樋本雄大

先ほどお送りした課題につきまして、キーワードが赤字になっていない箇所があったため修正させていただきました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

再度、課題を提出させていただきます。

フィットネス概論　20T506023　樋本雄大

「情報社会における医療」

結論：現代の日本は医療の情報化が早急に確立される必要があり、医療の情報化が遅れている現代社会で、いかに自分自身で健康増進につなげることが出来るかが重要である。

1． 新型コロナウイルス感染症の現状

現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年末に中国の武漢で初めて特定され、世界中に広まった新型コロナウイルスの原因となるウイルスであるSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)に感染することによって発症する感染症である。現在の日本の医療において、情報化の進展がかなり遅れていたことから、遠隔診療が出来ない、つまり患者が医者のもとに出向き、実際に面と向かった状態での診療でなければ診察を受けることが出来なかった。これにより、医療従事者へのコロナウイルスの感染によって病院が機能しなくなったり、コロナウイルスに感染している状態であるにもかかわらず医者に診てもらうために外出しなければならなくなったりと、新型コロナウイルスの検査の遅延や医療機関内での感染など、医療の情報化の遅れによって大きなダメージを負うことになった。また、マイナンバーが日本に導入されたにもかかわらず情報化が進んでいないことにより、情報を管理することが出来ておらず、給付金が国から与えられると決まったが円滑に進めることが出来なかった。これらの事例を考慮し、我が国は早急に情報化を確立する必要があると強く感じている。

2． 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて

新型コロナウイルス感染症のワクチンとして現在接種しているものは、mRNAワクチンである。新型コロナウイルス感染症のワクチンとして接種されているmRNAワクチンは、新型コロナウイルスのタンパク質を発現するmRNA(核酸)を投与するワクチンである。従来のワクチンは不活化ワクチンであり、ウイルスを熱や化学物質で不活化して投与するワクチンである。mRNAワクチンと不活化ワクチンの特徴について、mRNAワクチンはメリットとしてウイルスを使わないため安全であること、素早く設計・製造できること、何度でも投与できることが挙げられる。デメリットとしては人での使用実績がないこと、低温での輸送・保管設備が必要であること、製造コストが高いことが挙げられる。不活化ワクチンのメリットは人での使用実績があり安全性が高いこと、既存の生産設備・物流システムを活用できること、安価であることが挙げられる。デメリットとしてはウイルス培養が必要であり量産に時間がかかること、効果が弱く免疫増強剤が必要であることが挙げられる。

ワクチンの接種は、簡単に言えば毒を身体に入れているということである。そのため、予防接種禍や過失についても考慮する必要がある。予防接種を行うことによってどんな副反応があるのか、また、副反応が起きたことによって健康被害が起きた場合にどのような対処がされるのかという点を広く伝達していく必要があると思われる。情報社会である現在では、メディアがその役割を果たすべきではないかと考える。

3． 国民の健康増進の必要性

医療法により病床数で医療施設を区分している現状では、病院や有床一般診療所の数は年々減少している。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを考慮し、医者や病床数の不足により、医療崩壊が起こることは簡単に予想できる。この事実から、国民一人ひとりがそれぞれの健康増進に励み健康な状態を維持する必要があると考えられる。

現代の日本では医療の情報化が遅れているため、何か身体に不都合がある場合は病院や診療所に向かう必要があり、遠隔での医療を受けることが難しい。また、新型コロナウイルスの患者を優先して医療機関を利用するとなると、通常医療が制限されることになる。つまり、新型コロナウイルス以外で病院や診療所を訪れることが難しくなってしまう。ここで、国民一人ひとりが健康を維持することにより医療機関を利用することが減り、医療のひっ迫を軽減させることが出来るのではないかと考える。ここで、国民の健康増進の観点から注目されるのが健康日本21と健康運動指導士の存在である。「生活習慣病」とよばれるがんや循環器病などの疾病が増加し、さらに最近では、平均寿命が延伸する一方で健康寿命と平均寿命の差がなかなか埋まらず、寝たきりや痴呆など高齢化に伴う障害も増加している。これらの疾患は生命を奪うのみならず、身体の機能や生活の質を低下させるものも多く、予防や治療において日常生活の質の維持にとって重要な課題である¹⁾とされている。ここから、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目的として健康日本21が掲げられ、その目的を達成するためにするために健康運動指導士が生活習慣病などのリスクを抱えた人に対してアプローチしていくという構造は国民の健康増進において素晴らしいと感じており、現代の日本に深く浸透していくべき構造であるとも感じている。

生活習慣病の主な原因として、食事や喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与している。ここで、生活習慣病の一次予防に重点を置かれた2000年に策定された健康日本21では、9分野(食生活・栄養／身体活動・運動／休養・心の健康づくり／喫煙／飲酒／歯の健康／糖尿病／循環器病／がん)についての数値目標を定め、国民健康づくり運動が推進されることとなり、2008年には新たに内臓脂肪蓄積を基盤とした複合リスク病態であるメタボリックシンドローム及びその予備群を減少する目標が追加され、より強力な生活習慣病撲滅対策として特定健診・特定保健指導が進められている²⁾。ここでの身体活動・運動はMETs(Metabolic Equivalents)で表され、健康運動指導士が運動プログラムを作る上で重要な指標になる。

健康運動指導士のアプローチによる生活習慣病の予防が本格的に確立されれば、生活習慣病の患者を減らすことができ、このことは医療費の削減にもつながると考える。社会保障給付費の一部である医療費を削減することは、社会保障の財源における税金の負担が軽減する。つまり、社会保障給付費は保険料によってまかなわれるべきであるという基本的な考え方に近づくことが可能である。国の財政破綻にならないためにも社会保障給付費の現状の見直しが必要であると思われる。国民の健康増進が進むことによって医療費を削減でき、社会保障給付費と保険料との差額を減らすことが出来るという国の財政面から見ても、国民の健康増進は必要不可欠であると考えている。

4． 情報社会が進むことによる精神障害

歴史的な健康被害を見ると、まずは、現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症のようなウイルスによる感染症による健康被害から始まり、その次にがんや心疾患などの生活習慣病による被害が起こった。その後、AIなどの普及により情報化が進み機械が人間の頭脳の代替となることで精神に負担がかかる。よって精神障害が人間の病気の主体になるだろうとされている。また、寿命が延びることでの痴呆、つまり認知症になる患者数が増えている。広い意味での精神障害の中で、現在最も患者数が多いのは認知症である。高齢化が進んでいる我が国では、認知症患者の数はますます増加していくことは簡単に予測できることである。

認知症の対策として、認知症を加速させる促進因子と認知症を防ぐ、あるいは発症を遅らせる防御因子を知っておく必要がある。促進因子として、まず挙げられるのは加齢である。年齢が上がるにつれて認知症を発症しやすくなる。そのほか、遺伝的要因や社会経済的要因、ライフスタイルが原因で起こる高血圧や血管因子、うつ病、頭部障害などが挙げられる。これに対して認知症を防ぐ防御因子としては、まだ統計的には証明が難しいとされているが、高等教育を受けていることや血圧を下げる降圧薬、食事面では認知症になりにくい食事があると言われており、アルコールを摂取しない人の方が認知症になりにくいとされている。さらに、運動の実施や知的活動を行っていることが発症を防ぐことにつながるとも言われている。これらの認知症の促進要因と防御要因を理解し、現在の生活を見直すことが認知症を発症させないための第一歩であると考える。

認知症の社会的な問題点について、社会的コストの観点では、医療費や介護費がかかることはもちろん、家族からのケアの費用があることを考えると、認知症による家族への経済的な負担が大きいことが分かる。また、事故に対する備えの観点から、認知症の事故に備えるニーズは高まる可能性がある。認知症患者が事故を起こしても、事故を起こした本人は見当識が無いため自分の行動を制御する能力が無い。そのため責任を問うことが出来ない。また、多くの場合は親と子どもは離れて生活しているため、その家族に対して監督責任を問うことも難しい。しかし、損害が起こった事実が変わることは無く、損害に対して誰かが補償しなくてはならない。これに対し、認知症患者による事故に備えた商品がさらに拡大していくことが求められるのではないかと考える。

認知症だけではなく、精神障害は様々な種類がある。幻覚や妄想が主な症状である統合失調症や気分の変動により生活に支障が出る気分障害、生まれつきの脳の障害による発達障害などがある。それぞれの精神障害の中にも複数の種類があり、一概に精神障害といっても、その範囲はかなり大きい。工業社会と比べて格差が大きい情報社会において、社会の発展や人々の幸福を追求する上で、精神障害に対する医療のあり方について深く考えていくことは、今後の重要な課題の一つであると考えている。

5． 交付金の面から見た健康維持の重要性

広域連合とは、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されている制度³⁾である。また、広域連合の国保において、市町村間の財政力の不均衡を調整するために医療費や所得水準などを基にして算定した額を普通調整交付金として、災害対策などを基にして算出した額を特別調整交付金として国から市町村に交付されている。この2つの交付金が財政調整機能として配られている。そのほかに、自治体への交付金の仕組みが見直され、医療費が増加した場合に穴埋めとして交付金を増加させる仕組みであったが、これでは医療費抑制にはつながらない。そのため、2019年度以降は医療費を抑制している自治体に対して交付金を増加させる仕組みに変わり、医療費抑制のインセンティブになった。医療費の抑制の１つの手段として、健康診断の施行を強化し、生活習慣病などの疾患の予防を促進することが挙げられる。生活習慣病を予防することで医療費を抑制することが出来るということは、つまり地域住民の健康が維持されることによって自治体への交付金を増加させることが出来る。

このことから、地域住民の健康は自治体の財政面にもプラスに働くということが分かる。つまり、自治体の財政面から見ても地域住民、つまり我が国に住んでいる国民は健康増進に励むことが重要であるとわかる。

6． まとめ

現代の日本の情報化の遅れは重要な問題であった。それは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって誰もが理解できるほどに浮き彫りになったのではないだろうか。そのため、早急に情報化を進める必要があると強く思われる。

また、医療の情報化が進むにつれてさらなる問題も見えてきた。国や自治体の財政面と国民の健康維持との関係性、工業社会から情報社会に移行することで生まれた格差による精神障害に対する医療の問題、集団免疫獲得のためのワクチン接種など、様々な観点から見て情報化が進む現代における国民の健康増進が必要不可欠であると感じている。今後、国民一人ひとりが意識改革を行い、情報化が進む現代を健康に過ごすことに尽力するべきである。私も、国民の一人として健康増進に一層励む必要があると強く感じている。

参考文献

1) 厚生労働省　健康日本21(総論)

https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html

2) 厚生労働省　e-ヘルスネット　生活習慣病

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-040.html

3) 総務省　広域行政・市町村合併　広域連合

https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html

その他授業内資料より

大幸瞳子

中江先生

いつも講義でお世話になっています。

帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科４年の大幸瞳子と申します。

フィットネス概論のレポート課題を提出させて頂きます。

ご確認のほど、宜しくお願い致します。

【情報社会における医療】

結論：人類を脅かす感染症によるパンデミックを静めるには、将来を担う私たち若者の行動にかかっているといえる。

① 新型コロナウイルス感染症

昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行により、現代に生きる私たちは「新しい生活様式」を余儀なくされている。また、現在に至るまで何度も緊急事態宣言が発令され、東京での1日の感染者数が1000人を超えることはまれではないこの世の中。「東京2020オリンピック」も開催されることとなり、出場選手のワクチン接種が徹底されていない中での開催は不満や不安の声もあるだろう。そんな私たちの生活や生命までも脅かすのが「新型コロナウイルス感染症」だ。WHOは、新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19」とし、名称の由来は、コロナウイルス感染症と感染者が報告された2019年を組み合わせたものである。一方、ウイルス名については、国際ウイルス分類委員会が、SARS（重症急性呼吸器症候群）を引き起こすウイルス（SARS-CoV）の姉妹種であるとして「SARS-CoV-2」と名付けている。この名称も今では珍しく感じない世の中になってきたことだろう。

