齋藤向矩
社会保障と経済学
16J110002 齋藤向矩
結論
若者の国債・社会保障負担は、若者の将来をつぶしかねないので、改善すべきところを改善すべきだ。
1.序論
以前までは、就職氷河期やリーマンショックなど、不景気・就職難が目立っていたが、今は就職状況が安定しているし、政府はアベノミクスによって景気回復と安定を図っている。しかしながら、アベノミクスには不安な部分があり、経済学の視点だとどうなるか考えてみる。更には、年金・保険なども不安な点があり、こちらも経済学が一部絡んでいるので、今回は、前半に経済学・経済史の説明・解説を行い、後半にアベノミクスや社会保障の状況と自分の見解を述べることにする。
2.経済学の説明① IS-LM-BP分析と流動性の罠
・IS-LM-BP分析
財政政策や金融政策の効果を分析する。政策効果は資本移動の自由度・相場制度によって異なる。
IS…「投資」（Ｉ：investment）と「貯蓄」（S：saving）
「財市場」を均衡させる「国民所得」と「利子率」の関係をみる。
グラフは右下がり、財政政策に関わる。
LM…「貨幣需要」（Ｌ：Liquidity）と「貨幣供給」（Ｍ：Money supply）
「貨幣市場」を均衡させる「国民所得」と「利子率」の関係をみる。
グラフは右上がり、金融政策に関わる。
BP…国際収支均衡
右上がりのＢＰ曲線では、ＢＰ曲線より右下のエリアでは国際収支は「赤字」、ＢＰ曲線より左上のエリアでは国際収支は「黒字」になる。BP曲線の傾きは資本移動の自由度であり、移動が完全の場合は水平になる。
・流動性の罠
極端な低金利のとき、IS曲線は変化しないが、国内に新たな投資対象がなければ垂直になる。一方、LM曲線は水平になる。この時、金融政策（例：公定歩合、国債売買）を実施すると、LM曲線は右シフトするが、LM曲線が水平なため、IS・LMの均衡点が変化しないのである。これが流動性の罠である。この罠を避ける方法は、財政政策（例：アベノミクス、累進課税制度）を行い、IS曲線を右シフトさせることで国民所得（GDP）を上げられる。
3.経済学の説明② 新古典派経済学とケインズ経済学
現代経済学の礎を成す思想として、マルクス経済学、新古典派経済学、ケインズ経済学の３つ（三大思想）がある。今回は資本主義側の新古典派経済学とケインズ経済学の解説及び自分の見解を述べることにする。
(1)新古典派経済学
需要・供給曲線により、古典派経済学の経済学者アダム・スミスの「見えざる手」を可視化したものである。
・市場経済は放っておけば安定する。
・供給を重視、フィリップス曲線（インフレ率と失業率の関係）は長期（垂直）的で、インフレ率が高くても（低くても）失業率は変わらない。
・効用逓減…財産を消費すると、満足度が徐々に減っていく。
・為替理論（購買力平価説）…両国の物価で為替レートが決まる。
(2)ケインズ経済学
マルクス経済学・新古典派経済学の後に登場した思想であり、政府の積極的な財政・金融政策の必要性を説いている。
・市場経済は放っておくと不安定になる。
・需要を重視、フィリップス曲線は短期（右下がり）的で、インフレ率が高いと失業率は少なく、逆にインフレ率が低いと失業率は多い。
・乗数理論…公共投資によって、その支払額以上に国民所得を増加させる。
・為替理論（利子率平価説）…両国の金利で為替レートが決まる。
私は、ケインズ経済学の思想に賛成だ。為替理論では金利を使えば、その国の信頼率（高金利＝信頼低）がわかるし、乗数理論のほうでは数学・IS-LM-BP分析によって、その理論を証明できるからだ。また、市場経済の政府介入は必要であり、放っておくとカルテルや不況（世界恐慌等）の長期化により、本来得られる利益を得られなくなるのも理由の一つだ。
4.経済史と40年周期説
【1】金本位制から管理通貨制度へ
1929年 世界恐慌
1930年 金解禁
1971年 ニクソンショック
1929年、ウォール街のニューヨーク証券取引所で株価が大暴落し、世界恐慌が起こった。1930年、日本は金解禁を断行した。金本位制が持つ通貨価値と為替相場の安定機能や国際収支の均衡機能により、景気の回復を図るためだ。しかし、世界恐慌による影響、金解禁による銀や生糸等の暴落、イギリスの金輸出禁止等により、かえって景気は悪化し、翌年金解禁が停止した。
世界恐慌により、第二次世界大戦が起こり、更には日本の金解禁が失敗に終わったことで、日本は戦争で利益を確保しようという思想をもってしまい、1945年のポツダム宣言を受諾するまで戦争を続けてしまうのであった。
1971年、アメリカのニクソン大統領が経済政策を発表（ニクソンショック）。これにより、金本位制から管理通貨制度（当時為替360円）へと切り替わった。
【2】バブル経済
1985年 プラザ合意
1989年 バブル
1973年、第四次中東戦争により、アラブ石油輸出国機構の諸国が石油禁輸を実施した（オイルショック）。これにより日本は、ニクソンショックで円高不況が続いている中で、総需要抑制策が採られる。日本の消費は一層低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された。
1985年、プラザ合意により、円高不況（当時為替120円）が発生し、日本はその対策として公定歩合（日本銀行が民間銀行に貸付を行う際、適用される金利）の引き下げを実施。その結果、工場を作りたい企業が多くなり、地価が高騰した。これがバブル経済の始まりである。この時、企業は先端技術導入（設備増加）や新事業展開しなくとも土地の利益だけで利益を出す状況となってしまった。1990年、政府・日本銀行は地価・株価の高騰を抑えるため、金融政策を実施。その結果、地価が暴落し、不良債権が発生、バブル崩壊し就職氷河期へと突入した。1991年にゼロ金利政策（金融政策）を実施し、流動性の罠に陥ってしまうのであった。
【3】アベノミクス
2009年 アベノミクス
2008年、アメリカの証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻により、リーマンショック（世界金融危機）が起こり、株価が大暴落した。リーマン・ブラザーズは全米第4位にまでなった会社で、世界経済の中枢とされてきた。その会社が破綻した原因が、サブプライムローンである。それは、返済能力の低い人を対象とした高金利の住宅ローンであり、負債者が返済不能に陥った場合は住宅を引渡すだけという低リスクのローンである。また、住宅価格や地価の上昇を見込んだローンでもあり、リーマン・ブラザーズはサブプライムローンの債券をサブプライム証券として、市場に売り出していった。しかし、2007年、アメリカ中央銀行の金利引き上げにより住宅価格、地価が下落し、負債者は返済意欲を失い、債権者は相当の不良債権を持つことになってしまった、これがリーマンショック発生の原因である。
2009年、アベノミクスでは、安倍総理が3本の矢のひとつ「大胆な金融政策」を称して、日本銀行が毎年80兆円の買いオペレーション（債権購入）を実施している。日本の国債（借金）は年々増大し、現在(2016年6月時点)では1000兆円を超えてしまっている。国債残高の内訳としては、大まかに、４条公債・特例公債（赤字国債）の２つで、現在は 建設国債＜赤字国債 という形になってしまっているのである。また、借金には利子（金利）がつきものだが、日本銀行の買いオペレーションにより、市場に出回る国債が減っており、これにより投資家の間で国債の「奪い合い」が起き、国債の価格が上がって、長期金利は最低水準まで下がっている。この意見に関しては、前回のレポート「健康と微生物」よりこう述べた。
私は、この状況は好ましくないと思う。政府が国債に依存していては、将来世代の負担が大きくなってしまい、実現すべき社会が実現できない。だからそうならないためにも、政府がある一つの政策を限られた資金により、利潤を出して行く必要があると思った。
国債金利の減少についてはやむを得ないのではないかと思った。なぜなら、国債買取高＝金利低ということは、国債買取低＝金利高ということになる。もしそうなったら、国の信頼率の低下にもつながり、国家が破綻する恐れが非常に高くなるからである。
この意見は今も変わっていない。今回はアベノミクスがこれからも続くのだろうかという問題について意見を述べたい。
私はアベノミクスが続くのではないかと思う。金融政策（買いオペレーション）でけだと流動性の罠に陥ってしまうが、第1の矢の他に、第2の矢として「機動的な財政政策」行っており、乗数理論上、10兆円の財政規模予算によってGDPは上がっているので、流動性の罠からは抜け出していると考えられるからだ。
ただし、アベノミクスが成功したとはいえ、国債超過・低金利が起きていることには変わりないので、アベノミクスを行いつつも、政策資金を抑えられるところは抑え、将来のことを考えて、国債と金利のバランスを調整すべきだと思う。
【4】40年周期説
〇 1905年 日露戦争
× 1945年 第二次世界大戦
日本降伏
40年周期説とは、上記の年表のように、日本にとって、よい状況（〇）と悪い状況（×）が40年ごとにおこることであり、次は2025年に何かが起こるのではないかと推測されている。この周期説を裏付ける理由は、①歴史の同期性、②世代交代、③日本人の特色の３つがある。①人は変わらず、過ちを犯し、②先の代の者（被害者）が死ぬと、その失敗や結果を忘れる。③日本人は事が起こる直前まで動かず、改革を後回しにする という意味である。
2025年まで、あと6年。40年周期説の悪い状況が起こるのだろうか。また、40年周期説はこれからも続いていくのだろうか。
私は、正直に言うと40年周期説通り悪い状況が起こるかわからないし、仮に起こるとしても、地震か、少子高齢化問題か、財政破綻かなど、どういう状況が起こるか、わからないのである。確かに、世界大戦の時は世界恐慌発生と金解禁による失敗、軍事費による累積債務が重なったが故のあの結果であるし、現在はリーマンショック発生とアベノミクス実施、社会保障による累積債務が発生している。しかしながら、アベノミクスの第3の矢「民間投資に喚起する成長戦略」があり、それの最終成果次第で変わるかもしれないし、民間企業もバブルの時とは違い、設備投資や新事業の展開を起こしている。更には2020年の東京オリンピックの成果次第でもあるので、経済面では本当に悪い状況が起こるかわからない。
