藤田英輝
社会保障法 「情報社会における医療」
19J113015 法学部法律学科 藤田英輝
1.結論
今回世界各国で引き起こったパンデミックから浮き彫りになった日本の社会保障問題において、現在もなお少子高齢化が進む日本では、現行法の見直しが必要となる。
2.理由
我が国は、世界でも類を見ない超高齢化社会に突入している真っ最中である。そこで、医療の情報化システムの活用により、情報連結を効率的に行う医療情報の標準化や、安全管理に対するガイドラインの作成が求められるのである。だが、現在もなお少子高齢化が日本では、労働力供給の減少や年金などの社会保障に対する、現役世代への負担の増加が懸念されている。したがって、将来的に質の高いサービスを提供し続けることは、難しいのではないかと考えるからである。
3.根拠
(1)新型コロナウイルスの影響力
今日の日本においては、新型コロナウイルス感染症SARS-CoV-2(severe
acute respiratory syndrome coronavirus2)の蔓延が大きな社会問題へと発展している。そこで、日本国内では現在急速なワクチンの接種が進められている。現在における国内のワクチン接種人数は、少なくとも1回接種が4800万人であり、うち2回接種は3300万人である。しかし、そのワクチンについて、接種を受けた者から副作用などの報告が疑問視されている。そこで、過去の日本においての事例である、予防接種ワクチン禍集団訴訟が挙げられる。この事例は、1946年に日本を占領統治していたGHQにより、感染症策として覚書「ジフテリア予防接種」が販売され、1948年に予防接種が義務化されたものである。その後に、使用されたワクチンの一部が無毒化されていないことが原因で、多くの乳幼児に被害が出たとして、世界最大の予防接種事故といわれている。ここで問題となったのが、ワクチンの検査の欠陥とまともなランダムサンプリングが行なわれていない点である。どちらも人為的な原因であり、製造者や検査官、国家が注意深く調査を行えば、ワクチンの抜き取り検査のすり抜けは、防げたのではないかと考える。したがって、この予防接種禍と過失は、ワクチンの品質を保証するための国家検定制度が、まともに機能していなかったことを指し示していると考えられる。そこで、現在のコロナウイルスに対するワクチンに関して、厚生労働省はホームページにて、「新型コロナウイルス感染症情報特設ページ」の設立している。これにより、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報や具体的な事務の取り扱いを提示している。今日日本で使用されている、薬事承認されたワクチンについての細かな説明が掲載されているため、国の医療保険制度の対応については、基本方針を踏まえた上で進歩していると考えられる。
ただし日本社会では、医療法と医療崩壊の2つの面から批判的な声が、TwitterやInstagram、YouTubeなどの情報媒体で相次いでいる。そこで、懸念されるものとしてmRNAワクチンと不活性化ワクチンが挙げられる。不活性化ワクチンは、インフルエンザなどの古くから使用されており、重症化を抑えることを目的としているため、新型コロナウイルスの場合は、不活性化ワクチンで十分であるとされている。ただし、ワクチンを提供するための大量生産に向いているわけではない。そこで注目されたのがmRNAワクチンである。このワクチンは、生産が比較的簡便である点や迅速な対応が可能である点、発症の予防だけでなく感染予防に対して、有効性があることから注目されている。だが、人に実用化されたのが初めてである点から、長期的な安全性に対して、懸念の声が広まっている。そうしたことから、厚生労働省や都道府県、市町村としては、公式サイトにおいて新型コロナウイルスの有効性・安全性を、ワクチンごとに情報を掲載しているのだが、疑問の声は出続けている。したがって、厚生労働省などは、疑問の声を払拭するためにも、テレビやネットなどのツールを通して、更なる呼びかけの声を大きくするべきである。情報化が進んだ現代社会において、ネットワークは非常に強いを持っているため、少しでも医療に関する進展が起きた時には、速やかにネット上に記載し説明をするなどの、迅速な対応が求められると考えられる。また、国民の立場からしても、的確な情報について考えることが、新たな感染拡大の防止に繫がる。こうしたことから、むやみな情報に流されず、正確なワクチンの効果に対する情報を入手することが重要であると思う。
(2)少子高齢化
総務省の統計によると、日本における65歳以上の高齢者の人口は2020年９月15日時点で3617万人であり、総人口に占める割合(高齢化率)は28.7％と上昇している。また他国と比較してみると、米国の高齢化率は16.21％、韓国15.06％、中国11.47％、ドイツ21.56％、イタリア23.01％である。したがって、日本は他国と比べて、高齢者に対する医療保障制度の重要度が高まっている。ここで問題となるのが、社会保障給付費である。この社会保障給付費は、1980年代において24兆7736億円の費用があるが、2015年には114兆8596億円と、約4.6倍に増加している。また国民1人あたりに換算すると90万3700円、GDPに占める割合は21.58％と非常に巨額である。このまま高齢化が進展すると、社会保障給付費が益々増加することが予想できる。したがって、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上である日本社会において、国民1人1人がこの事実に対して、目を向け真剣に考えていく必要があると思う。
また、都道府県や市町村別の地域による、医療費格差の問題が浮き彫りとなる。そこで、2008年4月から始まった75歳以上を対象にしている、後期高齢者医療制度に関する事務を、広域連合が行なっている。この広域連合は「地方公共団体の組合」の1つとして創設されたものであり、都道府県や市町村の区域を超える事務について、広域計画の作成や連絡調整を行う。つまり、広域的な調整を実施しやすい仕組みがある。だが、この医療費の格差を被保険者に認識されるには、その保険料が医療費の格差を適切に反映していなければならない。そこで、広域連合間の財政力の不均衡を調整するための交付として、後期高齢者医療制度には普通調整交付金の仕組みがある。このように、広域連合と普通調整交付金により、地域の医療費格差の是正を図っている。また、活動を広く知ってもらうために、関西広域連合ではメールマガジンの発行を行っている。そうしたことから、新しい時代に合った手段を用いることが、より良い医療の推進に繋がるのだと思う。
(3)生活習慣病
健常状態を示す包括的指標である「平均寿命」において、日本は先進国間で、戦後、最下位であったが、今日では女性87.45歳、男性81.41歳と世界1の健康水準を示している。この成果は、日本の医療技術や保険制度に支えられ、国民全体の努力により、成し遂げられたと考えられる。さらに、背景には「感染症」などの急性期疾患が減少したことが挙げられる。しかし、一方でがんや循環器病などの「生活習慣病」の増加に伴う、疾病構造の変化が問題点となっている。これらの疾患は身体機能や生活の質を低下させるものが多く、予防や治療において日常生活の質を維持するための課題であると考えられる。そこで厚生労働省は、健康づくり運動である健康21による、2023年までの身体活動・運動分野の目標を定めている。この健康日本21は2013年4月から始まった厚生労働省の健康づくり運動であり、病気や障害による社会的な負担を減らし、国民の健康寿命を延ばし、活力ある持続可能な社会を築くことを目標としている。よって、これを参考に自治体や保険者等健康増進活動を支える健康関連グループが、それぞれに計画を立てることが求められると考えられる。また、厚生労働省は生活習慣病の1つであるメタボリックシンドロームの予防のために「健康づくりのための身体活動基準2013」において、18～64歳のものは「3METs(Metaboric Equivalents)以上の身体活動を１週間10METｓ/時行う」、65歳以上のものは「強度を問わず、身体活動を１週間10METs/時行う」と提唱している。この基準は、高齢期を前向きに生活するための情報を提供する健康長寿ネットに記載されている。更に、公益財団法人長寿科学復興財団により、運営されている。したがって、効率的に情報を入手できる媒体として、利用できるものであると思う。
また生活習慣病を改善するものとして、健康運動指導士の活動が挙げられる。これは、保健医療関係者と連携して、個々人の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための、運動プログラムの作成及び指導を行うものである。生活習慣病の件数が増加している日本では、予防のための運動を指導する専門家の必要性が増している。したがって、今後の日本においては、質の高い人材の養成と確保を積極的に行う必要があると思う。
このように、健康日本21と健康運動指導士の活動により、今日問題とされている生活習慣病への対応を行っている。ただ、生活習慣は個人の選択によって成り立つものであるため、むやみな申し立ては出すべきではない。よって、実際に行動を示す国民にとって、適切な情報の発信が求められると考えられる。また生活習慣病は、それに起因して認知症の発症を高めると言われている。したがって、社会環境の整備が求められるため、具体的な推進方策を取り決めることが重要であると思う。
4.まとめ
今回世界各国でパンデミック化した新型コロナウイルスにおいて、我が国の行政は迅速に対応したことは評価できるのだが、コロナウイルス感染症対策については国会や行政の対応に対して多くの批判の声が国民からある。そのため具体的かつ明確に国民へと報告していくことが今後、厚生労働省には求められてくるのではないでしょうか。また、現在では1年先送りとした東京五輪を行ってもなおコロナに関するニュースは減少傾向に至ってはいないのである。
こうしたことから、コロナに関連した虚偽の情報は絶えず、今後そうした者への罰を考えていくべきではないだろうか。
そして医療の情報化が進む日本では、更に新たなグランドデザインが必要となる。
最後に少子高齢化において、社会保障給付費が今後増加していく懸念から医療費の抑制から制度の持続性がについて、現行法の見直しが必要であると思いました。
(参考文献)
・中江章浩 社会保障のイノベーション 信山社(2012年)
・厚生労働省HP 新型コロナウイルスワクチンについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
・健康日本21HP
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/top.html
・チャートで見る日本の接種状況
・東京いきいきネット
・公益財団法人 健康・体力づくり事業団体
・東京高裁 平成4年12月18日 民集45巻3号212頁
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20241
※すべて最終閲覧日7月29日
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白井雅樹
社会保障法Ⅰ 「情報社会における医療」
2021年7月29日木曜日
19L502012 文学部社会学科 白井雅樹
結論
情報社会と医療はこれからも密接な関係になっていくが、社会保障の危機感を国民ひとり一人が自覚し、健康への意識を高め、実際に行動していかなくてはならない。
未だに続く新型コロナウイルスの蔓延と医療体制
2019年の12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症が短期間で世界中に広がった。1年以上経った現在も次々と変異株が発生しながら流行が続き、2021年7月28日現在、緊急事態宣言が出ているのにもかかわらず、東京における一日の感染者数が3000人近くまで推移し、より一層の対策が不可欠となっている。
そんな中、新型コロナウイルスの流行によって医療法と医療崩壊のつながりが問題視され、医療現場における様々な問題点が浮き彫りとなった。例えば、医師や看護師の人材確保や医療機関の連携、感染防護具や人工呼吸器などの医療用物資の確保・備蓄である。特に日本は人口1000人当たりの病床数が13床と諸外国に比べ、突出して多いにもかかわらず、2020年の8月中旬で新型コロナウイルスのための確保予定病床数は27000床であり、その後大きな増加はなく横ばいの状態が続いた。また病院数も約8000とG7諸国の中で、最も多いにもかかわらず、1病床当たりの医師数がアメリカの5分の1、ドイツとフランスの3分の1とかなり不足していることがわかる。これは看護師にも同じ傾向がある。このような人数で先の見えない新型コロナウイルスとの戦いで残業時間が増え、労働環境が悪く、収入もそれに見合ったほどが支払われていないという。
そのような中で、今年の通常国会では医療提供体制改革を目指す改正医療法が成立した。この改正で医師の長時間勤務を制限する「医師の働き方改革」や今回の新型コロナウイルスに代表される新興感染症への対応を6年ごとに各都道府県が策定する医療計画に位置づけ、都道府県を中心とした対応の強化などが盛り込まれた。ここで問題となったのが病床の再編や削減をこの医療提供体制改革に盛り込んでいることだ。コロナ禍で逼迫している医療需要に対応するために、逆に病床の確保が重要であるのにもかかわらず、進められることに都道府県知事や野党からの批判が相次いでいる。
そもそも団塊世代が75歳以上となる2025年に向けての改革であるのだが、もちろん改革を進めることは未来を見据えたことであることに理解はできるので、自分は悪いことであるとは思わない。ただ、いつ予算を出して改革を進めるのかが問題であって、今直ちに新型コロナウイルスへの対応が求められ、そのためにより病床を安定させる必要があるのだから、コロナ禍を抜け出し、収束するまで先送りにする必要があると考える。
情報社会下のコロナワクチン
新型コロナウイルス対策に関して、決して悲観することばかりではない。ここ最近になって新型コロナウイルスのワクチンが日本でも供給し始め、医療従事者や高齢者への優先接種から職域接種も始まり、自分自身も帝京大学の職域接種において既に1回目の接種を終えた。感染の収束に向けて限りなく大きい一歩を歩んでいるが、情報社会と呼ばれている現在だからこそ起きている弊害があり、そのひとつにワクチンに関する正確な情報が手に入らないということが挙げられる。
例えば、そもそもワクチンにはmRNA ワクチンと不活化ワクチンという種類の他に生ワクチンなどがあり、今回の新型コロナウイルスのワクチンはmRNAワクチンと呼ばれるものである。mRNAとは、いわばウイルスの設計図のようなものであり、注射された際にその情報を元に体内でスパイクタンパク質がつくられ、それに対して免疫が発動し抗体をつくるというものである。というワクチンに関する正確な情報がこの情報社会において、特に「Twitter」や「YouTube」などのSNS上でデマ情報とともに散見している。ワクチンの中にマイクロチップが入っていて、政府に監視されるという陰謀論的なものから、接種すると3年以内に死ぬという根拠の全くないものまで様々である。実際このような情報を信じて接種しない人もいるだろうし、そうであれば接種率が上がらず、収束なんて全く先の話になるだろう。
それならば予防接種を義務とすれば接種率が上げればいいのではと思うが、義務にしたところでワクチンに対する信頼は変わらないだろうし、義務にした際の問題が発生するのも事実である。過去に日本ではワクチンの予防接種禍と過失に関する事件が発生していた。1948年にジフテリアの予防接種が義務化された中、京都と島根でジフテリア毒素が不活化されていないワクチンが接種に用いられ、多くの乳幼児が被害に遭ったジフテリア予防接種禍事件であり、死者84人、被害者854人という世界最大の予防接種事故とも言われている。製造時の無毒化作業の誤りと、国家検定時のサンプル抜き取りに問題があったため発生した事件であり、その後もワクチンによる健康被害事件が続き、2003年に安全性への確保のため薬事法が改正された。
もし仮に今回の新型コロナウイルスのワクチンでも同じ問題が発生し、義務化していれば被害の大きさは計り知れないだろう。未知のウイルスと言われてきたが、ワクチンや治療法の研究が進んだ中、もちろんワクチンを打つことで感染もしくは重傷化を免れるのであれば打つべきだが、数ある情報を吟味し、自らワクチンを打つか打たないかの選択を自由にさせる必要はあると思う。
医療の情報化で地域医療をつなぐ
厚生労働省のホームページには住み慣れた地域で質の高い医療サービスを受けながら生活できる社会を目指すために、地域の医療機関などの間で情報連携を進め、医療情報の標準化や広域な医療情報連携を行うために実証事業を実施していると書かれている。これこそ医療の情報化に向けた取り組みといえる。例えば電子カルテシステムの導入や電子処方箋の運用である。これによりいままで紙を用いて行っていた院内業務や医療機関との情報連携の効率化・円滑化が見込める。
さらに遠隔医療の取り組みによって患者の利便性の向上や、離島・へき地などの医療地域格差の是正を行い、地域医療の充実に努めている。また今日の新型コロナウイルス流行によって、人との接触を避け、感染リスクをなくすという観点からも、需要が高まるのではないか。また遠隔医療によって特に認知症の人の保護にも役立つと考える。認知症の人が医療機関へ通うとなると、徘徊による行方不明のリスクがなくなり、安全な通院を行うことができるだろう。しかし高齢者となると電子機器の扱いが、苦手な人が多くいるだろう。そのため新たに文字を大きくしたり、使いやすいような遠隔医療用の電子機器の開発やサポーターや介護者の配置などを行う必要があるだろう。
増え続ける社会保障給付費
社会保障を考える中で決して目をそらしてはいけないことが、社会保障給付費が年々増加していることである。1990年に47.4兆円だった給付総額が2000年には78.4兆円に、2010年に105.4兆円、2020年の予算ベースでは126.8兆円にまでのぼり、たった30年で3倍近くも推移していることがわかる。なんと言ってもこの原因は高齢化によるものであり、特に後期高齢者となる75歳以上は2025年には2180万人まで増加する見込みである。これは2018年の1798万人から382万人も増加することとなり、逆に社会保障の支え手である20から74歳の人口が減少していることを考えると、一人当たりの国庫負担額が増加し、負荷が大きくなることは間違いないのである。
そのような社会保障の問題において、地域によって社会保障の手厚さに格差がないよう、広域連合と普通調整交付金によって均衡がとられている。各都道府県は2008年から開始した後期高齢者医療制度の運営主体として「後期高齢者医療広域連合」を発足させ、後期高齢者医療制度に関する事務を都道府県や市町村の枠を超えて行っている。また普通調整交付金は後期高齢者の割合と所得段階被保険者の全国平均の格差による保険料基準額の調整のために交付されるもので、これを各都道府県の後期高齢者医療広域連合に交付し、管理や給付などを行っている。
国民の健康増進へ
我々の世代が将来、手厚く社会保障を受けられるのかが問題になっている中、より自分の健康は自分で作らなくてはならないことを自覚する必要があると思う。特に私はコロナ禍において、外出自粛が叫ばれているため、外で運動する機会が減り、家にずっとこもって、食事をしては睡眠をするというかなりだらしない生活サイクルを送っていた。しかしもし将来、病に倒れたのにもかかわらず、十分な社会保障を受けられなければ、治療をすることはできず、早く死に至ってしまうだろう。そうならないためにも今のうちに、健康への意識を高めていかなくてはならない。
運動ではMETsという身体活動の強さが安静時の何倍に相当するかを表わす単位を気にしながら、自分はどれだけ身体活動・運動をしたのかを考慮するのが良いと思う。例えば自分自身、週に4日最寄り駅まで往復40分かけて歩きながら学校へ通い、週に3日肉体労働系のアルバイトを行っている。また趣味として草野球を週に1日行っている。これら全てが1週間でどれほどのMETsになっているのかを気にして、もし何かを欠いてしまったら、代わりになることをやってみたりと、運動をするという習慣づけをすることが手段のひとつとなるだろう。
また国としても運動を促進するために健康日本21と健康運動指導士というものが存在する。健康日本21とは健康促進法に基づき、国民の健康促進に関する方向や目標などを定めたものであり、健康運動指導士とは、主に全国のアスレチック・フィットネスクラブはもちろん、健康促進センターや保健所、病院や学校などといった場所で健康づくりのための運動プログラムの作成や指導を行うことを認められた人のことで、健康日本21への取り組みも行っている。2020年12月1日現在で、公益財団法人の健康・体力づくり事業財団に登録されている人数は18,217人である。私自身このような資格があることは知らなかったし、とはいえ小学生の頃から、アスレチックの施設で遊んだことがあり、そこに務めている人からやり方などを学んだ記憶がある。もしかしたらその人は健康運動指導士なのかもしれないと思うと、意外と子どもにとっては知らなくても身近な存在であるということができるのではないだろうか。そして社会保障と健康へ意識を向けていかなくてはならない世代として大人となった今だからこそ、再び健康運動指導士の力を借りて運動の促進を進めていく必要がある。
参考文献・資料
l 新型コロナウイルスについて メディカルノート（2021/07/28閲覧）
l 病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由（2021/07/28閲覧）
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/215.html
l 医療法改正案、近く成立へ 新興感染症対応など盛り込む 朝日新聞（2021/07/28閲覧）
https://www.asahi.com/articles/ASP5N4JM0P5BULBJ001.html
l コロナ禍で成立した改正医療法で何が変わるか－医療計画制度の改正、外来医療機能の見直しを中心に ニッセイ基礎研究所（2021/07/28閲覧）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68178?site=nli
l いよいよ新型コロナワクチン接種開始！ ～ところでコロナワクチンってどんなもの？～ 医療法人社団 加藤医院（2021/07/28閲覧）
https://www.katoiin.info/blog/2021/02/mrna-767866.html