昨今、SARS-CoV-2のワクチン接種が現実味を帯びてきて、ワクチン接種に対する社会的な関心が高まってきている。確かにワクチンには一般的に発症や重症化予防といった効果がある。しかしそれと同時に、どのようなワクチンであっても接種した方々のうち一定の割合で健康被害が生じてしまうという現実があり、予防接種渦と過失について考えていかなくてはならない。これまでにもワクチン接種により健康被害を受けた患者やその遺族が、国や自治体、医師等に対して損害賠償を求めて、大規模な集団訴訟に発展したケースも少なくないという。SARS-CoV-2のワクチン接種は、我が国においても接種がどんどん本格化しており、今後ますます健康被害が発生してしまうのではないだろうか。ワクチンを接種した場合、被接種者中に一定割合で副作用や合併症が発生する可能性をゼロにはできず、現にSARS-CoV-2のワクチン接種後にアナフィラキシーショックが発生した例が既に明らかになっている。健康被害の原因は、ワクチン自体にあるのか、それとも受ける人と薬との相性によるものかはグレー領域の問題であり、どちらとも考えられるにもかかわらず、多くの訴訟が医師の過失を問い、ワクチンそれ自体に必然的に伴う副作用や合併症があることの検証が十分なされないままに過ぎていることを問題視していた。ワクチン接種は社会防衛を目的とするものであるため、それによる被害者の救済は、国や自治体が正面に出て全面的な責任を負うべきである。つまり、ワクチンを接種した医師に重大な過失がない限り、国や自治体（行政）はこれらの関係者に負担を求めることは許されないと指摘する。

次に、予防接種渦に関連して、ｍRNAワクチンと不活化ワクチンの違いについて述べる。多くのワクチンは、弱毒化した抗原となるタンパク質やウイルス粒子を接種することで、免疫を高める役割を果たす。例えばインフルエンザや日本脳炎、ポリオなどの予防接種には『不活化ワクチン』を使っていて、これは完全に殺してしまったウイルスを体内に入れることで抗体を作る。しかし今回、ファイザー社やモデルナ社が開発したワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ＝細胞やウイルスの中にある遺伝情報をコピーし、タンパク質の合成で指令を出す物質）を使ったもので、体内に投与すれば細胞内で病原体タンパク（ウイルスの遺伝子情報から作られた抗体タンパク）を人工的に大量に作れるようになるというもの。これらが免疫の獲得に一役買う仕組みだ。ワクチンとして人間に実用されるのは初めてだということから、私自身もワクチン接種には少し抵抗があるが、近々受けてみようと考えている。

② SARS-CoV-2による医療崩壊

医療法という、医療を受ける患者の利益の保護と良質かつ適切な医療の効率的な提供体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することを目的としている法律がある。この法律により、私たちは今まで何の心配もなく安心して、その場に適した医療を受けることが出来ていたが、SARS-CoV-2が流行した現代ではそうはいかない。SARS-CoV-2の感染者数が増えることで、本来救命すべき他疾患の患者さんを救えなくなり、医療崩壊が起きてしまった。

医療崩壊とは、必要とされる医療資源が、供給できる医療資源よりも多くなること。今回SARS-CoV-2により、これまでかろうじて医療崩壊を避けて来た地域ばかりでなく、これまで豊富な医療資源を有していた大都市圏でも医療崩壊が生じることとなった。それは医療資源の需要が一気に爆発的に大きくなってしまったからだろう。第一に、SARS-CoV-2患者さんの診療そのものが通常のように行えなくなっているのが現状だ。診療とは、迅速な診断と的確な治療のことだが、人手不足や設備不足のため迅速な診断も的確な治療も行われていない感染者が相当数存在する。治癒していない感染者は隔離されていないと更に新たな感染者を生み、そのため更に医療資源需要が増大するという、悪循環が生まれてしまった。つまり医療資源需要の急速な増加と医療資源供給の急速な縮小は加速度的で爆発的な医療崩壊の進行を招いているのだ。また、SARS-CoV-2でお亡くなりになる方が急激に増加している一方、SARS-CoV-2ではないのに、新型コロナ関連死、あるいは新型コロナ周辺死とも言えるような死亡例が既に増加し、とても残酷な現状を目の当たりにした。

さらに、被害を受けているのは患者さんだけではない。私の親戚にも看護師として、一生懸命に働いてくれている人がいる。医療崩壊が起きているこの状況下で、病院で毎日寝泊まりするなどして、家族に会えない壮絶な毎日を過ごしていると思うと心が痛い。1日でも早くこの医療崩壊を打破し、患者も医療従事者もお互いが安心して医療を受けられる世の中になることを願うばかりだ。

③ 広域連合と普通調整交付金

広域連合とは、地方自治法の特別地方公共団体として、複数の自治体にまたがる広域的な行政事務を処理するために設けることができる行政機構のことである。都道府県や市町村を存置したうえで、特定事務を関係自治体が共同して処理するために設けるもので、国や都道府県から直接権限を委譲されたり、委譲を求めたりすることもできる。

調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の５％相当分を交付するものだ。具体的には、「高齢者中の後期高齢者の割合」と「高齢者の所得状況の格差」を調整する「普通調整交付金」と、災害等の特別な事情を勘案する「特別調整交付金」がある。普通調整交付金は、第１号被保険者のうち７５歳以上である者の割合（後期高齢者加入割合）及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものである。具体的には以下の方法により算定されている。

➡各市町村の普通調整交付金の交付額

　＝当該市町村の標準給付費額×普通調整交付金の交付割合（％）

➡普通調整交付金の交付割合（％）

　　＝２３％－（１８％×後期高齢者加入割合補正係数×所得段階別被保険者数補正係数）

④ 進化する医療体制

近年、医療の情報化が進む日本。その中で生まれるメリットデメリットはなにか。

〈メリット〉

・情報共有がスムーズになる

・診療業務の効率化が加速する

・デジタル化による管理の正確性が向上する

・医療の安全・質を高める

・分院設立時や他の医療機関、行政との情報共有に有利

〈デメリット〉

・初期投資やランニングコストがかかる

・セキュリティリスクへの対策が必要になる

・医療者・職員に一定のPCスキルが必要になる

・システム管理の人材が必要になる

・コミュニケーション不足誘発の原因になりかねない

これらを踏まえたうえで、その環境に一番適した医療体制を取りながら、SARS-CoV-2の影響で医療崩壊に面している日本の現状を良い方向に変えていきたい。

⑤ 健康問題

現在の日本は高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加している。「日本における認知症の高齢者人口の将来統計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっている。つまり、６人に一人程度が認知症有病者といえる現状にあるのだ。

また、高齢化の進展により年々増加しているのが社会保障費用であり、これには、「社会支出」と「社会保障給付費」の２通りの集計があるとされている。社会保障給付費とは、各種社会保障に対して支出される費用の総称。高齢化の進展と社会保障給付費の増加や高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）の上昇と歩調を合わせるように、社会保障給付費は年々増加しているといえる。これは我が国における大変重要な課題だ。

このような日本の現状を改善していくために、「健康日本21」という厚生労働省が掲げた施策がある。健康日本21は、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものである。

私自身もすぐに取り組むことが出来る生活習慣病の予防策として、自分自身の基礎代謝量を把握したうえで、METｓを用いて消費カロリーを計算し、そこから、１日の適した食事量を把握することが大切である。「消費カロリー（kcal）＝METｓ×体重×運動時間×1.05」で計算する。こうした一人一人の小さな意識と積み重ねが、日本の健康寿命を延伸させることにつながっていくことだろう。

また、そんな現代人を健康に近づくために背中を押してくれる存在として健康運動指導士という資格が年々日本に浸透しつつある。健康運動指導士とは、厚生労働省が提示する健康施策である「健康日本21」や「健康フロンティア戦略」、「医療制度改革」の中心課題となっている生活習慣病予防や介護予防の一端を担うスペシャリストとして活躍が期待される資格である。健康寿命の延伸や生活習慣病予防が重視されている今、需要がとても高まっている資格であり、私自身も現在、健康運動指導士の資格取得を目指しているところだ。私の願いとしては、今後ますます「健康運動指導士」や「健康運動実践指導者」の養成校が全国に増えていくといいなと考えている。このように健康日本21と健康運動指導士は大きな関りを持っているといえる。つまり、日本の将来は私たち若者が担っていくのだ。

【引用・参考文献】

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/15.html

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202002/564301.html

https://owl.orcamo.co.jp/2020/12/25/hrlabor-20/

http://www.tdcigh-circ.jp/news/news_02.html

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275886#:~:text

https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html

https://job-medley.com/tips/detail/889/

https://kotobank.jp/word/%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%80%A3%E5%90%88-159501

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6l.html

https://healthcare.jbcc.co.jp/column/medical-privacy-protection.html

https://www.meijiyasuda.co.jp/mybizsupport/contents/common/bizinfo/myilw/pdf/report_14.pdf

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阿部裕希

情報社会における医療

学籍番号：20T505007

名前：阿部裕希

結論：運動は、将来の健康の為の投資である。

1．新型コロナウイルスの現在の状況

　現在も新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は続いている。2019年12月に中国の武漢市で感染者が報告された。わずか数ヶ月でパンデミックを起こしてしまうほどの流行となった。2021年7月現在では、既に世界中でワクチン接種が行われている。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のワクチンは様々な種類があり、色々なワクチンが開発されている。その中でも今回はmRNAワクチンと不活化ワクチンについて注目していきたい。日本で現在ワクチン接種可能なのは３つあり、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社である。ファイザー社、モデルナ社、はmRNAワクチンである。mRNAワクチンは、体内でタンパク質を生成する際の設計図となるmRNAを用いたものとなる。ウイルスの遺伝情報の一部を持ったmRNAを接種する。そうすることで、体内に免疫反応を誘導して抗体を作らせるというもの。そして、アストラゼネカ社はウイルスベクターワクチンを用いている。これは、mRNAワクチンと比べてとても扱いが簡単である。mRNAワクチンを用いた物は超低温で持ち運ぶ必要がある。それに比べてウイルスベクターワクチンは2℃～8℃と扱いが楽。しかし、発症予防有効率に関しては76%と、ファイザー製や、モデルナ製に比べて劣る。そして、只今承認接種となっているのが、KMバイオロジクスが開発中の不活化ワクチンである。不活化ワクチンはウイルスや細菌を、感染力や毒力をなくした病原体や成分で作ったものである。インフルエンザワクチンや日本脳炎ワクチンなどの、長期の使用実績がある従来型のワクチンとなる。このように。徐々にワクチンが普及してきている。ここで問題となるのが予防接種禍と過失である。予防接種の副作用で失病にかかり、障害の状態となり、または死亡してしまったりするような、過失が起きている。実際に、1948年にジフテリア予防接種禍事件が起きている。こちらの事件は、不活化ワクチンが完全に毒素が消されていない状態で、投与されたという事件である。ジフテリア予防接種禍事件で854人が被害にあり、死者が16人にもおよぶ。この様にワクチンの安全性にかかわる事件が起こると、国民全体が安心してワクチンを投与するのはかなり難しい。懸念点を解決していく必要がある。また、医療法と医療崩壊についても見直すべき問題である。医療法とは、病気、診療所、助産所の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律。医療崩壊は、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなるということ。なぜこのような事態を招いたかというと。第3波の到来と、GOTOトラベルの影響に他ならないだろう。とはいっても、日本は世界に比べてとても感染者が少ない。しかし、なぜ医療崩壊が起きているのか。その原因は、日本における医療資源の配分の不効率にある。日本の人口1000人当たりの病床数は13床と主要7か国で突出して多い。しかし、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のための確保予定病床数はほとんど増えていない。重症者患者の確保予定病床数も、増えていないのである。このような現状にあるのは、やはり政府の対策も問題があるのだと思う。現在では、東京オリンピックの時期とも重なり、世界中が日本の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の対策に注目をしている。この様な事態だからこそ、日本の対策をしっかりと世界に見せられるといい。

