中野厚輔
英米法 中野厚輔 18J111006
テーマ：日本型組織と法律
結論：日本の賃金が上がらないのは日本型組織とその制度限界、土地本位制度による融資の難しさや、それに伴う現行土地制度の不備に問題がある。
初めに
日本型組織とは「企業別労働組合」、「年功序列」、「終身雇用」、が特徴的であり日本経営の「三種の神器」と言われている。これら、日本型の経営手法は、経営の安定化、社員と連携、人材育成の効率化などの効果があり、パナソニック、トヨタ、キャノンなどの多くの企業で採用されている。戦後の日本、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国へと押し上げた。現在のこういった日本型組織による経営手法は限界を迎えてきている。現代において、業務の複雑化や、価値観の多様化、IT化による情報量の増加、日本型組織では柔軟な変化が出来ず組織構造が裏目に出ており、組織の改革をしなければ企業だけでなく日本全体の経済が落ち込むだろう。
年功序列社会と共犯理論
終身雇用制度が崩壊してきている日本において年功序列社会も改善していかなくてはならない。年功序列社会メリットとして会社への定着率、新入社員の教育の効率化、人材評価コストの削減などあるが、仕事の成果によって評価するのでなく勤続年数によって賃金が上昇し、社員の高齢化に伴い人件費が上がる。高齢化による人件費の上昇は会社の生産性に貢献していないだが、そういった生産に貢献しない社員を日本は解雇することは難しい。会社はこういったことから、実力があっても若手の社員や中堅社員の賃金は上がらず、また生産性の穴埋めのために安く比較的に容易に解雇できる派遣社員を多く採用することになった。こうした日本の雇用制度と年功序列社会は共犯である。
賃金の伸びとGAFAM（Google Amazon Facebook Apple Microsoft）
日本においてGDPは1995年から2017年にかけて30％成長したが、平均賃金はほとんど上がっていない。2020年の経済協力開発機構（OECD）の日本の平均賃金は424万円で1位のアメリカは763万円であり、1990年を基準として考えると18万円しか増えておらず他国とも差は増え続けている。アメリカのIT業界の最先端を行く企業としてGoogle、Amazon、Facebook、Apple、MicrosoftがあるこれらGAFAMの平均24％の成長率であり急成長を遂げている。これらの背景にアメリカでは解雇がしやすいことが挙げられる。グローバル化した世界において高度な技能を必要しており、生産性の悪い人を解雇し高度な技能を持っている人を積極的に採用し付加価値の高いものを作っていくことで、高い競争力を確保している。だが同時に失業率も高く貧富の差も開いている。日本の雇用制度は解雇がしづらく安定はしているが進化がなく、アメリカのような激しい競争はなく淘汰もされない、なので賃金が伸びない代わりに雇用が守られていった。
異次元金融緩和と日銀引受とマネーサプライと金利
政府、日銀は経済停滞を引き起こすデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、物価安定の目標を消費者物価上昇率前年比2％とし、マネーサプライを年間60兆〜70兆円と日銀の長期国債を50兆円ETF（株価指数連動型上場投資信託）の保有量を2年間で2倍に拡大する金融緩和であり、金融機関や投資家に対して低金利による資金調達コストの低下による企業、個人の資金需要を喚起し、景気回復による企業の業績と給料の上昇を目的である。日銀による国債の引き受けは財政節度の低下し中央銀行通貨の増発に歯止めがかかなくなり、その国の通貨や経済運営の信頼も失われるため、財政法第5条により原則として禁止されている。異次元金融緩和と日銀引受によるデフレ脱却は2年以内の達成を目標とし2016年はマイナス金利政策を行ったが、2023年現在も達成されておらず物価上昇率が1.0％となっている。異次元緩和はあまり成果を出さずいくつかのデメリットを生んでおり、厳しい経営環境からの非正規雇用の増加、マイナス金利政策は銀行の収益性を低下させ、補うために外債や投資信託への投資を増やしている。企業の生産性の低下見られる、超低金利と大量の資金供給は成長性の低い企業が延命され、生産性の低い中小企業が淘汰されず上記で書かれた、年功序列社会が維持され賃金の上昇しない要因の一つである。
