎重に検討すべきだと考える。

4.おわりに

情報社会において、特にアメリカでの勝者総取りが顕著になっている。いくら経済大国で豊かであると言ってもその恩恵を受けているのは上位1%の人々であることに違いなく、その影には貧しい人々がいる。これには情報格差が少なからず影響していると思う。すなわち情報格差を埋めることによって平等な社会の実現が近づくのではないだろうか。

また、日本でも格差を作らないために情報弱者である高齢者を不利にしないような社会を目指すことがこれからの課題であると考える。

参考ホームページ

https://kakei.or.jp/%e5%ae%b6%e6%97%8f%e4%bf%a1%e8%a8%97%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%a8%e3%83%87%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%88/

https://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/column/column_jutaku_0004.html

https://www.inheritance-shintaku.net/comparison/kouken.html

いずれも2020年1月20日閲覧

召田海斗

テーマ「情報社会における相続」

結論　情報社会における相続は今後より増加していくと思うが明確な条文と、多くの人にわかりやすくご年配の人でもできる仕組みにしていくべきである。

目次

�@ Donald John Trumpと香港国家安全維持法（中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法）

�A 成年後見と家族信託

�B 認知症と遺言

�C 相続人と相続税

�D 相続財産とreverse mortgage

�E 配偶者居住権と有料老人ホーム

�F 物権変動と中古住宅取引

�G 市民革命と財産権の不可侵

�H 民主集中制とsharing　economy

�I 私見

�@ Donald John Trumpとはアメリカ合衆国の４５代大統領であり同時に実業家、政治家である。

香港国家安全維持法（中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法）の正式名称は、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法であるが長いため日本のメディアは本法について、香港国家安全維持法と略している。では、香港国家安全維持方とは何なのか。

香港特別行政区国家安全維持法草案は6章66カ条あり、「総則」「香港特別行政区の国家安全維持の職責と機構」「犯罪行為と処罰」「事件の管轄」「法律の適用と手続」「中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構」「附則」に分かれるとしている。本法草案は実体法・手続法・組織法の内容を兼ね備える総合的法律であり、草案は以下の各分野の内容を包括している。

・中央人民政府の関係国家安全事務に対する基本的責任及び香港特別行政区が国家安全を守るための憲政制度上の責任

・香港特別行政区が国家安全を守るために遵守すべき重要な法治の原則

・香港特別行政区が国家安全を健全に守るために設立する関係機構とその職責

・四種類の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為と処罰

・事件の管轄・法律の適用と手続

・中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構

次に１０個の要点をまとめた。

国家安全維持法は、香港の永住者と非永住者の両方に適用され、2020年6月30日の施行以前の行為については適用されません。

１．「国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託」の4つを犯罪行為と定める。

２．国家安全維持法に違反すると最低3年、最高で無期懲役

３．香港の法律と矛盾する場合は国家安全維持法が優先される

４．裁判は非公開でおこなう可能性がある

５．中国政府は香港に国家安全オフィス（NSO）を設立する

６．中国が深刻とみなせば、海外にいる香港非居住者も対象となる可能性がある

７．香港警察内に新たに国家安全保障部を設立し、警察に多様な権力を与える

８．香港の行政長官は裁判官を任命できるが、国家安全を危険にさらす発言をした裁判官は任命されない

９．行政長官を代表とする新たな国家安全保障委員会を設立

１０．香港政府は、学校、メディア、インターネットなどで市民への教育を要求する

である。よりわかりやすくすると、基本は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または地外勢力との結託による国家安全危害」の４つから成り立っている。これらの計画、実行、参与、出資などは国家安全に危害を加える犯罪行為と規定し、最高で終身刑を科すことができるというものである。また、外国人も処罰の対象になると明記されており、香港の法律と矛盾がある場合、国安法が適用される。国家分裂のところは香港及び中国その他の地域と明記されているので香港と中国を分離するという言動だけでなく、ウイグルやチベット、台湾との独立や、中国との分離を主張する言動も犯罪とみなされます。これらの法律により、香港ではウイグルやチベット、台湾の独立に関する自由な発言や議論をすることが出来なくなりました。Donald John Trumpこのような危機に陥っている、香港に対する優遇措置を撤廃する大統領令に署名した。香港の自治侵害に関与した当局者への制裁を盛り込んだ「香港自治法案」にも署名した。それにより同法律が成立した。今まで、米国は中国の「一国二制度」に基づいて、関税やビザの発給などで香港を中国本土と別に扱う優遇措置を取ってきた。トランプ氏が署名し、新たに成立した香港自治法は、国安法の制定や香港での抗議デモ弾圧に関与した政府当局者に対して、資産凍結や米国への入国制限といった制裁を科す内容である。こうした当局者と多額の取引がある金融機関も制裁対象となる。

�A 成年後見と家族信託は財産の管理が難しくなったときに他者からフォローしてもらうという性質をもった制度です。ですが、この２つには５つの違いがあります。

１つ目は成年後見と家族信託に出てくる人物の名称です。家族信託の登場人物は、基本的に委託者・受託者・受益者という3人の登場人物で構成されます。法律や税金の専門家などがサポートとして登場することもあるのですが、基本は3人の登場人物による財産管理・運用・処分の契約になる。しかし、成年後見人制度には、家族信託のような委託者・受託者・受益者は登場しません。代わりに登場するのは、成年後見人・成年被後見人です

２つ目は始まりと終わりが違います。家族信託は一律に期間が定められているわけではなく、契約内容によっては財産管理が長期に渡るところが特徴である。家族信託の契約内容が世代をまたぐこともあり、財産の管理・運用・処分のニーズに沿ってかなり柔軟に信託の期間を決めることができるようになっている。成年後見人は裁判所の手続きを経て成年後見がスタートする。成年被後見人が亡くなると成年後見が終了するため、財産管理が終了するのが特徴である。３つ目は家族信託と成年後見人制度では、財産管理の方針が異なることです。家族信託は、財産管理の方針に財産の持ち主である本人や家族の希望を盛り込むことが可能である。「どんな財産管理をしたいか」「誰にしてもらいたいか」などを検討し、柔軟に契約書を作成することができるため、本人のニーズに合わせた財産の管理・運用・処分の方法である。成年後見人制度では、「本人のためになるか」「財産を守ることができるか」が重視される。たとえば、本人のために「本人のお金で家を二世帯住宅にしたい」と家族が望んでも、裁判所が本人にマイナスになると判断すれば、お金を出すことはできません。本人や家族の希望に沿うかどうかより、適切かつ不利益を被らないかが成年被後見人制度では重視されるからである。家族信託が本人や家族の希望に合わせた財産管理。成年後見人制度が、本人の財産を守るための財産管理である。４つ目は、家族信託と成年後見人の身上監護の有無である。身上監護とは、成年被後見人の老人ホームや病院の手続きなどを通して生活をフォローすることである。身の回りの契約や手続きといった細々としたサポートのことを身上監護という。身上監護の例を上げると入院の手続きや、老人ホームの支払いなどである。成年後見人制度の場合、成年後見人は成年被後見人の身上監護を行う。成年被後見人の財産管理だけでなく、手続きなどを通して生活全般のフォローをする。家族信託の場合、身上監護の必要はなく、あくまで、家族信託の契約内容にある財産管理・運用・処分だけを行うことになる。５つ目は、家族信託と成年後見人制度では、報酬がまったく異なっているのである。成年後見人制度において成年後見人になるのは、多くの場合が弁護士や司法書士である。成年後見人としての報酬額は裁判所が決定し、成年被後見人の財産から報酬を受け取る仕組みになっている。成年後見人がついている限り、報酬という費用負担が発生するのである。

家族信託は、家族信託契約を結ぶさいに法律の専門家からサポートを受けると、そのぶんの報酬が費用になる。ただ、成年後見人制度のように裁判所が決定するわけではなく、家族信託の内容へと柔軟に盛り込むことが可能である。家族信託では財産管理を家族（親族）などの身近な人が行うため、弁護士や司法書士が成年後見人になるより、総合的に報酬をおさえることができる。

�B 認知症だった人の遺言について、その有効性が相続人の間で争いがある場合には、遺言を遺した当時、本人に意思能力があったかどうかを検討する。主に以下のような事情を総合的に考慮して意思能力の有無が判断される。

遺言の内容が複雑か否か、長谷川式認知症スケールの点数、医療記録や介護記録からの確認、その他の考慮事情。

被相続人となる人が高齢で認知機能の低下のおそれがあり、遺言を作成してもらう場合には、無効となる可能性がある。そうならないようにするために、以下の点に注意していきたい。

・被相続人となる人には認知症と診断される前に遺言を書いてもらう。

・軽い認知機能の低下などが認められる場合は、医師の診断書や長谷川式認知症スケールなど意思能力があったことを示す資料を取っておく。

・できるだけ自筆証書遺言ではなく公正証書遺言にする。

・認知症のレベルに合わせた遺言内容にする（認知症が進行していれば簡単な遺言内容にするなど）

�C 相続人と相続税について

まず、相続とは、主に親族が亡くなった際、権利を持つものが財産を受け継ぐ事を指す。また、この亡くなった人物の事を”被相続人”と呼ぶ。財産を相続できる人物は民法で定められており、該当する人物を法定相続人と呼ぶ。

法定相続人は、被相続人の配偶者にあたる配偶者相続人、被相続人と血縁関係にある血族相続人の2種に分けられる。血族相続人には特殊なパターンがあり、仮に相続人となる者が既に故人であった場合、その人物の子が代襲相続人として代わりに相続権を受け継ぐ。法定相続人となれるのは以下の人物です。一人目は配偶者である。「配偶者相続人」として、順位に関わらず必ず相続人になる人物である。婚姻届を提出しており、法的に籍を入れている場合、相続人となる事ができる。事実婚や内縁関係では相続人にはなれない。二人目は子（直系卑属）である。第一順位の相続人である。養子がいる場合は、実子同様に扱われる。再婚した配偶者の連れ子は、予め養子縁組を組んでいなかった場合、相続人となる事ができません。子が既に亡くなっている場合は、被相続人の孫やひ孫が代襲して相続人となる。３人目は両親や祖父母（直系尊属）である。第二順位の相続人です。

直系尊属とは、ある人物から見て前の世代にあたる、直系する親族の事を指します。�C人目は兄弟姉妹（傍系血族）である。第三順位の相続人です。兄弟姉妹たちが先に亡くなっている場合は、被相続人の甥や姪が代襲相続します。ただし兄弟姉妹の場合の代襲相続は一代限り（甥や姪まで）となる。甥や姪の子どもは相続権を持つことができないため、第三順位まで誰も相続人がいなかった場合は、パートナーが全ての財産を相続することとなる。相続税とは簡単にいうと相続して財産をもらう一部の方にかかる税金。

�D 相続財産とreverse mortgage

相続財産とは、相続開始時に被相続人（亡くなった人）の財産に属した一切の権利義務（権利と義務）のうち、相続や遺贈（被相続人の遺言によってその財産を移転すること）により相続人や受遺者（遺贈により財産を取得する人）が承継する財産をいいます。reverse mortgageとはとは、自宅を担保にした融資制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段である。自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月（或いは毎年）の年金という形で受け取る。契約時に一括一時金、或いは貸付限度額内で必要な時に必要額を引き出すプランもある。資金の使い道は事業性の目的を除き、生活費、レジャー、家屋の修理など利用者の自由である。年月と共に借入残高が増えていき、残高に対する利息も未払いのまま残高に複利的に加算される。契約満期時（例えば契約から20年後）または契約者死亡時のどちらか早い時期に一括返済しなければならない。契約者死亡の場合の返済義務は保証人または契約者の相続人が承継する。現金で返済できない場合は、金融機関は抵当権を行使して担保物件を競売にかけて返済に充当する。通常のモーゲッジ（＝抵当・担保）ローンでは年月と共に借入残高が減っていくが、この制度では逆に増えていくのでリバースモーゲッジと呼ばれる。

最終的に自宅を手放す（可能性が高い）ことはその家を売却することに似ているが、契約の期間中はその家に住み続けられることが特徴である。自宅不動産を所有しているが金融資産が乏しく、公的年金などでは生活費を賄えない高齢無職者（または低所得者）の生活費の原資として利用されることが多い。

�E 配偶者居住権と有料老人ホーム

配偶者居住権とはとは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する、もしくは被相続人と配偶者が共有する建物に居住していた場合、一定の要件を充たすと終身または一定期間その建物を無償で使用および収益することができる権利であり、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の成立による相続法改正の中で創設された権利の一つである。有料老人ホームとは、老人福祉法を根拠として、常時1人以上の老人を入所させ、介護等サービスを提供することを目的とした施設（老人ホーム）で、老人福祉施設でないものである。設置は届出制となっている。提供される介護サービスには、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供などが含まれる。老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられている制度である。ちなみに、老人福祉法上、「老人」の定義はない。平均的な有料老人ホームは居室数50室ほどを持ち、約18平方メートルほどのトイレ付個室が標準である。リビング・ダイニングや機械浴を含む浴室は共用となっている。民間企業が経営しているケースが多く、料金設定も様々（数百万円 - 数千万円）で入居一時金を支払う（終身）利用権方式、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式がある。

�F 物件変動と中古住宅取引

物権変動とはとは、物権の発生・変更・消滅の総称である。中古住宅取引とは中古の住宅の取引の事を言う。物権変動と中古住宅取引は切っても切れない関係性である。

�G 市民革命と財産権の不可侵

財産権の保障は、フランス革命以来の近代市民社会において最も強く要請された憲法的価値のひとつである。フランス人権宣言第17条は「所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。 」として財産権の不可侵性を宣言した。財産権の不可侵は市民革命により、手に入れたものである。日本国憲法では29条において財産権が以下のように規定されている。

憲法第29条

財産権は、これを侵してはならない。

財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる市民革命と財産権の不可侵は先人たちが財産である。

�H 民主集中制とsharing economy

民主集中制とは、民主主義的中央集権主義の略で、ロシア社会民主労働党が採用した党組織の原則。のちにコミンテルンの加盟政党に普及するとともに、ソ連や中国において国家組織の原則へと拡張されたもの。Sharing　economyとはシェアリングエコノミーとは、所有しているモノや場所・スキルなどをインターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェア（貸借・売買・提供）していく新しい経済の動きである。

�I 私見

情報社会における相続は今後より発展していくと思はれる。しかしながら、相続をするご年配の方々がそれらの方法をすることができるかが少し疑問である。なので、ご年配の方々も理解しやすい方法にすることが大事であると考える。また、キーワードに自分の意見を述べていきたい。Donald John Trumpは過激な発言が多く目立っていたが、一定数の支持者がいたので、メディアでいうほどの人なのか疑問に思った。いろいろな情報が飛び交っていたのでどの情報が正しいのか判断するのが困難であった。香港国家安全維持法（中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法）については、人間の基本的な権利が剥奪されていて非常に大きな問題であると感じた。また、隣国での出来事なので、全く関係ない事案ではないと思う。将来の歴史の教科書に掲載されるような内容であり、無関心でいることは危険であると思う。また、日本があまりメディアで取り上げないのも疑問である。成年後見と家族信託に関してはよりわかりやすい条文にする必要性があると思う。認知症と遺言も認知症になってからこれらのことを知る人も多くいると思うので、多くの人に知ってもらうことが重要であると思う。相続人と相続税については近年相続税が多くなっている。国としては自分のお金にしていきたいと思っているであろうが、自分たちのお金にするなら、しょうもないことに使わないで、国民（市民）のために使って欲しい。相続財産とreverse mortgageは多くの人が若いときから知っておいていい制度であると思う。配偶者居住権と有料老人ホーム、近年有料老人ホームは管理体制で問題が多い。多額のお金を支払っているため、ある程度しっかりとした管理体制をして欲しい。物権変動と中古住宅取引、日本は中古住宅でなく新居という考えが強いがある程度、きれいで問題のない中古住宅なら値段を下げることにより購入されると思う。市民革命と財産権の不可侵、市民革命は過去の先人に敬意を表したい。財産権の不可侵も今は当たり前のように感じるがよりありがたみを感じていきたい。民主集中制とsharing economyはこのような新しい取り組みがより活発になっていくことを望む。

