ライフデザイン「交通事故の法律関係」について
１．はじめに
交通事故の発生率は増加の傾向にあり、その確率は今や宝くじで１等に当たる確率よりも高いと言われている。私もつい昨年の秋に交通事故にあった１人であり、私の父も昨年秋、車の運転中にバイクと接触し交通事故を起こした。交通事故は身近なものであり、誰もが巻き込まれ、被害者にも加害者にもなりうるのである。
２．事故に対する３つの処分
交通事故が発生した場合、加害者には何らかの処分が下されることになる。対人や対物によってその処分は様々であるが、大きく分けて①行政処分、②刑事処分、③民事処分の３つである。
①
行政処分
行政処分とは事故の行為者に対して行政が科する処分であり、事故や違反を起こした場合に点数が決められており、その点数の累積で行政は自動車の運転免許を停止したり、剥奪したりすることができる。
他にも反則金という制度があり、これは起こした違反が軽度の場合（駐車違反・スピード違反など）において、反則金を支払うことで刑事的な訴追を逃れられるという制度である。また、これらの処分と同時にいわゆる青切符が交付される。
対して飲酒運転などの重大な違反には赤切符が交付され、これは一枚で刑事裁判を受けることになる。
しかしながら駐車違反は確かに軽度な違反であるとされているが、例えば救急車や消防車などの出動時に緊急を要する際に、消火栓の上に駐車していた場合や、緊急車両の通行を妨げるような違反車も反則金で済むのはどうなのであろうか。私は納得がいかない。違反者に故意が無いことは明らかであるとしても、駐車違反によって消火栓が使えないなどのアクシデントは実際に起こっており、消火活動や人命救助の妨げとなるケースがあることは非常に遺憾である。
警察は違反車両を見つけるためパトロールや検問をしたり交通安全週間などと称し道路脇にテントを張っていたり、時には見えない位置にパトカーや白バイなどを停めて違反者を待ち構えていたりする。パトロールは違反者にとって抑止効果があると思われるし、検問やテントでの見張りなどは効果が上がると思われるので良い対策であると思う。
またここで疑問なのは、なぜ見えない位置で違反が行われるのを待つのか。わざわざ軽度とはいえ犯罪が起こるのを待っているという警察の取り締まり方法は妥当ではないと私は思う。先に待ち構えている場所をホームページで公開しているとはいえ、予防策としては他にあるのではないだろうか。例えば、車両に搭載されているカーナビなどに搭載されるGPSとオービスなどを連携させ、スピード違反だけではなく青切符を送れば、予防抑止効果が期待できると考える。
②
刑事処分
刑事処分とは加害者が犯した罪に対して受ける罰金や懲役・禁錮などの処分のことで、行政処分とは別に科せられる処分のことである。行為内容を刑法に照らして判断するが、人身事故の場合では飲酒などの危険運転は特に重く罰せられる。他に、加害者の状況（過労や無免許、薬物など）、対して被害者の被った損害や怪我などの状態によってもその量刑は変化していく。交通事故で人身事故を起こした場合、相手を死傷させる目的で運転している人はまず居ないと考えるのが一般的なので、もし被害者を殺害してしまっても行為者に考えられる刑の大部分は「何らかの」致死であり、例として過失致死傷罪や業務上過失致死傷罪、危険運転致死傷罪、などがあげられる。この罪は本来殺人を犯す故意が無かったが、結果的ぁw)ﾉ殺人になってしまった場合に科される罪であり、このように行為者がした行為が思っている以上の結果になってしまった場合に罪が重くなるという仕組みを、結果的加重犯という。
【刑事処分という側面から見た交通事故における問題点】
交通事故の問題点は、現場の検証が適格に行えないが故に、刑事責任を正確に追及しにくいと言ったところである。道路でいつ、何時起こるかわからない交通事故は事故が起きた後にその事故を完全に再現することはほぼ不可能であり、救命義務により被害者が不在であったり、野次馬や加害者本人の意思により車両の移動がされてしまったりと現場の保存がされないため、情報も少なくなってしまう。深夜になれば目撃者も少なくなるために、事故がどう起こったのか、速度超過や信号無視、居眠り運転やわき見運転はあったのか、などと言った問題は当事者のみにしか分からず、曖昧になってしまう。現在では２万円程度でドライブレコーダーというものが売られている。このドライブレコーダーの設置を義務づけてしまえば、このような問題は解消されるのではないか。
最近ではブレーキのついていない競技用自転車が交通事故を起こす事例が増加傾向にあり、その取り締まりも強化されている。道交法では自転車は軽車両にあたり、その処罰の対象になる。罰則の厳罰化などはその社会の傾向に合わせて変化していくが、私はこの社会的対応が問題であると考える。何故なら、いつも厳罰化は人が死傷または死亡してからでないとなされない。これは法律や行政にも言えることであるが、誰かが死なないと改善されないのである。しかしどんなに改善されようとも、死んだ人間は当然帰ってこない。競技用自転車の取り締まりが強化されたのも、競技用自転車と老人との接触事故により、相手が死亡してしまったことがきっかけで厳罰化が進んだ。飲酒運転や酩酊状態での運転に対しても同じである。厳罰化する前にも飲酒運転によって暴走・u桙ｵた車両が店や小学生の列に突っ込むなどといった事件は起きていたのだから、もっと迅速な対応が出来ていたら、死傷者も減らすことが出来たのではないか。