プロジェクトファイナンスと背任
プロジェクトファイナンスとは、特定の事業・プロジェクトに融資を行い、そこから生み出される収益及びキャッシュフローを返済原資とし、債権保全のため担保を対象事業の試算に限定するファイナンスである。安定的なキャッシュフローを生み出す事業に向いており、発電所、空港、鉄道などがある。メリットとして別会社として融資を受けるため、事業会社自体が、返済の責任を負わず、大規模な先行投資が必要であっても一部の自己資金拠出で参加が可能である。デメリットとしてプロジェクトが抱えるリスクを契約の段階で細かく作りこむので時間とコストがかかり、融資関係の契約書が膨大となり交渉しレビューする弁護士費用も多くなり一定規模のプロジェクトでないと費用対効果に合わなく、また事業が進行していくに際し、綿密な報告や、融資契約基準によって運営する必要がある。会社が倒産した場合、財産上の損害は会社と法的な信任関係のある者が、信任関係に背いた場合次の4つの構成要件が揃った場合刑法247条背任罪として罰せられる。
「主体」他人のためにその事務を処理する者
「目的」自己若しくは第三者の利益を図る目又は、本人会社に損害を加える目的（図利目加害目的）
「行為」本人、会社から委任されている任務に背く行為
「損害」本人、会社の財産上の損害
また大きな権限が与えられた、役員等が行った場合は会社法960条特別背任罪として罰せられる
プロジェクトファイナンスと背任を見ると異次元金融緩和を行い2％の物価安定目標を達成できなかった、黒田総裁も特別背任罪にかかる可能性があると思う
生活保護受給率と給付付き税額控除
コロナ禍において仕事を失い、収入の減少から生活保護の申請件数は2021年6月で1万9478件、と前年に比べ2288件13.3%増加している。また保護開始は1万7012世帯となり前年同月より、1870世帯12.3%となりかなり増加している。給付付き税額控除とは所得税の税額控除制度であり、税額控除出来なかった残りの一定の割合を現金にて至急するものである。税額控除種類として４つあり低所得の勤労意欲の促進、母子家庭などの貧困対策や子育て支援、低所得層の税負担や社会保険負担の緩和、給付や還付を行わず財源を抑えられる。コロナ禍で経済がひっ迫している経済で生活保護よりよういな経済的支援、また財政圧迫の防止を狙う点で給付付き税額控除は選択肢として十分である。
金本位制と土地本位制度
金本位制度から変動為替制に移行したことにより新たに担保となるものが必要となった。日本には戦後不動産の価値は必ず値上がりするという神話があり、1980年代後半、土地含み益を担保に企業設備の更新・拡充が行われた。これらを金本位制のアナロジーとして土地本位制度と言われた。日本が不景気な理由の一つとしてこれらの土地本位制度がいまだに残っていることにある。いまだに日本の銀行は土地や不動産の担保をメインとしており、不動産の価値が下落していれば、銀行からの融資が減る。また近年不動産経営をすれば融資を受けやすくなっており、いまだに土地本位制度は続いている
空家問題と相続登記義務化
空き家の基準として2015年2月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によると一年間を通し、人の出入りや、水道・電気・ガスの使用状況などを総合的に見て空き家と判断される。空き家は昭和38年から増え続けており、2018年における空き家は849万戸とされ全住宅の13.6％を占めている。その中で所有者不明土地が問題であり、一般財団法人国土計画協会によると2016年時点で410万haあり、九州の土地面積以上に存在するとされる。こういった土地は公共事業の用地取得が出来ない、災害被害地の復興支援の困難化、適正な管理がされず、雑草などが伸びて景観の悪化、悪臭の発生、老朽化による家屋の倒壊などの問題が出てくる。こうした所有者不明土地をなくすための案として、相続登記義務化がある。相続登記を義務化されると、土地の所有者が亡くなった際、その配偶者や子供などの相続人は、取得を知ってから3年以内に相続登記が必要になり、怠れば10万円以下の過料がある。日本は土地が少なくこれらの土地を効率的に運用しなければ国際競争に打ち勝つことは難しいと思う。