l ジフテリア予防接種禍事件 温故知新 （2021/07/28閲覧）
https://www.pmrj.jp/publications/02/pmdrs_column/pmdrs_column_76-47_04.pdf
l 医療分野の情報化の推進について 厚生労働省（2021/07/28閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
l 社会補償等（参考資料）2021年4月15日 財務省（2021/07/28閲覧）
l 東京都後期高齢者医療広域連合 広域連合について（2021/07/28閲覧）
http://www.tokyo-ikiiki.net/rengou/index.html
l 調整交付金の仕組み 厚生労働省（2021/07/28閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6l.html
l 身体活動・運動の単位 厚生労働省（2021/07/28閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/s1109-5g.html
l 健康日本21とは 健康日本21（2021/07/28閲覧）
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html
l （NPO）日本健康運動指導士会の取り組みについて 健康日本21（2021/07/28閲覧）
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/jirei/dantai/k1598.html
l 健康運動指導士とは 健康・体力づくり事業財団（2021/07/28閲覧）
http://www.health-net.or.jp/shikaku/shidoushi/index.html
加賀晶瑛
帝京大学
中江 章浩 先生
お世話になっております。
帝京大学の加賀晶瑛です。
レポート課題を提出させて頂きます。
ご確認のほどよろしくお願いします。
帝京大学 法学部 法律学科
19j116006 加賀晶瑛
情報社会における医療
19j116006 加賀晶瑛
結論：広がり続ける感染症に対して、迅速な対応、医療方法の正しい選択、救済制度の充実が必要である。
2021年現在でも世界中で猛威を振るい続けているSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)、通称新型コロナウイルス感染症に対して、日本の医療体制の現状から、医療従事者や医療器具の不足などから治療に手が回らなくなる状態を医療崩壊と言われるようになった。日本の人口あたりの病床数は世界トップクラスではあるのだが、感染拡大により患者数が増加した段階では、感染症の重症化リスクや感染拡大防止等の観点から、入院医療を原則とせざるを得なかったことから、感染症患者の受入れについて、感染症病床だけではなく、一般病床の活用による対応が必要な状況となり、医療体制に大きな影響を及ぼしてきた。
⑴新型コロナワクチン
日本でも徐々に進められてきた新型コロナウイルスのワクチン接種、新型コロナワクチンでは、ウイルスの遺伝情報の一部を含んだmRNA 成分を接種して、その情報をもとに体内でウイルスのタンパク質の一部を作らせ、免疫反応を誘導して抗体を作らせる仕組みのmRNAワクチンを使用しており、感染性をなくしたウイルスを培養・投与する不活性化ワクチンよりも作成の安全面、開発速度の速さが高く評価されている。しかし、重度の副作用や誤接種などのニュースが出ている。過去の予防接種禍事件のように、国に対する健康被害の責任が問われるケースも考えられる。しかし現在では、予防接種の副作用などによる健康被害は、不可避的に生ずるものであるため、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する健康被害救済制度があり、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるという制度である。しかし、医療の観点から、ワクチンの副作用を完全に把握し、認定するというのは難しいのではないだろうか。このような制度の対象となる範囲も曖昧ではあると考えられる。
⑵新型コロナウイルスが与える影響
新型コロナウイルス感染対策において、感染者の治療・ケアを行う際には、周りの患者への伝播防止や医療従事者の安全を確保する必要があるため、感染対策として患者を専用の病室に移して感染経路別予防策をとっている。そのため、このような予防策において、特に認知機能が低下し、自分の身に何が起きているのか正しく理解することが難しい高齢者の認知症患者の場合、医療従事者がとる感染対策について恐怖を感じてしまうことがある。環境の変化や生活の変化は、患者にとって理解が容易ではなく、混乱を招いて認知症の周辺症状の出現や悪化につながる可能性もある。また、症状を訴えられないことによって状態悪化の発見が遅れることもあるなど、感染経路別予防策をとる際、認知症患者においては患者本人の安全と、周りの患者や医療従事者への伝播防止に最大限の注意を払う必要がある。また、個室での感染隔離を継続することや、面会禁止に伴う家族との関わりの減少により、認知機能や筋力低下をきたしてしまう。また、高齢者を対象とした後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障がいのある方は65歳以上）を対象に、国民健康保険や被用者保険から、後期高齢者医療制度に加入することになる。この制度の運営は、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。広域連合の財政リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとなっているため、広域連合間の財政力の不均衡を調整するために交付する普通調整交付金や、画一的な測定方法によって、措置できない特別の事情（災害等）を考慮して交付される特別調整交付金、高額な医療費等についての国・都道府県による財政支援、国・都道府県も拠出する基金による保険料未納等に対する貸付・交付の仕組みを設けている。また、保険料の年金からの特別徴収を導入する都道府県単位での財政運営を行うほか、保険料の決定、医療の給付などを行っている。
一方で社会保障給付費は、医療保険、老人保健の医療給付、生活保護の医療扶助、保健所等が行う公衆衛生サービスに係る費用等が医療として含まれ、福祉やその他には、社会福祉サービスや介護対策に係る費用、生活保護の医療扶助以外の各種扶助、児童手当等の各種手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の失業給付が含まれる。介護対策には、介護保険給付と生活保護の介護扶助、介護休業給付が含まれる。
現在のコロナ禍の影響により、新型コロナウイルス感染症による後期高齢者医療制度の利用も増え、社会保障給付費、社会保障の費用は増え続け、日本の高齢化に伴い税金や借金に頼る分も増えている。高齢化や財源の不足といった状況に対応した社会保障とするため、社会保障と税の一体改革を行っており、消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、全世代型の社会保障に転換を目指している。日本の社会保障制度は原則として社会保険料で費用を負担することを基本としているが、国民が広く受益する社会保障の費用を広い世代が分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としており、税収が景気の変化に左右されにくく安定していることも消費税の特徴としているが、消費税の増税は国民の生活の負担に大きくかかわっており、社会保障の対象として恩恵を受けられる実感がわかない世代も当然として存在するため、国民の社会保障に対する広く、深い理解が必要不可欠だ。
⑶コロナ禍での生活
コロナ禍において、感染経路別の予防策が打ち出され、マスクやアルコール消毒が日常化した今日では、「密」を避けるために外出自粛が求められ、その結果、運動不足、コミュニケーション不足、知的活動による刺激不足が起き、認知症の進行を遅らせたり、発症を予防したりするには厳しい状況である。長寿化が進む中で、高齢化率が高い過疎地域では、介助する人手が確保できないなど深刻な状態に陥る可能性も指摘されている。現在の活動低下が将来の生活習慣病のリスク、将来の身体機能の低下や認知機能低下などに直接響くことを懸念しており、心疾患や脳血管疾患など運動不足がもたらすリスクを極力減らし、運動能力の維持、向上のため、骨の強度や筋力を保ち、バランス能力や柔軟性、持久力を維持、うつ病や認知機能低下等のメンタルヘルスのリスクを軽減するために、コロナ禍でも運動することが推奨されている。日常の身体活動や運動の強さはMETs(Metabolic
Equivalents)という基準があり、その数値をもとにして年齢に適した運動量を計測し、個々人の年齢やからだの状態に合わせて、安全かつ効果的な運動を実施するためのプログラムを作成して指導する健康運動指導士の需要も高まっている。医学の基礎知識、運動生理学、栄養学などのハイレベルの知識が要求され、運動指導の方法や機材も新しいものが開発されており、高齢者や健常者に運動指導を行うことも多いが、運動療法が普及してきたため、医師や理学療法士と連携して病気をもつ人に運動指導をするケースが増えるなど、コロナ禍においても、健康運動指導士の活動の場が広がってきているのではないだろうか。
⑷国民の健康増進
健康増進法に基づき策定された国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針は、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものであり、21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）が推進されている。地域の行政、医療関係者の間で、医療提供体制の確保に向けた考え方や施策等を共有し、取組を推進する枠組みとして、国が定める基本方針に即して、各都道府県が策定し、医療法に基づき作成される医療計画があるが、新興感染症等への対応は医療計画の記載事項として位置付けられておらず、今後、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ新興感染症等の感染拡大時に備える観点から、感染症法に基づく予防計画との整合性の確保に留意しつつ、医療計画における対応の必要性に関する見解が示されている。
⑸感染症に対しての医療の情報化
感染者と極力接触することができない新型コロナウイルスであるため、医療の情報化の推進がより顕著になっている。氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、顔写真などの基本情報から、血液検査情報、医師等による診療情報と薬歴などの医療情報等が主な例である。特に現在ではオンライン診療、遠隔診療の重要性が高く評価されている。自宅療養などの選択肢がコロナ禍において日常化したため、外出せず、接触することなく診療できることは魅力的ではある。しかし、考えられる問題点も多くある。オンライン診療により医師が行う診療行為の責任については、もちろん医師が責任を負うだろう。医師はオンライン診療で十分な情報を得られているか、その情報で適切な診断ができるか等について判断し、対面による診療に切り替えざるを得ないケースも考えられる。さらに、診療行為が安全で最善のものとなるよう、医師は診療について、定期的に治療成績等の有効性の評価を行う必要がある。また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診療の実施が適切でない状況になった場合において、患者の安全が確保されるよう、必要な体制を確保しなければならない。オンライン診療は、患者がその利点および生ずるおそれのある不利益等について理解したうえで、患者がその実施を求める場合に実施されるべきものであるため、どのような場合においても診療に限界があることを認めざるを得ないだろう。
⑹終わりに
新しい感染症の対応には、どうしても時間と費用がかかってしまうものではないだろうか。広がり続ける感染症に対して人々は常に正しい情報と、迅速な対応、救済制度の充実を求めている。日本は感染症などによるパンデミックが起こってしまった過去もあり、今回の新型コロナウイルスの感染症対策が、今後の感染症に対しての医療体制の改革が必要であることを明確にしたのではないだろうか。
参考資料
東京都新型コロナウイルス対策サイト：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
厚生労働省・予防接種健康被害救済制度：https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
厚生労働省・医療分野の情報化の推進について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
厚生労働省・健康日本21：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon2１.html
厚生労働省・新型コロナウイルスワクチンについて：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
東洋経済オンライン：https://toyokeizai.net/articles/-/402702?page=4
埼玉県後期高齢者医療広域連合：https://www.saitama-koukikourei.org/seido/iryo-seido/
柴田悠翔
進化し続ける情報社会で、私達も社会保障の仕組みも時代に合った形に変化し続ける必要がある
１，情報社会と感染症
昨今、SARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)が世界中で猛威を振るっている。当然日本も例外ではなく、現在も多くの新規感染者を出している。また、今回のSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)の一件で、日本の情報社会における様々な問題が浮き彫りとなったように感じる。以下では、SARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)に関連するいくつかの問題を取り上げ、それに対する私の考えを論じる。
(1)感染症とワクチン
現在日本国内でもSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)のワクチン接種が進んでいるが、ワクチンにもいくつかの種類があり、主にｍＲＮＡワクチンと不活化ワクチン、生ワクチンの３つに分類することができる。
不活化ワクチンとはウイルスの死体、または断片を体内に注入するというもので、季節性のインフルエンザワクチンがこれにあたる。病原体そのものを使用するため、変異株に対しても、基本的に有効である場合が多い。一方生ワクチンとは、弱毒化したウイルス本体を体内に取り入れるというもので、中国のシノファーム社製のワクチンがこれにあたる。不活化ワクチンも生ワクチンも、ウイルスそのものや一部を体内に入れて免疫に覚えさせるのに対して、ｍＲＮＡワクチンはウイルスの設計図を体内に注入して免疫に覚えさせる。アメリカのファイザー社製ワクチンやモデルナ社製ワクチンがこれにあたる。
また、ｍＲＮＡワクチンと不活化ワクチンについてまとめると以下のようになる。
|
|
不活化ワクチン |
ｍＲＮＡワクチン |
|
有効性 |
低い |
高い |
|
安全性 |
高い 人での使用実績あり |
不明(低い) 人での使用実績なし |
|
輸送等の難易度 |
簡単 常温可能 |
難しい 冷凍輸送が必要 |
|
変異株への対応 |
可能 |
ほぼ不可能 |
|
コロナワクチン |
特になし |
ファイザー社製(米) モデルナ社製(米) |
現在不活化ワクチンを用いたもので、世界的に接種されているコロナワクチンはまだないものの、日本国内で不活化ワクチンの開発を進めている会社もあり、期待が高まる。
(２)医療法と医療崩壊
日本は病床数が不足しており、医療崩壊寸前であるということをよく耳にする。しかし、現在国内の医療機関には約１６０万の病床があると言われており、人口１０００人当たりの病床数で見るとＯＥＣＤ加盟国の平均が４.７であるのに対して日本は１３.１となっており、加盟国の中でも圧倒的な病床数を確保していることが分かる。
ではなぜこれだけの病床を有していながら医療崩壊の危機に晒されているのかというと、その理由は感染症の病床数にある。２０２０年１２月時点での日本の全病床数のうち感染症対策の病床数の割合はわずか１.８％しかないという。つまり、現在の日本は、病床数が少ないのではなく、「感染症」の病床数が不足しているのである。
感染症の病床が不足しているのであれば他の病床を使えば良いのではないかということになるが、ここで問題となってくるのが医療法の仕組みである。現在の医療法では医療機関に対して感染症の病床数を確保するよう強制することはできないため、いつまで経っても感染症の病床が不足している状況が続いているのである。また、２０２１年２月に行われた特別措置法の改正で、医療機関に対する「勧告」が可能となり、正当な理由なく従わない場合には病院名も公表できるようになったものの、やはり強制力に欠けているため状況の改善はそれほど見込めないだろう。
これまでのSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)に対する国の対応を見ていれば分かるが、対応が遅い上に中途半端である。緊急事態宣言でも、時間稼ぎをしても感染者を減らす以外に病床確保のための具体策が示されていなかった。国の対応を待っているようでは本当に医療崩壊しかねない。このような状況下で求められるのが医療機関同士の連携の強化であると私は考える。まずは医療機関の間で受け入れ病床について協議し、その上で、感染症の病床を確保するために、①中小病院にSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)から回復した患者の受け入れを拡充してもらう、②時限的にSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)対応病院の病床を拡大し、その通常医療機能を中小病院に代替してもらう、といったことを国によってではなく医療機関の間で行っていく。そうすることで感染症の病床数の不足といった状況の改善に繋がるのではないかと私は考える。
(３) 社会と医療の情報化
２０２０年４月、SARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)の感染拡大を受け政府は、経済対策の一環として国民１人あたりに一律１０万円を配る「特別定額給付金」を発表したが、その給付時期は自治体によって差があり、中には給付が９月以降になった地域もあった。
この１０万円の給付が遅れた原因として情報化の遅れが挙げられる。多くの自治体では、郵送若しくはオンラインのどちらかによって特別定額給付金の申請手続きができるとしていた。手間の掛からないオンラインによる申請の方が申請者、自治体双方にとって望ましかったが、オンラインによる申請の場合にはマイナンバー情報等を入力する必要があった。しかし、マイナンバーと個人の口座の紐付けがされていなかった、そもそもマイナンバー自体あまり普及していなかった等の理由で申請の多くは郵送によって行われ、結果自治体の負担が増え給付が遅れたのである。
このような情報化の遅れは医療面においても言えることである。現在、カルテの入力は現場の医師によって行われていることが多いが、これは不要な負担ではないかと私は考える。ＡＩを導入して現場の医師の負担を少しでも減らすよう努めるべきである。
２，予防接種禍と過失
(１)無価値論と過失論
刑法における違法性に関して、行為無価値論と結果無価値論という考えがある。前者は倫理違反を刑の本質とし、行為自体に違法性があったかを重視するというものである。これに対して後者は法益侵害を刑の本質とし、行為の結果を重視するというものである。両者を踏まえた上で私は行為無価値論を推す。
過失の有無を判断するに当たって、行為無価値では新過失論を採用しており、予見できた損害を回避すべき義務があったかを基準としている。この義務を怠ったために事故などが生じた場合は、結果回避義務違反として過失責任を問われる。一方行為無価値では旧過失論を採用しており、結果の発生を認識・予見すべき義務があったかを基準としている。なお行為無価値に関しては、過失を認める前提として必要な結果発生の客観的予見可能性が具体的なものでなくともよく，危険を絶無として無視できない程度の不安感があれば足りるとする新新過失論(危惧感説)も近年唱えられている。こうした新たな理論が生まれるのは、過失理論は社会と共に変化すべきであるという行為無価値の考えが根底にあるためである。
(２)違法で無過失な行為
国家補償において、国の行為が適法であった場合には過失の有無に関わらず憲法２９条２項の損失補償によって、違法で有過失であった場合には憲法１７条の国家賠償請求によってそれぞれ保障されているが、違法で無過失であった場合にはこのような救済規定が憲法で設けられておらず国家補償が及ばない。国家補償の谷間ともよばれるこの部分における救済手段として、行為無価値の立場から過失の範囲を拡大すべきであると私は考える。具体的には、違法で無過失な行為に対して結果回避義務、またその違反があったとし、行為に過失があったことを認め違法で有過失な行為であったとして損害賠償請求を可能にするという手段である
(３)賠償と責任問題
ワクチン接種後副反応による発熱を起こしたため学校に試験を受けに行くことができず、単位を落としたという場合において損害賠償請求をすることは可能であるだろうか。
賠償請求を行うには、相手方の過失等についての証明をしなければならず、通常は請求をする者が証明責任を負うとしている。なお、この証明責任の例としては離婚請求が挙げられる(民法７７０条)。
しかしこの事案においては、ワクチンは専門的な知識が必要となるのに加えて、その素材を開発会社が持っていることから、被害者が証明するのは非常に困難となることが考えられる。このような場合に、被害者に酷になり過ぎないように証明責任の転換が起こることがある。これにより、証明責任が被害者から加害者に移行し、この事案ではワクチンを打った者がワクチンの安全性や自身の行為に過失がなかったことを証明すれば足りるということになる。