だが、もしかしたらそのような状況が起こるのではないかという考えを国と民が持ち、想定しうる事態（上記③）の対策を準備するとともに、上記①②における失敗を忘れないことが重要ではないのだろうか。
5.日本の社会保障の問題
財政政策と金融政策は社会保障を支える土台であり、その社会保障にも問題がある。今回は保険の比較・意見、改善策、更には社会保障個人口座について述べることにする。
(1)保険
⇒介護保険制度
・税金負担と保険料負担が50％ずつで、税金は２：１：１（国：都道府県：市町村）
・加入者は40歳～64歳と65歳以上にわけられる。
⇒後期高齢者医療制度（約12兆円）
・医療保険加入者総数約1億2000万人のうち約1400万人が加入
・税金負担と保険料負担が50％ずつで、税金は４：１：１（国：都道府県：市町村）
・被保険者は0歳～74歳と75歳以上にわけられる。
私は、特に後期高齢者医療制度を見直すべきだと考える。税金では国の歳出に大打撃を与えており、将来世代に負担がかかってしまう。また、年齢の方でも問題があり、今は2,3人の若者で1人の老人を支えているが、将来1人の若者で1人の老人を支えるという時代がくる。そうなった場合、国民が保険料を支払うことが出来ず、医療制度が機能しなくなる。なので、税金の比率、年齢を介護保険制度にあわせたり、約12兆円（税・保険）を削ったりするべきだと思う。
(2)社会保障個人口座
社会保障個人口座(CPF)とは、シンガポールで採用されている社会保障施策で、給与額の一定割合を使用者及び労働者が労働者個人の口座に積み立て、その積立金が①労働者の老後の生活資金のための口座（福祉）、②医療費の支払いのための口座（保険）、③住宅購入等のための口座（積立）に分けられ、政府が管理する仕組みとなっている。
日本もこの制度を使うべきだと考える。現在の日本の年金は賦課方式であり、若者に年金給付の費用を割り付ける方式であり、上記の若者が老人を支えるのと同じ理由で、いすれは、年金も機能しなくなるからだ。しかし、これはケインズ経済学ではなく新古典派経済学寄りの施策であり、現在の日本の状況（ケインズ経済学）に反するのではという声がある。だが、特段の事情があって社会保障個人口座を使えない人のための保障（生活保護など）も必要とされているため、政府の関与は欠かせないと考える。
6.私見（まとめ）
アベノミクスはケインズ経済学に基づいて分析すると、乗数効果（乗数理論）が出ており、金融政策だけでなく、財政政策により、流動性の罠に陥っておらずGDPが上昇している。しかし、その政策の裏では国債過多・低金利という問題が発生しているため、政策資金を少なく、国債・金利のバランスを考えるべきだ。
2025年、40年周期説通りだと悪い状況が起こるが、現段階では起こるかどうか、何が起こるかわからないので、それが起こるかもしれないという意識を持つことが一番重要だと思う。
社会保障は、後期高齢者医療制度の見直しを行い、社会保障個人口座の導入も検討すべきだと考える。
ほとんどの意見につながることだが若者の負担を減らし、将来につなげられるようにすべきだ。
参考文献・引用文献
⇒『社会保障のイノベーション』中江章浩 2012年3月23日
⇒社会保障法 ノート
⇒レポート
・ http://amazonia.bakufu.org/1808-shaho.htm （健康と微生物）
⇒Wikipedia
・
https://ja.wikipedia.org/wiki/オイルショック
・
https://ja.wikipedia.org/wiki/金解禁
⇒経済学道場 マクロ経済
・ http://keizaigaku.jp/macro/macro3/
・
http://keizaigaku.jp/macro/macro4/macro404/
・ http://keizaigaku.jp/macro/macro6/macro603/
⇒5分でわかる！経済学三大思想「新古典派、ケインズ、マルクス」の流れ (2017.4.11)
https://diamond.jp/articles/-/109385
その他
⇒ https://nikkeiyosoku.com/crash/lehmans_collapse/
⇒ https://kabube.hatenablog.com/entry/2016/11/23/185147
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
⇒ https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/14/dl/t5-08.pdf
田中慎太郎
社会保障法と経済学について
15J113003 田中 慎太郎
・効用逓減（限界効用逓減の法則）
一定期間に消費される財の数量が増加するにつれて、その追加分から得られる限界効用は次第に減少するという法則。効用逓減の法則。またはゴッセンの第一法則。（出典 精選版 日本国語大辞典）
・乗数理論
投資の増加が国民所得を結局どれだけ増加させるかに関する経済理論。1930年代以後ケインズ経済学とともに発展した。国民所得（支出国民所得）は消費と投資からなるが，たとえば所得の増分のうち消費支出される割合（限界消費性向）が８割であるとすると，投資が増加するとその分だけ国民所得がふえるだけでなく，その国民所得の増分の８割が消費支出され再び国民所得をふやす。さらに，消費支出による所得の増分（最初の投資の８割）の８割は消費支出されてその分だけ所得をふやす（最初の投資の0.8×0.8＝0.64）。この過程はつづいて，結局所得の増大は，最初の投資の増分の〔1/（１−0.8）＝５〕倍になる。この場合の５を乗数という。この投資乗数のほか雇用乗数，貿易乗数などもある。乗数理論は，公共投資による有効需要拡大政策などの手段とされる。（出典 株式会社平凡社）
この言葉は、マクロ経済学上の用語である。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額が乗数。
・IS-LM-BP分析
BP曲線は、IS-LM曲線とむすびつけることによって、財政政策や金融政策の効果を分析することができます。このモデルを「IS-LM-BPモデル」（マンデル＝フレミング・モデル）といいます。それぞれの政策の効果は、以下の点によって異なります。
① 資本移動の自由度（完全/伸縮的/硬直的/なし）
② 固定相場制度か変動相場制度か
⑴BP曲線とは
「ＢＰ曲線」（国際収支均衡線）とは、「国際収支」を均衡させる「国民所得」と「利子率」の組合せをあらわします。このモデルは、以下の３つの仮定をたてています。
① 経常収支は為替レートの増加関数と仮定
② 経常収支は国民所得の減少関数と仮定
③ 資本収支は利子率の差の増加関数と仮定
・流動性の罠
流動性のワナ（Liquidity Trap）とは、金融緩和により金利が一定水準以下に低下した場合、投機的動機による貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことを指します。金利水準が異常に低いと、いくら金融緩和を行っても景気刺激策にならない状況に陥ります。
一般に景気後退時の対策として金融緩和を行うと金利が低下することで民間投資や消費が増加すると思われますが、一定水準以下になると銀行などに資金が大量に滞留し、貸し出しとして企業や個人など民間に流れ込まず、設備投資や個人消費などが増えません。このような状況に陥った場合、従来の金融政策は効かなくなり、量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動されることもあります。（引用：SMBC日興証券.誰でもわかる用語集）
・為替理論
為替理論(外国為替理論)の課題は，為替理論の決定とその変動のメカニズムを解明することである。自由変動為替相場制のもとでは，外国為替市場の需要と供給を均衡させるように為替相場が決定され，需要あるいは供給の状態が変化するとき，為替相場は変動する。外国為替(たとえばドル)に対する需要･供給について考えるとき，それらを一定期間あたりのフロー量として考えるか，一時点のストック量として考えるかを区別することが重要である。（出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第２版）
・フィリップス曲線
賃金上昇率と失業率との間に存在する負の相関関係を示したもの。経済学者のアルバン・ウィリアム・フィリップスがイギリスで1862年～1957年に実際に起こった現象をもとに58年に論文で発表した。その後、サムエルソンがより失業率と密接な関係がある物価上昇率と失業率との関係としてとらえなおし、そちらが「フィリップス曲線」と呼ばれるようになった。インフレが起こると失業率が下がり、失業率が上がると物価が下がるということを示している。しかし、90年代以降先進国では極端なインフレが起こらない「ディスインフレーション」が進行するにもかかわらず、失業率は高まっていくという現象がおき、フィリップス曲線では説明が難しい状況になっている。 （出典 ASCII.jpデジタル用語辞典ASCII.jpデジタル用語辞典）
・地価
地価は一般に単位土地面積あたりの価格で表される。一般に大都市の商業地区は地価が高く、農地や山林、原野などは地価が低い。
① 経済学における地価
経済学においては、地価はその土地の収益性により決定される。 まれに、「大都市のホテルの喫茶代が高いのは地価が高いから」という説明があるが、これは因果関係が逆である。大都市のホテルは高い喫茶代でも客が来るほど需要が高いため、利益率が高くなる。利益率の高い立地には多くの業者が同様に出店しようとするため、土地の需要が高まり、高い地価で均衡する。