参考文献・参考資料・参考ホームページ

ポケット六法　平成31年度版

遺産相続ガイド

https://isansouzoku-guide.jp/souzokuzaisan

news ポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20181016_781561.html?DETAIL

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廣田瑞季

相続法　期末レポート　19j116012　廣田瑞季

期末レポート宜しくお願いします。

【テーマ　情報社会における相続】

結論「情報社会において、老後や相続の新しい情報が、高齢者にも伝わるような工夫をしていく必要があると考える。」

◎日中米の権力・政治構造

　まず、日本の権力構造は、三権分立で成り立っている。立法権の国会、行政権の内閣、司法権の裁判所である。国会は法律を定めることができる国権の最高機関、内閣は国会が決めた法律や予算に従って政治を進めている。裁判所は、国会で決められた法律に基づいて犯罪などを解決する。そして3つがそれぞれを監視し合い権力を分けることでバランスを保っている。

　中国の政治構造は、日本と違い権力集中制であり、共産党が権力を掌握している。そしてその共産党は、中国を指導する立場にある。共産党の最も重要な事項を決定する会議が5年に1度開催され、総書記などを選出する。これは集団指導体制で行われる。2020年6月末に香港で施行された「香港国家安全維持法」は、中国政府主導で国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家に安全に危害を加える行為などを取り締まるものである。これは香港で反政府的な動きを取り締まる法律で、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められている。中国は政府からの締め付けが強くなってきている。

　アメリカは、連邦制であり、中央政府である連邦政府と連邦を構成する州政府が権力を分立させて国家を形成させている体制である。行政府の長が大統領であり、立法府である連邦議会で連携して政治を行う。大統領であるDonald John Trumpは共産党であり、米国第一、アメリカを偉大にするという考えで政治を行ってきた。

◎高齢者の暮らし

　年々、高齢化が進んでいく日本において高齢者の暮らしを知っておく必要がある。まず、高齢者が住む住宅では、様々なサービスが備えられていたり、取り付けたりしている。特徴として、階段だけではなく廊下や玄関、お手洗いなどへの手すりの取り付け、部屋の境目などの段差をなくし、廊下などで車いすが走行できるような幅にしている。さらに家族と離れて暮らす、家族が家を空けることが多い家庭では、家にセンサーを設置し、危険がないかいつでも確認できるようにしている。これは、高齢者が孤独死しないための対策の1つでもある。

　有料型老人ホームに入居する高齢者もいる。老人ホームには健康型有料老人ホーム、住宅型老人ホーム、介護付き老人ホームがある。1つ目の健康老人ホームは、介護を必要としない健康な高齢者が入居する。設備などが充実しているため理想的な施設である。だが介護が必要になったら、退去しなければならない。2つ目の住宅老人ホームは、自立度が高い高齢者が入居する。介護予防、日常生活の充実を目的としているレクリエーションが多く開催される施設である。介護が必要になった場合は、通所介護サービスなどを利用しそのまま生活することができ、安心して長期入居することができる。最後の介護付き老人ホームは、65歳以上の介護が必要になった方が入居する施設である。介護サービスを提供するスタッフが常駐していて、リハビリ施設などがあるため身体の機能維持・回復などもできるため安心して暮らすことができる。

　配偶者居住権と有料老人ホームについて。配偶者居住権は2020年4月に施行された制度である。これは残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合、被相続人が死亡した後も配偶者が賃料の負担がなく住み続けることができる制度である。これがもし、有料老人ホームなどに入居している場合には認められない。

　

◎相続財産とreverse mortgage

まず相続財産とは、相続税がかかる財産と相続税がかからない財産の二つがある。

　相続税がかかる財産について。相続人と相続税は、法定相続分、配偶者・血族相続人の割合として、直系卑属は2分の１、直系尊属は3分の１、兄弟姉妹は、4分の１残りが配偶者への相続となる。養子に関しては、実事同様の相続人となる。相続税とは、被相続人の死亡により、被相続人の相続人が相続で取得する財産に対して課税される税金である。相続税がかかる財産は、具体的に現金、有価証券、宝石、土地、著作権などがこれに該当している。他にも相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産のみなし相続財産、被相続人から死亡前3年以内の贈与により取得した財産、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の３つも課税対象になる財産とされている。

　相続税がかからない財産は、墓地、墓石、仏壇などの日常礼拝をしているもの、損害賠償、弔慰金、相続財産を取得しない人が得た贈与財産などがある。相続税の存在意義としては、基幹課税としての所得税を補完するとともに、富の再分配という観点から、富の集中を排除するためである。

　Reverse mortgageとは、自宅を担保に生活資金を貸し入れし、自らの持ち家に継続して住み続け、借入人が死亡したときに担保となっていた不動産を処分し借入金を返済するという仕組みである。これは都道府県の社会福祉協議会や金融機関が取り扱っていて、利用するところにより借入金の使途や貸付限度額、対象となる物件が異なる。金融機関が取り扱うものは、存在中に毎月利息分のみ支払い、元金は借入人の死亡後に相続人が自宅を売却することなどにより一括で返済する。社会福祉協議会が取り扱うものは、借入人の死亡などの理由で契約が終了したときに、相続人が借入元金および利息の返済をする必要がある。どちらも毎月の支払額を抑えることができるので、老後の生活で限られた資金を有効に活用することが期待できる。これは、老後資金に不安がある人や、資金をいざというときに取っておきたい人、相続人がいない人や自宅を残さずに生活を充実させたい人に勧められている。だが相続においては、家が相続財産として残らないため、子どもたちに財産として残したい人は気を付けなければならない。相続税の軽減になることはメリットである。

◎認知症と遺言

　遺言者が認知症だった場合、遺言は有効であるかどうか。その有効性は、遺言を遺した当時、意思能力があったかどうかを検討する必要がある。1つ目は、遺言の内容の複雑さである。簡単な内容であれば意思能力があったと判断されやすくなるが、多数の財産があり、複数の人に指定して財産を割り当てる場合、意思能力があったと判断されにくくなる。２つめは、長谷川式認知症スケールという認知機能のレベルを推定するために行う検査で30点満点中10点以下であれば意思能力がないと判断される可能性が高くなるとされる。被相続人が高齢で認知機能低下の恐れがあるため、遺言を作成する際は、認知症と診断される前に遺言を書くこと、公正証書遺言にすること、認知症レベルに合わせた遺言内容にする必要がある。

◎成年後見と家族信託

　成年後見制度というのは、認知症などにより判断能力が低下した本人に代わって、財産管理、身上監護を家庭裁判所により選ばれた後見人に任せる制度である。この制度においての注意点として、�@第三者が選任され、家族が任命されにくいということ、�A被後見人のみのための財産の保護が目的のため、家族を考えた柔軟な財産管理ができないこと�B後見人が就任したら、報酬を本人が亡くなるまで支払い続けなければならないこと、�C他人に財産を任せる制度において横領が多発していることの4つである。

　一方判断能力があるうちに大切な財産を信頼できる家族に託すことにより、認知症などにより判断能力が低下した後でも、本人の希望、家族のニーズに沿った柔軟な財産管理・運用を実現していくことを、家族信託という。やはり財産管理などを自分で管理することは、難しいし、わからないことが多いと思うから、任せてしまったほうがいいと考えがちですが、横領が多発している中、家族信託を主流にしていってもいいと考える。

◎物権変動と中古住宅取引

　まず、物権変動とは契約などを原因として所有権や占有権などの物権が発生・変更・消滅することである。

中古住宅取引は、近年増えてきている。これの理由として、中古住宅に対してのイメージが変わってきているからだと考える。たとえば、品質は耐震性をしっかりさせ、保険に加入する。清潔感などについては、最近はアプリやインターネットなどで気軽に内装を見ることができるようになり、選びやすくなっている。

◎市民革命と財産権の不可侵

　財産権の不可侵というのは、所有権を中心とする財産権を公権力といえども

侵害しえないという原則である。市民革命期の人権宣言は所有権を、自由、安全及び圧制への抵抗と並んで自然権として位置付けている。そして犯すことのできない神聖な権利となっている。その頃の財産権は、自由かつ独立「の人格の存在を可能ならしめる経済の基盤を構成するものとして、その人権としての重要性が強調された。それほど財産権は神聖なものであり不可侵である。

◎民主集中制とsharing economy

　民主集中制とは、共産党及び社会主義国家において公式の組織原理とされたもので、民主主義的中央集権制ともいう。民湯主義の原則と中央集権主義の原則を統一したと称される論争的理念である。

　Sharing economy というのは、所有しているものや場所・スキルなどをインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借・売買・提供していく新しい経済の動きである。シェアリングエコノミーの領域として、民間仲介サービスやフリマアプリ、カーシェアなどのサービス、訪問介護やご近所助け合いサービスなどがおこなわれている。

◎私見と考察

　高齢者の老後、そして残される家族・財産についての様々なサービスが日本にはあり、情報社会の今、若者の私たちでも知らないサービスがほとんどであるだろう。当然高齢者の方々も知る機会がなく、いい選択ができていないかもしれないと考える。このように、情報社会になっていくことで、追いついていない人たちにどう分かりやすく伝えていくか、リバースモーゲージのようなものをもっと活用してもらえるにはどうすればいいか考えていく必要がある。それにより、財産を残すことができたり、財産での争い、残された高齢者の配偶者がしなくてはいけない手続きなども簡単にできるように変えていくことも、この情報社会、インターネット社会で必要である。

◎出典

「香港国家安全維持法」施行から半年 中国の統制強まる | 香港 抗議活動 | NHKニュース

【図解】中国の政治制度と体制をわかりやすく解説。権力集中制の国！ - 政治経済をわかりやすく (seijikeizai7.com)

2020年、日本の シェアリングエコノミーのトレンド とは？ (share.jp)

高齢者住宅の特徴を徹底解説します！ | オコマリブログ (ocomari.com)

【新制度】配偶者居住権とは｜従来との違い・メリット・計算方法まで | 相続税申告相談プラザ｜ランドマーク税理士法人 (zeirisi.co.jp)

相続人と相続税｜相続関連サービス｜そなえる｜西日本シティ銀行 (ncbank.co.jp)

相続財産とは。絶対に知っておきたい相続財産の定義と具体例 (chester-souzoku.com)

家族信託のトリニティグループ (trinity-ft.com)

シェアリングエコノミーとは？押さえておきたい4つのポイント！｜サステナブルジャーニー｜大和ハウスグループ (daiwahouse.com)

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福原有里

中江先生

お世話になっております。

帝京大学法学部政治学科二年の福原有里です。

前回送ったメールの件名の中に学籍番号と名前を入れ忘れてしまったため、再度送信させていただきます。

相続法のレポートの文章を以下に貼り付けます。

よろしくお願いいたします。

学籍番号：19J201011 

氏名　　：福原有里

科目名　：相続法

【情報社会における相続】
《結論》相続の際に起こる問題を、情報社会の発達により利用できる方法で、解決に導くことが大切だと考える。

１．情報社会とは
　モノや資本などに代わって知識や情報に価値が置かれ、情報の生産・収集・伝達・処理を中心として社会・経済が発展していく社会のことである。
　以下からは、相続で起こりうる問題を挙げながら、情報社会の発達によってどのような方法で解決に導くことができるのか検討していく。

２．相続とは
　主に親族が亡くなった場合、権利を持つ者が財産を受け継ぐことである。また、亡くなった人を「被相続人」という。財産を相続できる人は、民法で定められており「法定相続人」と呼ぶ。基本的に被相続人の配偶者や直系卑属にあたる子、傍系血族である兄弟姉妹など「法定相続人」と呼ばれる人たちが、遺産を受け取る。遺言によっては、第三者が受け取るという可能性もある。
　相続する際に発生するのが相続税である。相続したすべての人に、納税義務が発生する。相続人と相続税の関係はとても大切である。なぜなら、相続人の人数によって相続税がどれくらいかかるかが変わるからだ。
相続が発生すると預貯金や有価証券等のほかに、不動産も課税の対象になる。
　発生した相続税は、相続後10カ月以内の、金銭で一括納税する必要がある。不動産を置く継承する相続人は、その分発生する相続税も額も大きくなる。不動産を継承する人が、金融資産を相続できないと、発生した相続税を支払えない可能性も出てくる。
　
３．相続を生前から考えることについて
　高齢者の多くが認知症を発症する。相続をする際に民法上、認知症を患った人は、「意思能力なし」と扱われる。意思能力がない人による法律行為は、「無効」もしくは「取り消せる」ことになっている。認知症と遺言の関係性については、認知症になる前に書いておけばその遺言は有効だが、認知症になっているときに書いたものは無効化されてしまう。
　法律行為には相続対策も含まれる為、認知症になる前に相続対策を終えることが重要である。また、認知症になる前に相続対策として財産管理をしておくことによって、詐欺にあうことへの防止にもなる。

　ここで財産管理に関係する財産権について、市民革命と財産権の不可侵という面から見てみる。
市民革命期の憲法は、財産権の絶対権利としての側面を強調しながら、正当な補償を条件として私有財産を公共のために収容することを認めていた。フランス人権宣言では、財産の所有を自由や安全、圧制への抵抗と並ぶ自然権と位置付け、所有権を「侵すことのできない神聖な権利」と認め、他方で「適法に確認された公の必要が明白に要求する場合」には、正当勝つ事前の補償を条件に所有権の剥奪を肯定していた。
　現在の日本国憲法第29条には、
　第一項　財産権は、これを侵してはならない。
　第二項　財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
　第三項　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
　日本国憲法では財産権の補償だけでなく、損失補償についても憲法上の制度となっているのだ。