しかし、こういった事件が発生してから「あの時ああすればよかった」などと言う論は、結果的に今述べても解決する問題ではないので、これからの対応に対して考えるに、自転車に対する罰則をもっと重くしてもいいと考える。大震災直後、電車は運休したために帰宅難民などが溢れた。さらに燃料の高騰から自転車が注目され、自転車に乗る人口は確実に増えているため、厳罰化は近い内にしなければならないのではないか。そして、厳罰化した場合において、新聞やニュースなどの報道で周知徹底を図ることが重要である。
③
民事処分
民事処分とは民法７０９条の「不法行為による損害賠償」に基づき、加害者に対し被害者の医療費や車両の修理費を払うことを求められる処分である。
医療費に対する保険は交通事故の場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責）のみが適用出来ると一般的には理解されがちであるが、医療保険（健康保険）も適用出来る。
以下に双方の特徴をまとめる。
自賠責 ：１点３０円 上限１２０万 窓口負担なし
医療保険：１点１０円 上限なし 窓口３割負担
自賠責と医療保険にはそれぞれの利点があり、また立場によってその内容が異なってくる。
加害者視点から見れば１２０万円以下なら負担が無いので、被害者から医療費を請求されることがないため、自賠責を使ってほしいと思われるが、入院費などで１８０万を超えてしまう場合は医療保険を併用しても、医療保険と一緒、またはそれ以上の賠償額になってしまうので医療保険を適用したいところである。しかし、自賠責は１点に対する医療費は３倍になる上、自由診療が出来るという特徴から、交通事故なので自賠責しか使えないなどと言ってくる医療機関も存在しているようだ。ただし自賠責を適用した場合に、軽い症状に対し、必要以上に手厚い医療をほどこす場合がある。医療保険を適用している患者からしてみれば公平ではない、または差別されているように思われかねないのではないか。
ただし、自賠責は賠償が目的であり、運転者本人は保障されないので、自損事故を起こした場合は、本人がどんな怪我を負っても１円も入らない。この場合、他の保険（例えば自損事故保険など）で補わなければならない。ここで忘れてはならないのは、同乗者がいた場合である。
自賠責法３条では、 「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任じる。」とある。同乗者を他人とする場合にはどんな事例があるのか。他人とは、運転者と運行供用者以外の者を指す。私がライフデザインの授業を受けた時に、「他人」という言葉を聞いて、夫婦や家族は他人ではないと思ってしまったのだが、運転者の家族などが同乗者である場合にも運転供用者でない場合には自賠責は適用されるようだ。
そして自賠責ではどのような場合において損害賠償責任を免れるかということがただし書きに記載されている。「ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときはこの限りでない。」これらの要件を満たしている場合、自賠責の賠償責任は逃れられるのである。
父が自動車事故を起こした時に、７：３の過失割合などと聞いたのだが、相手に過失があった場合、損害賠償額を一部減額することが出来る。民法７２２条２項には過失相殺について規定している。過失相殺とは、被害者に過失があった場合にその損害賠償額は裁判所によって定めることが出来るというものである。
また、友人やヒッチハイクをしている他人を無償で乗せた車が事故にあってしまい、同乗者を傷つけてしまった場合にも減額が適用される場合がある。これを好意同乗という。単なる運転者・所有者の好意で車に乗せている場合には減額は望めないが、例えば酒気帯び運転であったのを知りながら同乗してきた友人などについてはその損害賠償額は減額が認められるし、スピードを出すように同乗者があおってきた場合についても、同乗者の過失と損害賠償額の減額が認められるだろう。
３．おわりに
今回交通事故ということで主に自動車についてまとめていったが、自動車免許を取得していないからなのか、損害賠償について初めて知ることが多々あった。レポートの最初に、昨年秋に交通事故にあったと書いたが、私が自転車で信号のない十字路を走行中の時に、横断してきた車と接触したのである。自転車ごと横転し頭を打ったが、私は帰宅を急いでいたこともあって、相手の住所も電話番号も聞かず、警察や救急車に連絡することもなく帰宅してしまった。次の日に首が痛くなり病院に行ってみたが異常は見当たらなかったのでムチ打ちであると診断されたのだが、治療費は勿論全額私の負担であった。私は医療費を請求する権利を放棄してしまったのである。今考えると本当に損をしていると痛感させられた。
私は愚かにも自分で加害者への請求権を放棄したが、ひき逃げなどの場合には請求しようにも相手が見つからないので、被害者は泣き寝入りするしかないのだろうか。最近の自動車には自動でブレーキがかかるシステムが内蔵されているタイプがある。技術の進歩は日本の強みであるので、その技術を生かして自動車による人身事故が無くなることを願う。
以上
キーワード
行政処分、反則金、危険運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪、結果的加重犯、不法行為、自動車損害賠償責任保険、医療保険、過失相殺、好意同乗
参考資料・文献
ジュリスト増刊総合特集・自動車事故 有斐閣1986年出版
ポケット六法
ライフデザイン授業ノート
帝京大学 １年１５組 学籍番号11J115002 渡辺千晶