前述にあるように証明責任の例として離婚請求が挙げられるが、この離婚請求において問題となるのが認知症を理由とした離婚の訴えである。裁判上の離婚において、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときは離婚の訴えを提起することができる(民法７７０条１項４号)が、ここでは認知症が条文上の「強度の精神病」に当てはまるかが問題となる。これについて判例は、配偶者が認知症であることを理由とした離婚の訴えを認めていないが、このような判決に対して、私は同条の定める範囲を拡大すべきだと考える。認知症は最先端の医療技術をもってしてもなお未解明な部分が多く、罹患者も多い病気である。罹患者が多いと言うことはそれを支えている人も多くいるわけであるから、より多くの人を救えるようにするためにも範囲の拡大が必要であると私は考える。
３，社会保障と年金問題
２０２０年度の日本のＧＤＰは約５００兆円であり、そのうちの約１２０兆円は社会保障給付費に充てられている。また、社会保障給付費の内訳としては、年金関連がおよそ６割を占め、次いで医療費が３割、介護費が１割となっている。昨今のSARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)問題で医療業界は非常に苦しい状況にあるため、医療費にもう少し充てたいところであるが、年金を削減しようとすると年金制度が崩壊しかねないため手を出しづらいというのが現状である。
こうした現状の根底には年金制度の存在がある。日本の年金は主に公的年金制度によって成り立っているが、この公的年金制度の最大の問題は人口構成の影響を受けやすいという点にある。現在日本は少子高齢化が進んでおり、それは今後も止まることはないと言われている。２００８年には３人の若者で１人の老人を支えていたが、２０２５年には２人の若者で１人の老人を、さらに２０５０年には１人の若者が１人の老人を支えることになると言われている。今後若者の負担は増大する一方である。
また、年金問題は前述の医療崩壊とも関係している。杜撰な年金制度で年金関連の費用を削減できず医療関係に費用を充てることができていないため医療崩壊を起こしてる側面もあると言える。感染症の病床数が不足している背景には、市民病院の経営の苦しさがある。国立などの大規模な病院でない限りは、病床数を埋めないと経営が成り立たないというのが現実である。そしてこれほどまでの苦しい経営を強いられている原因に年金制度の存在がある。年金関連の費用を削減できないために国が医療関連に十分なサポートをできていないのである。
これらを踏まえて、私は年金制度を根本から見直す必要があると考える。具体的には、公的年金を撤廃して私的年金を強制加入とするというものである。現在の若者は年金の負担が重いのにもかかわらず、自身が老後になって貰える年金は雀の涙ほどであり、年金を払うだけ損である。それならばどこの誰かも分からない老人よりも自身の老後のために年金を積み立てた方がよい。なお、仮にこの政策を実現しようとした場合、年金世代への納金が停まるため年金世代から反対されるおそれがあるが、その点については国が借金を増やしてでもしっかりと支給することで同意を得られるのではないかというのが私の見解である。
４，国民健康保険と市町村格差
日本国民の多くが加入する保険の中に国民健康保険というものがある。国民健康保険とは、健康保険等に加入していない者が加入する医療保険で、具体的には自営業、農業者、会社を退職した人、無職者といった人たちが加入している。しかし、この国民健康保険には、①年齢構成が高く、医療水準が高い、②財政基盤が脆い、③市町村格差が激しい、といった問題が挙げられる。そして、これらの問題を是正する存在として広域連合と普通調整交付金が挙げられる。
広域連合とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つである。これにより、個々の市町村では実施困難な事務を広域連合によって処理することを可能にしている。ただ、存在自体は住民に認知されるようになってきた広域連合であるが、長や議員の直接選挙が行われていない現状において、住民との関係は依然としてかけ離れた存在のままとなっている、という課題も残っている。この点については、より民主的な仕組みを採用し、住民と近しい存在にしていくことが必要であると考える。
一方普通調整交付金とは、都道府県間の財政力の不均衡調整を目的とした交付金であり、第１号被保険者のうち後期高齢者の加入割合及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付される。これにより国民健康保険最大の問題とも言える市町村格差の是正に大きく貢献している。
５，国民の健康増進を目指して
厚生労働省の調べによると、日本人の死因は、１位から順にがん(３０.１％)、心疾患(15.8％)、脳血管疾患(10.7％)となっており、いずれも生活習慣病に含まれる病気となっている。これらの生活習慣病にかかると、死亡に至らない場合でも多くの医療費や介護費が掛かってしまう。健康な生活習慣を保つことは、こうした医療費や介護費の削減、つまり社会保障給付費を抑えることにも繋がるため重要である。また、健康増進のための存在として健康日本２１と健康運動指導士が挙げられる。
(１)健康日本２１と健康運動指導士
健康日本２１とは、健康増進法に基づき策定された新世紀の道標となる健康施策、すなわち、２１世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。また、取り組みの結果としては一定の改善がみられたことから成果が出ていると評価できる。
一方健康運動指導士とは、病院や介護施設などにおいて、人々の健康を維持・改善するために、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導する専門家のことで、厚生労働省所管の財団によって養成・資格の認定・登録事が行われている。
(２)健康寿命の延伸とＭＥＴｓ(Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ)
医療費や介護費を削減するためには健康寿命を伸ばしていくことも必要である。また、健康寿命を伸ばしていくには運動が必要である。
運動学において身体活動の強さを表示する単位にＭＥＴｓ(Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ)というものがある。安静時の身体活動の強度を１メッツ(基準)として、普通の歩行は４メッツ、ジョギングは７メッツ、ランニングは１０メッツなど、それぞれの身体活動に詳細な数値が設けられている。また、厚労省は「健康づくりのための運動指針２００６」にて、３メッツ以上の運動を１日６０分、１週間に２３エクササイズ以上行うという運動目標量を設定した。
６，これからの社会(まとめ)
現在私達の生きる情報社会の成長というものは本当にめざましい。１０年前には存在しなかった技術もたくさん生まれているし、おそらく１０年後には現在存在しない技術もたくさん生まれているだろう。そのようなめまぐるしく変わり続ける情報社会で私達に求められていることは「変化し続けること」である。その時代に合った形に、私達も、社会保障の仕組みもアップデートし続けることでより良い社会を作っていけるのではないかと私は考える。
参考文献
https://diamond.jp/articles/-/258111
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/s1109-5g.html
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鶴岡知弥
社会保障法「情報社会における医療」
19j108002 鶴岡知弥
＜結論＞
情報社会によって医療は今まで以上に効率よく業務が行われると考える。
Ⅰ 医療
（１）SARS-CoV-2(severe
acute respiratory syndrome coronavirus 2)
SARS-CoV-2(severe acute respiratory
syndrome coronavirus 2)を日本の国家機関や主要な報道機関は「新型コロナウイルス」と呼んでおり、「新型コロナ」や「コロナ」と省略される場合もある。アメリカ合衆国などでは発生地の名前を付けて武漢ウイルス(Wuhan Virus) 、中国ウイルス (Chinese Virus) などと呼称すべきだとする意見が出るなど論争となっている2019年11月に中華人民共和国湖北省武漢市付近で発生が初めて確認され、その後、COVID－１９の世界的流行 (パンデミック)を引き起こしている。国によって異なる流行像がある。2020年1月20日、病原体を調査している中国・国家衛生健康委員会 (NHC) 専門家の鍾南山グループ長は、広東省でヒトからヒトへの感染（ヒト - ヒト感染）が確認されたと発表した。新しいコロナウイルスに対する特定の治療法はないが、既存の抗ウイルス薬を流用することはできるとしている。ただし、2019年3月スペインのバルセロナ大学の研究チームがバルセロナで採取した廃水サンプルから新型コロナウイルスを検出したと発表した。2019年の9月イタリアのミラノにある国立がん研究所の研究によると、早いものでは2019年9月の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体が検出された。
各国のウイルス対策に対して日本のウイルス対策は不十分なものだと思う。欧米の中で最も厳しい規制をおこなっていたフランスでは、必須の買い物などを除き外出は禁止で外出には自己申告の証明書の携帯が義務付けられているなどの徹底されていた。それらを違反した場合、最大136ユーロ(約1万6千円)という罰金など他にも厳しい罰が科せられることがある。自分自身も日本が中途半端な緊急事態宣言などを発令していることが、ここまでウイルスを抑えきれていない原因だと考える。また、ウイルス発見当初に、トイレットペーパーやマスクの不足という誤ったデマがSNS上で広まり人々が正しい情報を見極められなかったことで、一時的にトイレットペーパー、マスクが不足してしまった。今後もこのような事態が起きぬように情報の見極める力が必要になっていく。
また現在では、コロナウイルスの流行により、本来あるべき医療が出来なくなっており、ベッド数の不足や医療従事者の不足により「医療崩壊」がおきている。そのような医療崩壊はコロナ以外の患者にも影響が出てしまう。例えば、救急搬送の遅延などがある。新型コロナの可能性を考慮して、受け入れをためらう医療機関が増加し、救急隊の現場到着から搬送開始までに30分以上を要した「救急搬送困難事案」が増加していた。その他にも問題点があるが、その原因の一つとしてやはり今の医療法に問題があると考える。現在は全国的には必要病床数を上回る数が整備されており、国際的にみても人口当たり病床数が多いこと、平均在院日数が長いことや1床当たり医療従事者数が少ないことなど、全体として広く薄い提供体制となっていることなどが課題として指摘されている。このことから医療法と医療崩壊は密接な関係性があることが分かった。
（２）予防接種
現在コロナウイルスの予防接種が各国で行われており、日本でも予防接種を受ける人が増加している。現在日本では主に三つの種類のワクチンが投与されている。一つ目はファイザー製のワクチンである。ファイザー製は、mRNAというタイプのワクチンで、コロナが人の細胞に侵入するために必要なタンパク質の設計図となるmRNAをワクチンとして投与する。ワクチンに含まれるmRNAが人の細胞に取り込まれると、体内に抗体ができて免疫を獲得することができる。二つ目は、モデルナ製のワクチンである。モデルナ製ワクチンもファイザー製と同じメカニズムになっている。三つ目はアストラゼネカ製のワクチンである。
アストラゼネカ製のワクチンは薬事承認されたものの、予防接種法に基づいた接種を行うかどうかは審議中である。厚生労働省や政府は、アストラゼネカ製ワクチンの接種を進めない理由を明確にしていないが、血栓が起きやすいことは認めている。アストラゼネカ製ワクチンによる血栓について、厚生労働省は次のような見方をしている。
しかし、予防接種禍と過失についてみていくと、接種後に報告された死亡例は、7月2日時点で両ワクチンあわせて556件（ファイザー製554件、モデルナ製2件）。このうち、ファイザー製ワクチンの接種後に血小板減少症を発症した80歳の女性については、専門家による評価で「ワクチンとの因果関係が否定できない」とされている。厚労省は専門家による審議会で、個々の事例について評価を行うとともに、接種対象者の属性に留意しつつ集団としてのデータを系統的に検討していく方針である。審議会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と判断している。
予防接種の過失としては、死亡件数は少なくないことが分かる。コロナウイルスのワクチンは世界規模で行われている為、スピード重視という点が予防接種禍と過失ということにつながってくると思う。
（２）認知症
認知症は認知障害の一種であり、後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が不可逆的に低下した状態である。加齢による単なる物忘れに見えることが多いでしょう。しかし、仕事や家事など普段やってきたことでミスが増える、お金の勘定ができなくなる、慣れた道で迷う、話が通じなくなる、憂うつ・不安になる、気力がなくなる、現実には見えないものが見える、妄想があるなどの初期症状がある。認知症は犬や猫など人以外でも発症する。狭義では「知能が後天的に低下した状態」の事を指すが、医学的には「知能」の他に「記憶」「見当識」を含む認知障害や「人格変化」などを伴った症候群として定義される。日本ではかつては痴呆と呼ばれていた概念であるが、2004年に厚生労働省の用語検討会によって「認知症」への言い換えを求める報告がまとめられ、まず行政分野および高齢者介護分野において「痴呆」の語が廃止され「認知症」に置き換えられた。各医学会においても2007年頃までにほぼ言い換えがなされている。現在の医学において、認知症を治療する方法はまだ見つかっていない。安全で効果的な治療法を模索する研究が行われているが、その歩みは難航している
認知症の問題として、介護について、現在でも多くの家族が認知症患者を介護しているが、その負担の大きさから心中問題に発展する事もある。認知症患者の介護は、24時間の見守りが必要であり、これは地域ぐるみでないと対策は難しい。患者の多くは死ぬ場所に自宅を希望しているが、現状では大部分は病院で亡くなっている。現在では、介護難民が多くなっている。そ原因として挙げられるのは、高齢者の増加や介護の従事者の不足などがある。これらの状況の解決策として高齢者本人の家族の心掛けが大事になってくるのではないかと思う。高齢者が介護難民にならないために、少しでも自分のことは自分でやらせるなどの日々の努力を続ければ今後の社会で介護難民が減っていくのではないかと思う。
Ⅱ mRNAワクチンと不活化ワクチン
ｍRNAワクチンとは、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる天然化学物質の人工複製物を使用して免疫反応を起こすワクチンの一種である。ワクチンは合成RNAの分子をヒトの細胞に導入し、細胞内に入ると、ワクチンのRNAはmRNAとして機能し、細胞は通常、病原体（ウイルスなど）やがん細胞によって産生されるはずの外来タンパク質を作る。これらのタンパク質分子は、宿主細胞を傷つけることなく、対応する病原体やがん細胞を特定して破壊する方法を記憶する獲得免疫を刺激する。
不活化ワクチンとは、ウイルスや細菌などの病原体を薬品処理するなどして、感染能力や病原性を失わせて作るワクチンのこと。病原体の培養を繰り返すなどして生かしたまま病原性を弱めて作る生ワクチンと並ぶ代表的なワクチンである。
この二つを比べてみると、ｍRNAワクチンは、有効性が高いが安全性は低いことが分かる。それとは逆に不活化ワクチンは有効性が低いが安全性は高い。結果的に私は、不活化ワクチンの方が良いと考える。このような状況でスピードを求められている中、ｍRNAワクチンを推奨するのは仕方がないことだと思う。しかし、世界規模で接種されるワクチンとしては安全面をもっと慎重に考えるべきである。
Ⅲ 広域連合と普通調整交付金
広域連合は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されている制度である。
普通調整交付金は、第1号被保険者のうち75歳以上である者の割合（後期高齢者加入割合）及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差によって生じる保険料差額について調整をするために交付されます。
Ⅳ 医療の情報化
医療の情報化として現在ではAIが用いられている。AIは、患者のカルテを解析しデータを収集したり、検査データから特定の疾患や患者の状態を読み解いたりする実証実験も進められている。このようにAIを取り入れることにより、事務作業の効率化を上げられることができる。また、AIを用いることで重篤な症状を見落としたり、適切な分析や処置を誤ってしまったりする「医療過誤」の防止になる。しかし、すべての業務をAIに任せることはできず、精度を上げてもやはり人間との共同で業務にあたるのが望ましく、AIが未学習の症例や難症例に対応できず、医療ミスを引き起こしてしまう可能性がある。やはり、どのジャンルにおいてもAIだけに業務を任せてしまうと、ミスがあった場合、責任の所在が分からなくなってしまう為、人間との共同作業がベストな方法だと考える。また、今後ＡＩが発展していく中での法律の規定を新しくしていく必要があると思う。
Ⅴ 社会保障給付費
各種社会保障に対して支出される費用の総称。日本の社会保障制度は基本的には社会保険を中心として公的扶助，社会福祉，公衆衛生および医療がこれを補完する仕組みになっている。現在では、高齢化率の上昇とともに社会保障給付費が年々増加している。
これらの対処法として、意欲のある高齢者のために働く場を増やしていく必要があると考える。また「人生100年時代」と言われている中で、寿命と健康を近いものにしていく必要があると思う。
Ⅵ 健康日本 21 と健康運動指導士
健康日本２１は、健康増進法に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成１５年厚生労働省告示第１９５号）」は、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事項等を定めたものである。健康のために1日のMETs(Metabolic
Equivalents)が重要であり、60～69歳の場合、９METs、女性の場合、7.5METsの体力が目安とされている。これらの課題の一端を担うスペシャリストとして健康運動指導士がいる。健康面の課題をなくすために必要な制度だと思う。ただ4年生体育系大学に通ってない場合、健康運動指導士養成校へ入校し養成講座を修了する必要があるなど少し資格の取得が面倒だと思う。
認知症｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)参照
総務省｜広域行政・市町村合併｜広域連合 (soumu.go.jp)参照
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html参照
医療の現場でAI活用を進めるメリット・デメリット：株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
(hitachi-solutions-create.co.jp)参照
【2021年最新版】健康運動指導士とはどんな資格？仕事内容・受験資格・職場などを調査しました！
| なるほどジョブメドレー (job-medley.com)参照
フリー百科事典Wikipedia RNAワクチン参照
フリー百科事典Wikipedia SARSコロナウイルス２参照
フリー百科事典Wikipedia 認知症参照
コトバンク 不活化ワクチン参照
コトバンク 社会保障給付費参照
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緒方千城
1.結論
医療機関等の間で情報連携を効果的に進め質の高い医療を目指すべき。
2. 新型コロナウイルスSARS–CoV-2(severe acute respiratory syndrome coronavirus 2)
現在、全世界では新型コロナウイルスSARS–CoV-2(severe acute respiratory
syndrome coronavirus 2)が大流行している。2019年12月に中国湖北省武漢市を中心に原因不明の肺炎による集団感染を起点に世界へと大流行した。中国湖北省武漢市の病院に重症肺炎患者として入院した半数が同市の華南海鮮市場を訪れていた。この市場ではタヌキやヘビなどの野生動物が食用として販売されていたため発生場所の関連としてこの海鮮市場が多いため発生源なのではないかと言われているが、今現在も確かな発生源は確認されていない。
この原因不明の肺炎の集団発生から始まり今日まで世界的な大流行（パンデミック）に至っている。
(1)コロナウイルスとは
コロナとはギリシャ語で王冠を意味しており、コロナウイルスの形はウイルスの周りに突起物（スパイクタンパク質）がありその姿が王冠に似ていることからコロウイルスと名付けられた。このスパイクタンパク質が感染した際にヒトの細胞に真っ先に触れる構造であり、ヒトの細胞表面にある受容体と結合することでウイルス本体と細胞が融合し、コロナウイルス遺伝子が細胞内に入ることでコロナウイルスに感染となる。
(2) mRNAワクチンと不活化ワクチン
現在日本ではファイザー社とモデルナ社のワクチンが予防接種法における接種対象のワクチンとなっている。この２社のワクチンはmRNAワクチンである。mRNAとはメッセンジャーRNAと読み、タンパク質の設計図である。病原体や人間は自身を構成しているタンパク質を作るための遺伝情報（DNAやRNA）を持っており、その情報からタンパク質の設計図であるmRNAが作成される。
従来のワクチンは病原性をなくしたウイルスや細菌を体内に接種することで免疫をつけるものであるが、mRNAワクチンはウイルスや細菌ではなく、タンパク質を体内に接種するワクチンである。ウイルスが細胞に侵入する際にスパイクと呼ばれる糖タンパクを設計する遺伝子(mRNA）を投与するワクチンでありこのワクチンを摂取することによってまずmRNAが細胞内に取り込まれ、mRNAを基に細胞内でウイルスのタンパク質（スパイクタンパク質）が構成される。それにより細胞内でスパイクタンパク質に対する抗体ができ始め免疫ができるようになる。だが、初めて摂取するワクチンであるため、意図しない免疫反応（副反応）が起きる可能性もある。