かくして、人通りが多く需要が高い商店を出店できる土地は地価が高くなる。高い地価の場所でも安くサービスを提供する場合があるが、この場合は典型的な需要超過（行列の発生）という帰結を生む。
② 地価公示法における地価
地価公示法第2条第2項に規定される土地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地、採草放牧地又は森林の取引（農地、採草放牧地又は森林以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの零着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）をいう。（引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
・アベノミクス
安倍晋三(あべしんぞう)政権の経済政策の通称。2012年（平成24）末の第二次安倍政権発足前後に打ち出したアベノミクスと、2015年9月の自民党総裁選再選後に表明した新アベノミクスの二つがある。このことばは安倍とエコノミクスeconomicsを組み合わせた造語で、アメリカのレーガン政権が掲げたレーガノミクスにちなむ。
アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3政策を柱とし、これを「3本の矢」と称してデフレ経済からの脱却や、日本経済を本格的な成長軌道にのせることを目ざした。
大胆な金融政策では、日本銀行総裁に登用された黒田東彦(はるひこ)（1944― ）が、2013年4月、金融市場へ供給するお金の量を大幅に増やす「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」を断行し、2年程度を念頭に2％の物価上昇の実現を目標にした。
機動的な財政政策では、東日本大震災からの復旧・復興事業を中心に公共投資で景気を下支えした。
成長戦略では、農業、医療、雇用などの規制緩和とこれを地方に広げる地方創生特区の導入や、法人実効税率の引下げ、TPPなど自由貿易の推進、女性や外国人の活用などに取り組んだ。
アベノミクスは、財政的には成長による税収増で財政再建を目ざす「上げ潮派」に属し、金融的には緩やかなインフレを起こして景気をよくする「リフレ（リフレーションreflation）派」に属すると位置づけることができる。
2009年には7000円台まで下がった日経平均株価はアベノミクスによって一時2万円台を回復し、外国為替(かわせ)相場は大幅な円安となり、とくに民間企業の業績回復が鮮明となった。一方で、2％台の物価上昇目標は実現できていないうえ、人口減少が日本経済の成長力をそぎ、社会保障改革や格差対策に未着手であるとの批判を受けた。このため新アベノミクスでは、50年後も人口1億人を維持し、だれもが活躍できる「一億総活躍社会」を標榜(ひょうぼう)。これを実現する新3本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を打ち出し、それぞれ国内総生産（GDP）600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという数値目標を掲げた。これにより、経済成長を実現し、その果実を子育て支援や社会保障基盤の強化に投じることで労働参加率を高め、さらなる成長につなげる「持続的成長と分配の好循環」を目ざしている。
なお、アベノミクスの理論的支柱は、エール大学名誉教授の浜田宏一（1936― ）、慶応大学教授の竹中平蔵(へいぞう)、嘉悦(かえつ)大学教授の高橋洋一（1955― ）らが担っているとされている。
［矢野 武］[参照項目] |
成長戦略 | 量的・質的金融緩和（出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)
・40周年周期説
日本近代史の「40年周期説」がある。明治維新（1868年）以来、富国強兵に励んだ日本が、日露戦争に勝利（1905年）し、列強に入るまでの約40年は、成功のサイクルだった。
ところが、日露の戦勝で「一等国」と増長した日本は、軍事的冒険にのめり込み、第2次大戦に惨敗（1945年）、焦土と化した。この40年は、国を滅ぼした失敗のサイクルだ。
敗戦を起点に新たな40年周期を想定すると、1985年が成功の頂点、2025年が破局のどん底となる。確かに85年は、戦後「経済」に特化した日本が、経常黒字世界一の「経済大国」として、峠に立った年といえよう。
この年のプラザ合意を機に円高が加速。あわてて財政・金融政策を吹かせ、バブルが膨んだ。以後は失敗のサイクル。この先10年を見通し、どんなリスクが予想されるのか。（引用：ニュースコラ.土谷 英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
・社会保障個人口座
これは、現在の積み立て方式ではなく、個人個人で自分専用の講座を持つという考えかただ。
私個人的にはこの考え方に賛成である。しかし、今までの賦課方式を大きく変えなくてはならないので、問題が多々残ると思う。
まとめ
二年間私が社会保障を学んで思ったことは、なぜこのような現実があるのにも関わらず興味関心がある若者が少ないのかという事だ。授業に関係のない部分の事であるとは思うが、そう強く感じた。
大学の授業に出席していてもやはり興味をもち勉強している生徒は少ないように見える。
これから先本当につらいことを味わうのは私たちの代だ。そのことはみんなが把握しているのにも関わらず、どこか他人事のように考えている者がなんと多い事か。
私自身何かを大きく変えようとする気概もないし、自信もない。だが、このままではいけないという危機感は持っているつもりである。しかし、同年代の若者と話してみると、日本は大丈夫、何とかなるよ、といったようなことを耳にする。このことを聞くと日本人はいまだに高度経済成長期の感覚でいるのか、と思わされる。
私たち日本人が世界のトップにいる時代は終わったように思える。
これからは日本が発展途上国として、外国から様々なことを学ぶ必要があると考えている。
そして、改めて追いつけ追い越せの精神で、古い慣習のようなものは捨てて外国に負けないようにする。
このことこそが、日本の発展、延いては社会保障に大きな変革をもたらすきっかけになるのではないかと私は信じてやまない。
Windows 10 版のメールから送信
佐藤 広基
<社会保障法 期末レポート>
・中江章浩 教授
・4年 / 15E101019 / 経済学部 / 佐藤 広基
<テーマ>社会保障と経済学
<結論>
日本の社会保障制度には改善点が多いが伸びしろもある。
[キーワード]
< >でくくって全て10個使用しています。
＊効用逓減 ＊乗数理論 ＊IS-LM-BP分析 ＊流動性の罠 ＊為替理論 ＊フィッリップス曲線 ＊地価 ＊アベノミクス ＊40年周期説 ＊社会保障個人口座
今回のレポートでは1～4のように流れを作りました。
[1] 社会保障に対する私の考えと[説明]
[2] 社会保障とアベノミクスの[論点]
[3] 社会保障の将来の[論点]
[4] 社会保障に関しての[まとめ]
[1] 社会保障に対する考えとアベノミクスの大まかな説明
・日本の社会保障制度の現状はどうなっているのか、今後はどのように変化していくのか、といった経緯をたどるとともに どう改革を行えば、より良い社会保障制度になるのかという事を論点にしながら、私の意見や経済学的な観点からみた社会保障制度を多方面から考えます。今現在 「人生100年時代」を迎え、日本の社会保障制度は非常に大きな転換期を迎えていると考えられます。これからの時代は「高齢者が増えて、若い世代が減少する」超高齢化社会や少子化社会、労働者人口の減少をする社会に加速して変化していくことが見据えられる。それらを前提において社会保障制度を大幅に見直す必要があると考えます。日本の社会保障制度の課題は山積みで簡単には答えを見つける事はできませんが、私達を含め国民一人ひとりが真剣に考え、議論する時代を迎えていると私は考え、それらに関する説明と私の意見を論述していきます。
特に今回のレポートでは私が最重要視している<アベノミクス>の金融政策/財政政策/規制緩和/子育て/高齢化 と社会保障を中心に考えていきます。
<アベノミクス>による財政政策および金融政策では金融緩和政策を採用しており、その説明として、<IS-LM-BP分析>にて変動相場制と仮定しながら進めます。
・政府による財政政策
政府支出の拡大→金利上昇→資本の流入→自国の通貨増幅→貿易収支の赤字→GDPは変化無し
・日銀による金融政策
貨幣供給増加→金利下落→資本の流出→自国通貨減少⇒貿易収支黒字→GDPの増加
基本的にはこのような流れになります。
<IS-LM-BP分析(マンデルフレミングモデル) >ではIS-LM曲線にBP(貿易収支均衡)を加えたものであり海外との貿易と資本移動 を取り込んだ開放経済における経済政策においての有効性を考えることができます。
そして次の説明として<アベノミクス>においてはステージが二つ分かれているという点になります。
具体的には[旧三本の矢] と [新三本の矢]になります。
・2012年12月に発足した第一ステージ(旧三本の矢)では、以下の3つ経済政策が挙げられます。
1.機動的な財政政策
財政政策は政府が中心となって経済を変えていくというものです。
2.大胆な金融政策
この政策は市場にお金を投入し、デフレ脱却をして、お金の流れを活性化させるための金融緩和政策であり、それを利用し景気回復を狙ったのが大胆な金融政策になります。
3.投資を喚起する成長戦略
この政策は民間企業の活動をもっと自由にして日本経済を成長させるという政策である。規制緩和を行うことによって、新しく市場に参入する企業を増やすというもの。結果的に雇用を生んだり、失業率を下げることにもつながるとされます。