2．社会状況

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染の影響に加えて、日本では少子高齢化も大きな問題点だと言える。日本の少子高齢化問題はとても深刻な問題となっている。高齢者人口比率は28.40と世界で一番高い。そうなると、今後日本が迎える社会は、高齢・超高齢化社会である。こうなると、問題となるのが、社会保障制度である。少子化が進むと労働力が減る。年金や介護などの社会保障制度は労働力によって支えられている。高齢者1人を支える労働力人口の人数は、1960年は11.2人、1980年が7.4人、2014が2.4人となっており、高齢化が進むことで1人当たりの負担が増大してしまう。このことから、まず社会保障給付費について考え直す必要がある。社会保障給付費とは、医療、年金、福祉その他の社会保障3分野において、税金や社会保険料などを財源とした費用を国際労働機関（ILO）の基準によって集計したものを指す。社会保障給付費は、2000年度の78.4兆円から、2016年度には116.9兆円、約1.5倍に増加している。社会保障給付費の内訳として、約50％が年金、約30％が医療、役20%が福祉その他に当てられている。以上のことにより、超高齢化社会によって、税金を納める若者が減る。高齢者に対しては、年金、介護、医療ととても今の日本の現状では厳しい。この様な事態を招いていることについて広域連合と普通調整交付金から述べたいと思う。広域連合とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つである。まず、調整交付金とは、保険者の給付水準が同じであり、被保険者の所得水準が同じであれば、保険料負担が同一になるように調整することを指す。そして、普通調整交付金は市町村によって異なる。一律交付金は20%となるので、調整交付金は全国で平均して5%となる。普通調整交付金においては、後期高齢者が多い、所得が低いなどという場合において、5%から、6%、7%と少し負担をしてくれる。しかし、その調整が難しい市町村もある。そこで広域連合が助けとなる。全文でも述べたように、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、広域にわたり処理することが適当であると認められたものに関し、広域計画を制作し必要な調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推奨している。このような現状にある日本が、後の社会状況を見越して、医療の情報化を推進していくべきである。医療の情報化とは、診療情報の電子化・高速伝送・同時共有がなされて、最新医療情報の多方向アクセスが可能となることを意味している。これが医療に与える影響は多方面にわたるが、大別すれば、医療の質の向上、医療の効率的提供につながるということが期待される。さらに、情報の安全性、サービスの質の向上、も個体出来る。医療とは、気象予報と同じように、データが重要である。事実、医療の95%が情報処理のもと成り立っていると言っても過言ではない。今後の医療現場は、医療の情報化が重要視されるだろう。

3．健康への対策

　現在の日本では、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）、そして少子高齢化についての問題点を上げてきた。この様な現場を打破するには、やはり健康でいることが一番の解決策であると考えられる。健康でいることは、世界保健機関（WHO）で、「健康とは病気がないとか弱っていないというだけでなく、肉体的、精神的、社会的に完全に満足状態であること」と1946年7月に憲章において、定義している。高齢者が増え続ける中で、年々増加しているのが、認知症である。認知症とは、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出る状態のことが出ることをいう。特に認知症の中で多いのがアルツハイマー型認知症である。脳神経が変性して脳の一部が萎縮していく過程で起こるのである。今の認知症患者は、65歳以上の6人に1人の割合になっている。こういった認知症には運動が一番の予防である。運動習慣を「週2回以上、1回30分以上、1年以上継続して実施している者」と定義した場合70歳以上の高齢者における運動習慣は男性が36.2％、女性が24.9%である。この数値は決して高くはないが、年々増加傾向にある。この様な、運動習慣を促進するものが健康日本21と健康運動指導士である。健康日本21とは、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目指している。健康運動指導士とは、健康づくりのための運動プログラムの制作および指導を行う事ができると認められた人のこと。健康日本21の推進には、健康運動指導士は必要である。健康運動指導士に求められるものは主に2つである。1つ目が運動習慣を身に着けるために、運動の楽しさ教えるということである。習慣ということは、生活の一部にするということ。興味の無いもの、楽しくないものは容易に習慣にすることは難しい。そこで、健康運動指導士が、運動の楽しさを教えることで、楽しく継続することが出来る。そして、2つ目がMETsの管理である。METsとは、運動強度の単位であり、エネルギー消費を表す強度である。強すぎるMETsでは、体を壊してしまう。弱すぎるMETsだと効果が見込めない。この様に、一人ひとりにあった運動にMETsを提供しなくてはならない。散歩やウォーキング、家の中では掃除などをするだけでも、健康につながる。では、何故運動が認知症に効くのか。それは、認知症の危険因子である、運動習慣に対して効果的であるからだ。糖尿病、高血圧、脂質異常症等の生活習慣病は、認知症の危険因子として考えられているため、運動の重要性極めて高いことがわかる。このことから、認知症患者、認知症の予防には運動は欠かせないものになる。

まとめ

　私たちは今、少子高齢化、そして新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に直面している。こういった問題続きの現状は、1年やそこらで解決することは難しい。東日本大震災も10年経つ今でも復興活動が行われている。これは、医療の現場でも同じである。少子高齢化、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）、双方の問題も時間をかけて解決していくしかないのだ。その為にも、政府の対策、国民の意識、医療の発達全てにおいて時間をかけていく必要がある。苦しく、地道な努力が必要になるのは当然である。そこで、重要になるのが、やはり医療関係者、健康運動指導士になる。人を安心させる、信頼される、勇気づけられる。これらのことは、ほかでもない医療関係者、健康運動指導士の仕事である。医療関係者、健康運動指導士は、高齢者、患者のQOL（生活の質）を上げることが出来る。世界保健機関（WHO）は、肉体的、精神的、社会的に良好でなければならないと記されている。このことから、肉体的にだけでなく、精神的、社会的、つまり、QOLも向上させる必要がある。QOLの向上は様々あるが、これも運動で解決できる。運動をする事で、ストレス発散、達成感、爽快感が得られる。このことにより、日々のストレスが解消され、精神的に安定出来る。このことからも、結論で上げた通り、運動は、将来の健康の為の投資であるというのは、分かったと思う。若い頃から運動をする事で、歳をとった時にも健康でいることができる確率が上がる。それにより、医療にかかる費用も削減でき、税金にも余裕が生まれる。先程述べたように、これらのことは、1年、2年で現実出来るようなことではない。じっくり、時間をかけて解決していく他ならない。なので、今から将来の為に運動する事が大事だと考える。

参考文献

日本RNA学会

https://www.rnaj.org/component/k2/item/855-iizasa-2

KMバイオロジ株式会社

https://www.kmbiologics.com/sustainability/covid-19/

デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12071700/?all=1

明治安田生命

https://www.meijiyasuda.co.jp/mybizsupport/contents/common/bizinfo/myilw/pdf/report_14.pdf

ライフリー

https://jp.lifree.com/ja/dementia-prevention/activity-02.html

日本WHO協会

https://japan-who.or.jp/about/who-what/identification-health/

健康日本21

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html

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芦田功輝

フィットネス概論期末課題

情報社会における医療

結論

健康を増進させ、医療を日本全土がより理解をしていくことがこの国が病気や感染症の危機に瀕したときに対処をしていくことが可能になっていくのだと私は考える。

「新型コロナウイルスと今」

　今日の日本ではSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)が猛威を振るっている、2019年の終わりに中国で確認されたのち世界中各国に瞬く間に感染をはじめ2021年の現在も途絶えることを知らない、2019年前半までのショッピングモールや映画館、プールなどといった人が多くいたところやイベントなどで様々な人が行きかっていた場所は栄えなくなってしまっている、また次々に新たなウイルスが発見され、英国型・南アフリカから・ブラジルから・インドからの変異株などと終息のめどが立っていない。

　そんな中2021年に入り新型コロナウイルスに対してのワクチンが使用されるようになってきた、様々な種類があるが今回はその中のmRNAワクチンと不活化ワクチンについて説明したいと思う、まずは不活化ワクチンについて説明したいと思う、このワクチンは死んだ病原体の一部をワクチンとして作られたものであり昔から使われているワクチンの手法である、mRNAワクチンと比べると有効性はそれほど高くはないが病原体そのものを利用しているので変異株に対しても基本的有効は高く、なおかつ輸送に対しても簡単で常温保存低温もかのうであり安全性も高いことが評価されている。

　一方のmRNAワクチンは不活化ワクチンよりも有効性が高いが変異株への対応は低く安全性も不確かな要素がまだ多くある、また輸送の観点からいっても不活化ワクチンは簡単に常温低温保存ができるがこちらのワクチンは輸送の難易度が難しく、冷凍輸送が必要な点が挙げられる、どちらのワクチンも長所と短所がありそれぞれの観点から自分の受けたいものを選ぶのがいいと思う、広域連合と普通調整交付金から考えても政府と提携してワクチン接種を多く広めていっているし、都道府県での差が起きないようにもコロナワクチンにおいては日本全土で早急に対処がされている。

　またこういった予防接種が多く利用されるようになった現在だからこそ予防接種禍と過失についても知っておかなければならないと私は思う、一つ過去の事件を紹介したいと思う昭和41年に保健所でインフルエンザの予防接種を受けた幼児が間質性肺炎で亡くなった事件があった、この際医師は幼児の年齢を聞いただけで問診や診察を行わずに予防接種を行った過失があった、実際予防接種実施規則では接種前に問診や聴診をなどを行って健康状態を調べてから行わなければならないためこの過失に対して裁判が行われた、新型コロナウイルスワクチンにも医師の過失の例はないにしても様々な副作用が報告されている、アナフィラキシーショックや心筋炎・心膜炎などの症状やなかには死亡してしまった事例も報告されています、こういった観点からもワクチンを打つ際には医師・受診する人双方が注意する必要があると思われる。

　ここまで新型コロナウイルスが蔓延し始めてから今日に至るまでの新型コロナウイルスに対するわが日本の対策を紹介し見ていってもらったが、私が考えるにこの対策では日本が新型コロナウイルスから脱却するのは難しいのではと思う、ただ単に医療従事者の疲労が蓄積されていくだけではないかと思われる、このことが医療法と医療の崩壊を強めていくのではないかと思われる、現にここ二年ほどの新型コロナウイルスは爆発的な感染を見せていて病院に対しての患者数が後を絶たないため病院もいっぱいになっており医者・看護師の数も足りていない、足りていないのに患者数は増えるので病床数に対しての医師不足が顕著に表れてくる、この医師不足は医師一人の負担を増加させ過酷な労働時間を強いることになるこのことにより医療ミスができない現場での医療ミスや患者が望んでいるような対応が提供できずじまいになるなどといった問題を起こして日本の医療の崩壊を助長していくのではないかと思われる、しかしこれは医師に対する責任を問うだけではなく私たち自身がやるべきことをやれていないのもまた医師の負担を増やしているものではあるのではないか？今日の世界は情報社会であるもちろん医療の情報化進んでいる、その利点を生かし政府や病院、医師が提供する情報を閲覧し自分たちで実行していくことが医師・看護師の負担を減らし医療の崩壊を抑える、あるいは防ぐことはできるのではないか。

「高齢化の日本で」

　　今日の日本は高齢の方々の増加により高齢化をたどっている、これは平均寿命が延びていることや医療の進化、その他にも様々な技術や科学が進歩していることが目に見えてわかる大変喜ばしいことである、しかし高齢の方の増加は様々な問題も抱えることになる、問題となるのは介護などの人手・支給されるお金・病気などといったものにある。

　まず問題となるのはお金の問題だ、社会保障給付費が1950年度以来一貫して伸び続けているのである2018年度には121兆5408億円で2017年度1兆3391億円上回り1.1％増過去最高を更新したのであった、社会保障給付費は社会保険料と税金から年金や医療などに充てられた費用の総額であり種類は年金・医療保険・介護などがある、高齢者はこのすべてに該当しておりそういった面からも高齢者の増加は社会保障給付費を増加するのを助長するのであって国の当てなくてはならないお金に偏りが生じ始めていくと思う、しかし高齢者が増えるのは仕方がないことであって減らすという対策はとれない、いかにして政府が対策を取っていくのかが今後の課題となっていくだろう。

　次に問題となってくるのが介護する人の不足がある、先ほどから述べているが日本は高齢化が進んでいるため介護必要者が増えている、しかし増えているといっても同時に子供達も増えているから問題ないのではと思う人もいるのかもしれない、しかし日本は少子化が進んでいる年々出生数は減少しておりそのことによる生産年齢人口の減少が介護の担い手がいなくなっていることに直結してくる、日本はこの悪循環に陥っている、なぜこのように介護者が減っているのか私は評価されていないのではないかと思う、介護は高齢者の身の回りのことをたくさんやるので仕事はとても大変だと思う、しかし大変さに反して社会的評価が低いことがあるのではないかと思う、現に介護福祉者の給料は他の仕事よりも低く生活が厳しい人が多いのが現状だと思うさらに人間関係がナイーブなのも避けられる理由の一つにあるのではないかと思う、私は介護者ではないので具体的な解決策は見出すことはできないただ言えることとしては介護者をどのように増やし高齢化の進む日本の現状に対処できるかが課題だと思う。