公示の原則と背信的悪意
公示の原則とは排他的な権利の変動は、占有・登記・登録など他人から認識され得る表象（公示方法）を備えなければ、完全な効力を生じないとする法律上の原則である。取引の安全を保障するために物権変動に関して問題となり、公示方法として不動産に関しては登記（民法177条）、動産に関しては引き渡し（占有）である。背信的悪意者とは不動産の変動があった事実を知っていながら、悪意を持って、購入者をのいやがらせ、購入者を害する目的で、不動産を購入するものである。こういった背信的悪意者は登記があっても保護されない。
不法原因給付と財産犯
民法708条において「不法な原因のために給付したものは、その給付したものを返還の請求できない。」される。例として愛人契約が該当し、これは民法90条の公序良俗違反となり法律的には無効となる。しかし現金等を給付していなければ、愛人は現金を請求できないが、給付してしまったものは返還請求ができない。これはクリーンハンズの原則という、裁判所は社会的に非難されるような行為を行った原告に対しては手助けをしないという考えの元成り立っている。
まとめ
グローバル化により経済的な競争が激化し、中国や韓国などの新しいライバルなども進出してきた。韓国に至っては日本の平均賃金を追い抜かしている。日本は岐路に立たされており、日本全体で組織構造の改革を行い、新しい優秀な人材の確保や育成、土地本位制度に基づく金融構造を変えていかなければ、少子高齢化に伴い日本は緩やかに弱体化していき何れ崩壊していくのではないかと私は思う。
出典
https://kotobank.jp/ コトバンク
https://mainichi.jp/ 毎日新聞
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/project/ 三井住友銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/ ウィキ
https://elaws.e-gov.go.jp/ 法令検索
https://www.mag2.com/p/money/237401 Money voice
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菅原大空夢
赤文字になっていないキーワードがあったため、再送させていただきます。
申し訳ございません。
テーマ「日本型組織と法律」
日本型組織と法律について。
“日本人である”がゆえに生じているメリット、デメリットが多く存在している。
なぜ、日本人であるが故にメリットやデメリットが多く存在しているのか。海外から見た、日本人のイメージは、まじめで冷たいと思っていたけれど、実際は優しい。といったものや、礼儀正しく、親切。中でも、一番多くイメージを持たれているのは勤勉である。こういったイメージを多く持たれている。この反面、日本人はネガティブでマイナス的な発言や、考えが多かったり、NOというのが苦手。といったマイナスなイメージも存在している。
日本人であるが故に生じているメリットについてまず日本型組織の中に組み込まれている、年功序列、終身雇用。この二つから生じているものがある。
なぜ、年功序列や、終身雇用この二つからメリットが生まれてくるのであろうか。
まず、この二つから生み出されるメリットとして人材育成の安定化がある。一回会社に入社すると転職等は少なく数十年単位で働くことが当たり前の考えになっているため、短期間では習得できない専門的スキルが必要となってくる玄人向けの仕事でも安心して、時間をかけて教えることができ、その面で長期的に見て人材育成が日本的組織では捗る傾向にある。（近年転職が流行りつつあるが、長期的に見ることができなく、転職が正しいといった文化もまだあまりないため、今回は無視する。）
ほかにも経営も安定すると言っていいであろう。終身雇用により社員が辞めるといった心配が少なく、これによる社員の安定化やメインバンク制、株式の持ち合いなどは全て経営の安定化に繋がる。経営資源とは、一般的にヒト、モノ、カネといわれるが、日本であることの特徴にはこの上記３つがすべてそろっているものである。海外と比べると閉鎖的であることや、色々とダメな面もあるが、経営の安定化。この点で取った場合には素晴らしいものであるといえる。