・安部首相は2015年～2018年までを「第2ステージ」と位置づけ「一億総活躍社会」を目指し、「新三本の矢」を発表します。以下の3つ。
1.希望を生み出す強い経済
→経済をよりよくするために旧三本の矢と同様に金融政策や規制緩和に引き続き取り組む
2.夢を紡ぐ子育て支援
→少子高齢化対策のために子どもたちを育てる環境を国が支援する「夢を紡ぐ子育て支援」
3.安心につながる社会保障
→今後も増えていく高齢者に向けての政策になり、今現在の日本では介護が社会問題化しており、介護士の人材不足や介護施設の不足が問題とされています。この介護に関連する問題を国として支援するのが「安心につながる社会保障」
以上が<アベノミクス>の政策である三本の矢の大まかな説明です。
2から本題に入ります。
[2] アベノミクスによる政策と社会保障制度
日本の総理大臣である安部首相による<アベノミクス>の政策ではデフレ脱却のための政策から始まり、企業や個人を支援するという社会保障の観点に対する動きが強くなってきており、まだ課題も山積みであり、発展途上の段階ではあります。しかし <アベノミクス> によって経済活動が促進されていけば、経済は良い方向に発展していく可能性を秘めており、今後の政策に期待はできると考えられます。
<アベノミクス>の旧/新の財政政策、金融政策ではケインズ派の思想を取り入れた、<IS-LM-BP分析>と金融緩和策に重きを置いておりそれらがどう影響しているのかという点に着目します。
通常の緩和政策は、金融緩和政策により [貨幣供給量増加→利子率低下→政府や企業による投資の増加→消費が増える→所得が増える] といった流れをサイクルするケインズ思想の <乗数理論> により所得が上がるといった流れになるのですが、<アベノミクス> の政策では大幅な金融緩和策を行います。私はこの大幅な金融緩和策は通常ではない、という点に問題があると考えます。金融緩和により金利が一定水準以下に低下した場合、投機的動機による貨幣需要が無限になる可能性があり、通常の政策が効力を失うことになり、どれだけの金融緩和を行っても景気刺激策にならない状況に陥いることで <流動性の罠> に陥ってしまう可能性を示唆するためです。一般的には日本のように数年前までデフレに陥っていた期間の対策としての金融緩和を行うと、民間投資や消費が増加すると思われますが、一定水準以下になると銀行などに資金が多く滞留してしまい、貸し出し として企業や個人など民間に流れにくくなり、設備投資や個人の消費などが増えないことなります。このような状況に陥ったケースでは、従来の政策は効力を発揮できず、金融緩和などを実行してもある程度を越すと、いずれは<効用逓減>していくということになります。結果として量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動されるということになると考えられます。
<流動性の罠> に陥っている場合は、金融政策だけで内需を拡大するのは困難な可能性が高いため、財政支出の増大による景気対策が必須である。
そこで公共投資や公共部門の資金需要をまかなうために政府が国債を大量に発行したり、減税などの財政政策を行った場合には、それらが市場金利の上昇を招くことになってしまい、民間の資金需要の充足が困難にはなるがクラウディングアウトの状態にすることになる。クラウディングアウトにはリスクがありそれを減らすには財政出動と金融政策を、両方同時に実施することが良いと私は思います。まずは、日銀がお金を増やして金利を下げる、そうなると結果として円安になる。これらによってクラウディング・アウトでデメリットと示唆される金利の上昇と円高とのバランスをとることができるためである。
そして先ほどの大幅な量的金融緩和に関して、大幅に量的金融緩和をすることは日本政府の信用問題にも関わるため難しい点も多々あり、継続しすぎるとお金の価値が下がりインフレを引き起こす可能性があると考えられる。もしもインフレになった場合、物価の変動に応じて収入や収益が変わらない人達にすると、ただ生活が苦しくなることだけが第一に挙げられ公平さを欠くものになり兼ねないと思います。そういう意味では、金融緩和をする際はメリットを受けづらい人々に対しては、何らかの政府介入による対策が必要であると感じます。その対策としてそのケースに限り、反対意見もあると思いますが、期間を決めて職種によって所得税などの税率を差別化する事によりバランスが取れると私は思います。
[3] 日本の今後と社会保障
デフレが長く続いてた数十年、失業率が高かった時期と比較して<アベノミクス>の広範囲に及ぶ経済的政策により円安になり輸出が有利に働き、 <為替理論> に基づいて考えてもグローバル化の観点からみても状況としてプラスにはたらき、さらに物価の上昇が起こりインフレを招き<フィリップス曲線>の考え方である「物価上昇することにより企業売上の上昇につながるといったことになり、社員の給料の上昇には時間がかかるため、その間は企業利潤が増える形になり雇用が増え、結果として失業率が改善される」という<フィリップス曲線>によるトレードオフの関係になっているという点でもプラスに傾いていると考えられます。
そうした流れは今後さらに良くなるように感じ取れるが物価が上昇する割に賃金や設備投資の面であまり変化が起こらなかったため、そこに重点を置いた改善策の政策も必要になると考えられます。さらに日本にはまだまだ多くの課題があり、その中でも特に高齢化社会/少子化/労働者人口の減少という課題を乗り越えていかないとならないと考えます。
それに先立ち <アベノミクス>の新三本の矢の重要課題の一つとして高齢化/少子化/労働者人口の減少への対策を行っているが日本の出生数は年々下回り、東京五輪・パラリンピックが終了した後の2020年代以降、高齢化率30％を超える極端な高齢化の時代に突入するとの予想が立てられており、より高齢化が進むことで空き家が増え、そうした状況の日本では、人は不足するが、物や土地は余るという時代に移り変わり、そうなることで当然のことながら不動産での物件購入者の低下が招かれると考えられ、さらに人口が減る事で土地の需要が下がる事で <地価> も低下していき、不動産業界に大きなダメージを与えることになり、その中でも止まることなくさらに少子化と高齢化が加速して進み、労働者人口も減少していくということになると完全に負のスパイラルの時代になっていくと考えられます。
こうした中で高齢化社会/少子化/労働者人口の減少を考えると、年金に関しても問題が起きると考えられる。現在の年金制度では賦課方式を採用しているため現在の働き世代の保険料を現在の高齢者に回すという流れをとっている。そこで現在の日本では働き世代2人が1人の高齢者の年金をまかなうというイメージですが、このまま少子化が進んでいくといずれは1人の労働者が1～2人の高齢者の年金を賄うという今現在よりも厳しい状況になり兼ねないとの議論もされており、こうした現象を考えると政府介入のもと政策をとる必要があると考えられます。私の考えでは政府の財源確保により政府が負担するというものですが現実的に国が破綻せざるを得ない結果になるとも考えられます。そのため<社会保障個人口座>のように積立方式に、近年のうちに変更し積立方式と賦課方式の重複を防ぐために政府がその期間の間のみの高齢者に対する年金は肩代わりするという政策がとられたら理想だと考えます。現実的には厳しいことは間違いないと思いますが理想論ではそのように思います。
以上のようなことを考えていく中で気になる点として <40年周期説> が浮かびました。これは日本の近代史の中で明治維新を基点にし、40年ごとに繁栄/衰退を繰り返しているという説になります。
第1期（1868～1905）繁栄 ↑
第2期（1906～1945）衰退 ↓
第3期（1946～1985）繁栄 ↑
第4期（1986～2025）( )
この周期説に基づくと日本は2025年までに結果を出さずこのままいくと衰退期になり兼ねないと考えられます。これを衰退期ではなく繁栄期の経済に変えるために私自身が考えられることはどうにかして高齢者問題、少子化問題、労働者人口減少問題を兼ね備えた安倍首相による<アベノミクス>をより効果的に進めていくために政府が経済政策に対し、より総力を注ぎ <アベノミクス>の内容を国民により多く知ってもらう努力をし国民もそれにより地域と一体になり、日本全体を鼓舞していくことが必要不可欠と私は考えられます。
[4]社会保障のまとめ
日本の将来を考えるための社会保障制度は、少子高齢化の進行に加え、労働者人口の減少などより、年金問題、人口減少による <地価> の低下など数えきれないほどの問題が山積みである。その中で今後とも、社会保障が担うべき役割や機能を果たして、今の制度を持続可能なものとしていくためには、 <アベノミクス> にて現在の問題を一つずつ解決し、年金給付と負担側のバランスの見直しや 社会の変化による成長とともに、問題が起こることを未然に防止することのできる対策をとり、政府による個々の自立支援の推進により、国民全体の安心の確保や充実度と最低限度の生活の質をより高い水準に向上することを目指し、社会保障の需要自体が減少するような安定した国や社会に変えていく努力が全国民に必要不可欠であると私は考えます。そして年金改革や高齢化に際して介護に対しての改革を行うことが必要である。
最後にやはりと言わざるを得ませんが今回のテーマに関しては100%答えが出せませんでしたが、具体的ではありませんが、私たち一人ひとりが自覚を持って社会と向き合い、社会保障の仕組みを理解し、政府が示す対応策に力添えをするように行動し助け合いうことが必要不可欠であります。
そして"東京オリンピック"やデフレが長かった"平成が終わる"などターニングポイントになるであろう今後は<40年周期説>の流れを断ち切り少子化、高齢化の対策をして明るい未来を作る必要があり、グローバル化が進む今、先のことは分からないが、先人たちの知恵や今の政治形態の進化を信じてしっかりと働いて前に進んでいくことが今の私たちのできる社会保障の在り方を変える一歩であり1番の近道になるのではないだろうかと私は思います。