　最後に疾患の多さである、加齢に伴い様々な疾患や症状をきたすのが高齢者です、認知症は若い人でも発病することはありますがやはり高齢の方で多く起きることがある病気です、なにより高齢者で怖いのは加齢による物忘れの延長上で認知症が起きている場合です、加齢による物忘れは老化によるものであって体験したことを一部忘れたりするなどで日常生活には支障はないものでありなおかつ物忘れの自覚がありますが認知症は病気であり物事全てを忘れたり日常生活に支障があり介護を必要とします、ものわすれの自覚もないので困難である、加齢のものわすれだろうと思いこみ気づかずに認知症を発生するのが対処が遅れたりするので危険です、また対応は怒ったり否定をせず、放置せず、生活のペースを合わせたりすることが良いと思う、何より大切なのは介護者が一人で抱え込まずに相談することが大切だと思います、高齢の方の疾患に対して対応するのも私たちがやっていくことのひとつですが高齢化に伴い病院数や介護数が足りなくなるのがやはり課題だといえるだろう。

「健康について」

　今日の日本は様々な運動などの実践で健康が飛躍的に向上し、先述した高齢化を進める一つになったり病気の発症が起きなかったりなどの素晴らしい効果を生んでいる、そこで知っておいていただきたいのは健康日本21と健康運動指導士について知ってもらいたい。

　健康日本21とは新世紀の道標となる健康施策、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動のことである、また健康運動指導士とは厚生労働省が提示する健康施策「健康日本21」「健康フロンティア戦略」「医療改革制度」の中心課題となっている生活習慣病や介護予防の一端を担うスペシャリストとして、個々の運動プログラムを作成をし、実践する指導計画の調整を行い、運動指導に直接かかわる指導者のことを言います。

　健康運動指導士は運動指導をする際にMETｓなどを利用するのが良い、METsとは運動や身体活動の強度を表す単位であり、安静時を1とした時に比較して何倍のエネルギーを消費しているかの活動の強度を示すものである、歩いたり掃除機をかけるなどの日常行動は3METs程度で自転車に乗る、階段を上るなどは4METs程度である、健康を向上させるにはジョギングなどの6METs程度からランニングや泳ぐなどの8METs程度ほどの運動をしっかり行うことが大切になってくる。

「終わりに」

新型コロナウイルスがいつ終息するかわからない現状、私たちが行わなければいけないことはたくさんあると思う、もちろん一人一人が感染をしない・させないために注意を払っているのは理解している、しかし今も感染者は増加の続けている、私たちはワクチンを受けるマスクをするなどの対策をこれまで以上にし不要な外出を控えるなどをしてはやく2019年のような活気ある日本を取り戻していく必要がある、そのためにも医療の情報化をより強固なもにしていくことや医師や看護師の負担を減らしていくことが医療の崩壊を防ぎ医療を強化していくことができると思った。

　また高齢化が進んでいる日本の現状をこれからの日本を担っていく我々若者たちが認識して様々な対策を取っていくことも大切だと思う、現状で介護士が少なくて就職してもらえないのなら別の手として健康運動指導士の資格を取り高齢者の健康を向上させるのも一つの手段としてはあると思う、幸い我が帝京大学には健康運動指導士の資格を取ることができるプランがある、少しでも多くの学生が資格を取ることで今後の日本に変化をもたらせるのではないかと思う。

参考文献

ニッセイ基礎研究　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67663?site=nli

不活化ワクチンとmRNAワクチンの違い：新型コロナワクチンの基礎知識、どちらを接種すべき？ | 中国を読み解く (loveapple.cn)　 https://blog.loveapple.cn/news/202105127009.html

予防接種医師の過失が争点に　https://www.cool-susan.com/

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

社会保障給付費１２１兆円　１８年度、過去最高更新―厚労省：時事ドットコム (jiji.com)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600826&g=eco#:~:text

認知症ねっと　https://info.ninchisho.net/mci/k10

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html

ジョブメドレー　https://job-medley.com/tips/detail/889/

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鈴木優香

　帝京大学　中江　章浩先生　

お世話になっております。帝京大学の鈴木優香です。　　　　　　　　　

レポートを提出させていただきます。

ご確認のほどよろしくお願いします。

帝京大学　医療技術学部　スポーツ医療学科

20T508023　鈴木優香

情報社会における医療

「結論」

全ての人が健康でいることがこれからの日本の未来に希望をもたらす

「健康維持」

現在日本では高齢化が急速に進んでいる。私の祖父母は毎日5,000歩以上のウォーキングを欠かさず行っているため70歳を超えた今でも、走ることができるほど元気であるに生活している。今人生100年時代と言われており、100歳まで生きる人は多いが、その中で介護を必要とせず自立した生活を送れている人は、どのくらいいるのだろうか。これからは高齢者が健康寿命を延ばし、寝たきりの状態ではなく、年をとっても、日常動作が自立してできなくてはならない。このような日本の現状を改善するために、厚生労働者が掲げた「健康日本21」というものがある。①健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、②「主な生活習慣病の発症予防と重症化予防」、③「社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上」、④「健康を支え、守るための環境の整備」、⑤「栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣病及び社会環境の改善」などが提案されている。これらの提案も大切ですが、まず身体活動の強度を表す単位であるMETsを用いて、消費カロリーを計算し、自分自身の健康のバロメーターを知っておくことも大切だと考える。

　[消費カロリー(kcal)＝METs×体重×運動時間×1.05]

生活習慣病を予防するためには、食事や喫煙などの対策がある中で、私は適度な運動が大切だと考える。ですが、現状では運動には苦手、マイナス意識を持っている人が多い。なので、イベントや健康教室などの環境を整え、体を動かすことの楽しさを知ってもらい、楽しみながら健康維持に取り組んでもらいたいと考える。

また、高齢化が進む中で避けることのできない病気がある。それは年を取ればとるほど発症率が高くなると言われている認知症だ。認知症は脳の病気や障害など様々な原因で、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態のことをいう。認知症の症状には、もの忘れ、理解力・判断力が低下する、時間・場所がわからなくなる、仕事・家事・趣味など身の回りのことができなくなる、行動・心理症状が不安定、などの症状がある。2020年で日本における65歳以上の認知症の人の数が約600万人と推計されていて、高齢社会の日本では認知症に向けた取り組みがますます重要になる。また、認知症は高齢者だけの問題ではなく、若い人が脳血管障害やアルツハイマー型認知症の為に認知症を発症することがあり、若年性認知症と呼びますが、約3.57万人と推計されている。認知症に対する多くの研究で、中年期・老年期の運動習慣や定期的な身体活動が、認知症の発症率を低下させることが報告されていて、すでに発症したものでも認知機能を改善する効果も報告されている。また、高血圧や糖尿病、肥満などの生活習慣病を予防・コントロールすること、社会効率を避けることで、認知症の一部は予防できるという研究もある。

健康運動指導士とは、保健医療関係者と連携しつつ効果的な運動を実施するための運動プログラム作成及び実践指導計画の調整等を行う役割を担う人のことをいう。活動としては、プログラムを作成し運動指導で長期的にフォローをする、市や地域で連携し運動教室を開く、障害者スポーツの支援などがある。運動としては、ウォーキングやジョギング、サイクリング、水泳などがあり、このような有酸素運動が認知症や生活習慣病の予防に効果があるとされている。これらを健康運動指導士の活動として体を動かすことの楽しさを伝えていき、継続してもらうことが日本の現状の改善に大きく関わると考える。

「医療と感染症」

現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。日本でもオリンピックが行われている中、感染者が増加傾向にあり、4回目の緊急事態宣言が発令された。

　現在「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」と呼ばれているのは、この感染症の原因となるSARS-CoV-2に属するコロナウイルスのことである。このウイルスは、ヒトやコウモリをはじめとする哺乳類に感染するコロナウイルスの一種である。この感染症の勢いを抑えるにはワクチンの普及が鍵となっている。まずワクチンとはどのようなものなのか。

ワクチンとは、感染症の予防に用いる医薬品である。病原体から作られた無毒化・弱毒化された抗原物質を投与することで、体内に病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得するものである。その一つとしてmRNAワクチンと呼ばれるものがある。このワクチンは免疫細胞内にmRNAを届け、細胞でスパイクタンパク質をつくらせる。成分としては、RNAや脂質、塩類・ショ糖・緩衝剤が含まれている。体内には数日から一週間程度残るのみで染色体に組み込まれることもなく、また長期的な安全性としても懸念されることはほぼないものである。もう一つ不活性ワクチンというものがある。これは、不活性化した新型コロナウイルスの一部やウイルスの一部のタンパクを人体に投与(毒性を十分に弱めた、生きたウイルスを接種)し、それに対して免疫ができる仕組みである。接種後も繁殖し、抗原として存在し続けるため、追加免疫があまり必要ないもの。

このようにワクチンが国を挙げて推奨されている今、怖いのはワクチンを打ったことで起こるかもしれない副反応や過失である。この問題は、一生抱えなければいけないかもしれない重要な問題である。昔からワクチンを打ったことで健康被害に見舞われ、B型C型肝炎などの生命・身体に重大な損害が与えられた被害者やそういったことで多くの被害者・死者を出した事件が数多くある。例えば、「ジフテリア予防接種禍事件」「予防接種ワクチン禍事件」などがある。予防接種の副反応での健康被害は、極めて稀だが不可避的に生ずるものなので、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものとして「健康被害救済制度」と呼ばれるものがある。健康被害は稀かもしれないが、その少ない確率で自分に何か起こったとき、何も知らない状態では怖いので、実際の場面で早い対処ができるように知識としてしっかり知ることが大切である。

医療法という、医療を受ける患者の利益の保護と良質かつ適切な医療の効果的な提供体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することを目的としている法律がある。この法律から、良質な医師、医療体制をつくることを追及していかなければいけないし、それが格差のない、どこでも同じ医療が受けられることにつながると考える。ですが、新型コロナウイルの感染が後を絶たない今、医療崩壊の現状をよく聞く。医療崩壊とは、医療安全に対する過度な社会的欲求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなることを表す俗語である。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した国々では、医療従事者や医療機器が不足、重症者の治療に手が回らなくなった状態のことを医療崩壊と表現するようになった。医療崩壊が起きている今の状況は、医療法として定められている、良質な医師、医療体制の追及が行われず、またどの病院に行っても患者のひっ迫により診察してもらえないということが起こってしまっている。この未知なるウイルスと戦っていくために、医療関係者の力ばかり頼るのではなく、今起こっている現状をしっかり理解し、一人一人が感染予防に努めることが、大切であると考える。

「医療の情報化」

少子高齢化が進む日本では、住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会を目指し、地域における医療機関などの間で必要な情報連携を進めていくことは重要だ。そこで重要になるのはICTを活用したネットワークを構築することである。このような取り組みは具体的には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの整備や、情報システム間で情報連携を円滑に行うための医療の情報化、実証事業などを実施している。医療の情報化としては、これまで紙でやり取りしていた院内業務や医療機関間における情報連携が効率的に行えるようにするというものがある。年々、電子カルテシステム等の普及状況の推移は上がって、医療の情報化は少しずつだが進んでいることがわかる。医療の情報化を進めることで、今の医療状況もこれからの医療の在り方も変わって、だれでも利用しやすいものになると思うし、助けられる命も増えるのではないかと考える。

「日本の現状」

現在の日本は、少子高齢化社会となり高齢者の割合が増えている。近いうちに20歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少し、高齢化がどんどん進むだろう。そして、日本の財源の歳出は、高齢化に伴い、年金、医療、介護費などの社会保障給付費(医療、介護、年金などにかかる費用のうち、利用者の自己負担分を除いた金額のこと)が増えていく。2018年度で総額約121兆円となり、国内総生産の約21％になった。歳入は、税金と公債金から得られているので、生産年齢人口が減少することで、税金の所得税の割合が減る。この現状から、これから国民負担率がますます大きくなっていくことがわかる。そのため、一人一人がこの現状を認識し、少子高齢化社会について考えることが大切である。

「介護保険財政」

市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の５％相当分を交付する「調整交付金」と呼ばれるものがある。支払われる例としては、後期高齢者の比率が低く、1号被保険者な所得水準の高い市の場合や後期高齢者の割合が高く、第一号被保険者の所得水準が低い場合である。その中にある、普通調整交付金とは、第一号被保険者のうち75歳以上である者の割合(後期高齢者加入割合)及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものである。

広域連合は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されているものである。都道府県、市町村、特別区が設置することができ、これらの事務で広域に渡り処理することが適当であると認められるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進するものである。