　財産管理をする上で、認知症を患っている場合、成年後見や家族信託という制度を利用し備えることが必要だと考える。
　
４．成年後見と家族信託の違いと選択
　認知症に対してどちらを選択するべきなのか検討する。
　成年後見には、判断能力が低下した人を守るため、申し立てにより家庭裁判所が選任する「法定後見」と、判断能力の低下に備え、財産管理や身の回りの手続きを代行する身上監護人を選任する「任意後見」がある。デメリットとしては、成年後見は一度開始すると、死亡するか症状が感知するまで続くことだ。成年後見人監督人へ月々２〜６万円(内容によって)の報酬を払い続けなければならない。
　家族信託は、受託者は家族や親族であり、財産の管理、運用、処分を行う。だが、その際に生じた金銭などの利益は、「受益者」が受け取る。この受益者も信託契約で自由に決めることができる。成年後見と比べ、自由度が高いため、多くの人の多くの悩みの解決ができる手法だ。だが、成年後見人とは違い、受託者に「身上監護権」が原則認められていないのがデメリットだ。
　それぞれの「法定後見」、「任意後見」、「家族信託」を、認知症対策できる時期を開始時期について確認する。
「法定後見」は、認知症などになった後に手続きができる。開始時期は成年後見の申し立てをしてからとしている。「任意後見」は、認知症などになる前で無いと契約することはできない。契約後、開始時期は認知症が悪化して、任意後見監督人の申し立てをしてからとしている。「家族信託」は、認知症などになる前でないと契約することはできない。開始時期は原則契約時からとしている。
　
　私は財産管理について、対策をするのならば、家族信託を利用するべきだと思う。財産を託す委託者と託される受託者や家族間の話し合いによって財産管理や処分の方法を決定することができる。よって将来的なことについて柔軟に対応することができるからだ。それから認知症になる前でないと契約ができないから、より詐欺の防止に努めることもできる。

　

５．中古住宅、空き家対策について
　相続した際に、実家が空き家になるのか、中古住宅として売却するのかという分かれ道に立つ。空き家問題が起きる理由としては、少子高齢化による転居、相続や税制的な問題、所有者が放置、中古住宅の需要の低さなどが挙げられる。それから日本人は新築住宅の人気が高いので、より中古住宅に対する人気が低く、需要も低いということになってしまうのだ。
　物権変動と中古住宅取引については、日本の今の通りの意思主義を取り、登記を対抗要件とするのでは、どうしてもあいまいな部分が発生し、取引の安全が保障されにくくなる。よって中古不動産市場が発展しない。だこの方式を変えることが、中古住宅取引市場の発展のためには、海外の制度を取り入れてみるのはどうだろうか。ドイツのように形式主義をとることによって、売主の所有権の有無について簡単に確認することができるようにする、米国のように不動産物件譲渡証書の交付がない場合、所有権は移転しないという仕組みにするなどだ。

　次に日本で深刻化している空き家問題を情報社会で解決することはできないのかと考える。
　その方法とは、sharing economy（以下、シェアリングエコノミー）である。
　シェアリングエコノミーとは、「個人が保有する遊休資産を、それを必要としている人に貸出しすることを仲介するサービス」のことである。これを支えるのは、インターネットをはじめとする通信技術を活用したコミュニケーション手段であり。遠く離れた貸し手と借り手をつなぐことができる。
　浮き彫りとなっている日本の空き家問題を、このシェアリングエコノミーで解決してみてはどうだろうか。
　日本各地の自治体が直面する空き家とは、所有者がわからない土地や空き家が増えることで、不審火や犯罪者の隠れ家、放火や失火の危険が高まるなど、防災・防犯上の危険性が高まる。総務省では、相続の手続きが簡単に行うことのできる制度を導入する、財務省では様々な税制上の特例措置を導入するなど、行政の対応もされている。だが、地方や僻地の不動産についえは、土地所有のメリットが少ないことから、不動産の権利の放棄が止まるということはないとみることができる。
　そんな中、このシェアリングエコノミーの、「民泊ビジネス」によってこうした状況を改善することができると考える。これは空き家や空き部屋を宿泊する人のために貸出すというものだ。大がかりな投資をせずに、旅行客を呼び込むことができ、地方都市に経済効果を及ぼし、自治体の抱える空き家問題の解決ができるという期待ができるのだ。

　この、シェアリングエコノミーは大統領がDonald John Trumpであるアメリカ合衆国発祥のサービスである。アメリカでは、空き家などの民泊ビジネスのほかに、移動手段提供、ファイナンス、相乗りサービスなど、発祥の地ならではの様々なサービスがある。個人的にはAirbnb（エアビアンドビー）という世界中の人と部屋の貸し借りができるコミュニティー・マーケットプレイスが旅行先で現地の人の家に低価格で泊まれるという点に惹かれた。このようなことが可能になるまで情報社会の発達はしていることに感動した。

　私はこういったインターネットを使った通信技術を活用し、社会・経済が発展するというのは、まさに情報社会の表れだと考える。相続によって起こっている問題を解決に導き、ビジネスとして成功させるのは、超高齢化社会に入るとみられる日本にとってとても良いことである。

　ここまでシェアリングエコノミーについてみてきて、資本主義でもない歴史的に見ても新しい経済の形であることが分かった。では社会主義国や共産主義国の「シェア（共有）」の概念は、シェアリングエコノミーにあたるのだろうか。
　資本主義が競争原理という自由に人々に任せていた。それに対して、社会主義国や共産主義国では、土地などの資産や生活用品などを「共有する」という考えをもとにして行われていた。この共産主義政党及び社会主義国家において公式の組織原理とされていたのが、民主集中制である。共有という点では、同じなのだが、「国が所有している」というのが違う大きな点である。
　民主集中制とsharing economyはこのように、国がコントロールするのか、個人の自由にコントロールしているのかの違いであった。
　国がコントロールしているという例として、香港に対して中国政府が行っている、香港国家安全維持法を挙げることができる。香港の統制を強める目的で中国政府が制定した法律だ。違法に当たるのは、中国共産党への批判、香港独立の主張などだ。その他、「国家安全維持公署」という中国政府の出先機関を香港に置くことが定められている。
　公署の職員は、香港の法律の制約を受けない。自由に情報収集や分析を行い、香港政府への監督・指導が可能だ。
　可能なことは以下のものなどがある。
・捜査令状なしに緊急時には立ち入ることができる
・捜査対象時にパスポートを提出させることによって海外逃亡を防ぐ
・インターネット上で国家の安全を脅かすようなことがあるときは、プロバイダーにアクセス制限措置を要求することができる。数々の強い権限を公署に与えられているのだ。

　情報社会が利用されることにより、インターネット上の行為についても監視されていることになる。日本語が堪能で有名な周抵さんも、ツイッターやYouTubeなど、インターネットで世界の人々に自分たちの思いを訴えていた。いくら強制力が強くなろうと、ここまで監視されるというのは言論の自由というのが保証されていないように思う。


　ここからは、相続する前の高齢者の自宅の扱い方について考える。

６．自宅を担保にする選択のreverse mortgage（以下、リバースモーゲージ）
　リバースモーゲージは、自宅を担保に融資を受けられ、そのまま自宅に住み続けることのできるシニア向けのサービスである。元本の返済は、一般的には契約者が亡くなってから、相続人が自宅を売却すること等で行われる。注目されている理由は二つある。一つは都心や都心近郊に一軒家を構えた「持ち家世代」が高齢化してきていること。その家を、子供が家を継ぐというケースが少なくなってきたということも関係している。もう一つは、年金制度でシニアを支えることに無理が生じているからだ。
　リバースモーゲージのメリットとデメリットを挙げる。
［メリット］
・自宅に住み続けながら資金調達ができる
・引っ越し費用が掛からない
・シニアでも借り入れが可能
・死後スムーズに自宅を売却できる
［デメリット］
・長生きのリスクがある
・土地評価額が下がるリスクがある。
・通常の不動産売買より手にすることのできる金額が少ない
・金利変動リスクがある
・資金用途に制限がある。
　リバースモーゲージを利用することで、老後資金を調達し、ゆとりある生活をしたいと考えているシニアには最適な方法だ。

　リバースモーゲージは、担保に入れた自宅の価値に注意する必要がある。一定期間ごとに金融機関は担保価値の見直しをし、評価が下がった際には極度額の変更、利用可能額の低減などを行っている。担保価値を下回ってしまったら、追加担保の差出や期間内での借入金の返済などを要求してくるという仕組みなのだ。
　借入人が死亡後、自宅を売却し返済をすることができたらいいのだが、売れない、売却金額が借入金に満たない場合は、返済が相続人に影響するのだ。こういった落とし穴があることを念頭に置いておき、利用する際には相続人ときちんと理解をしてからでないと、トラブルのもとになりかねないと思った。

　自宅という相続財産とreverse mortgage （リバースモーゲージ）の関係について知ったうえで、昨年4月に施行された新しい配偶者居住権についてみていく。

７．自宅に住み続ける選択の配偶者居住権
　配偶者が相続を開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象にして、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする権利である。無償で使用および収益化することができる。住み続ける期間を「終身」とすると、権利は亡くなるまで続くことになる。これは2020年4月に施行された。
　この配隅者居住権は、相続が発生した時に自宅に住んでいた配偶者のみ認められる権利である。よって、家族を含む第三者には売却をするということができないのだ。一度設定してしまうと、住み続けるしかないのだ。この権利のメリットとしては、自宅に住み続けたとしても生活費に困らないというものがある。
　だが、もし病気を患って自宅に住むことが難しくなった時には、自宅を売却し施設の入居費用に充てるということができなくなるのだ。これがこの権利のデメリットと考える。

　私は配偶者居住権と有料老人ホームについて、今後のことを見据えてよく考える必要があると思う。配偶者居住権を設定する際のポイントになるのは、『本当に終身まで住み続けることが可能なのか』ということだと考える。家族が近くに住んでいて、生活をサポートすることができるのならば、お金のかかる有料老人ホームよりも配偶者居住権を使って、自宅にいたほうが精神的にも体にも良いと思う。有料老人ホームは、いつでも施設の方がサポートしてくれるという良い面があるので、家族や親族が遠くに離れていて、何かあったときに自宅に行きサポートできないならば、高齢になって安心して生活できると思うのは有料老人ホームだ。

　こういったように自宅を売却することができないということを見据えて考えることが重要だ。配偶者居住権を設定してしまってどうしても住めなくなった場合、自宅の所有者に設定している人の了承を得ることができれば、賃貸用住宅として賃料を得る、収益化することは可能である。配偶者居住権は制度が複雑なため、最終的には専門家に相談して決めるべきだと考える。



８．情報社会における相続を考えて
　シェアリングエコノミーは、空き家対策をするのにとても便利な情報社会ならではの方法であると思った。総務省のホームページによると、サービスを開始したシェアリングサービスの数の推移というグラフで、全体的に右肩上がりであるのと、空き家や駐車場をシェアの対象とする空間の伸びがおおきかった。このことから、確実にシェアリングエコノミーが日本の相続の際に起こっている空き家問題の解消につながると考える。このように相続における問題を解決に導いてくれる方法が重要である。
　また、未だ普及率が悪いマイナンバーカードも、情報社会によるデジタル化として相続の手続きに利用できる。ただ、何もかも情報社会によりデジタル化が進むことで、個人情報の保護など漏洩の恐れはないのかなど、相続は個人情報をたくさん扱うから、課題もたくさんあるはずだ。

　情報社会の発展が今後どのようにこれからの相続の問題を解決していくのか注視していきたいと思う。

[出典]
https://kichinto-souzoku.jp/souzokuzei/souzokuzei-kisochisiki/
https://souzoku.asahi.com/article/13247103
https://blog.theshare.info/sharing-economy/minpaku/
https://takken-success.info/b-89.html
https://www.financialdo.co.jp/reverse-mortgage/blog/010007/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
https://weblife-changinghacks.com/sharing-economy/
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/02tsushin02_04000057.html

石井菜月

相続法レポート　法学部政治学科2年19j203016　石井菜月

テーマ「情報社会における相続」

結論　現在の日本の情報社会において様々な観点から考察していくことが重要である。

【目次】

１．香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)

２．市民革命と財産権の不可侵

３．民主集中制とsharing economy

４．成年後見と家族信託

５．相続財産とreverse mortgage

６．物権変動と中古住宅取引

７．配偶者居住権と有料老人ホーム

１．香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)

中国による「香港国家安全維持法」が2020年6月30日施行された。香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)は、今後の香港の情勢を大きく左右するものであるとされている。「香港国家安全維持法」とは、反政府の行動取り締まり、国家の分裂、テロによる活動、政権転覆、諸外国と結託などを犯罪行為として最大で終身刑になる法律である。この法律に反した人々が逮捕されてしまうことが多々ある。

香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)が制定されたことにより、この法律に関して香港に認められていた高度な自治、デモや言論の自由などを保障した「一国二制度」がおびやかされるとして大きな問題となっている。

「香港国家安全維持法」に関して考えられる影響としては、中国が香港への支配力を強めることが一番の問題点である。香港国内では、香港が欧米に支援を求めることや中国共産党を批判することは違法となっている。香港市民が意思表示の手段として用いてきたデモは今後大きな制限がかかるとされている。

香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)による中国の動きに対してアメリカのDonald John Trumpは非難している。香港の自治が侵害される「香港国家安全法」が制定される前の2020年6月26日にアメリカ政府は中国共産党の当局者に対するビザの発給を制限することを発表した。また、香港への防衛機器の輸出の停止することを決定し、アメリカの措置に対して中国政府も、国家安全法に干渉するアメリカ市民に対してビザの発給を制限するとしており、今もなお険悪な状態が続いている。

２．市民革命と財産権の不可侵

1789年のフランス革命がはじまると、国民主権・財産権の不可侵などを唱えた人権宣言が唱えられた。18世紀末の近代社会において、市民革命においてフランス人権宣言第17条「所有権は一つの神聖で不可侵の権利である」規定があるように、不可侵の人権と考えられていた。また、基本的には奪われないものとして保障されている。現在の日本国憲法では、憲法29条に「財産権」の権利を保障しているものがある。　

第１項　財産権は、これを侵してはならない。

第２項　財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。

第３項　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。(憲法29条)

現在の日本国憲法29条では、広く「財産権」一般を保障している。日本はフランスの市民革命によってこの考え方が大きく広まった。

３．民主集中制とsharing economy.