<参考文献>
・授業における板書
・広辞苑
・電子辞書 CASIO
・日経ビジネス 2016年度～2018年度
・BRAVE ANSWER 2018年度
・SankeiBiz 2018年度
・コトバンク
・経済学道場 2016年度
・Wikipedia etc..,
宇山裕海
帝京大学 社会保障法Ⅱ 期末レポート
「日本の社会保障は今後成立しないだろう。」
私は日本の社会保障についていくつかの疑念があります。日本では2018年の社会保障費（121.3兆円）の内訳を見ると年金が56.7兆円、医療39.2兆円、介護10.7兆円でこの3つの合計で106.6兆円と全体の約90％を占めます。これからの日本社会は高齢化が一段と進むことが予想されるので「年金、医療、介護」の費用はさらに増加する可能性が高いと考えられます。しかし、忘れてならないのは社会保障制度とは保険料や税金など「国民から集めたお金」で成り立っていることです。社会保障費が増大するということは、それだけ私達、国民の負担も大きくなることを意味しています。このレポートでは日本の社会保障を将来的に見据え今後の社会保障の在り方を更に深めていきたいと思います。
➀効用逓減から考える
まず社会保障制度には国民から集めたお金で成り立っています。ですが少子高齢化が進む日本では若者の負担がこの先増えていくことが予想されます。そして日本の社会制度には矛盾が存在しています。それは今の日本は社会保障が充実しているが支払う税金が安い不思議な国であると言える。2013年度の国内総生産に対する社会支出（社会保障給付費のやや広い概念）割合は約24％である。これはアメリカ（約19％）やイギリス（約23％）を上回る水準で、社会保障の充実で有名なスウェーデン（約28％）には及ばないが、先進国の中で決して見劣りする水準ではない。そんな一方で、日本は先進国の中では比較的税金が安い国である。先のスウェーデンは国民所得に対する税と社会保険料の合計の比率である国民負担率が56％であるのに対し、日本は42％しかありません。
つまり現在の日本は、高い社会保障と低い税金の国であり、２つを両立するのは不可能ではないかと考えました。ですが現在でも社会保障をより充実したものにしようと政府は考えています。そこで効用逓減から社会保障の満足度を考えていきます。まず人は１度よいサービスを受けた満足度と継続して受けるサービスの満足度はどちらも同じ効力の場合でも満足度は最初に述べた方が高くなると思います。それが効用逓減ではないでしょうか。この事を社会保障に当てはめるとしたら、現状から社会保障が悪くなってしまう時には多くの国民は反発するかもしれないが、現状より社会保障が少し良くなったぐらいでは満足度はさほど大きく変わらないと考えます。
➁アベノミクスから考える
アベノミクスとは、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において安倍首相が表明した”３本の矢”を柱とする経済政策です。政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで国内だけでなく世界からも注目を集めていました。しかし、2016年より急速に進んだ円高や2%の物価目標の未達などを理由に批判も広がりつつあり、消費税の増税時期など活発な議論が繰り広げられています。そんな中で政府は新たに新三本の矢を発表しその中でも社会保障に関わる案があったそれは家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいというもので、更に国の政策として、「在宅医療・介護」を推進すると言っているが私はこの政策に矛盾を感じました。それは政府の介護に関する現状認識の曖昧さです。高齢者のいる世帯では核家族世帯と一人暮らしの世帯の割合が拡大している状況において、一時的に「老老介護」で凌いでも、その後は、多くの世帯では、「在宅医療・介護」は無理で、「介護離職ゼロ」以前の問題があります。そして介護特別養護老人ホームの入居待ちは、全国で50万人を超え、入居できるまで数年待ちという状況で、介護の現場は労働環境と待遇の面より人手不足であり、「介護離職ゼロ」は、福祉の現場では当初、「介護職員の離職ゼロ」を目指すと誤解した人がいるぐらいで、「介護離職ゼロ」も大事ですが、その背景には日本近代史の「40年周期説」が考えられる。明治維新（1868年）以来、富国強兵に励んだ日本が、日露戦争に勝利（1905年）し、列強に入るまでの約40年は、成功のサイクルだった。ところが、日露の戦勝で「一等国」と増長した日本は、第2次大戦に惨敗（1945年）、焦土と化した。この40年は、国を滅ぼした失敗のサイクルだ。1985年にはバブルが訪れて成功の頂点、2025年が破局のどん底となる。その2025年に考えられる破局は団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題ではないでしょうか。それにより社会保障による年金や医療費に頼り切るのではなく自らが貯蓄をしていく時代になっていくことが必要ではないかと考えます。
③乗数理論から考える
乗数理論とは投資支出などの需要の増加がその何倍もの国民所得の増加を生み出すことです。アベノミクスではこの乗数理論を使い国民所得を上げようとしていますが、私はこの乗数理論には穴があると思います。その穴とは乗数理論には将来負担の概念が考慮されていない事です。景気対策に政府が財政支出をするということは、国債を発行するということです。国債は将来の税金の先食いなので、将来時点でいつかは増税してつじつまを合わせなければいけません。増税すると、逆乗数効果があるので、その時、国民は国債返済に苦労すると思います。ましては国債を発行してまで所得を上げていってもいつか返さなければならない。目先のお金に騙されて、将来の負担がかかる政策なのではないかと思います。
➃IS-LM-BP分析から考える
IS-LM-BP分析とはIS-LM分析に資本移動と海外取引とを加え、①資本移動が完全に自由②為替制度を考慮したケースがありIS-LM分析は、閉鎖経済、つまり自国内のみで考えるモデルですが、IS-LM-BP 分析では海外も考慮に入れたモデルなので、より現実に近いモデルだと言えます。
さらに、マンデル=フレミングモデルでは、自由な資本移動と為替制度といった、より現実に即したケースを考えて、金融政策と財政政策の有効性を論じているのです。そしてアベノミクスの中の大胆な金融緩和と財政政策をIS-LM-BP分析をすると金融緩和は国民所得が上がり有効だが、財政政策をしても効果はあまり見られないことがわかりました。なぜ財政政策をしても効果が見られなくなるかというとすると、財政政策をすると日本の利子率が上昇するのがBPを見てわかります。そうなると外国からの資本流入が起こります。資本流入が起きるということは、海外資金のドルを売って円を買うということなので、円高ドル安になります。日本にはドルがどんどん入ってくることになるのです。ですが円の貨幣供給量は増えませんので、LM曲線は動くことはありません。日本が円高ドル安になると輸出は減って、輸入が増えることになります。そうすると、国内の財市場は需要が減るため政策前の状態に戻ることが予想されます。このことからむやみやたらに財政政策をしても効果が見られないため慎重に議論を進めていく必要があります。
➄流動性の罠から考える
流動性の罠とは、「金利が極限まで下がってしまって、それ以上は金利が下がらない状態」のことを言います。金利が低いと、お金を借りやすい。不況のときに政府が金利（公定歩合）を下げる理由はここにあります。資金調達をしやすくして、投資を促すことがあるためです。ですが名目金利は実質金利とは違いゼロパーセントまでしか下がらない。名目金利がマイナスだったら、貸す人が逆に損するからです。つまり、金利がゼロパーセント近辺までいくと、これ以下には金利が下がらない。この状態で、中央銀行が金融政策をいくら実施しても、景気を良くするのは難しい。ただし、お金をもっと発行すれば、自国通貨安に導けるので、純輸出増加による景気回復はしやすくなります。この流動性の罠に国家が陥っている場合は、金融政策だけで内需を拡大するのは困難なので、財政支出の増大による景気対策をすることが解決に繋がると思います。
⑥為替理論から考える
為替理論を考える際には二つの説が挙げられます。まずは２国間の物価指数上昇率の差をインフレ格差といいますが、２国間のインフレ格差から為替レートを決める購買力平価説というものです。購買力平価説は、長期的な為替レートの動きを説明するのに適しています。
為替心理説為替相場は、思惑、信頼感、人気、登記、予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論です。今回は購買力平価説から考えてみると日本の2018年のインフレ率は0.9％程度だと言われています。そこで考えていきたいのが日銀の2％インフレの実現目標です。日銀がなぜ2％のインフレを目指すのかというと円高のストップと財政再建の二点ならではないでしょうか。円諸外国のインフレ率と合わせる目的から円高ストップを狙いにし2%のインフレは経済を活性化させる活力になると考える。
⑦フィリップス曲線から考える
フィリップス曲線とは賃金上昇率と失業率との間に存在する負の相関関係を示したものです。フィリップス曲線は金融緩和から物価上昇への道筋として期待されています。ですが失業率低下が物価上昇と連動する現象が、なかなか顕著に起きない問題が出てきています。米国も同様で、大胆な金融緩和後、歴史的な低失業率が数年にわたり続いているのに、賃金も物価も上昇ペースが鈍く、もはやタイムラグでは説明困難な「フィリップス曲線の消滅」と言われる現象が起こっています。その背景にはグローバル化の時代、「モノ」は世界中からどんどん入ってくるので、国内の失業率が下がっても、そうそう価格は上がらず、企業も賃金を上げにくいことが挙げられるのではないでしょうか。