上記のような素晴らしい日本的組織のいいところが多数あるなか、デメリットはどのようなところに存在しているのか、一番の問題として取り上げられるのが主体性の無さ。であると私は感じている。日本人としてのいいところとして、親切、勤勉。悪いところとして断れない、ネガティブ。その全てが悪い方向へと進み、主体性の無さへと繋がっている。
昔の日本は弥生時代から伝わっていた稲作により集団で生きる大切を学び、共同体の中で助け合い、集団の中で協力しながら生きるという日本人の生き方へ大きな影響を与えました。自分の意見よりも目上の意見を尊重するといった考えは昔多くあったのだが、それもある種、日本人の主体性を奪う要因になったといえる。江戸時代にも、５人組といった監視システムがあり、お互いがお互いを監視しあい、完成し、人と同じであることがよい、人に迷惑をかけない、恥をかくのは恥ずかしいことである。といった価値観が強く形成されてしまいました。また、戦争なども日本は国のための労働や、国のためなら命を捨てても構わない。国のために死ねるなら本望である。といった思想が強くなったのも一つの要因であるといえる。こうした背景の中で、社会に適応していくにあたり、個の考えや、判断を出すことができず、組織に対する、忠誠心しか向上しなくなってしまいました。けれど、中には自分の考えで働きたいと考える人もいたのだが、会社のパワーバランスのせいで活躍することができず、その、主体性をしまい込み忠実に言われたことをこなすだけになっていきました。
そのため、下の人間からの新しい意見や考え方があってもあまり出てこなく、会社がよりよく進むため、全体がやりやすいような方向へ進むのではなく、上の人間が、偉い人がやりやすく、進んでいると感じられるような方向へと進むことが多いと感じる。このように、主体性がないと、個人としての能力を活かせずになかなか全体としても伸び悩むような結果に日本型組織はなってしまいがちであると私は感じた。
法律の面で見てみるとどうであろうか。
今回は、強姦についての問題を例にしてあげたいと思う。まず、強姦としての法律上の定義だが、「暴力と脅迫」この二つを用いた性交渉の強要となっている。なので「抵抗できないほどの暴力であったのか」が罪を立証する上でのターニングポイントとなってくるのだが、
この規定は女性に不利でありすぎる。また、このほかの定義として、「性器挿入」とあるが、これでは男性に適用ができない。また、強盗と比べると、強盗の罪が軽いといいたいわけではないが、強姦は襲われた人の心も身体も、その先の人生も危機に冒しているような犯罪なのに対して、強盗と比較してみると強姦のほうが罪は軽い。また、親告罪であるため、被害者は自分で傷つけられた、トラウマとなったことを伝えなくてはならなく、そのことをもう一回思い出さなくてはならない。DVそのものも犯罪とはされていない。
この他にも、多数問題を抱えているが、この強姦に関しては上記にも上げた日本人であるが故の問題が強いと思う。少し精神的問題となってしまうが、海外と比べるとネガティブ思考であるといった点では、やはり被害を受けても警察等へと告発できなかったり、NOといえない性格から迫られてしまった際に、うまく断れずに行為へと進んでしまうようなことが多く存在している。
このように、日本型組織と法律では、日本人であるがゆえに生じてしまっている問題が多数存在している。
価値のあるものの価値とは？
普段私たちが手にしているパソコン、携帯など全ての物には価値が存在している。
その価値とは一体だれが決めたのであろうか。パソコンは３０万円。携帯は１０万円などと、どうやって決めているのか。それは各パーツごとの値段であったり、組み立て時の人件費、取り寄せるための運搬費、様々なお金がかかっているうえで、その物の価値が決められていたりする。では、その全ての価値の元であるお金について、お金はどうであろうか。お金はお金で買えない。１万円の価値は１万円だし、１円の価値は１円である。そのような論争において、価値を決めるため、基準を決めるために決められたのが金本位制度である。