対して、不活化ワクチンは病原性を無くしたウイルスを原材料として、感染力は無くなっており死滅した病原体やウイルスを体内に接種することでそのウイルスによる病気に対して免疫力をつけるワクチンである。接種後その病気にはならないが、一度のワクチン接種だけでは免疫がつかないためワクチンによって決められた回数の接種が必要なため、数回の摂取で免疫を付けていく。B型肝炎やインフルエンザなどの予防接種がこのワクチンに該当する。
今回のmRNAワクチンは今までの不活化ワクチンなどの予防接種としては初めての登場となったが、上記で述べたようにウイルスや病原菌を必要とせず、タンパク質（設計図）を原材料としているため新型コロナウイルスSARS–CoV-2(severe acute respiratory
syndrome coronavirus 2)やその変異株の遺伝子配列（設計図）を解明すれば、ワクチンの大量生産も可能となる。
しかし、ワクチンの大量生産は可能でありその分国民に供給、接種することができるが、予防接種による健康被害（副反応）も免れない。
(３) 予防接種禍と過失
ワクチン接種による健康被害の損害賠償は過失を争点に争われることが多い。今回は、昭和59年に起きた予防接種ワクチン禍事件を題材に述べていく。
当時の予防接種法によって実施され、あるいは国の行政指導に基づき地方公共団体が摂取を勧奨した各種予防接種を実施し、1種類または2種類の接種を受け、その結果、右予防接種ワクチンの副作用により、疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡するに至った事件である。本件各被害児とその両親が原告となり、当時厚生省が行っていた防疫行政につき、民法上の債務不履行責任、国家賠償法上の責任または、憲法上の損失補償責任を追及するとして、国を被告として、争われた。東京地裁は、事故については担当医師の過失を認め、国家賠償法１条１項による賠償責任を認めたが、その他の被害児については、国家賠償責任も債務不履行責任も認めなかった。また予防接種により身体、生命について特別の犠牲を強いられた原告に対し、右犠牲による損失を、これらの個人の者のみ負担に帰せしめてしまうことは、生命・自由・幸福追求権を規定する憲法１３条、法の下の平等と差別の禁止を規定する１４条１項、国民の生存権を保障する旨を規定する２５条のそれらの法の精神に反するということができ、そのような事態を等閑視することは到底許されるものではなく、係る損失は、本件各被害児らの特別犠牲によって、一方では利益を受けている国民全体、即ちそれを代表する被告国が負担すべきものと解するのが相当であるとした。さらに、公共のためにする財産権の制限が、社会生活条一般に受忍すべきものとされる限度を超え、特定の個人に対し、特別の財産上の犠牲を強いるものである場合には、これについて損失補償を認めた規定がなくとも、直接憲法２９条３項を根拠として補償請求をすることができる。これにより、憲法２９条３項を類推適用し、かかる犠牲を強いられた者は、直接憲法２９条３項に基づき、被告国に対し正当な補償
を請求することとした。
(４) 医療法と医療崩壊
新型コロナウイルスSARS–CoV-2(severe acute respiratory
syndrome coronavirus 2)の蔓延により日本の各都道府県では病床数の不足などによる医療崩壊が進んでいる。このコロナ禍の中で昨年2020年に医療法制定以来、８度目の医療法改正が行われた。医療法は、医師の働き方改革をはじめとした医師養成課程の見直し、新型コロナ感染症を踏まえた医療計画の見直し、外来機能報告制度創設など幅広い内容を含んでいる。そんな医療法改正案の内容は主に以下の７つである。
一 医師の働き方改革 長時間の労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備（医療法）
→医師は長時間労働が多いため、今後の医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手減少による医師の負担が増加することが予想されるためであり、医師の健康確保は医師個人にのみだけではなく国民に対して提供される医療の質・安全の確保と同時に、持続可能な医療提供大勢の維持のための改革。
二 医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法）
→ヒアリングで提案された業務の中で「実施するためには法令改正が必要な業務」について「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェア（＝医師の仕事の一部を看護師など他の職種に任せること）の推進に関する検討会」において、安全性の担保等の観点から、タスク・シフト/シェアの推進について検討→合意
三 医師養成課程の見直し（医師法、歯科医司法）
→医師の資質向上から、医学生の臨床実習から医師の指導監督の下、医業を行えるように。
四 新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け（医療法）
→医療計画とは、病院機関の適正な配置、病院の機能分化を図るための医療圏の設定、病床数、病院や救急体制の整備について都道府県が策定する計画である。今回の新興感染症の流行により新興感染症の対策が６番目の事業への組み込み。
五 地域医療構想（地域住民の健康維持を目的として取り組む医療活動）の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）
→地域医療構想の実現に向けて積極的に取り組む医療機関に対し、病床機能や医療機関の再編を行う際の課題（雇用、債務承継、初期投資など）に対応するための支援。
六 外来医療の機能の明確化・連携（医師法）
→かかりつけ医などの機能明確化。
七 その他持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長
３.健康日本２１と健康運動指導士
厚生労働省は国民の健康づくり対策として、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、認知症等の生活習慣病の改善等に関する課題を選定し、「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を定めた。国民が主体的に取り組める健康づくり運動を総合的に推進していくこととした。
現在の日本の課題の一つに、超高齢化社会があげられる。日本人の寿命が急速に伸びた背景には、感染症などの疾患が激減したが、生活習慣病が増加し疾病の構造が大きく変化してきた。高齢化に伴う障害も増加している。生活習慣病が起因して認知症が深刻な社会問題となっている。健康日本２１においては、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進と、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターが養成されることは、高齢者の健康においても重要な目標と考える。
「健康運動指導士」とは保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムを作成及び実施指導計画の調整等を行う役割を担うものを言う。
認知症高齢者等に認知機能低下を遅延させる運動プログラムの組み立てや指導し、介護福祉分野で活動している。運動だけではなく、日常の身体活動も含めた健康づくりを意識しましょう、という方向へ変わりつつある。そんな動きのなかMETs(Metabolic Equivalents)と呼ばれる運動強度を示す単位がある。健康運動指導士が高齢者等へ効果的な運動方法について指導する活動も行われている。
国民の健康づくりの対策において「健康日本２１」では、計画の立案や実施及び評価する際に、様々な健康情報システムの確立は不可欠である。国や地方自治体において、認知症高齢者をはじめ各個人に必要な保健サービス（健康運動指導士などの活躍など）を選択できるように、正確な情報を提供すべきである。
４.高齢者医療
高齢者医療制度は高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえて、６５歳〜７４歳を対象とする「前期高齢者医療制度」、７５歳以上の方および６５歳以上で寝たきり等一定の障害があると認定を受けた方を対象とした「後期高齢者医療制度」の２つの制度で構成されている。運営するのは都道府県ごとに全市区町村が勧誘する広域連合が運営主体となる。広域連合と普通調整交付金
の関係として国が４/１２（調整交付金を含む）、県が１/１２、市町が１/１２を負担する。調整交付金には、広域連合間の財政力に応じて交付する「普通調整交付金」と災害等の特別の事情を考慮して、交付する「特別調整交付金」の2種類がある。
５. 社会保障給付費
社会保障給付費とは、「医療」、「年金」、「福祉その他」の社会保障３分野において、税金や社会保険料などを財源としている。社会保障給付費は年々増加傾向となっている。日本では高齢化の進展に伴い、今後もますます増加していくのは確実と思われる。結局国民が負担することになり、国民負担率が大きくなり、少子高齢化社会の進展について真剣に考えていくことが必要となる。
６．まとめと私見
情報社会により電子カルテやオンライン診療などの医療の情報化も進んでいく。国は必要なサービスを適切に受けられるように正しい情報を広く国民に提供し、有効活用されることによりその情報が医療に生かされていくのではないかと私は考える。
引用・参考文献
ポケット六法
社会保障法授業ノート
予防接種禍ワクチン事件
https://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/120-1.html
https://www.mi-net.org/yakugai/datrial/decisions/840518mctokyo.html
https://info.yoneyamatalk.biz/判例/【憲法判例】予防接種ワクチン禍事件昭和59年5月18/
ワクチンについて
https://www.shinagawaclinic.com/blog/2021/01/covid-19-763076.html
https://www.wakuchin.net/about/type.html
https://kujira-zaitaku.clinic/blog/957.html
https://www.businessclinic.tokyo/archives/3684
https://media.chop.edu/data/files/pdfs/vaccine-education-center-covid-qa-jpn.pdf
https://olive-eyeclinic.com/blog/
医療法改正
https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20210401/news07.html
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68178?pno=3&site=nli
健康運動指導士
http://www.health-net.or.jp/shikaku/shidoushi/index.html
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-1
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0013.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08851.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
福島翔太
中江章浩先生
法学部法律学科3学年福島翔太です。
社会保障法Ⅰのレポート試験を提出させていただきます。
何卒よろしくお願いいたします。
社会保障法 「情報社会における医療」
福島翔太 19J113004
2021年7月27日
1． 結論
感染症の拡大による生活様式変化に対して、社会保障も変化が必要である。
（1）
新型コロナウイルス感染症と対策
現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、SARS-CoV-2(severe acute respiratory syndrome
coronavirus 2)によって引き起こされるのである。新型コロナウイルス感染症は、現在東京都の1000人越えをはじめとして再び増加傾向の兆しがある。オリンピックの開催によって、国や地方自治体は交通規制などの様々な対策を講じている。しかし、国や地方自治体が様々な対策を講じたとしても、一人一人に新型コロナウイルス感染症の再拡大の問題の方が、オリンピックより重要なことだと意識してもらうしかないのである。私自身としては、オリンピックの期間は家で観戦すべきであると考える。また現在、新規感染者は増加傾向である中でオリンピックによる人の移動は、対策を講じていないときよりは幾分かはましであるが、オリンピックだと浮かれて移動する人は少なからずいると考える。また、夏休みの期間に入ると国や都道府県知事が家で過ごすようにお願いしたとしても、素直に従う人もいれば従わず他県に遊びに行く人もいるのである。しかし、オリンピックの開催による新型コロナウイルス感染者増加が見込まれるのに、夏休みの期間による新型コロナウイルス感染者の増加してしまえば、確実に医療崩壊へと導いてしまうと考える。だからこそ、今年の夏も不要不急の外出はせずに、自宅で過ごすべきであると考える。
（2）
新型コロナワクチン接種に関して
ｍRNAワクチンと不活化ワクチンの観点では、日本で使用されていたワクチンは、不活化ワクチンをはじめとする「ウイルスの一部のタンパク質を人体に投与し、それに対して免疫ができる仕組み」であった。私も7月中に帝京大学で接種を予約した武田/モデルナ社製mRNAワクチンは「ウイルスのタンパク質をつくるもとになる情報の一部を注射します。」それによって、「人の身体の中で、この情報をもとに、ウイルスのタンパク質の一部がつくられ、それに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫ができます」とされている。新型コロナワクチンは予防に高い効果があり、重傷かリスクの軽減の効果もある。しかし、私はワクチン副作用について、先に接種した両親から個人差はあると実際に聞いたものの不安は拭えないのである。ワクチン副作用について考える際、知っておくべきものとして予防接種禍があげられる。この予防接種禍についての重大事件として、「ジフテリア予防接種禍事件」があった。この事件は、戦後間もない時に起きた「ワクチンの品質確保やワクチンの検定制度、予防接種行政等に多くの問題を提起した重大な事件」である。そして、「多くの乳幼児が被害にあった事件であり、戦後の薬害事件の第１号といわれている」のである。また、ワクチンの副作用の過失責任については、「接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に救済する必要があることから、予防接種法においても予防接種健康被害救済制度がもうけられている」のである。よって、国は新型コロナワクチンの予防接種禍と過失の観点に対する、過去の経験を用いた事前の対策をしていると考える。また、副作用が出た際の症状や対処法など事前にわかるようにしていることはいい点であると考える。次いで、「認知症などで本人の接種意思を確認することができない場合」は「本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどによる意思確認」が必要とされている。このような配慮などは、ワクチン接種のペースアップとワクチン接種のトラブルを避けるために重要だと考える。
（3）
新型コロナウイルス感染症と医療
新型コロナウイルス感染症では、情報通信技術を活用した医療の情報化による直接接触を避け感染リスクを軽減させるためのオンライン診療などが行われている。新型コロナウイルス感染症下での医療で問題とされたのは、医療崩壊である。この医療崩壊が起きる原因の一部として、医療関係者の人手不足による負担が大きいことがある。また、認知症発症者や基礎疾患がある人が感染してしまい、全く悪いわけではなくても一般の患者よりも医療関係者の負担が大きくなってしまうことがある。医療関係者の負担軽減させるための解決策はいくつかありますが、最も重要なのは不要不急の外出を控え、マスクや手洗い、消毒を欠かせず行うことだと考える。また、認知症発症者や基礎疾患のある人は周りの人が気にかけてあげることやあらかじめ感染した場合の対処を決めておくなどが必要であると考える。認知症発症者が新型コロナウイルス感染者となった場合、丁寧かつ優しく説明して理解してもらう必要があると考える。しかし、オリンピックの開催は医療関係者からしてみれば、負担を増やされたと考える者も少なからずいることは容易に想像がつく。医療法の観点で、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」を示した。医療法と医療崩壊に関して、医療崩壊を防ぐためにも医療関係者の負担を軽減させる対策や新型コロナウイルス感染症による医療法の臨時措置や改正で医療関係者の負担にならないよう慎重に検討すべきだと考える。けれども、オリンピックの開催したことによる新型コロナウイルス感染者の増大の可能性は医療崩壊に繋がりかねない問題である。だからこそ、新型コロナウイルス感染者がオリンピック関係者に出た場合、完治するまでオリンピックから離れて病院に隔離することや濃厚接触者のオリンピック出場停止にする措置も医療関係者の負担を考えればやむを得ないと考える。また、医療崩壊の観点を考慮するならば、ワクチン接種の義務化も検討すべきであると考える。
（4）
新型コロナウイルス感染症と健康
健康日本21と健康運動指導士の観点では、新型コロナウイルス感染症の拡大による自宅で過ごす時間が増え、運動不足が懸念されている。しかし、新型コロナウイルス感染症による運動不足解消に関連して、厚生労働省の施策である健康日本21が重要になってくると考える。健康日本21とは、「新世紀の道標となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である」と示されている。健康運動指導士とは、「個々人の心身の状態に応じた安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成と指導をする者」である。新型コロナウイルス感染症の影響で、健康運動指導士による動画配信やオンライン配信が行われていた。また、新型コロナウイルス感染症の影響で自宅での運動不足解消のために、自宅でできる運動不足解消の動画配信やオンライン配信も行われていた。新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の際は、コロナ太りという言葉が出てくるほど国民の運動不足は問題だったのである。METs(Metabolic Equivalents)とは、「運動や身体活動の強度の単位」である。「安静時を『1』」メッツとし、例として、「料理、洗濯」は2メッツ、「風呂掃除」は3.5メッツ、「自転車」は4メッツ、「ジョギング」は7メッツ、「なわとび」は12.3メッツなのである。身体活動の量を表すエクササイズ(Ex)とは、「運動量（メッツ×運動を行った時間）である。厚生労働省は「週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動を行うこと」を目標としたのである。私自身の1週間のエクササイズ数は、厚生労働省の示した目標を達成していた。しかし、続けなければ意味もないことであるから、毎週23エクササイズ以上を超えるようにしていこうと考える。また、新型コロナウイルス感染症の影響による自宅で過ごす時間が増え、運動不足となるのは免疫力の低下などを招く恐れがあるので、適度な運動は必要だと考える。
（5）
新型コロナウイルス感染症と社会保障
新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や営業時間短縮による収入の激減などによる生活困窮者の増加は早急に解決が必要な問題の一つである。そこで重要となってくるのは、社会保障給付費の福祉その他の範囲内にある失業、生活保護その他である。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対して、生活保護「最低生活の保障と自立の助長を図ること」のために社会保障給付費による様々な支援が行われている。新型コロナウイルス感染症の東京都での、連日の1000人越えをはじめとする感染者数の増加は、再び生活困窮者を増加させる可能性がある。それを未然に防ぐためにも、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用削減などをさせないほどの補助金を追加すべきだと考える。また、新型コロナウイルス感染症に関連する医療の社会保障給付費の増加は、必要なことであると考える。また、年金の社会保障給付費の割合よりも医療と福祉その他に対する社会保障給付費の割合を、多くすべきではないかと考える。広域連合と普通調整交付金の観点では、まず調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金がある。普通調整交付金とは、「広域連合間の財政力の不均衡を調整するために交付」するものである。特別調整交付金とは、「画一的な測定方法によって、措置できない特別の事情（災害等）を考慮して交付」するものである。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による「保険料(税)減免に対する財政支援」において、「その減免に係る財政負担が著しい場合には、国が市町村にたいし、特別調整交付金により減免額の8/10を交付する」のである。新型コロナウイルス感染症禍では、国から市町村への交付は重要だと考える。
（6）
まとめ