⑧地価から考える
地価とは土地の売買価格であり、公示されて課税標準となる土地の価格の事です。バブル崩壊とともに地価は下がり始め、現在まで一貫して低下しています。バブル期のような地価は異常ですが1990年代後半頃からは、不況の原因の一つにもなっています。地価は購入者にとっては安い方がいいが、地価は経済面で多くの影響を与えています。1つ目は、資産効果です。土地は資産であるため、地価が下がるということは資産が下がることを意味します。その結果、土地所有者の実質的な資産は減ってしまいます。2つ目は、金融機関から融資を受ける場合、土地を担保にする場合が多い。しかし地価が下がれば、担保価値が下がるので、融資を受けにくくなる。逆に、金融機関は融資を実行するにあたって、また、2006年からは企業会計で減損会計が導入されており、地価が低下すると、会計上、土地の含み損を計上しなければならない場合も生じている。その結果、企業の財務も悪化してしまいます。3つ目は、市町村の財政を悪化させる。市町村の地方税収入の大きなものとして、固定資産税がある。当然、地価が下がると固定資産税が下がるため、市町村の税収は減り、財政が悪化する。このように地価が下がり続けると、一層、経済の悪化を招くのである。そこから社会保障費の捻出は市町村にとって難しくなってしまい税収が減り、また国債を発行して国を運営しなければいけなくなってしまう現状があると思います。固定資産として有効である家や土地の価格が下がることは社会保障の不安定な状態が更に悪化してしまう可能性があると考えられます。
⑨おわりに
このレポートを書くにあたって中江先生の社会保障改革に関する一考察を読ませていただいた。確かに国が一律で保険者になるわけではなく民間企業が保険者になり、保険を選択できる社会になれば国の透明化されていない社会保障を改められるのではないかと思います。その中で一番納得したのが社会保険個人口座です。マイナンバーを活用し社会保険個人口座を作ることによって今まで面倒だった市役所での手続きがより簡単になるとともに、今までのマイナンバーは収入の控除でしか使う事はなかったが全ての「税務、社会保障、住民登録、選挙、教育」がマイナンバーで一括管理できるシステムを作ることでマイナンバーの重要さと利便性が広がるのではないでしょうか。
日本の社会保障は2025年問題やアベノミクスから考えてみても働く世代の減少やアベノミクスで起こり得る国債の増加により我々やその子の世代や孫の世代まで払わなくてはいけません。そのため社会保障の在り方と自らの貯蓄などを蓄えていく必要性があると考えます。
(5054字)
15K204005
帝京大学 教育学部初等教育4年 宇山裕海
参考文献
中江 章浩 社会保障改革に関する一考察
首相官邸 HP アベノミクス
経済学道場 IS-LM曲線
ライブドアニュース 2025年、社会保障制度は破綻の危機？団塊の世代全員が後期高齢者に
地域経済ラボトラリ 地域経済について
財務省HP
厚生労働省 HP
※YAHOO知恵袋
※言葉の検索の為に利用しました。
高橋 葵
社会保障と経済学
14J101015 法学部法律学科4年1組 高橋 葵
40年周期説を運命論にせず、リスクをいかに減らすことができるのだろうか。
40年周期説とは、「日本は４０年ごとに浮き沈みを繰り返している」という理論だ。
日本にペリーが来航し、鎖国がとかれたのが1865年。そこから維新、富国強兵で欧米列強に追いつこうと努力し、日露戦争に打ち勝ったのが40年後の1905年。そこから先の大戦に挑んだのが1945年。焼け野原から這い上がり経済大国へと登ったのが1985年。このようなアップダウンを繰り返していることを言う。敗戦を起点に新たな40年周期を想定すると、1985年が成功の頂点、2025年が破局のどん底となる。確かに85年は、戦後「経済」に特化した日本が、経常黒字世界一の「経済大国」として、峠に立った年といえる。この年のプラザ合意を機に円高が加速。あわてて財政・金融政策を急ぎ、バブルが膨んだ。以後は失敗のサイクル。この先10年を見通し、どんなリスクが予想されるのか。
まず、安全保障上のリスクは中国の軍事的台頭。尖閣諸島をめぐる日中のさや当てが、大事に至らぬとは言い切れない。朝鮮半島有事もある。北朝鮮の体制が持続する方が奇跡だが「核つき」の北の崩壊の余波が、極東の平和をかき乱すかもしれない。第2に東日本大震災以来、日本の地殻が落ち着かない。中央防災会議の2013年の予測だと、中部・西日本に大被害をもたらすマグニチュード８級の南海トラフ巨大地震の30年以内の確率は60～70％。最悪の場合、死者32万人、経済被害は220兆円にもなる。Ｍ７級の首都直下地震も、同じ30年間に70％の確率で起きるという。最悪の場合、死者は2.3万人、経済被害は95兆円の想定だ。第3に人口構造。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計で2025年の総人口は、1億2000万人強。65歳以上が3割を超える。また「団塊の世代」が75歳以上（後期高齢者）になって要介護認定が800万人に増える。医療、介護、年金制度の持続可能性が揺らぐ。以上のリスクが、別個にやってくるとは限らない。大震災の経済損失が、経済危機や財政破綻の引き金を引くかもしれない。そんなピンチが他国の軍事攻勢を誘発するかもしれない。2025年を迎えるにあたり、日本はたくさんのリスクをかかえているといえるのだ。
ここで確認したいのが、ケインズの理論である。ケインズの理論は、世界大不況という異常な事態を前提として構築されている。それが流動性の罠などの考え方だ。
ケインズが主張した、有効需要が不足して経済が低迷しているときは、有効需要を増加させる（政策をとる）必要があるという考え方を、有効需要の原理という。 こうしたケインズの考え方は、価格が硬直的で変化しない短期のマクロ経済現象を説明するものといえる。
ケインズの主張は、乗数理論やIS-LM分析で説明されている。有効需要の原理の特徴は、経済政策（財政政策と金融政策）によって有効需要を増加させることで失業や遊休設備の解消ができると主張した点にある。ケインズ経済学は、市場における価格による調整メカニズムの限界を指摘し、経済政策の基本となっている。IS-LM分析に一つ付随した、IS-LM-BP分析についても確認しておきたい。IS-LM-BP分析とは、財市場・資産市場・国際収支の均衡を示すものである。ＢＰ曲線とは、国際収支が均衡する国民所得と利子率のことである。これを使い様々なケースを想定することができる。国際資本移動が不完全なケースで例をあげると、国民所得が増える→輸入が増える→国際収支が赤字→利子率を上げて資本流入を増やそうとする→右上がりの曲線、となるのである。
ケインズも危惧していたといえるデフレとはどのようなものなのか。簡単に説明すると、デフレとは物価が下がること。物価が下がるのなら、国民としてはいいことなのでは、と考えられるがそれは間違いだ。その理由として、経済学におけるもっとも大きな発見の一つ、フィリップス曲線がある。フィリップス曲線とはフリップスが初めて公表した、「物価と失業率は逆相関の関係にある」という関係のことを指す。簡単に言い換えると、
物価が上がる（インフレ）⇔失業率が下がる
物価が下がる（デフレ） ⇔失業率が上がる
というもの。これは、どんな経済状態の国でも一般に成り立っているとされている。
物価と失業率は大きな関係があることがわかった。事実日本でも、長く続くデフレの影響で、失業率は高い水準のままであった。アベノミクスで物価がプラスになってから、失業率は劇的に改善している。これはまさにフィリップス曲線からわかることのであり、長く続くマクロ経済学の正しさを改めて証明しているものといえる。
「アベノミクス」とは「安倍政権」が構想している「経済政策」のことである。アベノミクスの大きな目標として「デフレからの脱却」 + 「経済成長」を目的としている。簡単にいうと「不況」からの脱出が目的である。基本方針は、「大胆な金融政策 （金融緩和）」
「機動的な財政政策 （財政出動）」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本柱となっており、今後は「日銀との2％の物価安定目標（インフレターゲット）」「成長、防災のための大型の公共投資事業」「自動車など輸出型産業の復活」「官民ファンドの創設」の政策などを予定しているという。
アベノミクスのデフレ脱却政策は地価にも及んでいる。景況感の改善を背景に進む大規模再開発や、鉄道の利便性向上で地価の刺激材料になっている。一方、震災以降、災害面で不安要素が強い地価は下落する傾向が続く。南海トラフ地震などで津波被害が想定される地域は下落が目立ち、地価の二極化に歯止めはかかっていないといえる。
デフレとなり商品の売れ行きが下がることが良そうされる中で、ビジネスを成功させる鍵となりうるのが、限界効用逓減の法則である。限界効用逓減の法則とは、人間が追加的に感じる満足度は少しずつ減っていく傾向のこと。効用逓減の効用とは、人間が感じる満足度を意味している。逓減とは「少しずつ減っていくこと」である。限界効用逓減の法則を利用すれば、満足度の最大化を図ることができるのだ。ひとつ例をあげてみたい。あるスイーツを1個食べたとき、得られる満足度は非常に大きく、もう1つ食べたいな」と思うはずである。2個目を食べる段階では、1個目ほどではないにせよ高い満足度を味わえる。2個目のスイーツの限界効用、つまり追加された満足度は、1個目には劣るがまだ高い。ところが、3個目、4個目と数が増えるにしたがって「甘すぎる」「こんなにいらない」といった気持ちが強まってきて、満足度が下がっていく。つまり、限界効用が次第に低下していくことがわかる。限界効用逓減の法則を知っていれば、やみくもに商品を生産して在庫を積み上げるよりも、どこまで売ればいいかを予測し、市場の状況に応じて時間軸を立てることが重要だとわかる。これらを考えずに増産し、結局は在庫の山ということは現実でもよくあることだ。