「まとめ」

これから日本は少子高齢化がどんどん進み、医療費や年金、介護費などの社会保障費が増え、私たちの負担が大きくなっていく。この現状は避けることができないものではあるが、自分自身が健康でいるために何ができるのか、一人一人が考え向き合っていくことが大切である。そのために普段の食生活や運動習慣を見直していきたいと思う。そして今、新型コロナウイルス感染症の感染が続けていて、今まで当たり前だった生活が一転してマスクをしなければいけない、密を避けなければいけないなどの制限がある生活になってしまった。苦しいし、大変だけど、こう感じているのは決して自分だけではないということをもう一度考えるべきである。そして、もっと一人一人が感染対策に努めるべきだと考える。

「参考文献」

公益財団法人　健康・体力づくり事業財団

http://www.health-net.or.jp/shikaku/

健康日本21

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00223.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6l.html

峰　宗太郎

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/256915.pdf

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鈴木菜々

帝京大学　中江　章浩先生

お世話になっております。

帝京大学医療技術学部3年の鈴木菜々と申します。

木曜4限のフィットネス概論を

受講させていただいております。

フィットネス概論の期末レポートを、

こちらから提出させていただきます。

よろしくお願いいたします。

鈴木菜々

「情報社会における医療」

結論：工業社会から情報社会へのシフトへの対応をしつつ、超高齢社会における現在の日本の医療制度や財政の問題の解決には、社会全体での健康増進を推し進めていく必要がある。

1. 現在の日本の状況

現在の日本は、大きな人口問題を抱えている。これまで増加し続けていた日本の人口は、一転して減少していく見通しである。終戦直後の1945（昭和２０）年には7,215万人であった日本の人口は、1967（昭和42）年には１億人を突破し、2008（平成20）年には１億2,808万人とピークに達した。しかし、その後は減少局面に転じ、日本の人口は今後も減少し続け、2048（平成60）年には9,913万人と１億人を下回ると推定されている。さらに、現在少子高齢化が急速に進んでおり、日本は65歳以上の人口の割合が全人口の21％以上を占める超高齢社会に突入した。出生数も減少傾向にあり、生産年齢人口は減少している。経済大国と言われていた日本は、現在では世界的に見ても少子高齢化のトップランナーであり、そのGDPは停滞している。そして、高齢化の影響による医療費や介護費の増大で年金や医療、福祉などに使われる社会保障給付費は現在約120兆円までに上り、毎年約1兆円ずつ増加し続けている。この社会保障給付費の増大が累積債務を増やし続けいている原因であり、日本の経済状況を悪化させていると考えられる。さらにその給付費の6割は年金に使われており、高齢者が優遇され、未来を担っていく若者への負担が大変大きい社会である。また、少子化にプラスして若者の政治離れなどの影響により、国の政策も高齢者向けであることが、若者の負担をさらに増大させている。この状況を打開するためには、工業社会から情報社会へとシフトしていく中で、選挙でネット投票を可能にするなど、若者が積極的に政治に参加するような仕組みを作る必要がある。そして、日本の医療保険制度を根底から見直し、賦課方式から積み立て方式へと変換させることでGDPを上昇させる。そして、若者が進出していけるような政策を選挙へ行き、自身で打ち立てていくことが日本の経済状況の緩和につながると考える。　

また、国保の広域化を進め、市町村と都道府県が連携して国保の運営を行い、介護保険財政の調整を行う必要がある。検査や検診を増やして癌などの早期発見や生活習慣病予防の取り組みを積極的に行い、医療費を抑制している地域には、普通調整交付金が多く分配される。医療費も抑制でき、さらには交付金もでるため、これを一つの努力目標として、市町村と広域連合が協力し合って政策を推し進めていく必要がある。

2. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行

　感染症の時代は終わったかに見えたが、新型コロナウイルス感染症の影響により再び感染症の流行が世界的なものとなった。新型コロナウイルス感染症は、2002年～2003年に流行したSARSの姉妹種であるため、原因となるウイルス名はSARS-Cov-2である。このウイルスは感染力が非常に強いが、自分自身で増殖することができず、増殖できるのは生物の細胞の中のみであるため、感染対策をしっかり行うことができれば簡単に防ぐことができた。しかし、最初に確認された中国の武漢の初期対応が遅れたことや、各国の対応も十分でなかったことが原因で、世界中に新型コロナウイルスは蔓延してしまい、世界的な大流行を引き起こした。中国の共産党の失敗を隠したいという政治上の都合で対応が遅れたことに非常に問題があると感じる。

　そして現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が始まっている。ワクチンというのは人間の免疫力を訓練して悪い病原体が入ってきたときのために力をつけるものであり、大きく不活化ワクチンとmRNAワクチンの2つに分けられる。不活化ワクチンは、ウイルスの感染性を失わせるワクチンであり、このワクチンの制作には非常に長い年月がかかるが、安全性が高く、ワクチンの中では一般的なものとなっている。今回の新型コロナウイルスで使われているものは、mRNAワクチンである。新型コロナウイルスは、遺伝情報が1本鎖であるRNAウイルスである。このRNAウイルスは、1本鎖であるため、遺伝情報の書き換えを容易に行うことができ、変異が速いという特徴を持つ。しかし同時に、2本鎖であるDNAよりも壊れやすく、非常に弱い遺伝情報のため、mRNAワクチンは脂質ナノ粒子などに封入して人に投与する必要がある。mRNAワクチンは、ウイルスを使わないため安全性が高いとされている。しかし、現在接種が進められているワクチンは、非常に短期間で作られたものであり、様々な副作用の報告があり、これは予防接種禍においての過失といえるのではないだろうか。安全性が確実に確認されるまで、新型コロナウイルスに感染するリスクよりもワクチン接種をしたことによる異常症状がある場合のリスクが大きいものであると考え、感染して重症化をしてしまう可能性の高い高齢者を除いて、私は安易にワクチン接種を受けるべきではないと考えている。しかし、ワクチンが安全なものだったとした場合、ワクチンの接種は集団免疫の向上につながる。現在安全性が1番高いとされているワクチンは、モデルナ製のワクチンである。しかし、日本の社会的立場では獲得が難しく、現在もワクチンが足りていない状態が続いている。さらに、医療従事者への優先的なワクチン接種が行われているのにもかかわらず、5ヶ月の期間を要した。この状況は、ワクチンの接種を行って集団免疫と高めようとする日本の政策を阻害する要因であり、予防接種禍の過失であるといえるだろう。

　また、日本は世界的に見ても病床数は多いにもかかわらず、新型コロナウイルス患者に対応した病床数が非常に少ない。また、医療人材も多すぎる病床に配置されてしまい、余力がない状態である。そのことが医療崩壊を招いている直接的な原因といえるだろう。現在の日本は遺伝的な要因で死亡者数は少ないが、新たに出てきた感染力の強い変異ウイルスが主流になった場合、感染者が大幅に増え、それに見合った病床数も増加しない場合、死亡者数が増加することは避けられないと考える。政府は、医療法を改正し、病床数を減らす政策を実施しているが、同時に新型コロナウイルス関連の患者に対する病床数を増加させる仕組みをとらない限り、医療崩壊は避けられないだろう。

3. 健康運動

現在の日本の死因は、上位から悪性新生物（癌）、心疾患、肺炎、脳血管疾患、が挙げられている。その中の肺炎を除く3つは生活習慣病が原因とされている。これらに糖尿病を含めたほかの生活習慣病の疾患をあわせると死因割合は6割を超え、その治療には膨大な医療費がかかることとなる。そのため、生活習慣病を予防していくことが日本の経済を安定させていくことにつながると考えられる。生活習慣病の中で最も多い原因となるのが、肥満であり、近年急激に糖尿病患者が増えている。これを改善するには、野菜やビタミンを多く摂取するなどの栄養指導とMETsという指標を取り入れた運動療法が非常に重要である。METsは身体活動の強さを示す単位であり、安静時の身体活動の強度を1METsとして、様々な運動の強度を示す。肥満解消には、3METs異常の運動を1日60分、1週間に23エクササイズ以上つまり、週に3回程度小1時間の運動を行うという目標運動量が提示されている。これにより内臓脂肪が減少して高血糖や高血圧の改善が期待できる。私は、運動と食事さらには睡眠この3つの内どれか一つではなく、それぞれを調整していくことで生活習慣病の予防につながっていくと考える。運動をしていても1日の摂取カロリーが消費カロリーよりも多ければ、体重は増えていく一方であり、睡眠の質が悪ければ体も疲れたままになってしまう。3つをうまく組み合わせていくことが予防に直接的につながっていくといえるだろう。

これらの生活習慣病の予防への取り組みを具体化したものが健康日本21となる。健康日本21では、日本国民全員に健康診断をすることを促している。中でも生活習慣病の多い40～74歳は、公的医療保険加入者全員を対象として特定健康診査を進めている。生活習慣病の早期発見は生活改善や治療につなげることができ、医療費の抑制にもつながる。しかし項目も多く、検査を受けるために手間がかかるため全体では55.6%(2019年)と実施率は低いままである。ここでキーマンとなるのが健康運動指導士である。彼らが所属している施設で保険・医療・福祉などの関連組織と情報交換を行いながら、地域住民に健康指導を広めていくことが日本の健康増進、健康日本21を推進する第1歩となるだろう。情報交換を円滑にするためには、医療の情報化が必要となる。情報社会となりつつある現在、たくさんの情報の中からよりよい情報を健康運動指導士が代表するように、健康に携わる者たちで提供していくことが健康指導の社会的な教育につながっていくと考える。

4. 認知症

工業社会で生活習慣病が問題となる中、これからは情報革命が進み、人工知能（AI）の時代が到来するとされている。工業社会から情報社会へシフトしていく過程の中で大きな問題となってくるのは、認知症が代表するような精神疾患であると考えられる。人類の寿命が延び人生100年時代と言われる中、これからの時代は寿命が延びたことによる見当識障害など脳機能の障害が問題となる。認知症で最も多いのが、アルツハイマー型認知症である。記憶を担う海馬の萎縮が始まり、そこから神経細胞の死滅が脳全体に広がり、脳の萎縮が起こるというメカニズムである。認知症は、現在の医療技術では、治すことが困難なため、認知症になる前の予防策が重要である。高等教育や適度な運動や認知症になりにくいアルコールなどがあることが現在の研究で判明しているため、それらを含めた運動指導が生活習慣病と同じように鍵となると考えられる。また、情報社会が進むにつれて増えていくことが予想されるため、それに合わせて医療も情報化をしていく必要がある。遠隔診療やカルテの電子化など情報の共有がしやすいように、プライバシーの保護と共に進めていく必要があると考える。医療の情報化が進むことで、診察時間の短縮、効率化や画像診断での癌などの見落としを防ぐことができる。そこから、医療機関や地域で連携して社会全体で健康増進に取り組めることが理想である。

5. まとめ

　現在の日本で起こる社会的問題として、社会保障給付費の増大が挙げられる。給付費が増大している原因は、健康寿命が延びたことによる生活習慣病患者の増加が1番の要因であると考えられる。さらには、新型コロナウイルスの影響で、医療費に200兆円という莫大なお金がつぎ込まれているにも関わらず、抑制効果が非常に低いという現状がある。また、工業社会から情報社会へと移行する中でも、新たに認知症などの精神疾患の問題も浮上してくることが予想される。なんとかこれ以上の経済悪化を食い止めるためには、情報社会をうまく利用して医療の情報化を推し進め、情報共有を簡易的なものとし、地域で密着して健康日本21で挙げられるような健康増進をしていく必要がある。健康運動指導士などの正しい知識を身につけた者たちが、健康増進の教育を推し進め、小さい頃から教育をすることが成人になってからも健康を維持していくことにつながる。さらにそれは、生活習慣病や認知症の減少に貢献し、社会保障給付費の抑制を進めていくと考えられる。私は、今よりさらに広いコミュニティーで様々な人たちが情報を共有し合い、心身共に健康な人が増えていくことが、現在の日本の医療制度や財政の問題の解決につながっていくと考える。

6. 参考文献

・厚生労働省, 平成28年版厚生労働白書－人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える, 平成28年, p4-9 　

・Takeshi Moriguchiほか, A first case of meningitis/encephalitis associated with SARS-Coronavirus-2, April 03, 2020

・第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、新型コロナウイルスワクチンの副反応の収集・評価について、2020年12月25日