新型コロナウイルス感染症は私たちの生活様式を変えるだけではなく、医療など様々な分野に変化を与えたと考える。また、新型コロナウイルス感染症による自宅で過ごす時間が増え、運動不足になることは免疫力の低下を招き、かえって新型コロナウイルス感染症になってしまう恐れがある。だからこそ、常日頃から適度な運動は必要だと考える。新型コロナウイルス感染症禍では、謝った情報を鵜呑みにせず正しい情報か確認することや正しい知識を知ることが重要になってくると考える。新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、オリンピックの開催は医療にとって負担の上乗せである。だからこそ、私たちは不要不急の外出を控え、手洗い、消毒、ワクチン接種を受けられる人はワクチン接種、マスクの着用などの感染対策をしっかり行い医療への負担を少しでも軽減できるように努めようとする意識が重要であると考える。また、新型コロナウイルス感染症により私たちの生活様式は変化したが、社会保障や法律など様々な分野で今現在の状況にあう最適かつ最善なものに変えていくべきだと考える。
＜参考文献＞
中江章浩先生 社会保障法資料
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https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/20200507_JA_Origin_SARS-CoV-2.pdf (2021.7,27閲覧)
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https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp （2021.7.27閲覧）
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厚生労働省 「新型コロナワクチンQ&A」
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0021.html
「ジフテリア予防接種禍事件」
https://www.pmrj.jp/publications/02/pmdrs_column/pmdrs_column_76-47_04.pdf
(2021.7.27閲覧)
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https://www.mhlw.go.jp/content/060/000/000680223.pdf
(2021.7.27閲覧)
厚生労働省 「オンライン診療に関するホームページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html (2021.7.27閲覧)
厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その5）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000797056.pdf (2021.7.27閲覧)
厚生労働省 「新型コロナワクチンQ&A」
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0035.html (2021.7.27閲覧)
厚生労働省 「健康日本21(総論)」
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/s0.html (2021.7.27閲覧)
「健康運動指導士」
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-020.html
(2021.7.27閲覧)
佐々総合病院 「健康運動指導士によるおうちでできる運動」
https://www.sassa-hospital.com/pr/youtubu.html (2021.7.27閲覧)
「メッツ/METs（めっつ）」
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/exercise/ys-004.html
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「『運動強度(METs)』で見る、効果的な身体活動は？」
https://sports.go.jp/tag/life/mets.html (2021.7.27閲覧)
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https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/dl/s0719-3c.pdf (2021.7.27閲覧)
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https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001otuv-att/2r9852000001otz3.pdf
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厚生労働省 「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf (2021.7.27閲覧)
「保険局国民健康保険課説明資料」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000750073.pdf (2021.7.27閲覧)
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目黒悠斗
社会保障法「情報社会における医療」
19L607022目黒悠斗
2021年 7月29日
結論
情報化が進んでいく中でも昔の良さは残すべき
はじめに
はじめに現在医療と切っても切れない新型コロナウイルスについて簡単に述べる。世界的流行をもたらしている新型コロナウイルスについてである。2019年12月末に中国武漢で発生した新型肺炎がコロナウイルスによるものであることが明らかになり、原因ウイルスはSARS-CoV-2（severe acute respiratory syndrome coronavirus 2）であり、その疾患名はCOVID-19と名付けられた。主な症状として軽症の場合と重症化してしまった場合に分けられる。初期症状は軽症で、発熱や咳などの風邪のような症状が見られるほか、嗅覚・味覚障害が生じる場合もある。人によっては下痢・嘔吐などの消化器症状や意識障害などの神経症状が現れることもあり、重症化すると肺炎を発症するものである。国内でCOVID-19に感染して症状が現れた方のうち重症化した方はおよそ1.6%程度であった（50歳代以下では0.3％、60歳代以上では8.5%）。幸いなことに自分の周辺には感染した人は今のところいないが、風邪と似た初期症状であることから発症していなくてもウイルスの保持者と接触している可能性も0ではないと感じている。
１．医療の現状
現在医療機関ではCOVID-19の感染急拡大などの影響により医療提供を受けたくても受けられない、重症者の治療に対して手が回らないというような状態（医療崩壊）が起こる可能性が十分にあると考えられている。しかし医療には医療提供体制の根幹をなす医療法が存在している。この医療法とは病院、診療所、助産所の開設や管理に必要事項、施設の整備推進のための必要事項、国や地方自治体の責任、医療者の責任などを定めたものであり、｢医療を受けるものの利益と保護」、「良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保」を主目的としている。しかしこの医療法には欠点があると私は考える。それは今回のCOVID-19のようなパンデミックに対してこの法律が機能しなくなってしまうことである。もしも仮に医療崩壊が起こってしまった場合、十分な医療体制確保のために割かなければならない人員や機械等がパンデミックの患者に回されることによってその他の基礎疾患等の患者に行き渡らなくなる。そうなってしまった場合この法律は機能していないことになる。さらに病院だけでなく、病床の拡張や確保につい点も国や各病院において費用の確保が必要になる。しかしその費用も十分に捻出できていない。その背景に社会保障給付費の増加による国の資金圧迫が考えられる。社会保障給付費は 1980 年度の 24.8 兆円から 2000 年度には 78.4 兆円、そして 2018年度には 121.5 兆円に増加、1980 年度から約 4.9 倍、2000 年度から約 1.55 倍に増加している。2018年度の部門別の社会保障給付費は、「医療」が 39.7 兆円、「年金」が 55.2 兆円、「福祉その他」が 26.5 兆円であり、この金額の増加率から国の負担が大きくなっていることが見て取れる。さらに広域連合によって行政サービスの一部を共同で行うことも多く、地方や都市部によって医療格差がないように、医療費や所得格差を全国レベルで調整する普通調整交付金などもある。このように国全体の資金を圧迫することによって有事の際に割かなければならない費用に資金を割くことができなくなり、法律が機能しなくなってしまうと考えた。そしてこの医療崩壊を防ぐためには2つの方法があると考えている。まず一つはパンデミックの終息に向けた努力、もう一つはこの高齢化社会になってくることで基礎疾患や生活習慣病などの患者の増加が見込まれるため、セルフケアとして何かできること行うことを考えた。この2つに関しては次項以降に詳しく述べる。
２．パンデミック脱却のカギを握るワクチン接種
このCOVID-19のパンデミック脱却のカギを握ると注目されているのがワクチン接種である。このワクチンというものは一口にワクチンといっても様々な種類が存在している。不活化ワクチン・組み換えタンパクワクチン・ウイルスベクターワクチン・DNAワクチン・ｍRNAワクチンの5種がワクチンには存在している。COVID-19のワクチンの製造元として多く名前の挙がるファイザー・モデルナ社製のワクチンはmRNAワクチンである。このワクチンは従来型の毒性を弱めた病原体そのものを使用した「生ワクチン」、感染力や病原性（毒性）をなくした病原体を使う「不活化ワクチン」と異なり、たんぱく質の設計図であるｍRNAを脂膜で包みウイルスに対する抗体の生成を体内の免疫システムにゆだねるものである。これにより従来型のワクチンに比べ開発のスピードを短縮することが可能になる。この生・不活化ワクチンのメリットはヒトでの使用実績があり安全性が高い。既存の生産設備、物流システムを活用できるため安価である。デメリットはウイルス培養が必要になるため量産に時間がかかる。効果が弱いため免疫増強剤が必要であり、安全性への懸念がある。ｍRNAワクチンのメリットはウイルスを使わないため安全で素早く設計・製造ができる。何度も投与が可能である点である。デメリットとしてはヒトでの使用実績がなく製造コストが高くなる。そして保存の方法が低温でなくてはならず、保管設備が必要となるため使用できる場所が限られてしまう。また海外のワクチンであっても安全性についてはいろいろなマスメディアでも報道されているように証明されているが国産ワクチンじゃないと不安との声も多く、日本でも開発を急いでいる。このワクチンには安全性は証明されているが100%ではない。そのため予防接種による重篤な後遺症が残ることもないとは言えない。そのため予防接種禍と過失の観点から、予防接種によって生命・身体に重大なドン買いが与えられた被害者を救済するための法律構成が憲法上問題となっている。実際問題報道でもワクチン接種後に亡くなってしまった方の報道を耳にすることもあった。安全性に関して様々な説明がなされていて、過失であったとしても訴訟を起こしたくなる気持ちも十分に想像できる。
３．今後の医療への期待
日本の医療は先進国の中でも発達している方であると思う。そのため今後も医療技術等の発展によって医療の情報化が進むと考えられる。この医療の情報化では患者の氏名・住所・電話番号などの基本情報に始まり血液検査情報や投薬・注射などの薬歴情報、血液型、薬物アレルギーなどの救急情報がインターネットなどを通じてやり取りが可能になる。マイナンバーカードもそのサービスの一部であると考える。これらによって将来日本の医療がもっと発展していくとともに、高齢化の進む日本社会に対応するようなAI（人工知能）技術の発達で長寿の国として誇れるような国をつくれると期待しているが、その反面AIやロボット等の人を必要としなくなってしまった医療現場にはなってほしくないと考えている。人と人とのコミュニケーションを通じて患者さんと医療従事者との信頼関係や人情と呼ばれるものが無くなってしまう。私はそうはなってほしくはないと考えている。
４．我々個人ができることとは
上記の内容は主に国や医療への期待や課題点等について述べてきたが、国や医療従事者に頼り切ったままではこの高齢化の進む日本ではいくら技術があったとしても対応しきれない部分が多くあると考える。そのため自分自身で健康や体のことに関して管理をすることが必要になる。そこに国も焦点を当てるような運動も行っており「健康日本21」というものがある。日本の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や、医学の進歩により急速に延び、いまや世界有数の長寿国となっている。このような人口の急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、その結果痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加し、深刻な社会問題ともなっている。今現在少子高齢化社会では、疾病の治療やこれらを支える人々の負担の増大も予想される。
そこで21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会とするために、従来にも増して、健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置く対策として健康日本21ができた。しかし個人の心や体の状態にあった効果的な運動を自分自身で発見したり効果が得られるような正しい運動方法を皆がわかっているわけではない。さらに実際の運動量の計算などが困難である。その運動量の一つにMETｓ（Ｍｅｔａｂｏｌｉｃ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）と呼ばれるものがある。これはいろんな身体活動によって消費されるエネルギー量が安静時の代謝量の何倍であるかを表す運動強度のことを指す。しかしこの指標も一般的には学習しないためわからない。そこで実施するための運動プログラムの作成及び指導を行う人がいる。これを健康運動指導士という。この健康運動指導士は生活習慣病予防が生涯を通じた個人の健康づくりだけでなく、中長期的な医療費適正化対策の柱の一つとして位置づけられており、今後展開される本格的な生活習慣病対策においては、一次予防に留まらず二次予防も含めた健康づくりのための運動を指導する専門家の必要性が増加している。健康運動指導士などの指導のもとで医療従事者に頼ることの無い健康の自己管理をおこなうべきだと考える。また認知症の予防にはバランスの良い食事・運動・コミュニケーションがカギを握っているため、健康運動指導士や運動することによる他者とのコミュニケーションとして自己管理が可能になると考えた。
おわりに
高齢化の進むこの日本では我々現役世代の人数はどんどん減少し高齢世代の人数が増加していく中で、課題が山積している。その課題に対して技術の開発による人手不足の解消、AI等を使った医療の進化は今後加速していくと考える。しかしいくら技術が進歩したとしても医療現場にとって人間が必要不可欠であり、人間同士でなければわからないような空気感であったり、人情というものが医療の情報化によって失われてしまうのではないかと感じる。COVID-19の流行によってもそのことが再確認されたと思う。
この講義においても対面で行うことの意義や大切さが学べる機会がたくさんあったし、そんな中でも不安もあった。しかしこの講義を通して社会の表には出てこないような動き、この講義でなければ学べなかったであろうことも様々な角度から学ぶことができたと感じた。半期という短い期間ではあったがとても有意義な時間を過ごすことができたと感じている。ただ正直な感想としては内容的にとても難しいものだったと感じました。コロナ化という難しい期間ではありましたがありがとうございました。
参考資料
・コロナウイルスの感染の基礎とSARS-CoV-2
http://jsv.umin.jp/journal/v70-2pdf/virus70-2_155-166.pdf
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状とは
https://medicalnote.jp/contents/200221-005-PT
・医療法とは何か？｜医療制度の現状、特徴がよくわかるサイト
https://www.medical-ocean.net/system/law/medical-law.html
・H30年版厚労白書 資料編｜制度の概要及び基礎統計 社会保障費の推移より
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/fsss_h30.asp
・コロナワクチンは何種類？選べるの？国産ワクチンの開発は？
https://www.asahi.com/relife/article/14274888
・予防接種禍と国家補償
https://www.jstage.jst.go.jp/article/houseiken/1/0/1_KJ00003600818/_pdf/- char/ja
・社会保障法第8回資料
・健康日本21とは
http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/index.html
・METｓについて
・健康ネット｜健康運動指導士｜健康運動指導士とは
http://www.health-net.or.jp/shikaku/shidoushi/index.html
・認知症まるわかり-症状や予防について解説
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下山孝明
社会保障法
テーマ 情報社会における医療
結論 情報社会における医療の使命は医療の情報化を推し進め、少ない人員で効率的に社会保障を維持し続ける事である。
SARS-CoV-2（severe
acute respiratory syndrome coronavirus 2
ｍRNAワクチンと不活化ワクチン、予防接種禍と過失
SARS-CoV-2（severe
acute respiratory syndrome coronavirus 2）のワクチンで現在多く使用されているのはファイザー社、モデルナ社製のｍRNAワクチン、アストラゼネカ社製の
ウイルスベクターワクチン、中国シノファーム社製の不活化ワクチンが挙げられる。
ｍRNAワクチン、はウイルスのｍRNAの一部を脂膜の一部で包み込んで接種する。ｍRNAはコロナウイルスの設計図の様なものであるからウイルスを直接取り込む不活化ワクチンとは異なり接種後コロナウイルスを発症してしまう事はない。またその予防効果は高く変異株にも対応可能とされている。ファイザー製等のワクチンの有効率は90％以上である。対して不活化ワクチンは従来型のワクチンで、不活化したワクチンを直接投与するもので製造費用は比較的安価で製造しやすい。中国製ワクチンの有効率は50％である。
2 全てのワクチンで発生するADE「抗体依存性感染増強現象」による予防接種禍と過失
アナフィラキシーの問題は完全には防げず発生はさけられない問題だが、他にもADEと呼ばれる現象がある。これはワクチンを接種することでウイルスの感染を増強する抗体（感染増強抗体）が生じ、この抗体の増加は中和抗体の作用を弱め新型コロナウイルスにおいては重篤化を引き起こすことの原因となる事がある。不活化ワクチンは中国シノファーム、シノバック社製のものが世界各地に流通している。しかし中国製不活化ワクチンの有効性はチリにおいてワクチンを接種した人々が感染しコロナウイルスが再流行するなどで疑われている。しかしこれは不活化ワクチンだけの問題ではなく、ｍRNAワクチンにおいても同じ危険性がある。ｍRNAワクチンは研究の積み重ねがないわけではないが不活化ワクチンよりも新しいと言える。ｍRNAワクチンが大量に接種されている今、人間に対してどのような副作用がこれから発生するかは未知数であり、注意が必要である。
そしてこの副作用の問題は予防接種禍の問題にもつながる。「種痘禍問題」では、天然痘撲滅のために罰則付き強制接種を行政が行った結果、数百人に脳炎が確認され、ワクチンの接種義務化等による過失は避けられるようになった。こうした過去からｍRNAワクチンにおいても油断は許せないと言える。
3医療法と医療崩壊
病床数の逼迫などを受けて国会において医療提供体制改革を目指す改正医療法が成立した。内容としては医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保、外来医療機能の明確化などだ。
以前から医療従事者や医療器具の不足、病床数の逼迫は声高に叫ばれていた。病床数の逼迫について、新型コロナウイルスは二類相当な為手厚い入院が必要でインフルエンザ等と同じ扱いの5類指定を推進する声もあった。OECDのデータでは1000人あたりの病床数では日本が13.0床と主要七カ国では圧倒的に多い。であるにもかかわらず、我が国のコロナ患者向けの病床数は約2万8000床であり病院数に対して少ない。その背景には人手不足があり、民間病院などは手厚い処置が必要なコロナ患者を受け入れることが難しい。今回の医療改正法では医師の有効活用と地域医療構想さらには外来医療機能の明確化などによって在宅医療やかかりつけ医の存在も見直される事となる。また医師の働き方改革によってスチューデントドクターが活躍することになり人手不足の解消につながる。
健康日本21と健康運動指導士 METs（Metabolic Equivalents）
少子高齢化が進行する我が国では定年延長など生産年齢人口を増やす取り組みが実施されている。健康日本21の掲げる健康寿命の延伸目標は健康な高齢者が増えることによって社会保障費用の削減に繋がることが期待出来る。認知症や生活習慣病の防御因子は知的活動や運動で、健康運動指導士の役割はこうした生活習慣病予防である。
社会保障給付費は120兆円に上りそのうちの59％は年金その他で医療費、32%介護費は9％である。健康づくりを推進するにあたって身体活動量の基準（日常生活で体を動かす量の考え方）がMETsである。安静時を1としていて皿洗いや散歩でもMETｓは数字で表せる。こうした身体活動量の基準は人によって異なるが生活習慣病の予防などにおいて大いに役立つ。生活習慣病患者等において身体活動（生活活動・運動）が不足している場合には、