社会保障費が財政を圧迫しているというリスクの回避に大きく活躍しそうなのが、マイナンバー制度である。マイナンバーによって、銀行口座への付番が始まると、預金資産が複数の口座に分散されていても、税務当局が預金総額を把握しやすくなるという利点があるが、プライバシー侵害や、口座情報が万が一漏洩してしまった場合、大きな社会的損害が発生する可能性もあるため、反対意見も多いのが現状である。一方、近年増えている生活保護の不正受給に対して、社会保障個人口座へのマイナンバー付番は、非常に大きな効果を発揮することとなると思う。口座情報を持つことになることで、情報保護が一層重要となり、マイナンバーを取り扱う国、自治体、企業などの責任も大きくなることが予想される。マイナンバーには、不正受給をなくし少しでも財源の節約になることを期待したい。
また、景気を左右する為替理論を理解することも大切だ。為替理論の課題は，為替相場の決定とその変動のメカニズムを解明することである。自由変動為替相場制のもとでは，外国為替市場の需要と供給を均衡させるように為替相場が決定され，需要あるいは供給の状態が変化するとき，為替相場は変動する
アベノミクスが行われた結果、はたして日本経済は改善されたのか。
2012年以降のアベノミクスの成果は企業が想定する為替レートを超えた円安が株高をもたらす好循環によるものだった。逆にいえば平成バブル崩壊以降の景気停滞は超円高と資産デフレの悪循環が原因だった。つまりアベノミクスの成功は超円高・株安悪の循環を超金融緩和の金融政策で断ち切ったことにあった。しかし今年もそううまくいくとは限らない。
というのも安倍政権は最近になって消費税の10％への増税を発表した。これが消費者の広い反発を招いて、来年の参院選ではかなり議席を減らす可能性がある。またその前、春には統一地方選挙もある。どちらの選挙でも自民党が大きく議席を減らせば安倍総理の責任問題に発展するし、安倍政権が終われば当然ながらアベノミクスという政策は終わりとなる。先月の自民党総裁選でも安倍総理があっさり3選を決めたように、自民党にはポスト安倍となる人材が見当たらない。安倍政権が終わればその後はまた総理が毎年変わる不安定な状態になることもありえる。そしてもう1つアベノミクスにとって厳しい要因は、株価の動向になる。安倍政権が始まって以来これまで6年弱は、アメリカにけん引されて世界的な株高が続いてきた。ところが今年になって、それが終わりそうな気配が出てきている。今年はこれまで暴落と言えるほどの下げが2回あった。1回目は1～2月の暴落。この時は1日でダウ工業平均が1,000ドル以上下げた日が2回あったものの、暴落は数週間で終了。その後はまた上昇トレンドに戻った。2回目は10月の暴落で、10月10日はダウが832ドル下げた。今回の暴落は1～2月に比べると規模が小さいようにも見えるが、問題はまだ終わったとは言えない点にある。10月11日以降は大きな下げは見られないものの、株式市場はさえない動きが続いており、回復の兆しも見えない。今後暴落の第2波、第3波がくる可能性も残されている。そして2019年にまた暴落が起こることも考えられる。
安倍政権は常に株価をアベノミクスの成果として強調しており、株価が下がればアベノミクスへの評価も下がる。それは当然ながら選挙の結果にも出てくる。そして株価は景気の先行指標なので、株価が下がればその後世界の景気が後退に転じることもある。アメリカの景気拡大は2009年以来9年間も続いており、もうすぐ拡大期が終わって後退期に転じてもおかしくない。
世界経済が後退に転じれば、それは日本経済にも当然影響する。そして日本の景気が後退になると、安倍政権への評価はさらに厳しくなる。来年のアベノミクスは、これまでのように順風満帆とは行かないかもしれない。
アベノミクスが成功するかどうかは、経済学者の中でも意見が分かれている。「スタグフレーション」と言う、物価だけ上がり、給与などが上がらない最悪の経済状況と言われるものがこれ以上進まないことを願いたい。
参考文献
マクロ経済学 IS-LM-BP分析 中小企業診断士 経済学・経済政策
https://ameblo.jp/picon/entry-11177471416.html
銀行口座へマイナンバーが付番！その理由を分かりやすく解説
https://biz.moneyforward.com/mynumber/basic/my-number-bank-account/
アベノミクス成功か失敗か 戦前と比較
東京大学大学院経済学研究科教授 岡崎 哲二氏
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2842921022032018000000
ケインズ的分析
http://blog.livedoor.jp/ob0f21fc/archives/1000401476.html
限界効用逓減の法則とは？活用するには？例からわかりやすく解説
https://brave-answer.jp/13570/
為替レートはどのように決まるのか？ 「為替決定理論」の概要
https://gentosha-go.com/articles/-/7127
6-3.IS-LM-BPモデル（マンデル＝フレミング・モデル）
http://keizaigaku.jp/macro/macro6/macro603/
40年周期説は生きている。アベノミクスと高橋是清デフレ脱却政策
http://kivitasu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/40-77da.html
経済学に見る限界効用のマーケティング活用（限界効用逓減の法則）
https://matome.naver.jp/odai/2138268801350134501
【基準地価】アベノミクスが都市圏刺激 南海地震域は下落
https://www.sankei.com/economy/news/130919/ecn1309190004-n2.html
初めてでもわかりやすい用語集流動性のワナ （りゅうどうせいのワナ）
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ri/J0680.html
2016-09-18
経済学の大法則 フィリップス曲線を本質から理解する
http://studyeconoink.hatenablog.com/entry/2016/09/18/163327
今の日本は敗戦間近の1940年に似ているのかもしれないhttps://toyokeizai.net/articles/-/10345?page=2
石川秀樹先生「速習！マクロ経済学」 第28回 IS-LM-BP分析 6/6
https://www.youtube.com/watch?v=O8rbrBu1v-k&list=PLC4D437DB159FEF8E&index=122&feature=plpp_video
マイナンバー制度 よくある質問・疑問
盛田晃央
2019年1月1７日
社会保障と経済学
16J106003 盛田晃央
・結論
社会保障制度を良くするには経済学を学ばなければならない。
・アベノミクス＋４０周期説＋社会保障個人口座
アベノミクスとは、自由民主党の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策である。アベノミクスには３本の矢というものがあり、すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあり「株価」、「経済成長率」、「企業業績」、「雇用等」、多くの経済指標は著しい改善を見せている。またアベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行されその効果も表れつつある。しかし、３本の矢が放たれてから約６年後の日銀は金融政策決定会合で異次元緩和の修正を決定。長期金利が０.２％程度まで上昇することを容認し、官製相場を支えてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分見直しも決めた。禁じ手のマイナス金利の適用も縮小する。異次元緩和の副作用で金融機関は収益悪化。スルガ銀行はシェアハウス不正融資に突っ走った。年金保険の運用難も看過できないレベルまできていることを考えれば、遅すぎる判断だ。会見した黒田総裁は「想定よりも時間はかかるものの、物価上昇率は徐々に高まる」と強弁したが、「２年程度で物価上昇率２％達成を目指す」とした目標は６度も先送りになった。４月の金融政策決定会合では「２０１９年度ごろ」としていた達成時期そのものを経済、物価情勢の展望（展望リポート）から削除する事態に追い込まれていた。
４０周期説とは、日本の近代史は、明治維新を基点に40年ごとに繁栄、衰退を繰り返しているという説である。第１期が日本起興期（１８６８年～１９０５年）、第２期が慢心、軍部台頭、崩壊期（１９０６年～１９４５年）、第３期日本再興期（１９４６年～１９８５年）である。日本２０１２年１２月安倍政権が誕生し、力強いデフレ脱却政策「アベノミクス」が打たれて現在に至っている。この歴史の流れを80年前の歴史の流れにかぶせてみると、非常に類似した展開をしていることがわかる。