・川副巧成ほか, 認知症予防と運動の関係―筋力トレーニングによる運動介入と脳機能との関連―, 社団法人日本理学療法士協会, 2007年

・厚生労働省, 2019年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況, 2019

・山下弘二ほか, 地域における運動を介した中高年者の健康作り事業の現状と課題, 理学療法学　第32巻第5号, p344-349, 2005年

福田響

結論：現在、新型コロナウイルスによって医療間では様々な問題を抱えているなかで日本全体の地域格差をどう埋めていくのかが重要になってくると考える。

１．結論に対する理由

　2019年の12月頃から中国から新型コロナウイルス(ＣＯＶＩＳ-19)という病名であるＳＡＲＳ-ＣｏＶ-2の流行が始まった。日本中、世界中の人たちが思いもしなかったこの事態に驚きと困惑が隠せない状態に陥ってしまった。新型コロナウイルスに対する予防や対策の仕方は医療者にも分からず難しい状態の中、ここ最近やっとワクチンによる予防対策が行われるようになったが、まだまだ日本全体に行き渡っているわけ絵はない。そんな中、地域によって摂取済みの人数の割合が違ったり、ワクチンが届く予定日に注文したその数が届かなかったりという地域格差が生まれることによって国民の不安や不満が後を絶たない状態は日本の医療を進めて発展していくに当たって大きな問題になると私は考えたからである。

２．新型コロナウイルスと医療

　　新型コロナウイルスの影響により最近全国的にｍＲＮＡワクチンによる予防接種が始まった。しかしまだ希望するすべての人に届いているわけではない。この誰もが思いもしなかった事態に困惑していることに加え、地域ごとに接種していくなかでニュースでは3回目の接種をしてしまったという人であったり、ワクチン不足になったりという予防接種禍と過失が比例しているように見ることができる。実際に帝京大学でも接種が始まっている。帝京大学で使われているワクチンは4週間空けるという決まりがあるが私は地方から来ているため帰省する都合もあり接種できない。また私の地元では59歳以下の1回目の接種が9月入ってからなのでまた東京の方に戻ってこなくてはならないためあと2ヶ月近く待たなくてはならない。私のような人は他にもたくさんいると思う。このようなことは地域格差に繋がっていると言っても過言ではない。ワクチンには今回のような新型コロナウイルスのようなときは体内にタンパク質を作るためにＤＮＡという遺伝情報の大元の一部を転写するためのｍＲＮＡワクチンと毎年流行するインフルエンザのようなときは病原体のウイルスや細菌を別の宿主や細胞で増殖させて使用する不活性ワクチンがある。今回は急な出来事で迅速な対応が求められているので感染性がなく生産が安価で比較的簡便であるｍＲＮＡワクチンが使われる。これからの時代今回のような思いもよらないことが起きることも想定してｍＲＮＡワクチンと不活性ワクチンを理解し医療機関は生産の仕方や、よりよい質のものを研究していく必要がある。現在の医療の世界では医療を受ける3者の利益を保護し良質で適切な医療を効率的に提供する体制を確保することで国民の健康維持する目的の医療法があるが、このような突然の事態で医療崩壊があると本来守るべき医療法と医療崩壊の関係性がが医療に関わる方々の決断や思考を難しくしているのではないだろうか。

３．医療に伴う費用

　現在、日本中だけでなく世界中に感染拡大を見せている。特に今年は東京オリンピック２０２０年大会が開催されるに当たって感染拡大がどのようになっていくのか予測ができなくなってきている。地方自治法に定められた特別地方公共団体にある広域連合が市町村ごとの介護保険財政の調整を行うために全国ベースで５％の給付費内で交付され高齢者の中でも後期高齢者の割合と高齢者の所得状況の格差を調整するもの普通調整交付金をどうこのコロナ禍の中で調整を図っていくのかが今の状況で大切なのではないか。基本後期高齢者とは７５歳以上を指している。後期高齢者になると今は約１７万円近くの年金がもらえているがそれから若くなれば若くなるほど年金が少なくなる傾向にある。この新型コロナウイルスによる医療崩壊が進んでいる世の中において高齢者、特に後期高齢者にばかり目を向けている場合ではない。命の重さに年齢は関係ないし一つでも多くの命を救い健康な暮らしを援助していくのが医療の役目だと考えている。広域連合と普通調整交付金がどういう風にうまく連携しこの医療を支えコロナ禍を乗り切っていくのかが次に進む鍵になるのではないだろうか。また、日本の診療所における電子カルテの普及率は３５％と高くはなってきているが、イギリスやデンマーク、オランダといったヨーロッパの地域ではすべての開業医が使用しており、フランスやアメリカは導入率約７０％に達しているという。このように日本はまだまだ世界と比べると遅れているのが分かる。米国では医療事故の防止、医療の質や効率化の向上を目的に医療の情報化が進んでいる。医療情報をコンピュータで処理することによるメリットとして危険な医療過誤を回避しケアを改善できる。一番はコストを削減できるということが医療の情報化に大きな影響をもたらしたのではないだろうか。日本では高齢化が進むに伴い国民医療費が国民所得を上回る伸びを見せており少子化の影響からそれを支えていく世代が減少しており急増する医療費を支えていくのには正直限界を迎えようとしている。また日本は他の外国に比べて病床数が多くそれに伴って平均の在院日数が多い。しかし医療従事者数はすくない。世界と比べてみても１／３から１／５にまでなる。このように日本は患者に対する医療従事者が少ないことは大きな課題である。それは患者一人一人になかなか目が行き届かず質も効率も悪いままである。だから電子カルテの利用をさらに普及することが日本の医療の情報化に大きく発展するのではないかと考える。次に様々な社会保障に対して支出される社会保障給付費について。社会保障給付費は介護だけに適応されるのではなく年金や医療、失業や労働災害にまで対象とされている。それはこの高齢化が進むにつれてその額が大きくなると言うことが必然的であるともいえます。上記でも述べたように日本は高齢化が進むと同時に社会保障を支える若い世代の人口も減ってきている。ということは、保険料の収入は減るが社会保障給付費は増え続ける。そうすると公共のサービス等に影響が出て…という負のスパイラルに陥ってしまうという現象が起きる。これからどこにお金をかけていくべきなのか、国民一人一人が健康な暮らしを目指していくに当たってどのように基準を定め、何をしていくべきなのかというものを医療従事者に限らず国全体として、もちろん私たち国民も考え今の日本の医療というものがどんな現状にあるのかを理解する必要があり医療を支えていくためにも予防に努めていくべきであると考える。

４．新型コロナウイルスだけでない医療

　日本の現状とし新型コロナウイルスによる影響も勢いはいいが高齢化社会における医療機関への影響も後を絶たない状態にある。その一つとしてあげられるのが認知症である。後天的な脳の障害で認知機能が低下し、生活に支障をもたらすという認知症は２０２５年には７３０万人に昇ると予測されており、高齢者の五人に一人が認知症という時代は目の前にまで来ているともいえる。日本の医療は急激な進化を見せており平均寿命がどんどん伸びていくがそれに伴って認知症の患者も増えていくという課題もついてくる。平均寿命が延びているのに対しての認知症の診断や治療というものはこれからの日本に非常に重要なテーマとなると考える。

５．これからの日本の医療を支えていく健康

　今の日本の寿命はどんどん延びている。そんな中で日本では様々な取り組みが行われている。その代表となるのが健康日本２１である。２１世紀における日本に住む一人一人の健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。この取り組みは社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を支援する。生活習慣上の健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い事故選択に基づいた生活習慣の改善および健康作りに必要な環境整備をすすめ一人一人が豊かに満足できる人生を送れるように持続可能な社会の実現を図ると言った活動を２０００年に厚生省によって第３次、第４次の国民健康作りのことを指す。日本は先進国の中で戦後、平均寿命が最下位にあったが短期間で徐々にすべての先進国を抜いていったがこれは日本の医療がどれだけの進化を遂げており医療従事者が育っているかと考えるとものすごく健康に対して目を向け対応しているんだと思う。しかし、ここで問題となってくるのが何回も述べてきた高齢化の進行だと考える。現状として急速に出生率が低下しており高齢化がものすごい勢いで進んでいる。２０５０年頃には３人に１人が老人という超高齢化となる。そうなると病気や介護の負担は上昇し続ける。すると高い経済力を求めることは難しく病気を治すことや介護のための社会的負担を減らすことが鍵となってくるがそこで活躍していくのがスポーツや保健所、保健センター、病院などにおいて人々の健康を維持・改善するために安全で適切な運動プログラムを提供していく健康運動指導士で健康日本２１と健康運動指導士がうまく連携していけば日本国民の寿命、健康寿命をあげていくために力を入れていくべきだ。また自分たちでも日頃の生活から意識して生活していくことが一番の対策だと考える。強度３Mets以上の運動を２３Mets・時／週行うことを厚生労働省が出している。国民１人１人の健康に対する意識をあげるという行動がこれからの日本の高齢化が進むなかで最も大事になってくると考えており医療を支えていくのではないだろうか。

６．まとめ

　これまでにたくさんのことを述べてきたが日本は高齢化がすすみ、出生率が低いということと現在の新型コロナウイルスによる医療に関する点から１人１人の健康や医療の現状を理解することを念頭に置き、国としてもどこにお金を使い、なにをすべきかという優先順位をつけていくことが大切であると考える。患者が増える一方で医療のニーズに対応し切れていない事態で特定の医療機関に過負荷がかかる医療崩壊に国や医療機関がどう捉え動いていくか。また、地域や国の交付金や給付金の見直しをしてみるのも有効だと考える。これから日本がもっと電子カルテの普及を急げば医療事故の防止、医療の質向上や効率を上げることができれば日本の医療全体が発展していくに違いないだろう。日本国民が健康で充実した一生を送るためにも健康に対する見方や捉え方をもう一度見直していけば自分自身としても医療全体としても負担を減らしていくことができる。日本の情報化の発展こそが医療にとって大きな影響をもたらすのだと考える。

参考文献

広域連合とは？ (top-page.jp)

調整交付金の仕組み (mhlw.go.jp)

社会保障費用統計（旧：社会保障給付費）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

医療分野の情報化の推進について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

健康日本21（第二次）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

健康ネット | 健康運動指導士 | 健康運動指導士とは (health-net.or.jp)

医療法とは？簡単にわかりやすく解説！概要・規定・改正内容は？ (yakujihou-marketing.net)

mrnaワクチンのお悩みもすぐ聞ける | 医師に相談アスクドクターズ (askdoctors.jp)

病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

生ワクチンと不活化ワクチン｜ワクチン.net（ワクチンネット） (wakuchin.net)

認知症｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

社会保障のイノベーション（中江章浩著 2012年信山社）

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鈴木信太郎

情報社会における医療

医療技術学部スポーツ医療学科健康スポーツコース 21t509022 鈴木信太郎

結論

情報がインターネットを通して知れる時代に医療における正しな知識をしっかりと受け取ることが重要だが誤った知識との判別をする。

① 情報社会になるにつれてのメリット

インターネットというものが日常化してきた今の時代に、必要な知識は調べる事で大まかだが自分で知ることが出来る。これは医療においても同じことが言えると思う。例えば自分が体調不良で症状が出てしまった場合、家で休めば治る程度の病気なのか、又は病院に行って診察しなければいけないのかそれらは全て一般人では自分で判断しにくいことが多いと思います。ですがインターネットで調べればいろいろな情報、知識が出るので病院に行くか行かないかくらいの判断は可能になると思います。それらは医者にとって必要ではない診察を減らすことが出来るので医者にとっても負担を軽減することができるし、診察が減ることで一つ一つの診察がよりしっかりとしたものに繋がると考えています。また今回コロナウイルスが流行り様々な症状が出た時に、人間全員がみちの体験だったと思うのですが誰かがコロナウイルスについてインターネットを通じて発信することで一瞬で世界各国に広がりしていいこと、してはいけないこと、症状、対策方法など色々な知識を少ない期間で知ることが出来ると思います。

② 情報社会になるにつれてのデメリット

次にデメリットについて紹介します。デメリットとして先程①で喋ったことの必要な知識は調べることで知ることが出来ると言いましたがそれはデメリットとしても捉えることができます。例えばコロナワクチンについて色々な効果が出てインターネット上に出回っています。ですがそれらは正しい情報とは限らないことが多いです。1人が周りに誤った情報を流すことで噂は広まり信じてしまう人が沢山いると思います。ワクチンをうった人が大勢なくなってしまったなどの情報が流れていますがそれらの情報は確証されてなく一切コロナワクチンの影響による死というデータは無いのでそれらは正しくない情報です。ですがなぜ騙されるかと言うとインターネットは一瞬で拡散されてひろまってくので多くの人が信じてるから正しいという負の連鎖のような形の状態になっており自分自身で確かめることがいちばん重要になります。