強度が 3～6 メッツの運動を 10 メッツ・時/週行うことが望ましいとされている
しかしこうした運動を実行するに当たって人によって体の状態は異なり得意な運動は異なることから正しい運動方法などを指導するために健康運動指導士が存在する。
広域連合と普通調整交付金
広域連合制度は後期高齢者医療制度の運営において市町村の高齢者医療費の増大による財政圧迫を避け保険制度の維持を図るために生まれた。普通調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の５％相当分を交付するものであり、具体的には、「高齢者中の後期高齢者の割合」と「高齢者の所得状況の格差」を調整する。
この制度の裏には地域格差問題がある。大都市圏と過疎地域での財政格差と人口格差、所得格差がある。東京への人口の一極集中によって地域の力は落ち続けている。そのため市町村合併が進められたが、国保においても都道府県の枠組みでの運用が必要となった。
医療の情報化
医療の情報化は患者の情報の共有や患者が病院の情報を収集することにも役立ち、病院の長い待ち時間を減らし診療の効率化を図ることなどが出来る。また定期診療が必要な高齢者や移動が困難な患者に対して遠隔診療などが行える。そして医療の情報化は医師不足が嘆かれる現在において情報を整理し効率化することによって医師の活用が期待できる点でその役割は有意義なものである。更にはITやロボットの遠隔操作による手術など物理的な距離制限がなくなれば市町村や都道府県の垣根を越えて診療が受けられるようにもなるだろう。これは市町村合併等を行い広域連合によって枠組みが拡大する現在、大変有意義である。
コロナ禍においても病床が不足し、自宅待機が軽症者に強いられている現在において保健所による生活必需品の配達などの活動の他、軽症者が重症化する前に遠隔診療などの整備を行い実施することによって医療体制を更に整えることが出来る。
こうした現状を踏まえて
以上述べた点から見える我が国の現状はコロナ禍によって曝け出された。具体的には医師の不足と業務の不効率さ医療法により病床があるにもかかわらず病床を活用することが出来ていなかった事だ。これらの問題は事前に制度を整え、医療の効率化を図っていれば回避が可能な問題であった。森林の減少や地球温暖化など環境問題が進行した現在、野山の猿やイノシシ、熊が人里に降りてくるなど、野生動物の活動圏内が代わり始めている。それに伴い、洞窟や自然の中だけに存在していたウイルスや細菌が我々人間に対しても今回のコロナウイルスしかり、影響力を放ち始めている。定期的に新しい感染症が大流行する現在、従来の医療法や医療制度を見直し、感染症などの対策を瞬時にとれるように体制を整える必要がある。
次に平時においては膨らみ続ける社会保障費の対策そして社会保障の効率化を常に行い続けていく必要がある。現在の社会保障はすでに国債を発行し成り立てている。少子高齢化の進行、そして成長が落ち着き成熟社会となった我が国はLGBTや夫婦別氏問題など自由やアイデンティティ、現代社会の問題を解決する使命を負った先進国である。その解決、生活の維持のためにも少ない収入で増大な社会保障費をまかなう必要がある。社会保障費をまかなうための消費税はこれからも増税せざるを得ない状況である。
社会保障費をできるだけ抑える対策として高齢者の認知症や生活習慣病の発生を抑えることが必要である。そのためにも健康日本21等健康寿命の延伸を推し進めること、健康寿命が延びることによって生産が可能な高齢者が要介護者の高齢者を支えることも可能となる。そうしたことによって日本国民の活用と効率化が計られ、介護費などが減少できる。
またこうした財政面でのメリットだけではなく生活習慣病を予防し健康に生涯を過ごすことの方が良いと国民に実感させることも必要である。昨今の成功例では「たばこ」を挙げる事が出来る。税率を上げ財源にすると同時にたばこはお金の無駄、健康を害す、メリットはないと国民に自発的に選択をさせることが出来た。この先例に倣えば、身勝手な生活による生活習慣病の治療の自己負担率を上げるなどすると良いだろう。広告などを用いて国民を納得させ自発的に選択をさせれば良いのである。しかし正直に申し上げて私はそのような手法を用いなければ国民を支えられない現状に問題もあると思う。本当は生活習慣病にかかってしまうことやたばこを吸うこともさえも個人の自由であるからである。しかしそうはいってもいられない現状を受け入れ新たな価値観を浸透させる必要があるだろう。
次に社会保障の効率化においては医療の情報化が鍵を握っているだろう。広域連合などスケールメリットを活用しなければならない現状において、遠隔診療や遠隔での手術は過疎地域においても高水準の医療を行き渡らせることが出来る。また患者の立場においては、診療を受ける病院を選ぶことや、セカンドオピニオンの受けやすさ、電子カルテによって患者情報が瞬時に共有できる、長い病院の待ち時間をSNS予約などで解消できる。そうした情報の効率化は病院側の負担を減らし、新型感染症などが発生した場合にも瞬時に対応が可能となる。グローバル化によって世界が地球村（Global village）となったように情報社会の技術の進歩を有効に利用し過疎化、少子高齢化、成熟、等の問題を抱えた日本社会を結びつけ、再編を図り日本国の効率化を図るべきである。
出典
運動基準・運動指針の改定に関する検討会 報告書 平成 25 年 3 月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple-att/2r9852000002xpqt.pdf
健康づくりのための身体活動基準2013
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/exercise/s-01-001.html
後期高齢者医療制度とは
http://www.tokyo-ikiiki.net/seido/index.html
医療分野の情報化の推進について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
介護保険事業 の 地 域差 と 広域運営の 枠組 み を め ぐる 諸問 題
．福 岡県 介 護保 険広 域連 合を 事例 と し て 一
杉 浦 真一 郎
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaeg/57/4/57_KJ00007910348/_pdf
渡邉裕太
社会保障法Ⅰ「情報社会の正義」
19J110012 渡邉裕太
キーワード: 認知症、SARS-CoV-2(severe acute
respiratory syndrome coronavirus 2)、予防接種禍と過失、医療法と医療崩壊、mRNAワクチンと不活化ワクチン、広域連合と普通調整交付金、医療の情報化、社会保障給付費、健康日本21と健康運動指導士、METs(Metabolic Equivalents)
(1) 結論
結論として私は情報社会の正義とは、様々な情報が流通している中で個人が自分の意思を持つことだと考えている。
(2) 情報社会と新型コロナウイルス
情報社会とは、情報が諸資源と同等の価値を有し、それらを中心として機能する社会のことである。[1] 1990年代以降、世界には急速にインターネットが普及していき、様々な情報が誰でも簡単に手に入るようになった。
しかしながら、これには、もちろんデメリットもある。 それは、様々な情報が錯乱していて、何が本当の情報で何が嘘の情報なのかを判断するのが、とても難しいことである。 このデメリットが大きく影響してくるのが、現在起こっている新型コロナウイルスこと、SARS-CoV-2(severe
acute respiratory syndrome coronavirus 2)のような未知の病気が大流行したときである。 このような未知の病気が大流行したときに、情報社会のデメリットが大きく影響する理由は、嘘の情報と本当の情報があっという間に拡散されてしまい、未知である為、判断材料も無いまま情報の真偽の判断を迫られる点にある。 しかも、未知の病気に関する情報の判断によっては生死に直結する事もある。 膨大な情報が手に入る利便性の裏には危険な事も必ず含んでいるものである。
(3) 新型コロナウイルスワクチンと過失
最近は、日本でも新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった。 その新型コロナウイルスのワクチンにも色々な種類があり、3つの種類に分けられる。 それが、生ワクチンとmRNAワクチンと不活化ワクチンである。
このワクチンの違いはウイルスの弱体化させた本体を使うか、ウイルスの断片を使うか、設計図を使うかの違いである。 日本で使われている新型コロナウイルスのワクチンの多くはmRNAワクチンである。
現在、ワクチン接種に関する様々な真偽不明な情報が出回っている。
例を挙げてみると「新型コロナウイルスのワクチンを接種すると5年以内に死ぬ。」「新型コロナウイルスのワクチンを接種すると流産する。」「新型コロナウイルスは大量破壊兵器。」などという情報である。 私の感想を述べさせてもらうと真偽不明な情報かつ、あまりにも科学的根拠は無いような情報であると思ってしまうが、この情報を本当だと仮定し、ワクチン接種を反対する人が多いのも事実である。 このような反対している人の中で最も厄介なのが、他人にもワクチンの接種をさせない事を強制してしまう人が存在する事である。 ある事例では、新型コロナウイルスのワクチンの予約表を反対する婚約者に無理矢理破られたということもあるようだ。
そして、日本ではこのような事情や、新型コロナウイルスに対する様々な対応が遅かった事もあり、新型コロナウイルスのワクチン接種率があまり上がっていないのである。 これは大問題である。 私の意見では、基本的人権を尊重するならば、接種するかしないかの自由はあるとは思う。 しかし、本気でこのパンデミックを収束させる事を考えるならば、ある程度はワクチンを接種することを強制しないと治らないと考えている。 だが、このようなワクチンの情報にも本当の事はあり、ワクチンを接種すれば副作用が起こることや、ワクチン接種後に死亡した事例が7月21日現在、751件もある。[2] これはあくまで接種後に死亡した事例であり、ワクチンが原因で死亡したという因果関係まではない。 しかしながら、もしもこの因果関係が証明された場合、誰が責任を取るべきなのだろうか？ これが予防接種禍と過失の問題である。
この問題は旧過失論や新過失論のどっちの立場に立つのかによって結論が変わってくる。 医療関係で過失や責任が問題になってくるケースとしてワクチンの他にも認知症などの問題がある。
このような具体例の事件として薬害エイズ事件がある。
・薬毒エイズ事件
1980年代に血友病患者に対し、加熱処理をせずウイルスの不活性化を行わなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約400人以上がすでに死亡しているといわれる。[3]
この事件についても新型コロナウイルスのワクチンの例についても、私の意見としては新過失論の立場に立つ。 何故ならば、このワクチン接種問題の場合、結果回避義務はあるのはもちろんの事だが、結果回避や予見義務をあまりに重視しすぎてしまうと「誰もワクチンを作らなくなってしまうのではないか？」と私は考えている。 但し、重視しすぎてしまう場合に問題があると述べているだけであり、薬毒エイズ事件のような、非加熱製剤を使用した事例では、予見義務の有無の判断基準を厳しくするべきだとも考えている。
ワクチンを作る以上、必ずどこかで副作用が起こり、ある一定の確率で死者が出てしまう。 この事を踏まえた上で接種者はワクチンを接種するべきであり、ワクチン開発会社が結果回避義務を怠ってない限りは、責任は発生しないというのが私の意見である。 しかしながら、ここでまたしても難しい問題が発生する。 私は先ほど自分の意見として「本気でこのパンデミックを収束させる事を考えるならば、ある程度はワクチンを接種することを強制しないと治らないと考えている。」と述べたが、パンデミックを治める為に、ワクチン接種を強制し、もしも副作用によって何か起こった場合に、開発側が結果回避義務を怠っていなければ、責任を逃れるという理論はあまりにも被害者にとって残酷である。 私がワクチン接種に自由があると思うと述べた理由はここにある。 ワクチン接種を強制する事は、集団免疫を高める上で必要である。 しかしながら、先ほどの問題や基本的人権の事を考えると現実的ではない。 なので、私はワクチン接種の自由をある程度認めた上で、個人自身が情報を見極めてよく考えてからワクチンを接種して欲しいと考えている。 1つの情報を見て危ない物、もしくは安全な物だと仮定するのではなく、様々な情報を見てから、自分はどうするかを考える個人が増えれば、ワクチンの接種率は上がるであろうと私は思う。 この考え方はワクチンの問題だけではならず、情報社会に置いて非常に重要な考え方である。
ところで、もしもワクチンの副作用で死者が出て損害賠償請求をするとして、そのワクチン接種と死亡の因果関係を証明しないといけないのは誰だろうか？ 通常は、裁判所に対して自らに有利な判決を求める側、つまりワクチンを接種した側に証明責任がある。 しかし、これはあまりにも被害者にとって酷である。 というのも被害者にはワクチンの知識が無い事が多く、証明する事が難しいので開発した側が有利になってしまう。 なので、このような例では証明責任の転換(開発した側に証明責任を負わせる)が行われる事が多い。
(4) 新型コロナウイルスと医療
現在(2021/07/28)、都内では新型コロナウイルスの感染者が3000人を上回った事によって大騒ぎとなっている。 このような事が起こると医療崩壊が今以上に懸念される。
患者数が多すぎて入院の受け入れが出来ないなどという話はよく聞く話である。
だが、冷静に考えてみると日本は欧米諸国に比べて感染者が少ない上に、経済開発協力機構(OECD)のデータ[4]によると、人口1000人当たりの病床数は13.0床と日本は世界で病床が一番多い。 何故、日本は病床数が足りないと大騒ぎしているのだろう？ これが医療法と医療崩壊の問題である。
日本の病床数が足りない理由は、感染症向けの病床の数が非常に少ないからである。 感染症向けの病床は全体の4%弱にとどまるとされている。 他国では日本のような事情があったとしても、短期間で集中治療室を増やすなどの対策を取ってきたので、日本もそのような政策、または普通に病床を感染症向けの病床に変えれば良いのではないかと終わってしまう。 だが、医療法が上手く機能していない為、それが出来ない状況にある。 その他にも理由があり、病床を埋めなければ病院経営が成り立たない[5]という日本の医療制度の問題もある。 民間病院はそのような問題を抱えている上に、新型コロナウイルスの患者を受け入れると風評被害が広がるという負の連鎖が起こっているのが現状である。
何故、日本はこのように医療制度の問題が多いのであろうか？ 医療法の問題はもちろん、この裏には社会保障給付費と医療の情報化の問題があるだろうと私は考えている。
日本の社会保障給付費の内訳[6]を見ると、年金53%、医療32%、その他15%という内訳になっており、年金が大きな割合を占めている事は一目でわかる。 しかしながら、年金関係の出費を削減すると年金制度が崩壊してしまう可能性がある為、医療関係の出費を削るしかないというのが現状であり、このような問題が間接的に新型コロナウイルス関連の医療の問題と関わっている。 そして、これは新型コロナウイルスに関係なく非常に危ない状況であるが、新型コロナウイルスによってこの危険性が露呈されてしまったのではないかと私は考えている。
日本ではマイナンバー制度が導入されたのにも関わらず、それが上手く機能していない事例が多い。 私の意見として、医療の情報化が最近では少しずつ発展している為、マイナンバーと連動させて患者の情報をデジタル化すれば、このようなパンデミックにも少しはスムーズに対応できるのでは無いかと思っている。 現在、厚生労働省は医療とマイナンバーを紐づけ実行する事を2022年までに集中的に実行すると発表している。[7]
(5) 日本の健康に関する課題
このパンデミックが無くても日本には医療関連の課題が多い。 国民健康保険と健康保険の問題、生活習慣病の問題もある。 それらの問題について考えていきたいと思う。
国民健康保険と健康保険の何が問題であるかと言えば、この2つは大きく待遇の差があるのにも関わらず、就職活動が成功するか失敗するかで、どちらになるのかが決まってしまう事や、市町村格差が激しい事などが問題となる。 この2つの保険でどちらが得なのかという話をすると、結論、健康保険の方が得という事になる。 具体例を挙げると、健康保険にあって国民健康保険に無いものが大きく3つある。 それは、傷病手当金、出産手当金、家族給付の存在である。 そして、国民健康保険の問題として、先ほど挙げた市町村格差や、平均年齢が高い事が挙げられる。 これらの格差を是正や、広域にわたって行政サービスを管理する為にできたのが、広域連合と普通調整交付金である。
これらによって国民健康保険の調整は出来るものの、私の意見では、このような希望格差社会、つまり1度きりの何かで国民健康保険と健康保険のどちらかに固定されるケースが多い事に関して疑問を抱いている。 しかも、この新型コロナウイルスの渦中は特にフリーになる人が多いから尚更である。 このような格差の是正だけではなく、制度を根本から改正する必要性があるのでは無いかと私は思っている。
次に生活習慣病の問題である。 日本の死因数1~3位が生活習慣病(がん、心疾患、脳血管疾患)であり、生活習慣が原因で命を落としている人が多くいる。
これらは全て予防できる病気であり、健康寿命を延ばしていくには何よりも運動が大切である。 その健康寿命を延ばす為に具体的な政策を行っているのが、健康日本21と健康運動指導士の人達である。
そして運動による代謝の度合いを示す値がMETs(Metabolic
Equivalents)である。 私の住んでいる杉並区では、歩いた分ポイントが貯まり、商品券と交換できるという政策が実施されていた。 健康寿命を運動によって延ばす事には平均寿命が延びる以外にも、医療費と介護費を削減できるというメリットがある。 この新型コロナウイルスの渦中でテレワークが増え、このパンデミックが収まってもテレワークを導入したままの会社は一定数あるのでは無いかと私は考えている。 テレワークはメリットが多いものの、運動不足になりやすいというデメリットもある。 こんなご時世だからこそ、生活習慣病予防に運動する事が大切なのではないだろうか。
(6)
終わりに
中江先生が「新型コロナウイルスは現代の黒船」とずっと仰られているように、世界は今でも既に変化しているが、現在以上に変化する可能性がある。 今のような世の中だからこそ、ある意味では良い機会であると私は考えている。 ワクチンや認知症やこれからの医療制度のような問題以外にも、様々な事を考えて個人が意見を持つこと、そして、何か物事を考える上で、この情報社会の情報をヒントとする事が重要なのではないだろうか。 これが私の考える「情報社会の正義」である。
・その他の参考にしたもの
法律学演習&英米法の板書
親族法のレジュメ
自分のノート
佐伯仁志、大村敦志/編集代表『ポケット六法 令和3年版』有斐閣(2020)
福井虎太朗
情報社会における医療
社会保障法
法学部政治学科 19J202011 福井虎太朗
結論
「多様性を求め情報量にたけた情報化社会における医療に必要なのは効率的処理能力である。」
キーワード認知症、SARS-CoV-2(severe
acute respiratory syndrome coronavirus 2)、予防接種禍と過失、医療法と 医療崩壊、mRNA ワクチンと不活化ワクチン、広域連合と普通調整交付金、医療の情報化、社会保障給付費、健康日本 21 と健康運動指導士、METs(Metabolic Equivalents)、
情報社会における医療とは何か。
情報化社会とは、私たちが今生きるこの第4次産業革命後の脱工業化社会、脱産業社会であり物や人に付随する大量の情報そのものに価値を置き、大量の知識や情報を収集、伝達、処理することを社会の中心に据えた世界である。農業革命後、労働力過多であったイギリスが蒸気機関を開発し、イギリスを中心に「物流社会」が始まっていった。その後、アメリカとドイツを中心に軽工業から重工業への転換である第2次産業革命が起こる。19０0年代後半から起こった、第3次産業革命はデジタル革命とも呼ばれ、コンピュータが登場する。Apple、Google、FacebookなどのIT企業が先導し、急激なデジタル化社会へとシフトした。このタイミングが、今の私たちを大きく変えたイノベーションだと私は思う。そして現在、ありとあらゆる物、人の情報が数字に置き換えられ、膨大なデータとなって世界をめぐり人からAIになった社会、「情報社会」の誕生である。
医療現場において情報社会に求められることは医療システムの最適化と効率化、医療の情報化である。現在の医療の問題として、生活習慣病や医療法改正、社会保障制度などがあげられるが、現在、医療崩壊を起こしている感染病SARS-CoV-2のパンデミックが起こる前と後で問題提起と解決を図っていく。
現代医療の現状
私たちが生きていく中で医療は外すことのできないライフラインの1つといえるだろう。
医療とは何か。医療とは「医術を用いて病気を治すこと。」と定義されている。病気を診断し治療することは高度な専門的知識と判断能力が必要であるため、近代社会では法律的にその資格を得ている医師が行うことが出来る。そのため、誰でも好きなように医療を行えないようにするため医療法が厳格に定められている。医療法の目的とは、医療を受ける患者の利益の保護と、良質・適切な医療の効率的な提供体制の確保を図ることで、国民の健康の保持に寄与することである。その為定期的に法改正を行い、社会環境の変化に応じている。
日本の医療をめぐる社会状況とは。はじめに高齢化の進展に伴い社会保障費給付費は年々増加しており、国民医療費が国民所得を上回る伸びを示している。また、少子化から高齢者を支える世代が減少しおり、急増する医療費を支えていくには限界に達し、医療費の適正化が急務である。医療現場に関しては、諸外国と比較して、日本の人口当たりの病床数数が多く、平均在院日数が非常に長い。一方で、病床の稼働率の高さのわりに諸外国と比較して、日本の医療従事者の数が著しく少ない。日本の医療現場は患者の数に比べ医療従事者が少ない為、医療従事者一人当たりの業務負担が重く、負担は維持だけで限界に達しつつある。それによる医療過誤が起きており、訴訟件数も増加している。医療の安全性の確保と信頼うる提供の確保が求められる。