「民主集中制とは、共産主義政党および社会主義諸国家において公式の組織原理とされたもので、民主主義的中央集権制ともいう。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したと称される論争的概念。典型的には、スターリン時代の1934年にソ連共産党規約に明記され、各国共産党規約に採用された、〔1〕党の上から下まですべての指導機関の選挙制、〔2〕党組織に対する党機関の定期的報告義務制、〔3〕厳格な党規律と少数者の多数者への服従、〔4〕下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的拘束性、の原則をいうが、その実際の運用にあたっては、「党内民主主義」を制限し、共産主義政党の国民に対する閉鎖性・抑圧性を印象づける現実的機能をも果たした。そのため1989年東欧革命前後に、イタリア、フランス、スペインなどの共産党は民主集中制を放棄して変身をはかった。」¹)

「sharing economyとは、インターネットを介して、個人同士でモノや場所、スキルなどを取引するサービスのこと。従来のビジネスは、事業者が消費者にサービスを提供するBtoCサービスであったのに対し、sharing economyでは、基本的に個人同士で取引をする C to C サービス。事業者はあくまでマッチングの場であるプラットフォームを提供するだけです。2000年代後半からアメリカの西海岸で始まった Airbnb を皮切りに、欧米の先進国はもちろん、アジアの新興国でもさまざまなsharing economy事業 を立ち上げています。 日本経済 に及ぼす経済規模を見ても、平成18年度は１兆8874億円だったのに対し、平成30年度には11兆1275億円と、約6倍もの伸び率となっています。（※ 一般社団法人sharing economy協会 と 株式会社情報通信総合研究所 （ ICR ）との共同で 市場調査 より）日本にはかつて、ご近所同士で部物々交換をする シェアの文化 がありました。そこに、 インターネット が普及し、身近になった SNS を通じて、サービスを提供する人とされる人がつながることで生まれた“ 現代版の物々交換 ”が、sharing economyなのです。」²)

現在も日本国内でCOVID-19によって様々な業種が打撃を受けている。sharing economyを使うことによりインターネットを介して様々な取引が出来るとなると非常に便利だ。これからsharing economyによってビジネスが変わってくると考える。

４．成年後見と家族信託

成年後見人制度には、家族信託のような委託者・受託者・受益者はおらず、成年後見人・成年被後見人が存在する。成年後見人は裁判所の手続きを経て成年後見が開始する。成年被後見人が亡くなると成年後見が終了するため、財産管理が終了するのが大きな特徴である。世代間を気にすることないため、そこが家族信託と変わってくる。成年後見人制度の財産管理では、「本人のためになるか、財産を守ることができるか」が主に重視される。本人や家族の希望を聞くより、適切で不利益を被らないが成年被後見人制度では重視される。また、報酬も変わってくる。成年後見人制度において成年後見人になるのは、多くの場合が弁護士や司法書士が多く、成年後見人としての報酬額は裁判所が決定した後、成年被後見人の財産から報酬を受け取る仕組みになっている。成年後見人がいる限り、報酬という費用負担が発生する。

家族信託は、基本的に委託者・受託者・受益者という3人で構成される。法律や税金の専門家が間に入ることもあるが、基本は3人によって財産管理・運用・処分の契約になる。家族信託の開始と終了には、期間が定められているわけではなく、契約内容によっては財産管理が長期に渡るところが大きな特徴となっている。家族信託の契約内容が世代をこえることもあり、財産の管理・運用・処分の対応によって柔軟に信託の期間を決めることが可能となっている。財産管理について財産の持ち主である本人や家族の希望を入れることができるため、「どのような財産管理にするか、誰にしてもらいたいか」を検討し、柔軟に契約書を作成できる。報酬において、家族信託は家族信託契約を契約する前に法律の専門家からサポートを受けると、それが報酬の費用になる。だが、成年後見人制度のように裁判所が決定することではなく、家族信託の内容へと柔軟に盛り込むことができる。家族信託では財産管理を家族が行うことにより、弁護士や司法書士が成年後見人になるより、総合的に報酬を抑え込むことが可能となる。

このように成年後見と家族信託を比較すると様々な違いがあることが分かる。

５．相続財産とreverse mortgage.

親族が亡くなり、相続を行うと遺産の総額によって相続税が発生する。相続人と相続税は大変重要なことである。また、認知症と遺言に関しては生前認知症だった場合、もし遺言書があったとしても、認知症の人が書いた遺言は、遺言の要件を欠き無効となる可能性になることもある。そのため相続は難しい問題である。

「相続とは、死亡した人が死亡した時に持っている財産や権利を家族や身近な親戚が受け継ぐ制度です。死亡した人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人は「相続人」と呼ばれます。

相続の方法は、以下の２つに大きく分けられます。

遺言書がある場合：指定相続

遺言書がない場合：法定相続

指定相続は、相続人や相続配分をすべて遺言書で指定することが可能です。

一方の法定相続は、誰が相続人になれるのか、身内の範囲はどこまでなのか、どのくらい相続ができるのかなど、すべて民法によって定められているという違いがあります。

通常、指定相続は法定相続より優先されるのですが、あまりにも法定相続人に不利益（身内以外の第三者に全財産を承継するなど）が被ることを防ぐため、民法では「遺留分」と呼ばれる制度があります。これは、財産の一定の割合を法定相続人に保障する制度です。

また、reverse mortgageとは住宅を担保に金融機関等から資金を借りる住宅ローンの一種です。普通の住宅ローンと違って、住宅ローンを借りている間の元金の返済は不要で利息の支払いだけを行い、契約者死亡時に住宅の所有権を金融機関に移し元本を一括返済するという特長があります。メリット、自宅に住み続けながらお金がもらえる。デメリット、家が相続財産として残らない。といった点がある。」³)

６．物権変動と中古住宅取引

不動産は、財産的な価値が高く金銭のやり取りも高額である。いつ誰が使用・収益・処分できるかの決定は、当事者の利益を大きく左右するため、

物権変動がいつ起こるのかが重要になってくる。物権変動の時期については、物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる(民法第176条)

となっている。

また、これまで中古住宅取引をして購入する場合、事前に建物コンディションのチェックも不十分なままに契約にのぞむということが多くあった。買主は建物や設備の劣化や不具合について、事前に確認せずに中古住宅取引で購入することは大きな不安が生じる。売主も後になってから、様々なことを言いつけられる可能性があった。平成30年4月1日施行の宅地建物取引業法の一部改正によって、不動産業者は、売主や買主に対して建物状況調査をしたいかどうかについて、実質的に確認しなければならないことが決まった。正しくは、売主から買主探しの依頼をされた場合または、買主から住まい探しの依頼を受けた際に、仲介業者に対してあっせん可否を示さなければならず、あっせんを可となった場合は依頼者からの要望により、業者を手配しなければならない。建物状況調査を実施した場合は、重要事項の説明を行う際に、結果を不動産業者が買主に説明をし、契約締結時に、内容について売主と買主が相互に確認をして、不動産業者が内容を書面で交付する決まりとなった。

7．配偶者居住権と有料老人ホーム

「相続に関する民法の規定を見直す改正案が2018年7月に成立、2019年1月以降に順次、施行されていく改正民法によって、相続の常識は大きく変わる。妻と子が相続人となるケースでは、民法で定められた法定相続分に従うと、遺産は配偶者に2分の1、残り2分の1が子供たちの人数によって配分される。しかし、現行制度下では、法定相続分通りに遺産分割しようとすると、妻が自宅を処分せざるを得なくなるケースが少なからずあった。そうした事態を避けるため、今回の法改正で「配偶者居住権」が認められるようになった。

法定相続分として配偶者が得られる権利である「居住権」は、第三者に譲渡することはできない。所有権のように“売買”はできないので、有料老人ホームに入居する際に“居住権を売って頭金にする”といった選択肢を取ることはできない。逆にいえば、一度登記した居住権が第三者によって消去されることもない。したがって、老人ホームに入居、あるいは別の場所に引っ越しても、居住権はなくならない。

“なくならない権利”といえば聞こえはいいが、居住権が残っていることで、所有権を持っている子供が不動産の売却や賃貸といった活用がやりにくくなることが考えられる。その場合、居住権を「放棄」することは可能だ。」⁴)

今後の日本は、今まで以上に高齢化社会が加速する。このように配偶者居住権と有料老人ホームについて考えることが必要だ。

【参考文献・引用文献】

¹)小学館　日本大百科全書(ニッポニカ),「民主集中制」,

〈民主集中制とは - コトバンク (kotobank.jp)〉,(2021年1月17日閲覧)

²) Sharing Neighbors, 2020.04.25,「シェアリングエコノミー　まず知っておきたい基礎知識！」

シェアリングエコノミー まず知っておきたい基礎知識！ (share.jp),(2021年1月17日閲覧)

³) 住宅ローンの窓口ONLINE, 2020/04/30,「リバースモーゲージは相続対策にも役に立つ！ 相続の基本知識や問題点を知ろう！」

〈リバースモーゲージは相続対策にも役に立つ！ 相続の基本知識や問題点を知ろう！ | いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE (iyell.jp)〉,(2021年1月17日閲覧)

⁴) NEWSポストセブン, 2018.10.16,「相続民法改正　老人ホーム入居の配偶者の「居住権」は？」

〈相続民法改正　老人ホーム入居の配偶者の「居住権」は？｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)〉,(2021年1月17日閲覧)

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福井虎太朗

初めまして。後期から履修させていただいております。

不慣れなため、課題の字数より大幅に超過してしまい、ご迷惑をお掛けするかもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

2020 年秋季相続法テーマ「情報社会における相続法」

19J202011 福井虎太朗

結論 今いる世界は第 4 次産業革命後の情報社会であるため、生から死まで多種多様性が求められる。

キーワード：Donald John Trump、香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维 护国家安全法)、 成年後見と家族信託、認知症と遺言、相続人と相続税、相続財産と reverse mortgage、配偶者 居住権と有料老人ホーム、物権変動と中古住宅取引、市民革命と財産権 の不可侵、民主集中制と sharing economy

情報化社会とは

私たちが今生きるこの第 4 次産業革命後の脱工業化社会、脱産業社会である。物や人に 付随する大量の情報そのものに価値を置き、大量の知識や情報を収集、伝達、処理するこ とを社会の中心に据えた世界である¹。農業革命後、労働力過多であったイギリスが蒸気機 関を開発し、「世界の工場」と呼ばれるまでに発展し、イギリスを中心に「物流社会」が 始まっていった。その後、アメリカとドイツを中心に軽工業から重工業への転換である第 2 次産業革命が起こった。ドイツがガソリンエンジンを発明したことで自動車、飛行機な どの実用化が進んだ。さらには、材料から完成までを組み立てラインを企業内で完結させ た「大量生産」を実現させた。また、アメリカでは、電気の産業化を始めた。この時点で 大分私たちの最低限の生活基盤まで追い付いた。19０0 年代後半から起こった、第 3 次産 業革命はデジタル革命とも呼ばれ、コンピュータが登場する。Apple、Google、Facebook などの IT 企業が先導し、急激なデジタル化社会へとシフトした。このタイミングが、今 の私たちを大きく変えたイノベーションだと私は思う。そして現在、ありとあらゆる物、 人の情報が数字に置き換えられ、膨大なデータとなって世界をめぐり人から AI になった 社会、「情報社会」の誕生である。私たちには生まれてきた以上必ず死が訪れる。しかし 私たちには死が訪れる瞬間を正確に予期することが出来ない。また、寿命により天命を全 うするものもいれば、不運な事故などによって前触れもなく突如死が訪れる。その時私た ちはこの世に何も残さずに死ぬことが出来るか、いやできない。自分が死んだとき持って いけるのは魂くらいだ。体はその場に残り、家に家具にゴミに思い出にお金、何も持って いくことが出来ない。もし、家族がいるならば家族が残り、自分が養って いたのならば、養う者はいなくなる。しかし、生前会ったものが無くならないように生前 価値があった物の価値もなくならない。そのため残されたものには価値がある。しかし、 その残された資産は誰が受け継ぐのか。

¹ 参考：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. (2014). Britannica Japan Co., Ltd. .  

相続人と相続

亡くなった方を被相続人と呼び、被相続人の資産を受け継ぐ者を相続人と呼ぶ²。 相続の開始は被相続人の死亡によって開始する。（民法第 882 条）場所は被相続人の住 所において開始され（民法第 883 条）、相続人対象は胎児の時から含まれる。被相続人の 子は相続人となり、被相続人の子が相続の開始以前に死亡していた場合、そのものの子が 代襲して相続人になる。直系卑属でない場合はこの限りではなく、現法では養子縁組で結 ばれた子も実子と同様に扱われるため、代襲相続人の対象になる。また、相続人になれな い場合がある。相続人に欠格事由がある場合相続人になれない。また、結核事由のある者 の子も相続人になれない。結核事由は以下の 5 つである。

一つ、非相続人及び、相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ る、または至らせようとしたため、刑に処された場合

二つ、非相続人の殺害を知っていたにもかかわらず、告発または告訴しなかった場合。

三つ、詐欺または脅迫によって被相続人の意思による変更を妨げた場合

四つ、詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせるまたは変更をさせた場合

五つ、相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した場合

また、被相続人によって推定相続人の排除を行うこともできる。その場合、家庭裁判所 に申し出る必要がある。そして、相続人が複数いる場合、相続順位が存在する。相続順位 は明確に決められている。

第一位 相続人の子

第二位 被相続人の直系尊属

第三位 被相続人の兄弟姉妹

順位に関係なく被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記で相続人になったも のと同順位で相続人になる（民法第 890 条）

自身が亡くなったとき、自分の遺産を自由に処分することが出来るのか。一定の割合を除き可能である。その一定の割合のことを遺留分という。被相続人はこの遺留分につい て、贈与や遺贈をすることはできない。遺留分を除いた財産については生前、後、いずれも自由に行うことが出来るが、被相続人に財産を残そうとする、相続制度の趣旨から、妻や子、相続人に財産が全く残らないようにすることを防ぐためである。妻や子が被相続人の死亡かつ、遺贈などにより今後の生活に少しでも困らないようにするためである。この 制度は詐欺などによって財産や権利を奪われるのを防ぐ役割がある。 相続された財産は全額受け継がれるのか。日本の相続制度には相続税が課される。しかし、現在相続税が課された件数は全体の 8.5%（2018）に留まる。それ以外の件について は相続税が課されていない³。なぜなら、相続税には非課税枠があるからである。非課税額 は一律 3000 万に加え、法定相続人の数につき 600 万円と定められている。例として妻一 人子一人の場合、基礎控除 3000 万、妻 600 万、子 600 万の計 4200 万が非課税額であ る。非課税額が大きい為、大半の被相続人の遺産は非課税枠に留まるのである。相続税の 税率段階は平成 27 年度から、8 段階に増え、最高税率が 6 億円からで 55%である。つま り、控除額を除いた 55%なため、おおよそ総資産の半分になる。 少子高齢化に加え地方の過疎化から、相続税収は地方から都市に流出し、高齢化から、 死亡件数も増えている。現在全国的に東京依存が起きており、解消するためには都市化の 分散、地方の利便性の向上、地方財政の活発化が急務であると考える。最近の情報化と多 様性、コロナウィルスによる在宅ワークにより、脱オフィスワークが増加してきた。これ をきっかけとし、東京にいることの必要性を減少させることは地方の過疎化を抑えること が出来るのではと考える。

₂ （民法第 886 条） 胎児は、相続については、すでに生まれたものとみなす。

遺言と財産処分

相続において、遺言との関係は絶対である。遺言能力があるのは 15 歳からで、共同で 遺言を作成することは禁止されている。遺言の作成には 3 種類あり、自筆証書遺言、公正 証書遺言、秘密証書遺言がある。自筆証書遺言は、全文白書、遺言者による自筆が絶対条件である。2018 年相続法改正に より、財産目録に限り自筆以外での作成を認められた。また、遺言書には日付と氏名の自 筆、お死因がしてあること、財産目録が複数枚に及ぶ場合、すべてのページに署名捺印を 要する。 公正証書遺言は公証人が遺言者の口述を筆記、証人 2 人が必須であり、作成には手数料 がかかる。推定相続人、受遺者は証人にはなれない。 秘密証書遺言は公正証書遺言とほぼ同等であり、遺言書の入った封筒は遺言者に返還さ れる。 遺言は本人の最終意思を確認するものであるから、たとえ保護者であっても、同意見 や、取消権を行使できない。ただし、成年被後見人には例外がある。 自己の財産を信頼しうる他人に譲渡し、自己の指定したものの利益のために管理または 処分させる信託という制度がある。信託は制約または遺言によって設定される。似た制度で委任という制度もある。委任は信託と比べその財産に対する決定権が弱い。信託は簡単 に 3 つに分けられ、個人信託、家族信託、福祉型信託に分けられる。個人信託は受託者 が、委任契約、後見制度、遺言の執行、2 次相続以降の財産の承継を行わなければならな いため、役割が多い。しかし、家族信託も同様ではあるが、三菱 UFJ 銀行の商品で、解約 制限付きの商品がある。それは、資産の一部を自分でも解約が出来ないようにし、用途も 決められた用途以外では利用できない。また、信託監督人がついており、家族信託の流れ を、管理、承継を責任もって行うため、サポートを受けられる。高齢者の不正流用や、悪 徳商法から守ることができ、残された者の負担を軽減させることが出来る。家族の財産と はいえ、管理の方法処分、方法など、不安が多い。そのためこのような安全で安心できる サービスがあるのは亡くなった直後の不安を少しでもなくすことが出来るため、広い世帯 で利用するべきである。