③ コロナウイルスについて(自分の主観)

コロナウイルスはインフルエンザなどに比べて重症になるリスクが高いと思います。とくに高齢者などがなるケースが多くそれらはワクチンが打たれるまではどうしようもないと思います。今回またコロナウイルスが増え始めて東京では3000人ほど感染してどんどん増えていくと思います。これらは東京オリンピックの影響も少なくは無いと思います。僕はアルバイトで飲食店をしているのですが東京オリンピックが始まる前と始まってから比較するとより一層人が増えたと思います。自粛する人が多い中で一部の人は関係なしに飲んだり食べたりしているんだなと思いました。特にお酒を提供しているお店では酔ってしまうとお客様も声が大きくなったりとコロナウイルスが蔓延しやすい環境になってしまいますしこれらのような事がコロナウイルスが落ち着かない原因でもあると思います。また帰り道では路上での飲酒がとても見られました。そういう人たちはマスクは外しているので本当に危険だと思いました。また地方から上京して来たので東京に来てびっくりしたことが、コロナウイルスについての意識の違いだと思います。東京での感染者数が多い理由として人数が多いからというものがありますが私はあきらかに意識の低さが東京の人にはあると思います。とくに地方だと高齢者が多く少しでもコロナになってしまったりクラスターが発生してしまうと重症化の人が増えてしまうというものがありますが地方の人は特に3蜜というものにならないように行動したりなど意識を高く生活出来ていると思います。また政府の策略にも問題があると思います。何度か緊急事態宣言が出るのですが一回目は初めての事だったので多くの人が協力をし自粛を、しっかり行っていたと思います。ですが2回目、3回目以降になってくるとどうしてもコロナウイルスについてルーズになることもあり、我慢の限界になってくる人も出てきてあんまり意味の無い緊急事態宣言になっているかなと思います。国によっては既にマスクをつけない人がいる国もあると聞き、今のこの状態は正しい事なのかなと疑問に思ってしまうこともあります。ですが医療崩壊などもあるので詳しいことは分かりませんが1番重要なのは国民全体で対策を行うことです。東京だからとか地方だからとかいって意識の違いがあればずっとコロナウイルスが続いてしまうと思います。またワクチンについて重症化するリスクが打つ前に比べて95パーセントも下がると知り打った方がいいと最初は思いました。ですが副作用として色々な効果があると知り、打つなら詳しく知った上で打つことがいいかなと思います。自分はとくに持病などは持ってないので大丈夫だと思いますが生まれつき体が弱かったり病気を持っていたりすると副作用がすごく辛い可能性もあると思います。なので一概にうったほうがいいとは言えませんが打つことはとても重要な事だと思いました。僕の実体験のワクチン接種はまず今まで打ってきた注射の中で一番痛くありませんでした。それは神経が遠って居ない普段は刺さない深いところまで刺すからということを聞きました。最初のに時間はとくになんの変化もなく全然動かせたのですが5時間後あたりから違和感を感じ始めました。それで寝て起きたら腕あげるのは少し痛いかなってくらいで熱が出ることも無く私生活に影響が出ることはありませんでした。個人差があるので何も言えませんが心配しすぎないでも大丈夫だと思います。ですが2回目の方がきついということも聞くのであんま油断せず暮らしていきたいと思います。医療法が変わってきて少なくとも患者においても医者においても負担が軽減されているので医療の進歩に驚くことが多々あります。

④ 不活化ワクチンとmRNAワクチン

今までワクチンが完成するのに10年近くかかると言われてきたのに今回のコロナウイルスワクチンではたった1年未満で完成したと言われてます。その要因として最初から20年前に土台となるものが作り始めたられていたからだそうです。このように医療の進化はとても早く不可能なことがないくらいに思えてきます。特にmRNAワクチンは1回の摂取では効果が発揮されにくく2回目を打たなければなりません。特にウイルスから作られるのではなくその設計図さえあれば作られるので、手間が省けその分早く作れるというメリットがあると知りました。

⑤ 自宅での生活が増えた結果

今回のコロナウイルスで更に自宅で過ごす時間が増えたと思いますが、それ以前にも外にいる機会が減り続けていたと感じていました。まだ僕は部活を行っていたので常に外にいたのですが大学に入りスポーツするために外に行くことがすごく減って健康に気を使えていないなと思うようになりました。そこでこれから必要になって行く職業として健康運動指導士だと思いました。特にこれから高齢者が増加していってリハビリという仕事が増えると思います。その人のQOLを理解することが一番大事だと思いました。今までは病気になっていないので健康というような捉え方が出来ていたけど体は元気でも心に負担を負っていたら健康ということにはならなくてそれらを踏まえてプログラムを作るという健康運動指導士の仕事は非常にこれから必要になっていくと思います。ですがまだこの健康運動指導士という仕事はみんな聞き慣れてなくマイナーと言われる仕事だと感じています。だからこそ健康運動指導士になるのも重要だがそのような仕事もあるということを伝えてくことも重要なのかなと感じています。実際に知り合いに健康運動指導士の資格を持っている人がいるのですがその人に聞いたところ1番重要で難しいことはプログラムの作成だそうです。プログラムをひとつ作るのにその人の性格と特徴を理解しそれをもとにQOLに沿ったその人に必要なトレーニングなどを作ることが悩まされるそうです。実際その人に必要なトレーニングがあったとしてもその人の性格上困難であったりすることがあるので常に頭をひねらせてプログラムする必要があります。その上でその知人の方が大事にしていることが今は難しいが色んな国に行ったり日本全国を回ったりして色々な価値観や人に触れ合い違うような慣性を生み出すことが重要だそうです。実際にその人と会話すると他の人とは違い話す人によって少し変わり自然な形の落ち着いて会話ができる感じがしました。僕はそんな人を目指してみたいなと感じました。

感想

今回のフィットネス概論という授業を受けてレポートを書いて思ったことは、コロナウイルスが起きたからこそ近代に必要なことが見つめ直せたと感じました。例えばインターネットにおいても匿名で送れるからこそ嫌がらせとして誤った情報を流してしまう人がいたり単なる暇つぶしとして誤った情報を送る人もいると思います。それらのせいで本当の事実、伝えなくてはならないことを伝えたい人がとても伝わりにくい世の中になってしまったと思います。ですが逆に捉えれば情報操作というものを上手く利用すれば国民全体をいい方向へ誘導することも可能だと思います。今回のコロナのワクチンの死亡者数の情報が新しいと思います。ですがこれらを全員が理解することで過去のいい部分を上手く利用し更には新しく見つけるいい部分を利用することでよりよい社会が作られていくと思います。その中で制度の面であったり国が色々としてくれるので安心して暮らせると感じました。更には自分が目指している健康運動指導士という仕事にも更になってみたいと強く思うようになりました。

宮澤凜

テーマ「情報社会における医療」

1.結論

自分は、年々発達していく情報社会に対して医療も進歩が続けられていると考える。現代のような情報社会では、それぞれの住む地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会の実現が必要である。また、各地域での医療機関等の間で必要な情報連携も重要になってくる。そのため、医療の情報化が欠かせない。したがって、発達する情報社会に伴って医療も発達していると考えた。これから、いくつかのキーワードとともに、情報社会や医療との関わりを見ていきたいと考えている。

2.SARSと新型コロナウイルス感染症の関係

まず、「SARS-CoV-2」とは新型コロナウイルス感染症のウイルス名のことである。これは、国際ウイルス分類委員会が2020年2月7日までに、SARS（重症急性呼吸器症候群）を引き起こすウイルス（SARS-CoV）の姉妹種であるとして名付けられたものだ。病名とウイルス名が異なることや、ウイルス名に「SARS」が使われていることついては、今後、議論を呼びそうだ。新型コロナウイルス感染症の症状として最もよく見られるものは、発熱、空咳、倦怠感がある。その中でも重篤な症状となるのが、呼吸の苦しさまたは息切れ、胸の痛みまたは圧迫感、そして言語障害または運動機能の喪失が挙げられる。ウイルスに感染してから症状が現れるまでの期間は、平均5〜6日とされているが、長い場合は14日程度までかかることもある。このように、症状は人によって異なり、感染していることすら自分で気付かないという可能性もある。対してSARSの症状としては、発熱、筋肉痛などで、インフルエンザとよく似ていると言われている。ウイルスに感染してから症状が現れるまでの期間は、平均2〜7日で、長い場合は10日程度と言われている。SARSも新型コロナウイルス感染症と同様に、個人差がある。しかし、有効性が確実とされる治療法はいまだ確立されていないため、対症療法が中心となっている。どちらも、患者の早期発見と隔離以外には有効な予防措置は発見されていない。そのため、一般的な予防法として挙げられている、手洗い、うがい、マスク着用、体力や免疫力の増強、人混みへの外出を控えるなどを、国全体でひとりひとりが行なっていく必要があると考える。

3.予防接種について

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、ワクチンの接種は欠かせないと考える。また予防接種は、自分自身だけでなく身の回りの友人や家族、そして医療従事者の負担を減らすための重要な手段になると考える。その予防接種には、今日さまざまな種類が存在している。まず、ファイザー製のものだ。ファイザー製は、ドイツのバイオ企業、ビオンテックと開発したもので、mRNAワクチンと呼ばれている。コロナウイルスがヒトに感染する際に足掛かりとするスパイクたんぱく質の「設計図」となるmRNAを脂質でコーティングして体内に投与し、設計図の情報をもとに細胞中でコロナウイルスのたんぱく質を作らせる。その結果、免疫が誘導されコロナウイルスの感染を予防するというものだ。mRNAは不安定な物質のため、超低温冷凍での保管が必要である。これまでは−75℃前後で最大6ヶ月間の保存が不可欠とされてきたが、最近の知見により−20℃前後で最長2週間保存できることになった。通常の医薬品冷凍庫で取り扱いできることで、地方における輸送や診療所での保管が容易になる。また、医療機関などで冷凍状態から取り出して開封していない場合は2〜8℃の冷蔵庫で最大5日間保存可能とされる。接種方法は筋肉注射で、1回目の接種の後3週目に2回目の接種を受ける必要がある。ワクチン接種の対象年齢は16歳以上であったが、米国では12歳以上に拡大した。臨床試験での発症予防効果は95%と報告されている。次に、モデルナ製だ。モデルナ製のワクチンもファイザー製と同じmRNAワクチンである。−25℃〜−15℃の冷凍庫で最大6ヶ月間保管でき、接種会場では、2〜8℃の冷蔵庫で30日間保管できるとされている。接種方法は筋注で、1回目の接種の後、4週目の接種を受ける必要がある。また、ワクチン接種の対象は18歳以上となっている。臨床試験での発症予防効果は94%と報告されている。最後に、アストラゼネカ製だ。アストラゼネカ製ワクチンは、オックスフォード大学と共同開発したものである。コロナウイルスがヒトに感染する際に足掛かりとするスパイクたんぱく質の「設計図」となるRNAを運び屋として、チンパンジーのアデノウイルスに組み込んで投与する。そうすると、ヒトの細胞にアデノウイルスが感染し、体内でスパイクたんぱく質が作られ、生体の免疫が誘導され抗体が作られるという仕組みになっている。ファイザー製やモデルナ製が超低温での輸送・保管が必要になるのに対して、アストラゼネカ製ワクチンは2〜8℃の冷蔵庫で最大6ヶ月間保管できるため、扱いやすいとされている。接種方法は筋肉注射で、1回目の接種の後4〜12週目に2回目の接種を受ける必要がある。ワクチン接種の対象は18歳以上となっている。臨床試験での発症予防効果は76%と報告されている。厚生労働省は、アストラゼネカ製を当面、公費接種の対象外とし、関連学会の協力を得て血栓が生じた際の対応マニュアルを作成するとともに、年齢制限など接種対象の検討をすることにしている。ここで取り上げたように、これらの３つの種類のワクチンは、mRNAワクチンと呼ばれるタイプのものである。今までのワクチンでは、生ワクチンと呼ばれる、症状が出ないように限りなく弱くした病原菌そのものを入れるというものや、不活化ワクチンと呼ばれる、病原菌にいろいろな処理をして病原性をなくしたものを入れるというものなどの手段があった。人類はこれら生ワクチンや不活化ワクチンを作った多くの経験を持っていると言われている。しかし、このワクチンをつくるためにはウイルスそのものが必要となるのだ。今回のように全世界で短期間にワクチンを作らなければならない場合、大量にウイルスを培養、複製しなければならない。しかし、それには専用施設が必要であったり、培養の時間がかかったりと、すぐに多くのウイルスを作ることはできない。