こうした医療の切迫がある一方で、医療に対する国民の考え方も変化してきている。権利意識の高まりや高度医療の進展により、自己のカルテやレセプトの開示、セカンドオピニオンを求めることやインフォームドコンセントは常識的な考え方になりつつあり、安心・安全な医療サービスへの期待が高まってきている。
一方で高齢者の増加化に伴い、生活習慣病対策の必要性が急速に高まっている。しかし、生活習慣病は予防可能であり、生活習慣病を予防することで認知症、がん、心臓病・脳溢血患者を大幅に減らせることが期待されている。
以上のように、日本の医療をとりまく環境は極めて厳しい状況にあり、
①効率化等により医療従事者の業務負担を軽減させる
②医療の質や安全性を向上
③患者に最適な医療を提供する
この3つが重要かつ喫急の課題であり、これらの課題解決に向けた早急な対応が求められている。
日本政府の取組
厚生労働省では、2001年に「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」）を、内閣官房ＩＴ戦略本部では、2003年に「e-Japan 戦略Ⅱ」を決定し、電子カルテやレセプトのオンライン化に関する普及目標が示し、電子カルテシステム実用化と普及を目指した。一方、ＩＴ戦略本部においては、「ＩＴ新改革戦略」が決定された。ＩＴ新改革戦略はレセプトの完全オンライン化、電子カルテシステムの普及推進のほか、個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤作り、医療・健康・介護・福祉分野全般にわたる情報化のグランドデザインの策定などが掲げられ情報化医療への1歩を歩み始める。
また、厚生労働省では生活習慣病の予防を目的として「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を掲げ健康寿命の延伸等を実現するために具体的な目標等を提示した。
また、地方自治法の特別地方公共団体として、複数の自治体にまたがる広域的な行政事務を処理するために設けることができる行政機構として後期高齢者医療広域連合がある。公費5割、高齢者の保険料1割、後期高齢者支援金4割を資本金として、保険料の収支を都道県ごとの広域連合に威厳化することで財政・運営責任を明確化している。しかし、都道府県別となると、広域連合間の財政力に不均衡が生じる。この不均衡を招請するために設置したものが普通調整交付金であり、震災などによる特別な事情がある場合、特別調整交付金が事情に応じて交付される。
政府は、後期高齢者医療制度を安定的に持続させていくためには、医療費の適正化への取り組みが重要である。広域連合では、医療費の適正化のため、ジェネリック医薬品使用促進、整骨院やマッサージ療養費の適正化、重複・頻回受診者等訪問指導、健康診査の参加推進を行っている。早期発見早期治療は、長引く医療を防ぐと共に、生活習慣病の発見と改善を促すことが出来ると考える。
認知症と生活習慣病
厚生労働省によると、生活習慣病とは「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」のことと定義しています。
生活習慣病は、認知症の発症を高めると言われています。年齢を重ねることで疲れやすくなったり、体力の低下を感じたりする場面が多くなる。筋肉を作る繊維の数が少なくなるだけでなく、筋肉の繊維自体が萎縮し、結果的に金忍苦の量が減る。このことを「サルコペニア」という。サルコペニアの原因は加齢以外に病気、栄養の偏り、運動量の減少が挙げられる。また、サルコペニアと同じように、高齢者の生活を脅かすのが「フレイル（虚弱）」である。サルコペニアやフレイルによって身体的な活動量が減るだけでなく、社会との関わりも疎遠になると、家に閉じこもりがちになり、認知機能が低下する恐れがあると考えられている。
身体機能が低下すると、認知機能も低下しやすい傾向があると言われている。そのため、筋肉トレーニングを行うことで、脳が刺激され体の筋肉に力の入れ具合を刺激すると共に、筋肉は脳からの刺激を受けて伸び縮みする感覚や痛みの感覚を脳に伝えることにより、認知症の予防につながるという考えがある。その為、「健康づくりのための身体活動基準2013」では身体活動量の目安を、「METs(Metabolic
Equivalents)」を用いて身体活動の強度を子供から高齢者までの基準を検討し保健指導での、運動指導を安全に推進するために具体的な判断・対応の手順を示した。
また、健康増進のための運動指導者として健康運動指導士を設置しており、生活習慣病を予防し、健康水準を保持・増進する観点から大きく貢献している。最近は、病院、老人福祉施設、介護保険施設や介護予防事業等で活躍が増え、これからの活動の成果に期待にしたい。
医療法改正と新型コロナウイルス
2021年に第9回目となる医療法改正が成立した。医療法は1948年（昭和23年）の制定以来70年以上たっており、現在までに8回改正している。今回の改正では医療提供体制改革を目指す改正医療法が成立した。医師の長時間勤務を制限する「医師働き方改革」に加え新型コロナウイルス感染拡大をうけ、医療計画に新興感染症への対応を位置付ける改正が盛り込まれた。さらに、医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」を進める一環として、統廃合などで病床を削減した医療機関を財政支援する財政制度の恒久化、外来医療機能の明確化、医師の業務範囲を見直す「タスクシフト」など、広範囲な内容が含まれている
改正の概要は、医師の働き方改革では医師の時間外労働の上限規制を開始し、医師の労働時間短縮計画の作成、当該医療機関における健康確保措置の実施が挙げられた。また、タスクシフトを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性絵を生かせるよう、各職種の業務範囲の見直しを行う。さらには、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体系の確保に関する事項の医療計画への位置づけ、地域の事情に応じた医療提供体系の確保を行うことを定めた。これまで感染症は感染症法の枠組みで実施されてきた。そのため、医療計画に新興感染症が位置づけられてこなかったが、今回の新型コロナウイルスへの対応に医療提供体制の切迫に伴い、病床確保が焦点になった。そこで、新興感染症への対応を医療計画に位置付けることで、都道府県を中心とした対応の強化が企図された。しかし、感染症対策は保健所を中心とする公衆衛生の枠内で実施されている為、今回の制度改正で、医療計画に新興感染症対策が位置付けられたことで、医療計画と予防計画の整合性が問われる。また、感染症対策を最前線で担っている保健所を所管する市区と、医療計画・予防計画を策定する都道府県との連携が重要になる。
新型コロナウイルス蔓延を終息するため、コロナワクチンの接種が急務となっている。現在国内の大学やビルなどのいたるところ医療機関ではない場所でのワクチン接種が進められている。医療法第７条第1項では、病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でないものが助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならないことが定められている。しかし、この手続きを待ってからだと、対応が手遅れになってしまうため、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「コロナワクチン」という。）の迅速な接種のための体制確保に係る医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の臨時的な取扱いを設けた。しかし、迅速な対応をするのはよいものの、しっかりとした臨床実験を重ねていないワクチンを医療体制の整っていない場所での開設や接種は予防接種禍になりかねないのではないか。日本ではいまだにワクチンの開発が完了はしていないが、ファイザー製とモデルナ製のワクチンが普及しつつある。
これらのワクチンはmRNA ワクチンと呼ばれ、mRNAはウイルスの設計図のようなものを体内に中に注射し、免疫機能に記憶させるものである。そのためインフルエンザ予防用ワクチンのような不活化ワクチンとは違い、体内に入ってきた設計図のもとウイルスの外側のタンパクのみを形成し、異物と認識させる方法である。今回不活化ワクチンを選ばなかった理由として、不活化ワクチンが開発、製造に非常に時間がかかるという理由からであると考えられている。またmRNAワクチンは非常に壊れやすく日本でも膨大な数のワクチンを無駄にしている。
しかしワクチンには副反応が伴う。症状は注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられることがあり、まれな頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生すると厚生労働省が発表している。万が一アナフィラキシーが起きたときの対応や、ワクチンが原因での死亡事故が起きた場合の国の過失は大きい。しかしワクチンは体にとって異物であり、排除のための免疫反応を起こすものである。その為、無過失保障であり、健康被害がワクチンによるものと厚生労働大臣が認定したときは、予防接種救済法に基づいた救済が与えられるとされている。現在ワクチンを打つ際に死の危険性があることを忠告されていない。理由の一つとして、いち早く全国民がワクチンの接種を行い、集団免疫を付けたい一面があるのだろうが、もし、ワクチンが原因で死亡した場合は、国は損失を填補すべきである。国の活動に起因しており、原因行為が保障されない場合で、行為者に故意・過失もなければ国が結果だけを考慮し損失補償を行うべきである。国の財産は無限ではないが、国民に対して思いやりのある行動が出来るような保障制度を整えてもらいたい。
まとめ
情報化社会へシフトした日本は多様性や情報量などに注目されるが、医療において求められることは、効率的処理能力であると考える。現在の労働力不足な医療環境に多様性は必要ない。必要なのはいかに多く診察し、正しく判断し、一人ひとりに寄り添う医療を行えるようにするかである。それに伴い、「医師の働き方改革」「医療の情報化」「タスクシフト」の普及は急務である。また、今回のコロナ禍でただでさえ人手不足であった医療従事者の減少が問題視される。国は早急に医療従事者への心身ともにケアをする政策を立て、これ以上医療従事者への負担過多にさせず、社会保障の一元化から、どう効率化をさせていくかが今後の社会保障崩壊を防ぐカギになると考える。
参考資料・出典
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実教出版. (平成30年). 高校政治・経済 新訂版.
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精選版 日本国語大辞典
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総務省HP ＩＴ新改革戦略
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東京後期高齢者医療広域連合HPhttp://www.tokyo-ikiiki.net/1000768.html
・
認知症ねっとhttps://info.ninchisho.net/prevent/p30
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ニッセイ基礎研究所HPhttps://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68178?pno=2&site=nli
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厚生労働省サイトより一部抜粋https://www.mhlw.go.jp/content/000741477.pdf
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憲法論叢創刊号抱 喜久雄（1994 年 4 月）
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松﨑稜
社会保障法「情報社会における医療」
19E219008 松﨑稜
結論
現代の情報社会ではいかに自分で信頼できる医療情報などを知識として把握しておくかが肝心である。
1.「健康運動指導士」というのは、健康づくりのための運動プログラムの作成および指導を行うことができると認められた人のことで、全国の健康増進センター、保健所、病院、学校などで活躍している。厚生労働省は、昭和63年に第二次国民健康づくり運動の一環として、運動指導者の養成を行うことを打ち出し、その事業を健康・体力づくり事業財団」が実施している。その後、健康運動指導者養成事業はその重要性が認識され、当初の告示による事業から地域保健法に基づく事業へ移行した。日本健康運動指導士会は、運動を通じた健康づくりの普及、運動指導者の知識や技能の向上を図るのを目的に、昭和63年末に設立され、平成12年にＮＰＯ法人として認可された。
（ＮＰＯ）日本健康運動指導士会は、健康日本２１推進全国協議会のメンバーで、健康日本２１の実現に向けて意欲的に取り組んでいる。すでに全国42の支部に関係資料を配布し、研修会に講師を招いて健康日本２１の理念や活動方法について指導を受けている。健康日本２１の推進にあたって、健康運動指導士や健康運動実践指導者の果たす役割は非常に大きいと思われる。健康日本２１はいま計画の段階から実施の段階に入っており、各支部が中心になって地域の関連団体と連携し、地域の特性に合わせた活動を積極的に展開している。各支部だけではできない活動については、全国七つのブロック会で対応するようにしている。高齢者が自立して生活できるようにするための運動指導も大切だが、介護者の健康づくりも重要な問題である。介護は重労働で腰や膝をいためるケースが多いため、それを防ぐための運動指導が必要ではないかと考えられる。
健康日本２１の身体活動・運動の分野では、運動習慣者の増加、外出について積極的な態度をもつ高齢者の増加などが目標として掲げられている。しかし、運動習慣者の割合は、男性約29％、女性約25％（平成9年国民栄養調査より）と非常に少ない。健康のために運動が必要なことは分かっていても、途中で挫折してなかなか長続きしないという人が多い。運動を継続するにはむりなく楽しくできる種目を選ぶことが大切。まず気軽にできる運動から始めて、体を動かすことの楽しさや心地よさを実感することが大切である。自分はスポーツも日常的に動くことも好きなので運動の楽しさをより多くの人にこれからも伝えていきたいと思う。
このように体を動かすことはコロナウイルスや他の病気から、身体を守るために必要な免疫力を高めてくれる。では、この免疫力をどのように高めるかだが、このコロナ禍に不要不急の外出は控えられているため体を動かす機会がない。そこで厚生労働省は、METsが用いられた健康づくりのための身体活動基準を設けている。ここでの身体活動にはスポーツの運動だけでなく、生活活動が含まれる。これで免疫力を高めようということである。
METsとは運動学において身体活動（運動）の強さを表示する単位であり、運動による代謝（カロリー消費）の度合いを表す値でもある。安静時の身体活動の強度を1METsとして、さまざまな運動時にその何倍のカロリーを消費しているかを示す。厚生労働省は「健康づくりのための運動指針2006」において、メタボリック症候群など生活習慣病予防のための新たな指標として、それまでのBMI(体格指数)による肥満度とは別にMETsやエクササイズなどの基準値を示した。そこでは3METs以上の運動を1日60分、1週間に23エクササイズ以上行うという目標運動量が提示され、これにより内臓脂肪が減少して高血糖や高血圧の改善などが期待できるとしている。他にも厚生労働省は取り組みを行なっている。
2.話は変わるが、医療の情報化が進むことにより、これまで紙でやりとりしていた院内業務や医療機関間における情報連携が効率的に行えることが期待される。医療機関の内部や異なる医療機関の間において、医療情報を電子的に活用する場合、必要な情報がいつでも利用可能となるよう、医療情報システムを標準的な形式のメッセージや標準とされる標準規格を用いて設計することが必要となるため、保健医療分野において必要な標準規格を厚生労働標準規格として認め、普及を図っている。これも、厚生労働省の取り組みの一つである。このような近代的な発展が進むことはよいことだとは思うが、アッパー世代などは情報社会についていくことが大変であると強く感じる。
3.ここで、コロナについて深く探っていく。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の遺伝子が検出された検体について、ウイルス分離を試み、ウイルスコピー数との相関性の考察が挙がっている。陽性検体のウイルスコピー数は20～30歳と60歳以上の高齢者で増加し、また、発症後2日目の検体が最も多く、発症日数の経過とともに減少していく傾向がみられた。ウイルス分離は概ね10,000コピー以上の検体では高率であったが、コピー数の減少とともに分離率も低下し、分離できた検体中のウイルスコピー数の下限値は81コピー/μLであった。また、検体中のウイルスコピー数とウイルス力価の比較から検体の1TCID50は約944コピー/μLであったことから、検体中の感染粒子数は1μL当たり100～1,000コピーに1個程度と推定された。しかし、この推定からはみ出す検体もみられたことから、ウイルス力価を検討していく場合は、検体の採取時期、採取方法、検体の保管法、輸送用培地使用の有無など、様々な要因を考慮していく必要があると考えられる。こうした考察が今後の我々の生活にどうつながっていくか興味深いところである。
そもそもコロナやSARS-Cov-2だとややこしいが、病名がCOVID-19であり、ウイルス名がSARS-Cov-2である。新型コロナウイルスに感染すると、高齢者や基礎疾患のある方はより重症化しやすいことがわかっているため、感染予防を行うことが大切だが、その反面、社会活動や身体活動が低下することで、認知機能や身体機能の悪化が懸念される。感染予防をしっかり実行しつつ、社会活動や身体活動を継続することが、認知症とともに生きる方にとって重要だと思う。
認知症高齢者ではCOVID-19 によって高い死亡率に繋がると考えられる。 COVID-19 では高齢や基礎疾患が死亡リスクの上昇と関連しており、高齢者になると急激に死亡率が上昇し、80 歳を超えると死亡率は 1 割を超えることが報告されている。認知症においても同様に年齢は最も重要な危険因子の 一つであり、加齢と共に急激に認知症有病率は上昇する。65 歳以上高齢者における認知症有病率は 2020 年において約 16.7%と推計されているが、80 歳以 上に限ると認知症有病率は約 40%であると考えられる。逆に、認知症者のほとんどが高齢者である。認知症者の97%以上が 65 歳より高齢であり、70%以上が
80 歳より高齢と推計される。このように、認知症者の多くが COVID-19 に罹患 すると死亡するリスクが高いと考えられる。さらに、年齢だけでなく、認知症者
では、非認知症者と比べて心血管疾患や糖尿病などCOVID-19 においても重症化リスクとなる基礎疾患の有病率が高いとするデータも報告されている。また、海外のデータをまとめたメタ解析では認知症によって COVID-19 の死亡率 が有意に高まることが報告されている。
COVID-19 予防にあたっては3密の回避(密集、密接、密閉)やこまめな手洗いなどの新しい生活様式の実践が必要であるとされているが、認知症者では
認知機能低下による情報やサービスへのアクセスの困難さ、環境変化への適応 の困難さ等から地域における感染状況を把握し、新しい生活様式を実践することが困難と考えられる。また、認知症が重度であったり、BPSD を有する場合には、身体的な接触を伴う介護が必要となるが、その場合には認知症者だけでなく、
介護者の感染予防も課題となる。
予防の困難な認知症患者における感染症対策として、本人の理解を得るためのわかりやすい説明、易しい言葉(難しい医療用語を使わない)、安全に過ごせる環境づくり、守ってほしい行動の注意を促す工夫、活動性の変化を認めた際は、バイタルサインを含む全身状態を注意深く観察するなどの患者本人の安全と、周りの患者や医療従事者への伝播防止に最大限の注意を払う必要がある。
そもそも、認知症患者に限らずこのようなコロナにならないようにするにはなる前からの対策が必要となり、最近コロナワクチンの予防接種禍が目立つ。予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではあるが不可避的に生ずるものであることを踏まえると、接種に係る過失の有無にかかわらず、迅速に救済する必要があることから、予防接種法においても予防接種健康被害救済制度が設けられている。新型コロナウイルスワクチンの接種についても、当該制度の適用が必要である。その際、新型コロナウイルスワクチンについては、まん延予防上緊急の必要に基づき接種を行うものであり、国民が安心して接種できるような被害救済の給付水準が求められる。新型コロナウイルスワクチン接種については、既存の接種類型との比較においても、臨時接種に準じて、接種勧奨・努力義務を原則として適用するとの考え方に立つことを踏まえると、臨時接種と同様に、高水準の救済給付と
することが適当ではないかと考えられる。
現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されている。業界関係者からは、品目数は少ないだろうが、複数のモダリティのワクチンで安全性、有効性が示される可能性はある。流れとしては、日米欧ではまず、ウイルスベクターワクチンやmRNAワクチンが登場し、その後で組み換えたんぱく質ワクチンや不活化ワクチンが使われることになるのではないかとの声が上がっている。mRNAワクチンは、抗原たんぱく質の塩基配列を作る情報を持ったmRNAのワクチン。生体内で分解されないようにするため、また血液に含まれるマクロファージや好中球などによりウイルスを排除する「自然免疫」が過剰に誘導されるのを抑えるため、脂質ナノ粒子（LNP）などに封入して投与する。投与後、細胞質内でmRNAが抗原たんぱく質に翻訳されて免疫が誘導されるため、液性免疫だけでなく、細胞性免疫も引き起こすと考えられている。これまで世界で承認されたmRNAワクチンはないが、ここ数年で研究開発が活発化している。