³ 公益財団法人生命文化センター

高齢化が進む日本。今や国民病となり、高齢者の約 7 人に 1 人はなるとされる認知症 は、遺言能力や、財産分与に大きく影響する。自身が年を重ねるにつれ、一般的には財産 がたまる傾向にある。それは金銭に限らない。生涯集めたもので換金性のある物、価値の ある物は相続財産に該当する。相続財産には土地、建物、現金、貴金属車、骨とう品や芸 術物、果樹立木などや、預貯金、有価証券、貸付金などの金銭債務が対象になる。また、 損害賠償請求、負債なども相続される。しかし、生命保険金については、受取人に相続人 が含まれた場合、相続財産には含まれず、受取人が被相続人本人であった場合相続財産に 含まれる。しかし、相続人には放棄する権利がある。そのため、相続する利益よりも、債 務のほうが大きい場合、相続権の放棄を行うことで債務を引き継がないことが可能であ る。 高齢化が進むことで認知症でなくとも健康上に問題が生じる。そのため、健康状態に応 じた財産管理の方法を考える必要がある。そこで信託が登場する。今の時代親と同居する 者は限りなく減少している。そのため、有料老人ホームの利用が増えている。有料老人ホ ームには本人の経済力と健康度により、様々なタイプの老人ホームが存在する。今の住居 では広すぎたり、バリアフリーでなかったりと、不便が多いことから、老人ホームを望む ことも多い。しかし、介護付きで料金が高いなどの問題もある。そこで生まれたのが、 Reverse Mortgage である。Reverse Mortgage は銀行に家を担保として融資してもらい、そ の利息分のみを返済する。これにより、死亡するまで自分の住む家に住み続けることが出 来る。また、以前まで建物の価値が 20 年とされており売却時に土地代しか担保にならな かったが、20 年以降も住み続けられる建物が多いことを示唆し、建物評価が改善され、少 ない資金で新たな住宅を購入することが出来るようになった。 しかし、住宅は不動産であり、相続財産である。そのため、財産分与の際に住居の分が どうしても大きくなる。そのため、公平に分担するには住居を売却しなくてはならない。 その際に残された配偶者の住居が無くなってしまう。そこで考えられたのが、配偶者居住権である。住宅の所有権のみで 1 つの財産にするのではなく、住居の財を居住権と所有権 に分けることで配偶者の生活費を確保できるようにする案である。

物権

相続財産は物である。ものである以上物権は存在する。物権には本権と占有権。本権に は所有権と制限物件などと細かく分類される。 そして物件の発生から変更、消滅までを物権変動と呼ぶ。 不動産について物件を発生させるためには公示の原則がある、動産であっても手形な ど、そのものの外見に金銭的価値はないが、その外見を信頼し、取引するものを保護する 公信の原則がある。日本法はフランス型の意見主義であり、物権変動は意見の合致があれ ば物権変動が成立するが、登記の公信力はない。ドイツ法は形式主義であり、登記の移転 が無ければ物権変動はない。よって登記が中心になっている為登記の公信力はある。英米 法では、医師主義であるが、米国において、債券契約と物件契約は別個として考えられて いる。そのため公信力では物権変動は生じない。物権を移転するためには Deed の交付が 必要である。

その他にも各国でアレンジのくわえられたものや、独自のルールがある。1 つ 1 つに長 所短所があるが、一概にこれがいいとは言えない。なぜなら、1 つ 1 つの制度には国民性 や文化、歴史が反映されてきているからだ。私たちが良いと思ってもその国でもくけ入れ られるとは限らないからである。 日本では中古住宅取引のシェアが低い。他の先進国は中古住宅取引の方が多いのに対 し、日本では新築住宅の着工数が上回っている。世界的にみると少ないものの、国内だけ で見ると、中古住宅の取引割合は増加している⁴。日本の建物は地震大国だからこその耐久性を備えている。そのため、経過年数よりも多くの経済的残存耐年数を残し、売却や、建 て替えなどにより、経済的価値を消失させている。中古住宅取引以上の低さは中古住宅の イメージが悪いことに起因している。一般的なイメージが、品質に不安、汚い、よく分か らないなどが上げられ、「念願のマイホーム」という言葉が流通していることもあり、新 築にこだわるものが多い。そのため全国的にみて、空き家が多い。アメリカでは中古物件 取引に不動産鑑定士を仲介したり、イギリスでは売主飼い主が別々に不動産会社を通した りなど、各国でも多様な方法で中古市場を活性化させている。私が生後からずっと居住し ているのは中古物件で築３０年近い。確かに新築の友人の家と比べると新築はいいなと思 う。しかし、今のところ不便だと感じることも少なく十分以上に生活でき大した不満はな い。東京ですら若干の空き家を肌で感じるのだから地方はそれでは済まないのであろう。 中古物件で住める家もあれば住めない家もある。わざわざ畑をつぶしてまで新築を建てる 意味を私たちは考えるべきだ。 上記で空き家について触れたが、全国の空き家率は 1３%を超える5。一方でイングラン ドでは空き家率も長期空き家率もともに低下している。この差はなぜなのか。 国交省の調べによると、空き家の原因の一つが、相続である。空き地であれ、空き家で あれ、所持したままになっている理由の半数以上が相続したままになっていると回答し た。また、空き家の 2 割については所有者が不明である。 空き家対策として、地方自治体と連携し、子育て世帯に空き家を改修し提供、空き家を 解体し、良好な住宅街や土地開発などが上げられており、実際に活動している。

⁴ 国土交通省資料より

私たちの権利

相続とは亡くなった者の財産を受け継ぐことである。財産を受け継ぐことは所得の差が 開いたまま世代が変わるということである。つまり貧富の格差は縮まらずむしろ拡大する 傾向がある。その貧富の差を少しでも縮めるのが相続税制度であるが、そもそも親が死亡 した際に遺留品を受け継ぐのははるか昔からである。フランス革命が起こる前、今では当 たり前の人権が保障されていなかった。当時フランスは絶対王政で封建的政治であった。 そのため土地所有は領主制で、農民は土代を払ったうえで生計を立てていた。そのため土 地が取り上げられれば無職になり、地代を払えなければ突き放される世界だった。そのた めはっきりとした階級社会で貧富の差は拡大していった。そして、ついに下級民族が追い つけなくなり財政破綻に陥った。そこで 3 部会の招集が行われるものの決裂し、下級民族 であるがブルジョアジー中心となった国民議会が始まった。フランス革命が起こる前の同 時期にイギリスで市民革命がはじまり、封建絶対主義から解放され、自立した個人を持つ ようになった。そこで生まれた原則が私有所有の絶対の原則である。イギリス名誉革命、 アメリカ独立宣言、フランス革命の順に社会変革が起こり、各国で、絶対主義体制を倒 し、議会政治を採用、市民的自由を実現し、近代民主政治を生みだした。そして、現在の 日本では憲法第 29 条 1 項で財産権の不可侵を規定している。⁶市民革命に類する事柄が起 きなければ現在に至るまで貧富の格差は続き今のような反映や、相続という概念すら生ま れなかっただろう。

⁵ 総務省統計局・平成 30 年住宅・土地統計調査資料より ⁶ [政治・経済教育研究会 編, 2019]

香港国家安全維持法

これは中国政府が香港の統制を強める目的で制定した法律で、2020 年 6 月に施行され た。一言でいえば中国政府への絶対服従である。中国共産党への批判、香港の独立などを 禁止する。また、中国政府が監視できるよう、国家安全維持公署の設置の義務づけなど、中国政府の暴挙を正当化させる法律である。今までの高度な自治が保障され、言論、出 版、報道の自由や集会の自由が認められてきた香港の「一国二制度」が崩壊する。この法 律で予想されることは。国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力の結託である。私は外 国勢力との結託以外すべて起こると考える。このような人権も権利もない法律は撤廃され ない限り甚大な規模の紛争が起こる。外国勢力との結託がもし行われるのであれば、中国 政府と香港政府の全面戦争になるだろう。その前に首脳会議で解決してほしいと願う。⁷

7 参考：日本経済新聞

日本と世界の政治

日本でも世界でも大注目された Donald John Trump について触れる。（以降トランプ氏 と称す。）トランプ氏は米国第一主義とアメリカを再び偉大にすることを掲げ、各国を敵 に回すことに躊躇いなく、トランプ政権を押し通していった。また、違法移民の排除、 TPP の離脱、イラン核合意からの離脱など、世界のバランスを崩す行動を続けてきた。そ して一番の問題が、民主主義の崩壊である。バイデン大統領当選後、連邦議会にトランプ 支持者が突入した。民主主義に選ばれた政権がクーデタによって潰される歴史は過去にも ある。しかし、民主主義によって決められたにも関わらず紛争が起こるのであれば、民主 主義のあり方を維持するわけにはいかなくなる。先進国の中でもトップに位置するアメリ カで民主主義が失敗したとなると他の国でも民主主義の崩壊を危惧せざるをえない。それ ほどの重大事件だということをアメリカは気づき政治について考えなければならない。 政治の失敗に等しい制度の一つとして、民主集中制がある。民主主義の原則と中央集権 主義の原則とを統一したと称される論理的概念であり、スターリン時代のソ連共産党主義 規約に明記され、各国共産党規約に採用された。この制度は民主主義を採用することで公 平性を保ち、中央集権主義を併用することで高い統率力をもたらす。一見すると素晴らし い政治に思えるが、イタリア、フランス、スペインなどの共産党はこの民主集中制を放棄 した。党内を民主主義にするものの国家権力が高すぎる故に集権主義的契機を強調した。

結論

結局のところどのような政治体制であれ、問題は起こり、不満も生まれる。絶対てきな 政治体制が存在するはわからない。私の意見は国家に依存しないことだ。人権について学 んだ際に、国家による自由、国家からの自由を学ぶ。国家による自由も大切である。私た ち個人に何かあった際に身内以外で守ってくれるのは国家だからである。しかし、国家か らの自由こそ今の第 4 次産業社会において重要視されるべきだと思う。なぜなら、私たち のいる情報化社会は日本にこだわる必要がないからだ。国家はいざという時に対応できれ ば良い。弱い人間を救う努力をすればよい。力の強い人間は様々な事柄に対する対応力を持つため自国にこだわらず世界を見ればよいと私は思う。しかし、時刻を無視するのでは ない。力の強い人間は弱いものを守るように政府を監視するべきである。弱い人間はすぐ に強くはなれない。しかし、強くなることはできる。それだけ世界は発展した。その一つ として Sharing Economy が上げられる。第 4 次産業革命を経た情報社会の特徴は「壁」の 崩壊である。所有者以外が利用する、運用する、代行する。需要と供給で溢れたこの経済 で需要がある限り進化し、発明・考案される。政府による過干渉さえなければ世界は自由 である。情報化が進むことでリスクも生まれる。しかし、そのリスクは今まで利用してき た物にもあった。新しいものが増えればリスクも増える。リスクが生まれ対応し世界は成 長する。今後も世界は躓くたびに急成長を成す。世界で多様性を認め、発見し、問題を見 つけることが成長のきっかけであり、ビジネスだと私は考える。これが生として生まれ、 死んでも受け継ぐべき相続財産である。

参考文献 [ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典, 2014]

[政治・経済教育研究会 編, 2019]

国土交通省資料

総務省統計局・平成 30 年住宅・土地統計調査資料

日本経済新聞

公益財団法人生命文化センター

[ポケット六法, 平成 31 年度版]

Windows 10 版のメールから送信

星川翔太

中江章浩先生

お世話になっております。

経済学部経済学科４年星川翔太です。

相続法の期末レポートを送らせていただきます。

確認と採点のほど何卒よろしくお願いいたします。

情報社会における相続

17E129014 星川翔太

結論、情報化社会となった現状自身の権利を守る知識や情報は自身で集め自己防衛をしなければならない。

1.香港国家安全維持法について

香港国家安全維持法とは香港での反政府的な活動を中国は香港国家安全維持法を適用し取り締まるというものである。この法律の懸念点として「分離独立」「反政府」「テリリズム」「香港に介入する国外勢力との結託」が犯罪行為として認識される。

それぞれ

・分離独立：国家内の少数民族が自身の独自性を掲げて中央からの離脱をする事

・反政府：現行政府に反対・抵抗する事

・テロリズム：政治的目的を達成するため，広く市民に恐怖をいだかせることを企図した組織的な暴力の事

・香港に介入する国外勢力との結託：香港に介入しようとしている国外勢力との結託

以上の点から香港の中国国家からの独立運動などを行うことを違法としている。

以前香港はイギリスの植民地であったが一国二制度のもと香港は中国の特別行政自治区としてイギリスから中国に返還された過去があるが香港国家安全維持方はこの一国二制度の根幹を揺るがす制度と言っても過言ではない。また外国勢力との結託とあるが外国人が過去に反政府的発言をした事がある場合香港の領土に入った途端にこの法律下のもと裁かれる危険性がある。これはさらにアメリカのDonald John Trump大統領は自国への危険性及び制裁目的として犯罪人引渡し条約や貿易関係の見直しなどを表明した。また他の国も国籍や人種を問わず、外国人も処罰対象となるとの指摘があるため、香港でのビジネスやそこに住む外国人への影響を懸念する声が海外で広がりつつある。このことで民主集中制を採用している中国にとっては政府が過剰に企業を支援し輸出国として利益を上げている政治形態である点から見ても香港からの企業撤退や貿易関係の見直しなどは大きな痛手となると思います。これは中国のsharing economyにも大きな打撃を与えると思います。政府による政策の後押しが強い中国のsharing economyは世界的に拡大を続けたいと考える中での企業撤退や制限は様々な形で影響があると考えられる。また中国のようにインフラの整備が不十分な国ほどsharing economyは強みを見せるのではないかと思う。このことから民主集中制とsharing economyは密接な関係があるのではないかと考えられる。

2.成年後見と家族信託

・成年後見とは

成年後見とは認知症や物忘れにより財産管理能力を喪失してしまた者の財産を保護する制度である。この成年後見制度には法定後見と任意後見の２種類がある。この２種類にはそれぞれ申立人と対象者について違いがある。

・法廷後見：法廷後見とは、家庭裁判所の決定によって成年後見人を選定する制度で申立は本人の他に親族や配偶者、検察官などがする事ができる。またこの制度は判断能力が不十分な方のみが対象となる

・任意後見：任意後見とは今後の認知症などの将来に不安を感じている方が事前に自身で後見人を選任しておき実際に判断能力の低下、喪失が見られた際に家庭裁判所に申し立てする事によって手続きが開始される。よって申立する事ができるのは本人のみで対象者も判断能力がある人に限られる。

・家族信託とは

家族信託とは信託機能を利用した財産管理の委任や遺産の継承などを指し成年後見制よりもより非相続人の意見に寄り添った財産管理・継承が可能となります。また家族信託と成年後見制度の両方を利用する事によって認知症になった際の遺言や財産管理などを希望通りに行う事ができる。