そこで、今回のワクチンではコロナウイルスのメッセンジャーRNA（mRNA）というものを使用することになったのだと考える。

3.医療法と医療崩壊

まず医療法とは、医療を受ける者の利益を保護し、良質で適切な医療を効率的に提供する体制を確保することで、国民の健康の保持に寄与することを目的として制定された法律である。医療を受ける者が適切な選択ができるよう、また安全に医療が受けられるよう、さまざまなことが定められていて、医療提供施設の機能分担や業務連携を推進するための項目についても定められている。そんな法律が定められているにもかかわらず、なぜ医療崩壊や過失な予防接種禍が問題視されているのか。それは、医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はないからであると考える。医療体制を規制する医療法には、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。新型コロナウイルスの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。そのため、地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまってしまうのだ。

4.広域連合と普通調整交付金について

広域連合とは、地方自治法に定められた特別地方公共団体である。権限委譲の受け皿となるなど、多角的な運営により広域的な行政目的を達成するしくみとなっている。広域連合議会の議決を経て、広域計画を策定し、この計画にしたがって事務を行う。また、構成する市町に対し、広域計画に基づき事務の実施について勧告することもできる。また、国民健康保険事業において、市町村間の財政力の不均衡を調整するために、医療費や所得水準などを基に算定した額が、国から市町村に交付されるものを普通調整交付金という。コロナ禍もあり、住民生活の困窮が深まる中、これらのような国保制度は命を守る制度として改善が急激に求められると考える。また、「医療」「年金」「福祉その他」の社会保障3分野において、税金や社会保険料などを財源とした費用を、ILOという国際労働機関の基準によって集計したものである社会保障給付費についても、コロナウイルス感染症の影響が大いにあると考える。これもまた、コロナ禍による景気の落ち込みが原因の一つであると考えた。これからますます人口減少していくと考えると、医療や介護の提供体制や給付と負担の見直しを行い、社会保障を縮小していかなければならないだろう。

5.健康日本21と健康運動指導士

健康日本21とは、新世紀の道標となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものである。このような取り組みを運動を通して貢献していくのが健康運動指導士であると考える。健康運動指導士は、健康づくりのための運動プログラムの作成および指導を行うことができると認められた人のことで、全国の健康増進センター、保健所、市町村保健センター、フィットネスクラブ、アスレチッククラブなどの民間健康増進施設、病院、学校などで活躍している。そのなかで、METsという運動や身体活動の強度の単位でさまざまな活動をしながら、このような取り組みや人たちの活躍でも、新型コロナウイルス感染症の拡大対策が行えると考える。また、この健康運動指導士は認知症の予防も行うことができる。こうして、さまざまな取り組みや人と共に、新型コロナウイルス感染症の対策が行われ、また、社会の見直し、そして社会をより良い方向へ向かわすことができているのだと考えた。

［参考文献］

病名はCOVID-19 、ウイルス名はSARS-CoV-2

https://medical.nikkeibp.co.jp

SARSについて

https://www.forth.go.jp

ワクチンについて

https://www.medius.co.jp

https://www.katoiin.info

医療法と医療崩壊

https://toyokeizai.net

社会保障給付費

https://www.min-iren.gr.jp

健康日本21

http://www.kenkounippon21.gr.jp

菅原天斗

菅原天斗

帝京大学

中江章浩　先生

お世話になっております。

帝京大学の菅原天斗です。

レポートの課題を提出させていただきます。

ご確認のほどよろしくお願いします。

帝京大学　医療技術学部　スポーツ医療学科

21T514021　菅原天斗

【結論】感染症を拡大防止・予防するためには政府、自治体の適切な対応と健康に対する国民の意識と行動が重要だ

認知症、SARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)、予防接種禍と過失、医療法と医療崩壊、mRNA ワクチンと不活化ワクチン、広域連合と普通調整交付金、医療の情報化、社会保障給付費、健康日本 21 と健康運動指導士、METs(Metabolic Equivalents)、

【新型コロナウイルス】

昨年に引き続き新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が猛威を振るっている。多くの国民がマスクをつける、距離を保つ、換気をするなど変化した生活に慣れたのではないだろうか。一度は減少した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）患者も最近また増加してきた。なぜ、減少しては増加しての繰り返しなのかを政策面と行動面で考えてみた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）患者が増えると「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令される。これらが発令されると感染のリスクが高いとされる主に飲食店での営業時間や酒類の提供時間などが制限される。これを守らないと自治体ごとに決められているルールに則って処分される。また、患者が増えると医療従事者と病床数の確保ができず医療崩壊が起こってしまう。ある一定数まで減少すると宣言が解除される。そうすると、飲食店をはじめその他協力していた店舗が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）流行前のように営業する。対策はとっていても感染のリスクは高いことと、人々の意識は宣言が解除されたからと安心してあまり気をつけなくなる傾向にある。また、以前は40代以降の感染者が圧倒的に多かったが最近では、10代、20代、30代の患者が増加しており、緊急事態宣言中でもあまり気にせず行動しているように見受けられるためだろう。一方の感染した場合の重症化リスクの高い高齢者は、外出の自粛を続けており、それが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）陽性患者の統計に顕著に表れている。新聞の記事やテレビのインタビューでもあったが、ずっと緊急事態宣言などが出ていてそれになれてしまい緊急性を感じられないというものだ。政府や自治体の対策が遅く、メリハリがなかったことへの代償であろう。国民の不安や不満が爆発して緊急事態自体宣言中でもなにも気にせず行動し、このままでは増減を繰り返すだけだ。その状況を打開するために開発されたのが新型コロナウイルスワクチンだ。ワクチンには生ワクチン、mRNAワクチンと不活化ワクチンの3つがある。ワクチン接種の目的としては集団免疫の獲得が一番である。多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる「集団免疫効果」が発揮される。

mRNAワクチンでは、ウイルスのたんぱく質を作る基になる情報の一部を注射し、人の体の中でこの情報を基に、ウイルスのたんぱく質の一部が作られ、それに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫が獲得できるというものだ。これが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンに使用されている。アストラゼネカ、ファイザー、モデルナなどのメーカーがあるがどれも2回、期間を空けての接種となる。接種を希望する国民全員が早急に受けられるよう国、自治体がワクチンの確保をすすめているが、世界中で必要としているのでなかなかできていないのが現状だ。その貴重なワクチンが担当者のミスにより使えなくなってしまうというニュースを時々耳にする。予防接種禍と過失についてもう少し重く受け止めなくてはならない。少しでも多くの人に早く接種しなければならないのに起こりうることへの対策が不十分であり、管理体制の問題が浮き彫りになった。次に、医療法と医療崩壊についてだ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症に比較的多い症状として長く続く発熱や呼吸器症状があるが、特異的な症状や所見はない。無症状・軽症の患者に対して、現時点では抗ウイルス薬による特異的な治療法は確立されていないため、対症療法が中心となっている。中等症・重症ではレムデシビルなどの投与、人工呼吸管理や体外式膜型人工肺(ECMO)等を含めた集中治療が行われることもある。現在様々な重症度のSARS-CoV-2に対して、抗HIV薬や抗インフルエンザ薬、抗マラリア薬など様々な薬で臨床試験が行われている。医療の情報化を行い、情報のネットワーク化が実現されることにより、科学的、客観的データの蓄積が可能となると共に、大量の最新情報がリアルタイムに伝送、共有されることが可能となることであり、医療分野においては、診療情報の電子化・高速伝送・同時共有がなされ、最新医療情報の多方向アクセスが可能となり、適切な処置を施すことができる。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は軽症や無症状がほとんどであり、ホテルでの隔離生活が基本となるが稀に重症化することがある。ホテルで体調が急辺したときには定期的に医師、看護師が体調の確認をするがそれの間に起こってしまったら手遅れになってしまう可能性もある。だから早急に病床数の確保、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）治療薬開発が急がれる。

【休業補償並びに関係各所への対応】

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度に休業や時間短縮営業、酒類の提供や制限などを事業者に求めてきた。それらによって減少した分の利益は補償されるのであろうか。ある程度は支給されるが手続きに手間がかかったり、前年の売り上げを証明する書類の用意に時間がかかったりして最初は思うように受け取れていない事業者もいた。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症対策支援金・給付金などがあるが本当に足りているのであろうか。私は足りているとは思わない。なぜなら、飲食店をはじめとして実際に多くの店が閉店しているからだ。自治体に協力して休業や時間短縮営業をしてきたにも関わらず補償が十分に受けられない。店を存続させるために店主が貯金を切り崩し、借金をしている現状がある。このような現状にもかかわらず、政府、自治体では、最低賃金を上げるという方針だ。店主も雇用を守っていきたいだろうが、それでは売上も少ない中に人件費だけがかさむことになりとても厳しいであろう。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響があまりない都道府県ではよいがそれでも観光客の減少などによって売上が減少しているところもある。しかし、儲けている会社もある。感染対策に使用するアルコールやその他除菌剤を販売しているものや、外出自粛による宅配事業の利用増加など差が生じている。立場が違うのにも関わらず、全国民に10万円の給付などをしている。それでは、本当に困っている・苦労している人々に適切に支援は届かない。広域連合と普通調整交付金という制度などもあるがそれを有効活用できていない。年々増加している社会保障給付費にプラスして、必要ではないことに財源を使ってしまうと後の世代に多くの借金を背おわせてしまうので、より適切に必要な人に届くように改善が必須である。

【病気の予防】　

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）をはじめとする感染症や病気を予防するためには、適切な運動が欠かせない。その人に合わせた運動をすることで免疫力が高まり、病気になりにくくなる。そこでキーワードとなるのが健康日本21と健康運動指導士だ。健康日本21というのは、「それぞれの健康観に基づき一人一人の取り組みを社会全体で支援健康を実現すること」を理念としている。この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に係わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものである。だからといって運動をしすぎると疲労が溜まり、逆効果となってしまう。適切な身体活動を保つために健康運動指導士という資格を持っている人がいる。では、適切な身体活動とはどの程度なのか。身体活動レベルを表すものとしてMETsというものがある。1MET=3.5mL/kg/分の酸素摂取量と定義されている。METsを用いることで消費カロリーも計算することができる。立ち話は1.8メッツ、軽い筋トレは3.5メッツなど大体の消費メッツが決まっておりそれをもとに運動量が適切であったかを確認することができる。

健康運動指導士は、スポーツクラブや保健所・保健センター、病院・介護施設などにおいて、人々の健康を維持・改善するために、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導する専門家のことだ。しかし、それを利用するためにはお金が必要である。政府が健康日本21という運動目標を定めたのならそれを支援する制度を作らなければいけないと考えている。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）予防のために運動をしていると、その他のウイルス性感染症や認知症などの高齢化によって発症する病気の予防にもつながる。運動をするということは人との交流が増え活き活きとした充実した生活をもたらし健康で長生きをしていくためには必要不可欠な要素なのだ。

【感想】

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が日本で流行してから約1年と6ヶ月が経過した。マスクを付けての生活、ソーシャルディスタンスを保つことなどの生活が基本となった。もう以前のような生活様式には戻ることは不可能だと考える。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）がもたらした経済への影響は計り知れない。私の友人の親族が飲食店をやっており、それの影響によって客足が遠のき休業補償などもあったが長くは続かなかった。そのようなことがあり、同じチームで野球をしていた友人は大学への野球での進学を諦め、家族を支えるために就職の道を選んだ。多くの人のライフプランを大きく変えてしまったのだ。また、2020年の甲子園大会が中止となった。私を含めて全国の高校球児が言葉にならない感情を抱いたと思う。しかし、そのようなことを乗り越えたことによってチームの結束がより強まった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関する新聞記事やニュースを見て新たな考え方な予防法などに気づくことができた。基本的な手洗いうがい、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスの他にも最近では、ワクチン接種などにより有効な予防法も出てきた。政府、自治体が適切な対応を取ることが大事である。また、1人では感染拡大を止めることはできないが日本国民全員が協力して行うことで一刻も早い感染の完全収束を迎えることができる。

【出典】

https://www.hc.u-tokyo.ac.jp/covid-19/treatment/

http://www.tdcigh-circ.jp/news/news_02.html

https://blog.loveapple.cn/news/202105127009.html

https://www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki1.html

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6l.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html

https://kotobank.jp/word/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html

http://www.health-net.or.jp/shikaku/shidoushi/index.html

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/by-age-tokyo/

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