新型コロナウイルス感染症に対しては、スパイクたんぱく質のすべてあるいは一部の塩基配列を作る情報を持ったmRNAを脂質ナノ粒子に封入したワクチンを、米バイオベンチャーのモデルナなどが開発中。抗原などは非開示だが、第一三共もmRNAワクチンを開発している。また独バイオベンチャーのビオンテックや英インペリアル・カレッジ・ロンドンは、投与したmRNAの塩基配列からmRNAを増やし、発現量が多く、発現期間が長く、自然免疫が活性化される「自己増殖mRNA」を用いたワクチンを開発している。
不活化ワクチンは、ウイルス自体を培養し、ホルマリンや加熱処理、紫外線照射などを用いてウイルスの感染性や病原性を消失させたワクチンである。投与後、ウイルスの成分が自然免疫を誘導するとともに、抗原たんぱく質が細胞外から取り込まれ、ペプチドに分解されて、主に液性免疫を誘導すると考えられている。ただし、ウイルスを培養する必要があるため、ウイルスの病原性に応じ、バイオセーフティーレベル（BSL）を満たした製造施設が必要となる。これまで世界では、日本脳炎ワクチン、ポリオワクチン、インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンなど、数々の不活化ワクチンが承認されており、日本を含めて相当数の投与実績がある。新型コロナウイルス感染症に対しては、中国やインドの企業を中心に複数の企業が不活化ワクチンを開発中である。また、明治ホールディングス(HD)傘下のKMバイオロジクス（熊本市）も不活化ワクチンの開発を進めている。これらのように様々なワクチンの発達がこれからも進んでいき、安心材料が増えるといいなと感じる。
そんなワクチン接種する代表的な場所は病院である。だが、医療機関にはそんな感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。
病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、こういう病床を用意してくださいと指示・命令できない。新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。
感染した患者を受け入れる病院は満床状態になり、医療崩壊が起こっていると報道されている。
いわゆる医療崩壊は、一部の医療機関ですでに起こっている。感染患者を受け入れている病院は、これ以上患者を受け入れれば感染対策が不十分になり、他の疾患の患者を受け入れられないなどの問題が出てくる。
感染者を受け入れる病床は少しずつ増えている。だが行政は、すでに患者を受け入れている病院にさらに病床を増やすよう依頼している状況だ。病床をやむをえず増やしても、そこで働く医療従事者が増えるわけではない。そのため、現実に患者が発生しても、やっぱり受け入れることができないという状況がたびたび起こっている。
一部の医療機関のみが感染患者を引き受けることにより、医療機関の間に負担の大きな偏りが生じている。よくニュースで医療従事者の悲痛な叫びを耳にするが、本当に大変な上に休みがなく、この問題はどうすれば解決できるか頭をかかえる。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、国民健康保険事業においては、市町村間の財政力の不均衡を調整するために、医療費や所得水準などを基に算定した額が「普通調整交付金」として国から市町村に交付されるものである。
普通調整交付金は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える後期高齢者医療広域連合に対して交付されるものである。
4.最後に社会保障給付費についてだが、社会保障給付額は2010年の105.4兆円と比較して今年の2021年は129.6兆円と明らかに増加している。これまで年々増加傾向をたどり、昭和55年度(1980)との比較(24兆7,736億円)では+90兆860億円と約4.6倍の大幅な増加となっている。また、国民1人当たりに換算すると903,700円、GDPに占める割合は21.58%と、非常に巨額であることが理解できる。上述のとおり、社会保障給付費は年々増加傾向をたどっている。日本では高齢化の進展等に伴い、今後もますます増加していくのは確実だと思う。一方、少子化も同様に進展、生産年齢人口15歳~ 64歳の減少により、国の社会保険料収入は増加が期待できない状況である。社会保障給付費と社会保険料収入との差額は国が負担することとなるが、結局これは国民が負担することである。つまり、国民負担率がますます大きくなるということになる。私たち一人ひとりがこの事実を認識することが大切なのはもちろんのこと、少子高齢化社会の進展について真剣に考えていくことが必要だと考えられる。
5.まとめ
コロナ自体、またコロナに対して様々な対策の情報がネットワークなどを通して発信される中、いかに確実な医療情報を得て備えるかということが今後本当に大事だと感じた。情報社会の今だからこそついていくのは大変かもしれないが、逆にそれらの情報は豊富でとても有益なものなので私はうまく活用していきたいと思う。
【引用元】
(NPO)日本健康運動指導士会の取り組みについてhttp://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/katsudo/jirei/dantai/k1598.html(最終閲覧日：7月24日)
コトバンクhttps://kotobank.jp/word/メッツ%28metabolic%20equivalents%29-1726379(閲覧日：7月24日)
医療分野の情報化の推進についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html(閲覧日7月24日)
検体中のSARS-CoV-2ウイルスコピー数とウイルス力価に係る考察https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/10133-491d01.html(閲覧日7月24日)
介護施設において 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)もしくは その疑いがある認知症高齢者の行動・心理症状の対応
および身体拘束予防のための手引き(第 1 版) https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/コロナ情報関連/c)認知症対応手引き（介護施設）.pdf(閲覧日7月24日)
認知症患者における新型コロナウイルス感染対策とケアマニュアルhttps://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/コロナ情報関連/認知症患者における新型コロナウイルス感染対策とケアマニュアル.pdf(閲覧日：7月24日)
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの 接種事業についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680223.pdf(閲覧日：7月24日)
DNA・mRNA・ベクター...多様なワクチンの違いは？https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61944150X20C20A7000000/(閲覧日7月24日)
病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのかhttps://toyokeizai.net/articles/amp/402702?page=2(閲覧日：7月24日)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令 第6条第9号に関する交付基準についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000766168.pdf(閲覧日7月24日)
社会保障給付費http://fkeizai.in.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/01/yougo_2017_10_1.pdf(閲覧日：7月24日)
廣田瑞季
社会保障法レポート 19j116012 廣田瑞季
テーマ【情報社会における医療】
結論「情報化が進んでいく中で、それに依存すること自己判断を怠ることはしてはいけないと考える。」
◎国民健康保険について
まず、国民健康保険とは、自営業者等であって被用者保険に加入していないものが加入する医療保険である。保険者は、都道府県と市町村と国民健康保険組合であり、被保険者は、市町村または特別区が行う国民健康保険の被保険者と、組合が行う国民健康保険組合の被保険者である。
国民健康保険料の構造として、まず標準保険料率というものを定める。これは、都道府県及び市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値である。標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料は、所得割、平等割、均等割、資産割の4つの方式全部または一部が自治体により採用されている。他の保険制度と比べて所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無とは関係なく、より重い負担を求める制度である。
ここで重要なのが、広域連合と普通調整交付金である。調整交付金は、保険者間の経済力の格差を是正し、国民みんなが同等の医療を受けられるようにするために、貧しい保険者に渡すお金である。国民健康保険事業においては、市町村間の財政力の不均衡を調整するために、医療費や所得水準などをもとに算定した額が調整交付金、災害対策などをもとに算定した額が特別調整交付金として、国から市町村に交付される。広域連合は、地方自治法の特別地方公共団体として、複数の自治体にまたがる広域的な行政事務を処理するために設けることができる行政機関のこと。広域連合が行っていることとして、後期高齢者医療広域連合というのが、各都道府県に設置されている。これは高齢者の医療確保の確保に関する法律の第48条に基づき加入者が共同で後期高齢者医療制度を円滑に進めるために設立された保険者である。これらにより、所得が少ない人たちに負担が少なるように国や都道府県、市町村で取り組みが行われている。
◎社会保障給付費
社会保障給付費というのは、年金、医療、福祉等で、国民に支払われているお金のこと。仕組みとしては、年金制度、医療保険、介護保険として国民がこれらの保険に加入して、保険金を国に支払い、年を取ったら年金、病院に行ったら医療費、介護サービスを受けたら介護費として国から受け取ることができる。社会保障給付費の内訳として、年金50%、医療30%、福祉20%としている。これらは、少子高齢化により年々増加している。お金を収める人が少なく、社会保障給付費を必要とする人が増えている。
◎認知症
認知症とは、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいう。認知症にはいくつかの種類がある。1つ目はアルツハイマー型認知症である。これは認知症の中で最も多く、脳神経が変性して脳の一部が委縮していく過程で起きる認知症である。症状は物忘れで発症することが多く、ゆっくりと進行します。2つ目は、脳梗塞や脳出血などの脳血管障害による血管性認知症である。障害された脳の部位によって症状が異なるため、一部の認知機能は保たれている「まだら認知症」が特徴である。その他に、現実には見えないものが見える幻視や、手足が震えたり歩幅が小刻みになって転びやすくなる症状が現れるレビー小体型認知症、スムーズに言葉が出てこない・言い間違いが多い、感情の抑制が効かなくなる、社会のルールを守れなくなるといった症状が現れる前頭側頭型認知症がある。
認知症は、年をと取るほどなりやすくなる。日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人と推計され、2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると予想されていて、高齢社会の日本では認知症に向けた取組が今後ますます重要になる。
◎健康について
生活習慣病とは、毎日の好ましくない生活習慣が積み重なって起こる病気の総称である。代表的な病気には、心筋梗塞、脳梗塞や脳出血、糖尿病、肥満、がんなどがあります。生活習慣病は、日本人の約3分の２の方は生活習慣病で亡くなり、生活習慣を改善することが健康に生きていくために大切なことである。
生活習慣病の主な原因として、食事、運動、飲酒、喫煙、睡眠、ストレスなどがある。予防法として、栄養バランスの取れた食事をすること、お酒の飲む量は適量にすること、禁煙すること、運動を習慣的に行うこと、睡眠などの休養を十分にとること、生活環境に気を付けていく必要がある。
日本人が健康でいられるような取り組みとして、健康日本21と健康運動指導士が重要である。まず、厚生労働省による国民の健康づくりの健康日本21（21世紀における国民健康づくり運動）が制定された。これは、国民の健康づくりを目的に行われている運動であり、特に生活習慣病の予防と改善に力を入れている。企業や学校、自治体、病院、保健所などを通じた取り組みや、薬剤師会でも積極的に取り組まれている。
生活習慣病の予防の一つとして運動も大切になってくる。適度な運動の目安として、運動の強さを表示する単位METsが3メッツ以上の運動を1日60分、1週間に23エクササイズ行うという目標運動量が提示されている。具体的に、1エクササイズに相当する活発な身体活動として、運動、生活活動それぞれでは、3メッツでバレーボール20分、歩行20分。4メッツで速歩18分、自転車15分。6メッツで軽いジョギング10分、階段昇降10分。8メッツでランニング8分、重い荷物を運ぶ8分に値すると言われている。
こういったことの手助けをする人として、健康運動指導士という人がいる。この人たちは、スポーツクラブや保健所・保健センター、病院、介護施設において人々の健康を維持改善するために、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導する専門家のことを言う。健康運動指導士認定資格が必要であり、個々の運動プログラムを作成する、実践する指導計画の調整を行う、運動指導に直接かからっていき、生活習慣病や介護予防の一端を担うスペシャリストとして活躍が期待されている。
◎医療法と医療崩壊について
まず日本の医療体制として、被保険者は保険料を支払う。そして病気やけがをしたら病院や診療所において診療を受ける。そこから保険者に請求支払いが行われる。病院や診療所、医者などは、医療法によって定められている。医療法とは、医療は国民の健康に関わる事項であるため、公益性の高い業務であるため医療法により厳格に定められている。医療法の目的は、患者の利益の保護と良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保し、国民の健康の保持に寄与することである。基本ルールとして、1つ目患者の医療に関する適切な選択の支援に関する事項。2つ目、医療の安全確保に関する事項。3つ目、医療施設の開設・管理・監督に関する事項。4つ目、医療施設の整備と医療提供施設相互間の機能分担・連携に関する事項について定められている。
医療法における、主たる医療提供施設は病院、診療所、助産所の3施設である。病院は、医師・歯科医師の医業・歯科医業を行う場であり、20人以上の患者を入院させるための施設を有する者をいう。診療所は、医師・歯科医師の医業を行う場であり、入院施設のないもの、又は、19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。助産所とは、病院・診療所以外において、助産業を行う場をいう。なお、助産所は10人以上の入所施設を有してはならないと決められている。
医療崩壊とは、医療安全に対する過度な社会的要求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営悪化などにより安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなるということ。これはSARS-CoV-2（コロナウイルス）の影響で、病床の多い日本で、医療崩壊が起きると危惧されている。その理由として、医療体制を規制する医療法では、どういう診療でどんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。だが、都道府県からは、病院に対してコロナウイルスの感染者を受け入れるよう協力要請をしている。公立病院では、協力要請がほぼ命令に近い形で要請されているとされている。これらにより感染患者を受け入れている一部の病院では医療崩壊が起こっているとされている。こうして医療崩壊が起こっているのが現状である中私たちは、感染対策をより一層行っていかなければならない。
◎医療の情報化
住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会を目指し、地域における医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことは重要である。情報化することで、情報連携を効率に勧め、地域における質の高い医療の提供に寄与する取り組みを進めている。具体的に、基本情報である氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、医療情報である、血液検査情報、薬の情報、過去の診療情報などを情報化することで緊急時に円滑に、医療を提供することが可能になる。
さらに情報だけではなく遠隔診療サービスも行われている。忙しくてなかなか病院に行けない患者さんが、遠隔医療サービスを利用することで、病院に行かなくても診察、郵送で薬を受け取ることができる。さらに病院を紹介されたとき、パソコンなどで情報を確認することができれば、より効率的に、適切に診察が行うことができるという、医療の情報化は利点が多いことが分かる。
◎予防接種とワクチン
まず、感染症にかかると、原因となる病原体に対する免疫ができる。免疫ができることで、その感染症に再びかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになる。予防接種はこのような体の仕組みを使って病気に対する免疫を付け、免疫を強くするためワクチンを接種することを言う。
コロナウイルス蔓延が長引いている中、高齢者から順番にワクチンの接種が始まっている。mRNAワクチンと不活化ワクチン、組み換えたんぱくワクチン、ウイルスベクターワクチン、DNAワクチンなどがある。まずmRNAワクチンは新型コロナのたんぱく質を発言するmRNAを投与するものである。メリットとして、ウイルスを使わないため安全であり、素早く設計、製造できる、何度も投与できるとされている。デメリットとして、ヒトでの使用実績がないこと、低温での輸送・補完設備が必要、製造コストが多いとされている。不活化ワクチンは、ウイルスを熱や化学物質で不活化して投与する。メリットはヒトでの使用実績あり、安価。デメリットとして、ウイルス培養が必要で量産に時間がかかる、効果か弱く免疫増強剤が必要、安全への懸念がある。組み換えたんぱく質は、動物や植物細胞で作ったウイルスのたんぱく質の一部を投与する。メリットはウイルスを使わないから安全、ヒトでの使用実績がある。デメリット、たんぱく質の生成過程が複雑であり高い技術が必要であり、効果が弱く免疫増強剤が必要。
◎予防接種禍と過失
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものとして、健康被害救済制度というものがある。副反応は、どのような人にどのように表れるかわからないため、予防接種の受けるかどうかは、情報をしっかり得て、自己判断で行っていくことが大切である。
◎私見と考察
情報社会が進んでいく中で、医療も情報化が進んでいる。緊急時に、自分の氏名など個人情報や摂取している薬、持病やカルテなどが分かるようにすることは、とても便利で、より迅速に措置ができ救われる命が増えることは確かであり、必要なものであると私も考える。だが、情報社会だけに頼りすぎてしまうと、情報が流出してしまったり、システムダウンなどしてしまうと役に立たない。そうなったときの対処法をしっかり考えていくことが大切である。
コロナ禍において、感染対策やワクチンの情報などもインターネットにおいて様々な情報が出ている中で何が正しいのか、何を信じていけばいいか分からなくなっている。こういった様々な情報の中で最終的には自分で、たくさん調べて判断していく必要があると考える。
情報化はとても便利であるが、様々な落とし穴があり、あまり惑わされてはいけない。情報化にしていくことは大切だが、それに依存、自己判断を怠ってはいけない。
◎出典
社会保障給付費とは何？国家試験向けの暗記ポイントを解説！ | もちゆきナース室 (mochiyuki.com)
認知症｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
生活習慣病の6つの原因とメカニズム | いしゃまち
(ishamachi.com)
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[2] ワクチン接種後「死亡事例751件」厚労省が21日の副反応検討部会に報告
前回から195件増 – Yahoo!ニュース(https://news.yahoo.co.jp/articles/cd6671e0d25bb1f60b00e83a33785fba140a8dcf)
[4] OECD - 病床 (Hospital beds)(
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/hospital-beds-japanese-version.htm)
[5] 病床を埋めなければ病院経営が成り立たない(https://www.medius.co.jp/asourcenavi/numberofbed/)
[6] 社会保障の給付と負担の現状と国際比較 - 厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/09/03.html)
[7] 医療情報 マイナンバー連動しデジタル化へ - 日テレNEWS24(https://www.news24.jp/articles/2020/07/30/07690857.html)