・家族信託の仕組み

家族信託は家族や親族に受託者になってもらい財産管理を委ねるというのが基本的な仕組みになっており柔軟性の高い仕組みになっている。

以上の点より認知症と遺言、財産・遺産管理などの心配に関しては成年後見と家族信託の両方や自身にあった制度を使い分けより非委託者の意向に沿った形で行っていけるように考え対処していく事が大切である。

3.相続人と相続税

被相続人が自身の財産管理能力喪失の対策として上記の手段があるがその後の相続に関しても知っておくべきだと思う。遺産を貰う人を相続人と言い、相続人とは遺産を相続する事ができる人間のことを指し自身のポジションによって相続する事ができる相続分が決まっています。相続分には法定相続分と遺留分が存在する。

・法定相続分とは、相続をする際に各相続人に法律上の定められている割合である。

・遺留分とは、法廷相続人に保証される最低現保証される遺産取得分である。

相続分の割合は以下の通りになっている。

・第1順位：配偶者と子（子が死亡によりいない場合は孫まで対象になる。また子と同様に養子も含まれる。）

配偶者・子ともに　法定相続分：1/2　遺留分：1/4

・第２順位：配偶者と直系尊属

　 配偶者　法定相続分：2/3　遺留分：1/3　直系尊属　法定相続分：1/3　遺留分：1/6

・第3順位：配偶者と兄弟姉妹

　 配偶者　法定相続分：3/4　遺留分：1/2　兄弟姉妹　法定相続分：1/4　遺留分：なし

・またそれぞれ自身しか存在しない場合は法定相続分の割合は全部となるが遺留分の割合に関しては

配偶者・子（または孫）：1/2　直系尊属：1/3　兄弟姉妹：なし

という形になっている。

相続税とは、非相続人の死亡により相続人が相続で取得する財産に対して課される税金のことで主な遺産と計算方法は以下の通りである。

・遺産の種類

土地や家、有価証券や保険金・預貯金などの一般動産、該当する贈与財産などでこの合計が遺産の総額となる。

・計算方法

相続税額＝相続税総額×各相続人の課税価格/課税価格の総額　になる。

またそれの求め方は

　　 ・課税価格の総額＝遺産の総額−死亡保険などの非課税額と債務・葬式額を合算した控除

　 ・格相続人の課税価格＝課税価格の総額−基礎控除額

　 　・相続税総額＝各相続人の相続税額の合計

　 ・各相続人の相続税額＝法定相続人の法定相続分×税率−控除額

　法廷相続人の法定相続分・税率・控除額はそれぞれ一定の水準ごとに決まっている。

相続人ごとに相続税の控除額や相続割合が決まっているので事前に話し合っておく事が大切になると思う。

4.配偶者所有権

上記で財産を相続する際の財産保護能力喪失の際における対応・対策、財産分与の権利・割合について記述してきたが財産を相続する事によって居住地がなくなる危険性について明記したい。

それは財産分与の際に住居かお金のどちらかを選ばないといけない場合である。

例を出すと夫が死去した女性が息子と遺産として２０００万円の現金と２０００万円相当の住居を分けるとする。住居は分ける事ができないため住居の所有権を獲得すると生活資金である現金がなくなる。また現金を選ぶと住み慣れた住居を失うという問題だ。これは極端な例だが不動産か一般動産を選ばないといけないという問題も考えられる。一般動産を選び住み慣れた住居ではなく有料老人ホームのような施設に入居するという手段も考えられる。この問題に対し不動産を居住権と所有権に分けるという考え方で解決する方法もある。居住権と所有権に分けるというのは些か乱暴な言い方だが相続される予定の一般動産と住居の居住権を交換するという考え方これを配偶者居住権という。この配偶者居住権とは権利を持つ者が死去するまで権利として認められています。またこの権利は配偶者にだけ認められていて家族を含む第三者に売却することはできないものになっています。このように相続により住居の移転を考えないといけない場合この権利を行使することまた配偶者居住権と有料老人ホームなど住居を選択する際に一つの選択肢として考えることも大切だと思う。

5.相続財産とreverse mortgage

配偶者所有権のように死後、相続権を有する者が自身の環境の為に相続財産を希望通りに分配する方法の一つを書いたが被相続者が相続財産について自身で考えるのも一つの手だと思う。相続財産とは土地やお金と言ったプラスの物の他にマイナスの物も存在する。マイナスの物の具体例は負債である。生前に被相続人が残した負債に関しても土地やお金同様に相続者に相続される。相続財産として土地やお金などを直接残す方法もあるがreverse mortgageのように自宅をお金に変え生前贈与や老後の資金に当てる考え方もある。reverse mortgageとは自宅を担保にお金を借りるシステムのことです。借金は亡くなった際に自宅を売却し返済をするシステムのことです。この方法には欠点もあり融資限界や金利の上昇または不動産価値の下落により突如融資の終了・自宅売却などを行わないといけない可能性も考えられる。現物として残る相続財産とreverse mortgageのように自身で財産の形を決めるかはその人が大いに考えなければならない点である。

またこれまで物件の権利を相続・売却する記述をしてきたが所有権の移転に伴う物件変動で注意しないといけない点がある。それが生前に売買契約をしていた物件が相続で自身の物になった場合です。このように二重譲渡をしてしまった物件変動と中古住宅取引のポイントは登記です。結論から言うと先に登記をした者の所有物になります。このような相続トラブルもある為相続財産は事前に整理しておくのが望ましいと思う。

6.市民革命と財産権の不可侵

ここまで様々な権利や情勢について触れてきたが一貫して主張したいのが財産権の不可侵だ。現在の香港国家安全維持法は公法上の権利を侵害していると思われる。さらには市民革命前の絶対王政のような統治をしていると感じさえする。せっかく獲得した権利を失うことのないよう自身の身を守らないといけないと思う。

まとめ

ここまで多くのことを調べていく中で情報社会における相続は複雑さを増していると感じるが素直な感想です。それは情報が集めやすくなった利便性の裏返しで集められるからこそ無知な者が淘汰されるのが世の中になってしまったと感じます。社会情勢や法律といった観点こそ自身が気をつけて学び常に最新のものにしていかなければ多くの損害を生んでしまうと思います。今回のキーワードは全て知っていて損がないものなっていると感じました。このレポートで書いた内容を今一度しっかり考え権利を守るべきだと思う。

参考文献

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93959_2.php

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53230415

https://souzoku.asahi.com/article/13324589

https://www.ncbank.co.jp/sonaeru/sozoku/sozokunin_sozokuzei/

https://souzoku.asahi.com/article/13247103

https://www.souzoku-meieki.com/info/reverse-mortgage/

https://www.katsujudicialscribe.com/reading/20080606-199.html

https://www.tokyo-intl.com/category/1602283.html

文字数4074字（情報社会における相続から数えて）

柳樂くるみ

帝京大学初等教育学部初等教育学科の柳樂くるみです。

相続法の課題レポートの確認お願いいたします。

結論　

時代に合わせた相続の知識を身に付けていく必要がある。

この結論に至った経緯

私は法律についての勉強をこの授業で初めてしました。そこで日本国民として生きていく身なのに知識がなさすぎるということに気づきました。そこで、人間は必ずいつか死ぬので相続とはほとんどの人間が立ち向かう問題となります。相続についての知識が浅いまま死んでしまうと家族の中で問題が起きる可能性もあります。そのような事態にならないよう時代を考慮した相続についての知識を深めていく必要があると考えたからです。以下で相続についての知識がなかった自分だからこそ考えることのできる、現代の社会の相続における様々な問題に触れながら詳しく説明していきたいと思います。

１．相続の知識を身に付けなければいけない理由

家族を残し死んでいく人間は自分の財産を家族に継承する相続という行為をする必要があります。そこで登場するのが相続人です。相続人とは被相続人の財産上の地位を承継する者のことであり、相続をする際に発生するのが相続税です。相続税とは相続や遺贈などによって取得した財産に対して化される税金のことを言います。私は今まで遺言書で相続について書けばいいという知識でした。しかし、この時点で相続人と被相続人の存在があり、自分だけの問題ではないということが分かります。相続は受ける人間も正しい知識を持っていないと税金で損をしてしまったり、思わぬ相続人が出てきた場合大変なことになってしまいます。このため、老後にゆっくり勉強しようという気持ちではなく、若いうちから知識を深めておくことが重要ということが分かります。

　また相続するものとして相続財産があります。相続財産は土地や有価証券や預貯金があります。近年その預貯金が増えているのです。なぜその預貯金が多いと大変かというと余と金を相続する場合他の家族の同意が必要であったり、手を付けてはいけなかったのに引き出してしまい問題になるなど、いわゆる遺産問題に発展する可能性があります。そのせいか家庭裁判所への遺産放棄の申し立ての件数は増加しています。せっかく自分の家族が自分たちのために残しておいてくれた財産を無駄にしてしまったりそれがきっかけでトラブルが起きるようなことはだれも望んでいません。また、リバースモーゲージという制度があります。これは老後自宅のリフォームや生活費に困ったときに使うシステムです。これは契約者がなくなった時に返金が発生するため、もし返済しきれなかったときは相続人が返済することになります。このような問題を防ぐために、相続財産は事前にどうするか決めてもらう、リバースモーゲージは利用しているかの確認を行うことで防止していくことが求められると考えます。

２．高齢化社会の相続

現在私たちが生きる社会は少子高齢化が問題となっています。被相続人が認知症で本人の判断能力が低く遺言を残せない場合もあります。その場合代理人を立てたり、成年後見人が必要となります。近年認知症は増加傾向にあるため、他にも家族信託という方法があります。しかしこれもまた、自分が後見人になったり家族信託をすることになった時に知識がないと認知症になりつつある家族がいたら正しい話をすることができません。認知症は突然なる病気ではないので徐々に気づき始めたら事前に話を決めておくことが必要であると考えました。また、高齢化に伴い有料老人ホームの数も増加しています。有料老人ホームは標準サービスほかに追加負担になるサービスもあるためバリアフリーの家にリフォームするなどの対処も求められます。しかし、もし祖父と祖母の二人でその家に住んでいて祖父が亡くなった場合、配偶者居住権というのがあります。そこで自宅として相続を受けた祖母と預金を相続した娘がいたとすると、家と預金では値段が違うといった問題が出てきます。家を売り払わなければなくなりますが物件変動によりお金が足りないという問題が出てくる可能性もあります。有料老人ホームに住むことになり、さらに金銭の余裕がなくなり、、とさらなる問題も出てきます。そのため、もしどちらかが先に亡くなった場合居住権はどうするのか、確認をとっておかねばならないと考えました。また中古住宅取引は日本は他国と比べて突出して少なくなっています。受容が少ないのに対し高齢者の住んでいた中古住宅があまり空き地の問題も増えると悪循環になってしまいます。相続と全く関係ないような空き地問題ですが家族がリフォームして引き取る、家を壊して土地を売るなどの対処をしないといけないことがわかります。

３．歴史と他国と法律から見る問題

財産は人が生きていくうえで必ず密接に関わるものであるため古来から人々の間で論争されてきたものであります。その中で市民革命というものがありここで財産権の不可侵というものがあります。これは経済的基盤を構築するものとして人権を訴えるものです。私が上で述べてきた相続についての仕組みなどはこの財産権の不可侵が元になっていると考えました。他人の財産を勝手に侵してはならないと決められる前は財産権はなかったということになります。つまり、だれが財産を受け取ってもよいような自由な状態になっていたと考えます。それでは自分が人生で蓄えてきたものが無駄になってしまうためそれは人権侵害であるとこのような決まりができたと考えました。また、相続に関する法律として2020年6月に施行された香港国家安全維持法というものがあります。これは中国政府が出したものです。日本に住んでいると他国の法律には疎くなってしまいますが、なんとなくその国のイメージというものはあると思います。私の中で中国は絶対王政という言葉が合うようなイメージがあります。日本は平和主義というようなイメージがあるので余計にそうかんじるだけかもしれません。しかし実際に中国の権力構造をみてみるとあながち間違っていないのかもしれません。日本と関わりの深い国としてもう一つ、アメリカがあります。最近トランプ元大統領（Donald John Trump）の政治に関する意見が過激という理由でTwitterのアカウントが制限されていました。私は中国やアメリカのような国家作りには問題があると考えます。言論の自由という言葉があるのに自由な発言ができないのは日本も同じですが、圧倒的に違うところとして日本はデモを起こしたり、危険な行為をすることは少ないです。なぜでもが良くないかというと、ニュースでよく見る他国のデモのニュースは警官が発砲、けがをする市民というような内容が多いです。そのような国家で国民が怖くて意見ができない、反対したら何かされるんじゃないかと思うような国では一向に進化しよくなることはありません。これは民主集中制につながるのではないかと考えました。これがどう相続と関係するかというと、相続だけでなく大きく人権というくくりにすると、人権侵害されている法律が決まってしまってもそれを変えることができない、新しい改善案も主張できないとなってしまいます。上で述べているように相続についての法が変わってしまいもし仮にまた自由になってしまったとしたら行き場のない高齢者が増えたり、金銭に余裕がない老人が増え治安の悪化につながったり、空き家が増えたり、遺産問題が起きたりとたくさんの問題が起きてしまいます。また、その問題の一つとしてシェアリングエコノミー（sharing economy）が挙げられます。私はこの制度は賛成する反面、反対でもあります。賛成する理由として使いたいものを使いたいときにと考えシェアすることにより、大量生産による廃棄が減ると考えたからです。しかし、財産というものは自分で所有しないと残りません。シェアしているだけでは何も残らなくなってしまうのです。家具や服などはシェアすることによりリサイクルの視点ではとてもいいと思います。しかし、住居は人生の中でも大きい買い物であり、特に土地は土地値は変動するものの、安定して相続していけるものです。そのため財産として残せるものはシェアせず所有することが望ましいと考えました。

まとめ

自分なりに相続における起こりうる問題を挙げながら考えてきました。まだ自分には関係ないと考えていた相続ですが、自分のほかに家族がいる人は年齢に関係なく相続と関わりをもつことになるということを学びました。それは自分が被相続人になり、相続人にもなりうる可能性があるからです。相続とは長い歴史の中で先人たちが作り上げてきた大切な仕組みであり、今は法律でも定められているためよく勉強して自分で選択をしていきたいと考えました。私は家族がなくなり相続を受けるとなった時残された家族と幸せに生きていきたいと考えるため、遺産問題のようなことはおこしたくないし、金銭で困るような家族の姿も見たくないです。そのため、この授業で考えた起こりうる問題を頭に入れ家族と話し合っていきたいと思いました。また、少子高齢化の今の時代は私の家族だけの問題ではなく、老人ホームや空き家の問題を考えると日本全体の問題であると考えます。これからさらに老人の数が増え支える人口が減っていきます。現在コロナウイルスの影響により世界は大きな影響を受けています。これで年金が減ったり、もしかしたら私たちが相続を考えるときには年金がなくなっていて大不景気になっているかもしれません。今は少子高齢化を問題として挙げていますが60年後はどんな問題があるかわかりません。そのため時代の流れにあった相続の仕方をしなければならなくなります。自分の子孫が自分の財産で幸せに生きてもらうため、自分が死んだあと相続でなにか困ることがないよう適切な対処をしてから人生を終えたいと考えました。また、自分の家族がなくなるときも財産の話はとても大切なことなので今回の学びをいかしていこうと考えました。