昔はそれこそ物々交換であったりと、お金というものが存在しなく、全国、地球規模で考えてもバランスが整っていなかった。一番初めにはイギリスがこの金本位制度を採り入れ、日本も1871年に取り入れた。それに伴い、1980年代には土地本位制度といったものも日本では行われてきた。土地であれば、貨幣と同じように価値を持ち、信用問題にもかかわる問題でも、土地を担保にするなどといった、貨幣に代わる役割を果たせるため、この金本位制度と土地本位制度は日本へと渡り、主流なものへとなっていった。
この2つの制度が日本へと渡るのが遅く、世界で伝わるのが遅くなっていたら、時代の変化は今よりももっと著しく、物々交換等もあったのでは？と思うと、この二つの制度は世界の技術変化、貿易に関して大きな影響を与えたのでは？と感じた。
大きい会社ができる理由とは？
例えば、発電所。なぜあんなに設営費用、人件費もかかりそうなものが出来上がるのか。
そんなに大金持ちがいきなり発電所をつくろう！となり会社を設営し、周りからお金を集め会社が出来上がっていくのか？空港や、電車業もそうである。国を巻き込んでいる大きな会社。そこまで大きいものがどうやって資金を集めているのか。そこにはプロジェクトから得られるキャッシュフローのみを返済の原資として実施される融資。プロジェクトファイナンスといったものが存在した。このプロジェクトファイナンスとは上記のような例で挙げた主に大きな事業に対する融資であり、銀行などが、主に融資をしてくれる融資である。
このようなおおきな融資形態があるのは知らず、検索し理解していくうちに驚いた。
そのような大きなお金が存在する中、お金を管理する人は不祥事を働こうと思ったりしないのであろうか。実際に有名な事件が、ここ最近存在した。それは、日産前会長のカルロス・ゴーン氏が、私的な投資により発生した投資により、過大な損失が発生した。その損失をカルロス・ゴーン氏が日産に付け替えて、日産に損失を負わせたものである。この事件では18億もの損失を日産が負っており、ほかにも契約を自分の資産管理会社へ戻す際に信用保証を取り付けてもらった知人に対して、日産の子会社でから16億も入金をさせた事件があり、このような事例に対して、該当するのが背任罪である。このように私的な利益等を求めたりするとやはりばれたり、当然犯罪はしてはならないことであるため、社会人へなるにあたって気を付けなければならないと感じた。
金融政策について
日本は、金融政策としてこれまで様々なものを行ってきた。準備金預金制度や公定歩合など色々なものをあげることができる。その中でも資金供給量を2年間で2倍に拡大するという内容の2013年に決定した金融緩和策がある。それが異次元金融緩和である。
日銀の黒田東彦総裁が「量的にみても質的にみても、これまでとは全く次元の違う金融緩和を行う」と会見で発表したことから異次元緩和と呼ばれました。実際に物価を見てみると、前代未聞であるこの金融緩和策であったが、成功したように私は感じ取ることができた。ほかの金融緩和策として日銀引受といったものも存在するが、基本的にはこれは禁じられており、金融機関が持っている国債を日銀が購入するのではなく、直接政府の発行した国債を日銀が購入することを一般的に指している。間に銀行が挟まっているのか、挟まっていないかだけの差のように見えるが、この小さい差でも財政規律が乱れたと市場が判断する恐れ等もあるため、禁止されている。
このように国も様々な金融緩和とうの政策を行い、禁止するものはグレーなものでもきちんと禁止していて、感心した。
ほかにも近年、わが国においてマネーサプライと経済活動との関係が不安定になっている背景が存在する。マネーサプライは、「経済全体に流通している通貨の総量」と定義される。何を通貨とみなすかは、時期により国により異なるが、一般的には、流動性（支払手段としての利便性）の高い金融資産が通貨を構成する。マネーサプライの変動は、預金を受け入れ貸出や有価証券投資を行う金融機関の与信行動と、企業や家計などの通貨に対する需要の相互作用によって決定される。中央銀行は、短期市場金利ないし中央銀行当座預金を操作目標として金融調節を行い、金融機関や企業・家計などの資産・負債の選択行動を通じて、マネーサプライの動きに影響を及ぼしている。 （日本銀行より）今後、マネーサプライの伸び率の推移や、関係性などについて様々な要因があるが、不断な検討を行うと日本銀行にもある。また、マネーサプライと金利については、相互しあう関係にもあるため、学会党でも様々な議論が行われている。色々なことを書いてきたが、金融政策について、知らない世界が多すぎて少し困惑している。