清水大地

期末レポートを提出します。よろしくお願いします。

相続法　期末レポート

学籍番号：19E205003　氏名：清水大地

結論：情報社会における相続は正しい知識と正確な判断が大切である。

1） 相続の起源

相続の起源は17世紀頃からに起こり始めた市民革命により、これまで王家や貴族に集中していた権力が市民多くの権利を個々人で持つことができるようになったことから始まる。一般に市民革命は、領主・農奴関係などの封建社会、その上に成り立つ国王が絶対的な権力を有している絶対王政に対して、市民（ブルジョワジー）が蜂起して実力で市民の自由・平等、政治的権利などを獲得した変革をさす。具体的に、１７世紀のイギリス革命に始まるが、それは市民革命としては不十分な面があり、１８世紀末のアメリカ独立革命で最初の市民社会と市民の政治的権利が確立した共和政国家が成立し、さらに典型的な市民革命としてフランス革命が展開されることとなる。そして、これらの革命で市民は財産権や自己の資本を自身で獲得、保有することができるようになった。すると、必然的にこれら権利の相続という問題が出てくるようになった。この問題にルールを作り、明文化するようになった。つまり、この市民革命と財産権の不可侵が相続、相続法の起源である。

2） 家族と相続

�@ 相続人と相続税

相続人とは、被相続人の財産を承継（相続）する人を指す。また、相続人に対して、遺産相続を行う際に相続財産を遺して亡くなった方のことを被相続人という。相続では、原則として遺言書の内容が優先される。つまり、遺言書で「誰に○○という財産（あるいは△％という割合）を渡す」という指示があれば、その指示が優先される。しかし、遺言書がない場合、あるいは遺言書に指定のない遺産の相続を考える場合には、法律で定めた相続人が遺産を相続することになる。民法では「誰が相続人になれるのか」を定めているため、相続人を「法定相続人」とも呼びます。被相続人の血族は相続人になり、被相続人に近しい人が先の順位となる。具体的な順位としては、第１順位が直系卑属（子や孫、ひ孫など）、第２順位が直系尊属（父母や祖父母、曾祖父母など）、第３順位が兄弟姉妹（亡くなっている場合には甥姪）となる。そして、相続には必ず税金がかかってくる。この税金のことを相続税という。相続税は、相続などによって財産を取得した各人の「課税価格の合計額」に対して課せられるものである。課税価格とは、簡単に言うと被相続人のプラスの財産（預貯金や土地など）から、マイナスの財産（債務や葬儀費用など）を引いた金額である。この課税価格の合計額から差し引けるのが、基礎控除額だ。つまり、基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税の金額は少なくなる。そして、課税価格の合計額が、基礎控除額を超えなければ、相続税の申告や納税は基本的に必要ない。

�A 認知症と遺言

相続が「争族」になってしまうことを避けるためには、遺言書を作成しておくことが重要だ。遺言書があれば、相続人に法律上保障されている一定の相続財産である遺留分が侵害された場合を除き、相続人はたとえ内容に不満があっても法的には争う方法が限られる。そのため、遺言書がない場合よりも「争族」になりにくいと言える。しかし、親が既に認知症になってしまっている場合、遺言書を作成することはできるのか？ 作成した遺言書が有効か否かは、遺言書を作成した時点における、親の判断能力（法律用語としては「遺言能力」といいます）がどの程度であったかで判断される。せっかく親が遺言書を作成していても、親が亡くなった後になって相続人の一部から「遺言書が作成された時期にはもう認知症になっていたから、その遺言書は無効だ」という主張が出てくることもある。こういったケースを考えると、親が遺言書を作成する際には、親の判断能力について医師に診断書を書いてもらう、カルテの写しをもらっておくといった、客観的な医療記録を残しておくことが重要になる。

�B 成年後見と家族信託

認知症以外に意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための成年後見制度がある。意思能力が十分でない者の行為能力を制限し、その者を保護するとともに取引の円滑を図るために用いられる。一般的には親族に選任される成年後見人であるが、親族以外の第三者が選任された事例もある。また、成年後見制度以外に相続の際に用いられる制度として家族信託というものがある。これは、自分の老後や介護等に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せるというものである。成年後見制度がよく用いられる場面としては不動産の処分や相続手続が上げられる。不動産の処分について、本人が所有する自宅の売却や賃貸用不動産等の管理、売却等をする際には、後見人等が必要になります。なお、後見人が付いた後、被後見人等の自宅の処分には、家庭裁判所の許可が必要です。相続手続について、相続財産が預貯金の場合、口座の名義変更等の相続手続の際に、判断能力が不十分な相続人には後見人等が必要となります。

3） 物件に関する相続

�@ 配偶者居住権と有料老人ホーム

配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の死亡時に住んでいた建物を亡くなるまで又は一定の期間、無償で使用することができる権利である。配偶者居住権は配偶者が住んでいた建物に対する権利だ。では、配偶者移住権はどのようなときに適用されるのか。それは、以下の通りである。亡くなった人の配偶者であること、その配偶者が亡くなった人が所有していた建物に亡くなったときに居住していたこと、遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判により取得したこと、この三点が成立要件である。では、被相続人が有料老人ホームに入っていた場合はどうなるのだろうか。この点について、税法上の「居住の用に供している家屋」についての取扱が参考となる。租税特別措置法第31条の3第2項は、以下のように規定されている。「措置法第31条の3第2項に規定する「その居住の用に供している家屋」とは、その者が生活の拠点として利用している家屋（一時的な利用を目的とする家屋を除く。）をいい、これに該当するかどうかは、その者及び配偶者等（社会通念に照らしその者と同居することが通常であると認められる配偶者その他の者をいう。以下この項において同じ。）の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定する。つまり、老人ホームとはいっても、一時的な場合など、事情によっては配偶者に自宅の居住権を認めるのが望ましいケースもある。

�A 物権変動と中古住宅取引

物権変動とは、契約などを原因として、所有権や占有権などの物権が発生・変更・消滅することである。相続による物権変動も物権変動の一態様であり、公示の原則が適用され、相続を原因とする不動産登記の手続については不動産登記法63条2項によって定められている。しかし、登記を要する物権変動の態様は、一切の物権変動にわたるという点では異論をみないが、不動産に関する物権の「得喪および変更」を第三者に対抗するためには登記が必要である旨規定している民法177条の適用範囲について、すなわち、どのような原因に基づく物権変動について登記を要するのかという点で、議論がある。また、中古住宅取引について相続税においては、住宅が新築か中古かという区別はない。しかし、築年数によって建物部分の評価額が変わってくるため、新築に近い住宅のほうが課税評価額は高めになる。相続税評価額は固定資産税評価が目安となるため、相続予定の住まいがあれば固定資産税の納税通知書等を捨てずに保管しておくのが良い。

4） 現在の現状と相続

�@ 国外の状況

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が2020年

6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。この法案の成立により香港では次のような影響が出ている。香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する。安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている。一方、アメリカのDonald John Trump氏は、共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破ってサプライズ当選したが、一般投票数では敗れた。彼は最高齢のアメリカ合衆国大統領となり、軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。彼の選挙と政策は多くの抗議を巻き起こした。トランプは選挙運動や大統領在任中、多くの 虚偽または誤解を招くような発言をしてきた。これらの発言はファクトチェッカーによって文書化されており、メディアはこの現象をアメリカの政治では前例の無いものと広く表現している。彼の発言や行動の多くは、人種差別や人種差別主義者として特徴付けられている。

�A 相続財産とreverse mortgage

相続財産とは、相続によって相続人に引き継がれることになる被相続人の権利義務のことを指す。分かりやすく言えば、被相続人が亡くなった時点で有していたプラスの財産とマイナスの財産のすべてが相続財産となる。では、具体的に何がプラスの財産とマイナスの財産になるのか。一般的にプラスの財産となるのが不動産、現金、有価証券、動産などである。一方、マイナスの財産とは、負債や未払いの所得税と住民税となる。また、老後の資金に不安になる方が多い中reverse mortgageという制度が注目されている。リバースモーゲージとは、自宅を担保に生活資金を借入れし、自らの持ち家に継続して住み続け、借入人が死亡したときに担保となっていた不動産を処分し、借入金を返済する仕組みである。いわば、高齢者向けの貸付制度といえるだろう。「子どもはマイホームを購入しているので、自宅を継ぐものがいない。自分が死んだ後の家はどう処分すればいいかわからない」といった場合も、「リバースモーゲージ型住宅ローン」を利用すれば、死亡時に自宅を売却して借入金を清算すればいいので、死ぬまで住み続けられて、老後の生活にもゆとりが生まれる。このように住宅ローンの一面もありながら、生存中は利息だけを毎月返済し、死亡したあとに元金を返済するリバースモーゲージのメリットをあわせ持つという特徴がある。

�B 民主集中制とsharing economy

民主集中制とは、レーニンによって提唱されたボルシェビキ党の組織活動上の立場。党員による民主主義的選挙に基づいて選出された指導部を中心に中央集権主義的に党組織を運営するもの。民主的中央集権主義ともいう。批判の自由と行動の統一を保障し，党組織の政治的発展と組織的強化をいかに実現するのかという問題を解決するものとして提唱された制度のことである。また、sharing economyとは物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みである。自動車を個人や会社で共有するカーシェアリングをはじめ、ソーシャルメディアを活用して、個人間の貸し借りを仲介するさまざまなシェアリングサービスが登場している。

5） 総括

ここまでで相続、それが行われるときに用いられる制度等について論じてきた。ところが、実際に相続を行うときには様々な状況が考えられ、いろいろな問題が発生し、必ず混乱してしまうであろう。その時に、一番大切になってくるのが正しい知識を得て、それを正確な判断をして用いることである。現在の世の中は、どんなことであってもネットを見ればすぐに答えがわかる情報社会なっている。しかし、その情報は正しいのだろうか、そのネットを見てあなたが下そうとしている判断は正確であるだろうか、簡単に情報を入手できる時代ではあるがすべてが正しい知識で、すべてがあなたに対して最適な判断につながるものではない可能性がある。逆にでたらめな情報であることの方が多いかもしれない。つまり、人生でそう何回も起こることではないがとても大切な“相続”の場面では自分に合ったものをきちんと取捨選択をすることが必要になる。

参考文献

・https://ja.m.wikipedia.org/wiki/メインページ

・https://souzoku.asahi.com

・https://相続弁護士カフェ.com/souzoku-12341.html

・https://www.resonabank.co.jp/kojin/jutaku/column/column_jutaku_0004.html

・https://www.google.co.jp/amp/s/www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53230415.amp

以上

村田拓海

夜遅くに申し訳ありません。相続法の期末レポートを提出させていただきます。お願いいたします。

結論：日本の高齢化社会は急速に進んでいるため、早いうちから相続などについて考える必要がある。

＜目次＞

１．認知症と高齢化社会

２．遺産相続の制度

３．相続人の内容

４．遺産相続の有効制度

５．日本の介護施設

６．物権売買と遺産相続

７．共産主義化の見えざる手

1. 認知症と高齢化社会

現在日本は超高齢化社会となっている。2020年の統計局から発表される日本の65歳以上の高齢者人口は全人口の28.7%にまで上るとの発表があった。2019年の時点では28.4%であり前年比＋0.3%と着実に高齢化社会を進行させているのが現実である。

この超高齢化社会が必ず直面する課題は認知症である。平成29年高齢者白書によると認知症患者数が約460万人と高齢者人口の約15%であったが５年後の2025年には約20%が認知症になるといわれている。これは高齢者が5人に1人が認知症になるという驚くべき推計である。そしてこの高齢者人口と認知症患者の増加から浮き上がってくるのは遺産の相続についてである。

2．遺産相続の制度　

遺産相続において避けて通れないのが遺言である。遺言をする際、15歳であることと遺言能力があるものであることが条件として発生する。また遺言は必ず本人が行う必要がある。年齢の条件を証明することはすぐにできるが問題となるのは「遺言能力」の有無である。この遺言能力の有無で争いになることが多い。万が一遺言能力がないと診断された場合には成人後見制度と家族信託を利用できる。

成人後見制度とは裁判所に選任された後見人が認知症などで判断能力が不十分になった人の財産を代理人として保護できる制度である。また、家族信託とは財産の所有者がまだ認識能力のあるうちに家族に託し認知症などにより判断力が低下しても本人の希望を財産相続の際に反映させることができる制度である。これらの制度を正しく理解し利用することは身内間での争いやもめ事を最小限にすることができるとても有効的な手段である。

３．相続の内容

遺産を相続する際その受け取り手を相続人という。この相続人はまず被相続者の有効な遺言内の指示が優先される。しかし、その遺言書がなかった場合や遺言書に具体的な相続人の指示がない場合法律で定めた相続人(法定相続人)が遺産を相続することになる。

法定相続人には順位があり被相続人から最も近しい親族から先の順位になる。必ず相続人となるのが配偶者、その子、孫などである。その次が被相続者の父母、祖父祖母、その次が被相続者の兄弟である。分配比率は配偶者と子が１/２、配偶者と被相続者の父母だったら配偶者が２/3、父母が１/３である。

そして遺産を相続した際に発生する税が相続税である。これは遺産を相続したすべての人にかかる税金である。遺産総額が一定金額を上回るかどうかで相続税を支払うかどうかが決まる。

その理由は、相続税には”基礎控除”という仕組みがある為である。この基礎控除額を上回った財産を相続すれば、相続税を支払う必要が出てくる。逆を言えば、相続する財産が基礎控除額を下回る場合は、相続税を支払う必要なくなり、申告自体も必要なくなる。

遺産総額が幾らであるのか、自分たちの場合の”基礎控除額”はどれ程になるのかを把握する事で、自分が相続税を支払わなければならないか否かを判断する事ができる。

もう一つ気を付けることは課税が発生するものとそうではないものがあることである。仏具、仏壇、墓地、墓石、神棚などは祭祀承継されるため課税対象にならない。そのほかの家や土地、車など資金化できるものは課税される。

いずれこのように親の遺産を相続する日が来た時に相続税はどのくらいなのか、相続税が発生するものとしないものがあることなどを把握しておくことが大切であると考える。

4.遺産相続の有効制度

　これまで話してきた被相続人から相続人に相続される遺産(相続遺産)には土地や不動産、資金など様々な遺産の種類がある。その中で実際に相続されたときに相続人を悩ますのが不動産の資産である。総務省が平成26年に発表した「全国消費実態調査家計資産に関する結果」によると日本の高齢者資産構成は、自宅など不動産が約6割を占めるとの調査結果が出ている。この相続人を悩ます不動産は金銭などと違って分割することが困難なため家族観でトラブルに発展することが多い。そのうえ不動産を相続する際にも相続税がかかるが不動産などの相続遺産はすぐに現金化できるわけではないため相続する際の相続税を払わなければならない。しかし、不動産の相続税の額は大きくなるため相続人が税を払えない可能性が出てくる。この問題の対策としてまず生前に自宅を売却しておくことである。

　生前に自宅を売却しておけば遺産相続の際に分割しにくいものが少なくなりトラブルの原因を少なくすることができる。しかし、この方法にはいくつかデメリットがある。まず売却の手続きを自分でしなければならないことである。さらに次の住居を探さなければならなかったりと手間と時間がかかり高齢者にとって大きな負担になってしまう。これらの問題の対策となる制度がreverse mortgageである。

reverse mortgageとは自宅を担保に金融機関から資金を借りる住宅ローンの一種である。このreverse mortgageの特徴としては住宅ローンを借りている間は元金の返済は必要ではなく利息の支払いだけを行い、契約者が死亡時に住宅の所有権を金融機関に移し元本を返済すという点がある。こうすることで自宅を売却するのも自分で行う必要もないうえに自宅に住み続けながら一定の融資額をもらえる。万が一被相続者が死亡したとしても分割しにくい不動産がない状態で相続されトラブルや裁判に発展しにくいため相続人にとってもメリットがある。また、不動産を相続できたとしても次に浮かび上がってくる問題が配偶者の住居についてである。例でいうと遺産を配偶者と息子で分配することになったが貯金2000万、住居権2000万であったためどちらかを諦めざる負えない状況を作り出さないために配偶者居住権である。これは配偶者の終身または一時的な自宅に住み続けることができる。

５．日本の介護施設

　高齢化社会が進む日本では介護施設の増加が着々と進んでいる。特に有料老人ホームの成長率は様々な介護施設の中でも群を抜いといえる。ある調査で2000年では10万人にも満たなかった収容人数が2014年には約40万人まで増加した。なぜここまで他の介護施設よりも有料老人ホームが増加しているのか。

これは私個人の見解だが現在老人ホームへ入居するのは高度経済成長やバブル崩壊を経験してきた人が多い。高度経済成長中やバブル崩壊後は仕事などがかなりハードであったことが予想される。そのため老後くらいは贅沢がしたいと考える人が多くなったと考える。もう一つあるとすれば子供や孫に面倒をかけたくないと考える高齢者が増加したことが予想される。現に私の家族も同じようなことを言っている。このように介護施設は確実に増えているが一番足りていないのが介護士である。

介護士不足は今の日本において深刻な問題である。現場における調査では訪問介護士が82.4％、介護職員が66.9％もの方々が人手不足を実感しながら働いている。これから2025年問題に直面していく日本にとっては緊急事態と言っていいだろう。高齢者人口は約3500万人となり2025年末までには今の約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると発表があった。このように介護士不足は深刻な問題である。早急に対策案を練る必要がある。

６．物権売買と遺産相続

　これまで話してきた遺産相続についてだが、この遺産などの物件の発生や変更及び消滅などを物件変動という。相続者が新たに物権の主体になることを物権の取得と言い、この物権の取得には原始取得と承継取得の2種類があり遺産相続は後者にあたる。中古物件取引もこの物権変動の一種である。遺産相続や中古物件取引などは取引金額が大きくいつ誰が使用・収益・処分できるかの決定は、当事者の利益を大きく左右するため物権変動がいつ起こるのかが非常に重要になる。

不動産売却において、物権変動と不動産登記は非常に重要な役割を果たす。法律的な知識がなくても、認識しておかなければならない事柄である。売主として、買主に対する義務をきちんと果たすためには、所有権移転登記手続きが滞りなく行われるように努力する必要だ。また、トラブルが生じたときには、不動産登記がどのようになっているのかを意識して、自身の権利を守れるように行動しなければならない。

７.共産主義化の見えない手

　財産の相続や中古物件の取引は資本主義の基本理念である財産の不可侵があるからこそ成り立っている。財産の不可侵とは公権力といえども私人の財産権を侵せないという原則である。日本は親和性の高い資本主義と民主主義で成り立っているため個人の財産や自由が保障されている。しかし、昨年中国の介入によって台湾で制定された香港国家安全維持法(中华人民共和国香港特别行政区维护国家安全法)は台湾で今まで保証されてきた高度な自治やデモ、言論の自由などを脅かしている。台湾では大規模なデモが拡散し市民革命が行われようとしていた。しかし、香港国家安全維持法の制定によって中国が採用している民主集中制がとられることになった。それに反応したのがアメリカの大統領Donald John Trump氏である。アメリカは中国共産党の当局者に対しビザの発給を制限するなどの対応をとった。

今話した共産主義化は刑事にまで及び始めようとしている。資本主義に台頭してくるといわれているのがsharing economy(共有経済)である。共有経済とは共有の社会関係によって統御される経済を指す。このように日本にも共産主義の影がひっそりと見え始めているのは言うまでもない。

＜まとめ＞

　今回話した相続についてであるが、日本が近々訪れるであろう超高齢化社会においては問題になることは目に見えている。しかし、まずか解決しなければならないのが高齢化問題である。これはかなり前から言われていることではあるが、今まで以上に早急な対応が必要である。

＜引用＞

家族信託とは | 家族信託のトリニティグループ (trinity-ft.com)

認知症の人に遺言能力はあるのか？家族がとるべき対策 | 相続弁護士相談Cafe (xn--hckh0k432otmgyp1bvyji50a.com)

ファミトラ｜家族の資産にあんしんを (famitra.jp)

相続人とは誰のこと？ 遺産を受け取れる人の範囲と順位を詳しく解説 | 相続会議 (asahi.com)

初心者でも分かる「相続税」の基本知識〜基礎知識と計算方法〜 | きちんと相続 (kichinto-souzoku.jp)

リバースモーゲージは相続対策にも役に立つ！ 相続の基本知識や問題点を知ろう！ | いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE (iyell.jp)

配偶者居住権とは？　制度の概要と問題点をわかりやすく解説 | 相続会議 (asahi.com)

【データで見る】老人ホームの施設数・入居者数の推移（都道府県別・種類別）｜みんなの介護 (minnanokaigo.com)

深刻な介護士の不足…データからわかる問題点は？改善策は？ – ユマケア -humacare-

公示の原則と公信の原則 - 民法の基本を学ぼう (minpou.jp)

不動産売却では所有権はいつ移転する？物件変動で重要な登記 | 不動産売却査定のイエイ (yeay.jp)　

財産権の不可侵とは - コトバンク (kotobank.jp)

香港国家安全維持法とは？5分で分かる香港デモの背景と新法の影響 | FX@外為比較ランキング (mj-net.jp)

白土将輝

親族法�U期末レポート

法学部法律学科19j116009 白土将輝

テーマ『情報社会における相続』

（結論）

少子高齢化において、情報社会が生む変化に連動して、法改正したり、新法を立案して、法制度を整備することは必要不可欠なことである。

1.情報社会

　情報社会とは、コンピュータによる迅速な情報処理と、多様な通信メディアによる広範な情報伝達によって、大量の情報が不断に生産、蓄積、伝播されている社会のことを言う。また今日、人々の日常生活のなかで、情報に対する要求が強まり、情報メディアに接触する時間量が増大し、意思決定や適応行動にとって情報の重要性がますます大きくなるなど、一般に情報への依存度がきわめて高い社会へと移り変わってきている。

　情報社会が発展していくことは、人々の生活を快適かつ、便利なものにしていく。また、その可能性をもっと秘めている。しかしながら、莫大な情報量が存在していても、有用な情報は少ない。人々は、個人の判断で有用な情報かどうかを的確に見分けなければならない。誤った情報に惑わされていては危険を生んでしまう。このように脆弱性をも有している情報は気をつけて扱わなければならないため、慎重に取り扱う必要がある。

　したがって、人の産み出す情報社会の進歩は、新たな情報資源を生む素晴らしいものであるとともに、一歩間違えるとその脆弱さから恐怖を味わうこととなり、最悪の場合、社会全体の機能の麻痺をももたらしかねない。

2.相続

　相続は物権変動の主要なものの中の一つである。

　相続人は被相続人の財産条の地位を承継するもののことをいう。相続開始前は推定相続人と呼ばれ、被相続人の死亡による相続の開始によって確定する。なお、相続人となり得る一般的な資格を相続能力といい、法人には相続能力はないが、民法886条より胎児は相続能力を持つとされる。相続や遺贈などには相続税として取得した財産に対して税金が課される。相続税には、遺産税と遺産取得税の2種類存在し、前者は、被相続人の相続財産を課税する制度であり、後者は、相続財産から税金を差し引いた後に、残りを相続人が分けるというものである。相続税は人が生前中に取得した財産の一部を死亡にあたって社会に帰還すべきであるとの考え方から基づいてできた制度である。

　実際に相続税を払う人はどのくらいいるのか調べてみたところ、相続税が課される被相続人は8~9％であり、基礎控除額が縮小されたことで多少は増加したものの割合としては少ないことがわかりました。また相続税に関して相続額が大きい人ほどしっかり節税を取り組んでおり、額が小さくなればなるほど小細工をしなくてもあまり相続税を払わなくて済みそうだと感じました。

3.高齢化社会における相続

　今日の日本は、医療技術の進歩に伴い、65歳以上の高齢者の死亡率が減少している。しかし、認知症の患者は増加すると見込まれており、認知症保険や制度改革などが行われている。それでもなお高齢世帯の割合が増加し続け、老人の孤独死の増加が問題視されるようになり、高齢者向けの有料老人ホームが数多く設立し、高齢者の住みやすい町を作ろうとしている。

　また、近年では高齢者向けにreverse mortgageという融資のサービスが注目を集めている。reverse mortgageというのは、契約者となる高齢者が持ち家を担保にとり、死亡後に売却などで返済することとし、利息分だけを毎月返済して自宅に住み続けながら金融機関から融資を受けられる、主にシニア層向けに行われている融資制度である。多くの高齢者がreverse mortgageを利用することで、相続人のいない高齢者が死亡することで空き家となり放置されてしまうこと家を少しでも減少することができるため、良いサービスであると思います。

　さらに、少子高齢化において相続分野の民法改正を求める動きがあったことから、夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、配偶者が一定期間住み続けられるように配偶者に居住の権利が平成30年の相続法改正で創設された。配偶者居住権が創設されたのは、高齢化社会の進展に伴い、相続開始時点での相続人の年齢が従来より相対的に高齢化していること、配偶者の生活保障の必要性が相対的に高まり、子の生活保障の必要性が相対的に低下していることが背景にある。

　他にも、残された家族にとって紛争を無くし、最良の相続を探る為に家族信託というものがある。家族信託というのは、自分の老後や介護等に備えて、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理、処分を任せる家族のための財産管理システムである。成年後見制度の任意後見制度に代わる柔軟な財産管理が実現できることがメリットです。

　また、家族信託は、高齢な親の財産管理が容易に行える点や遺言書の代わりとして使える効力を持っているという点、あらかじめ遺産相続における相続順位を指定できるという点などもメリットとしてあります。

　私は、任意後見制度では後見人の負担が多くなってしまうことから相続税対策などがおこないにくくなってしまうように感じたので家族信託による財産管理システムは良い方法の一つだと思いました。加えて、親の元気なときに家族信託を進めておくことで、老後の資産管理を安心して行えることがすごくいいところだと思いました。

　

4.日本の中古住宅取引制度

　日本における中古住宅の取引割合は年々増加している。しかし、日本の住宅取引では中古住宅の性能がわからない、修繕費がかかることなどから価格の妥当性がわからないため、取引が阻害される傾向がある。そこで中古住宅の存在する地域の価値を上げるための方策について検討したいと思う。

　まず日本では住宅取引において、特に中古住宅取引において十分な情報の開示が行われていない点が問題である。商談時に過去の検査情報やリフォーム履歴の開示を求めることが対応策となる。また品質の不安についての問題は、新耐震基準に適合させたり、住宅診断の実施、保険の加入などが対応策と考えられる。

　しかし、現在の日本は新築住宅を望む傾向が高いため中古住宅流通市場は苦しい状況にある。そこで私は、高齢化とともに深刻化している空き家を価値が低下する前に買い取り、新築住宅に変えて、国民に売却することが最善の策だと思う。

5.憲法による財産権の保障

　財産権が明確に明記されたのは市民革命期のフランス人権宣言です。フランス人権宣言は所有権を自由、安全及び圧制への抵抗の並んで自然権として位置づけ、侵すことのできない神聖の権利として認めた。公権力といえども侵害しえない財産権の不可侵は憲法29条1項にも明確に示されている。29条では不可侵の財産権は国民の当然の権利であるが、社会の安定のために公共の福祉を優先させることも必要とした上で、公共の福祉を優先して財産権を制限するのであれば、単なる補償ではなく正当な補償が必要であるとしている。

6.中国の政治制度

　中国国家の基本的な政治制度として採用されているのが人民代表大会制である。人民代表大会制は、人民が国家の全ての権力を有することを前提とした上でこの人民が人民代表大会を通じてその権力を行使するという制度である。

　また中国においては民主集中制が採用されている。民主集中制とは、全国及び地方各レベルの人民代表大会は民主的選挙により形成され、人民に対して責任を負い人民の監督を受けること、人民代表大会以外の全ての国家機関は全国人民代表大会又は地方各レベルの人民代表大会により組織され、それに対して責任を負うと共にその監督を受けることなどが主な内容である。民主集中制を採用する中国では権力分立制は矛盾する制度として否定される。中国は市民の高度の政治的自由及び権力分立制を前提とした西側諸国の民主と考えが異なるため、米中の共鳴はまずありえないと考える。

　また中国国内において2020年6月に香港の統制を強める目的で香港国家安全維持法を制定させたことで、中国共産党に対する批判や香港の独立を主張することなどを違法とすることで国家安全維持に関する法律制度と執行メカニズムを整備した。

7.情報社会における世界的な変化

　世界では新型コロナウイルスが猛威を振るう中、さまざまな変化が起こっている。まず、アメリカの大統領選挙だ。Donald John Trumpは大統領選挙に敗れ、さらには米国の大統領として初めて議会の弾劾訴追を2回も受ける醜態をさらされてしまった。これについて私はトランプ氏は公職の資質を欠いていることは明白なので、大統領退任後も政治に関わるべきでないと考えます。

　また、世界ではSharing economy という言葉が話題となっている。Sharing economy というのは、乗り物や住居、家具、服など、個人所有の資産などを他人に貸し出しをする、或いは、貸し出しを仲介するサービスである。欲しいものは購入するのではなく、必要なときに借りればよい、他人と共有すればよいという考えを持つ人やニーズが増えており、そのような人々と、所有物を提供したい人々を引き合わせるインターネット上のサービスが注目を集めている。

　私は共有経済の動きは新型コロナウイルスにより不況となる世の中を変える考え方となると思います。民泊や配車サービスなどを利用するとコストを抑えて楽しめる上に、消費が活発になることで継続的な地域の活性化が見込めると思いました。さらに新たに雇用関係が成立して働く場所を確保することができる他、人々の交流により良い人間関係を築くことができると思います。

（まとめ）

　今日のコンピュータによる迅速な情報処理と、多様な通信メディアによる広範な情報伝達によって、大量の情報が不断に生産、蓄積、伝播されている社会のおいて新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステムや人々の生活に大きな影響を及ぼしている。経済や雇用が不安定な中で、働き方や教育の在り方は大きな変革が求められていると思います。今般の状況により生じた所得や雇用、教育機会の減少に際して格差社会が生まれないように、さらなる法整備が必要となることは間違いないと思います。

（参考文献）

・ポケット六法

・家族信託とは

https://souzoku-pro.info/columns/shintaku/135/

・『中古住宅取引における情報と専門家の役割に関する研究』齋藤広子　2015年

・厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

・http://www.daigo.or.jp/LAB/vision_1.htm