投資とは？
大学生になり、自分で使えるお金が増えてきた人が大勢いる。その中でよく耳にするのが、ねずみ講だとか、仮想通貨、投資信託。いろいろな儲け話や投資の話が耳に飛んでくる。
その中でも投資信託について、ここに投資しておけばぶっちゃけ安心だし、大手だし資金の伸びは安泰なのでは？と感じさせる企業がある。それがGAFAMである。
GAFAMとは、その5つの頭文字をとった、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトである。世界中知らない人などいないような企業である。実際にこの5つの企業は2010年の9月から2020年の9月までの10年間でグーグルから5倍、フェイスブックは8，6倍マイクロソフトが10，2倍アップルが12，7倍アマゾンが19倍と驚くべき上昇率を残している。かと言って、私たちのような大学生がむやみやたらに投資信託や仮想通貨に手を出すべきではないのも承知している。もちろんねずみ講等や、モバイルプランナーなども大学生になると周りに多くわいてくるが騙されず、自分で知識をつけ、対策していくのが何より大切であると思う。
高齢化について
近年、少子化とともに問題となってきているのが、高齢化である。この高齢化にあたり、老化によるほかの問題も浮き上がってきている。老化により独り身での暮らしとなってしまったがゆえに起こる、空き家問題もその一つである。空き家問題とは名前の通り、空き家になっている家があることによって起こる様々な問題のことである。空き家の放置は国も認めておらず、固定資産税や都市計画税など様々な費用が掛かってきてしまいます。この無駄な出費を回避するためにも相続登記の義務化は大切である。
老化により、判断も鈍ってしまう老人に対していわゆる悪大人たちは背信的悪意を持ちながら、不動産の物件に移動があるのを知っているのにも関わらず迫ってくる人もいれば、公示の原則があるのにもかかわらず、無知なのをいいことに迫ってくる人も多くいます。ほかにも身内から老後の保険金等を目当てに動く財産犯のような大人もいて、実際に保険金を巡ったトラブルは何件も私でさえ知っています。
このように、高齢化に伴った老化。年寄りを狙った犯罪や、問題が多発してきているように私は感じます。このような年寄りを狙った。無知な人をターゲットにしている犯罪等にも何かしらの周知、対策が必要なのではないかと感じた。
給付金について
給付金。この言葉はコロナウイルスが流行るまではそこまで世間一般には知れ渡ってはいなかったであろう言葉であると私は思っています。この給付金を巡ったトラブルもいくつか挙げられている。私は実際に持続化給付金に関するコールセンターを務めており、何件も対応し、何件も不正受給をしているようなケースを耳にしてきた。
給付金について知識を得ていく中で、給付付き税額控除についても触れることがあった。これは、所得の量によって給付対象が決まるものであり、この給付付き税額控除についても書類の偽造が多い話も私は耳にし、色々とお金に関する偽造はすぎないなとかんじていた。大学生になり、競馬、ボートレース、パチスロなどと様々なギャンブル等も解禁されていく中、お金を巡り、有名なのでは麻雀などが該当するであろう不法原因給付も皆、よくやっている。小さい金額ならまだしも、だんだんと大きくなり、万単位で賭け事をしている大学生も少なくないであろう。もし、検挙されようものなら、共犯理論であると認知しているため、逃れるためにお互い捕まらないように逃げるんだろうなと思った。また、お金が無くなり、生活保護へ逃げる。これも一種の手だと思うが、生活保護受給率を都道府県別でみると、大きいところでは3％も違うことからこれにも対策が必要なのでは？と感じた。
金融政策運営に果たすマネーサプライの役割 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
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