社会保障個人口座とは、今の日本の社会保障制度を大きく変えるものである。社会保障制度の基本的な考えは、親世代とその子ども世代が助け合うというものである。この考え方は賦課方式とも言われている。「共通番号制が導入されなければなりません。これまでの、社会保 障制度が、極めて大雑把な負担と給付の仕組しかしてこなかったのは、 技術的に、あまりに緻密な仕組は、機能しないことが明らかだったから です。しかし、近年の情報技術の発達は、全国民の多様な行動を子細に 追跡することが可能です。情報技術が、最も力を発揮するのは、サンプ ルの数が多くて、それが不規則な変化をする場合で、社会保障に適した 技術といえます。社会保障個人口座が、支出面での情報化であるとすれ ば、共通番号制は、収入面での情報化でしょう。人間は、本来、秘密を 好きです。秘密があるから、頑張ろうというところがあり、秘密は活力 の源泉という面すらあります。すべて、秘密を白日のもとに晒してしま うと、人が、働く意欲をなくしてしまうかもしれません。しかし、共通 番号制の導入の利点は、そのようなデメリットを補って余りあります。」と定義されている。（中江、社会保障改革に関する一考察、最終閲覧部２０１９年１月１５日、https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hougaku27-2-12.pdf）
・IS‐LM‐BP分析＋流動性の罠＋乗数理論
IS‐LM分析とは、Iが投資、Sが貯蓄、Lが貨幣需要、Mが貨幣供給であるIS‐LM分析にBP曲線を足したものである。「ＢＰ曲線」（国際収支均衡線）とは、「国際収支」を均衡させる「国民所得」と「利子率」の組合せをあらわします。このモデルは、「経常収支は為替レートの増加関数」、「経常収支は国民所得の減少関数」、「資本収支は利子率の差の増価関数」の３つを仮定している。IS‐LM‐BP分析とはIS‐LM分析とBP分析をくっつけたものである。
流動性の罠とは、金融緩和により金利が一定水準以下に低下した場合、投機的動機による貨幣需要が無限大になり、通常の金融政策が効力を失うことを指す。金利水準が異常に低いと、いくら金融緩和を行っても景気刺激策にならない状況に陥る。一般に景気後退時の対策として金融緩和を行うと金利が低下することで民間投資や消費が増加すると思われるが、一定水準以下になると銀行などに資金が大量に滞留し、貸し出しとして企業や個人など民間に流れ込まず、設備投資や個人消費などが増えません。このような状況に陥った場合、従来の金融政策は効かなくなり、量的緩和やマイナス金利、大規模な財政政策などが発動されることもある
乗数理論とは、投資が増大するとそれが様々な産業の生産や所得、消費の増大を引き起こし、最終的に当初投資額の何倍かの国民所得の増大をもたらすなど乗数効果についての理論。経済現象において、ある経済量が他の経済量の変化によって変わる場合、その変化が一度では終わらず次々と変化を呼び、最終的には初めの変化量の何倍かに達する変化をすることがある。このような変化の波及関係を分析し最初の経済量の変化によって最終的に生み出された総効果の大きさがどのようにして決定されるかを明らかにするのが乗数理論である。最終的に生み出された総効果を乗数効果といい、ある独立変数の変化に対し、その変数を含む他の変数の変化がどの程度の割合であるかを示すものを乗数という。この乗数理論はケインズ体系の基本の１つでケインズはこれによって投資が波及を通じて結局等しい額の貯蓄を生み出すことを説明した。
・為替理論＋フィリップス曲線＋地価
為替理論の課題は，為替相場の決定とその変動のメカニズムを解明することである。自由変動為替相場制のもとでは，外国為替市場の需要と供給を均衡させるように為替相場が決定され，需要あるいは供給の状態が変化するとき，為替相場は変動する。外国為替(たとえばドル)に対する需要･供給について考えるとき，それらを一定期間あたりのフロー量として考えるか，一時点のストック量として考えるかを区別することが重要である。
フィリップス曲線とは、賃金上昇率と失業率との間に存在する負の相関関係を示したものである。経済学者のアルバン・ウィリアム・フィリップスがイギリスで1862年～1957年に実際に起こった現象をもとに58年に論文で発表した。その後、サムエルソンスがより失業率と密接な関係がある物価上昇率と失業率との関係としてとらえなおし、それがフィリップス曲線と呼ばれるようになった。インフレが起こると失業率が下がり、失業率が上がると物価が下がるということを示している。しかし、90年代以降先進国では極端なインフレが起こらない「ディフインフレーション」が進行するにもかかわらず、失業率は高まっていくという現象がおき、フィリップス曲線では説明が難しい状況になっている。
地価とは土地という資産の価格。労働生産物で土地価格がつけられるのは、土地が地代を生むからである。経済学的にいえば、地価は土地が生み出す年々の地代を一般的利子率で資本還元したもの（地代を利子率で除したもの）に等しい。しかし現実の地価は土地が再生産できず移動不可能かつ代替困難であるという固有の性質をもつため、需給の動向に著しく左右され、また地価上昇によるキャビタルゲインを目的として投機の対象となる。地価は用途により宅地（住宅地、商業地、工業地）価格、農地、価格、山林価格などがあるが重要なのは宅地価格で、一物五価といわれるように市場価格のほか公示価格、基準地価格、路線価、固定資産評価額がある。
効用逓減とは、ある財の消費を1単位増加した場合の消費者の効用（満足)の増加分。限界効用学派によって初めて唱えられた概念。古典派経済学においては、水のように貴重であるが安価なものと、宝石のように生活に不可欠ではないが非常に高価なものの相違を説明するのに価値と価格の二元論を用いていたが、この限界効用の概念を用いることによって一元的に説明されるようになった。すなわちこの相違は、財全体から受ける効用と財がさらに1単位増加したときに増加する効用(限界効用)の違いであり、財の需要価格は限界効用により決ると考えた。このような限界概念の発見はそれまでの経済学に革新的な変化を与えて、近代経済学の基礎となった。また、個人が多数の消費財をどのような組合せで消費するかを示す法則で、個々の消費財1単位の消費を増加した場合に受ける限界効用と、その価格の比率が各財について等しくなる点で各財の消費量が決るというもの。すなわち同じ金額を支払うことによって得られる限界効用が各財について等しくなる点で消費量が決る。限界効用逓減の法則を基礎としている。発見者 H. H.ゴッセンの名を取って「ゴッセンの第二法則」と呼ばれる。
・まとめ
私たち人間が望むことをできるだけ多く叶えるには、ものや時間などの限られた資源を、できるだけ無駄なく用いることが大切になる。限られた資源を無駄なく用いるにはどうすればいいか、ということを考えるのは経済学で考える大きな課題の1つだ。経済学には様々な分野があり、政府をはじめとする公共部門の活動を分析するのが「財政学」や「公共経済学」と呼ばれる分野である。
社会保障とは最低生活の維持を目的として、国民所得の再分配機能を利用し、国家がすべての国民に最低水準を確保させる政策をいう。保障される最低水準は、国により時代によって異なる。しかし少なくとも労働力の再生産が可能な水準でなければならない。その内容は、国際労働機関の考え方によれば取得保障と医療保障とが2本の柱となっている。
以上のことから、今の日本の社会保障は借金を次の世代へ先延ばしていていつか破綻するだろう。この現状を変えるには私たち国民1人1人が社会保障を学ぶだけではなく財政学、公共経済学などの経済学を学ぶ必要だ。
・参考文献
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/7c9f3470f7d0fe732638fabf63ae6131
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ri/J0680.html
https://kotobank.jp/word/為替理論-1156574
https://kotobank.jp/word/フィリップス曲線-8092
http://note.masm.jp/%BE%E8%BF%F4%CD%FD%CF%C0/
https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hougaku27-2-12.pdf
結論:社会保障と経済学は共存共栄の関係にある。
①社会保障の意義
日本はどちらかというと資本主義国である。
金を持つ者こそが偉いという風潮は、個人の欲求を満たすための動機となり、やがてその個人は労働によって報酬を得て、個々人の力は弱いものの結果的に日本の経済の成長につながる。
しかし、だからといって金を持たない者、または金を生み出す能力を持たない者、解雇や災害など、理不尽な理由を淘汰していい、また淘汰されていいという理由にはならない。
運悪く食い繋いでいくための手法を失ってしまった人にとって、社会保障は国民の生活に安定をもたらす。
社会保障制度は国民にとって最も大切な生活基盤と言っていいだろう。
公平かつ持続した福祉、雇用、医療、介護、年金など、どれか1つでも欠けてしまえば国民の安定した生活はありえない。
国民一人一人が不安を感じることなく、日々の生活を送ることを目的にその手助けを国がすることが、社会保障の意義といっていいだろう。
②アベノミクス
アベノミクスとは安倍晋三首相が第2次安倍内閣において掲げた経済政策の名称である。
政策の概要としては主に「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の3点で成り立っている。
アベノミクスが日本にもたらしたものは、日本経済に大きく影響している。
具体例を挙げるとすれば、安倍晋三首相がアベノミクスを掲げてからというものの、日本株の価格が約１万円ほど上昇した。
さらに日本企業の株価だけではなく企業の倒産件数も減り、経常利益も過去最高水準に達した企業も多く存在する。GDPも約2％ほどに成長し、アベノミクスは日本経済に大きな影響を与えたといっていいだろう。
企業の利益が増えたため、乗数理論効果で税収も増え、社会保障への対策も充分になった。社会保障と経済学がいかに密接な関係にあるかがわかる。
また、アベノミクスの大胆な金融緩和によってデフレーションからインフレーション基調に移行した。
これにより失業率も以前より減少し、無限ではないものの雇用もある生まれるという、フィリップス曲線に則った動きになった。
しかし、一方でこれらメリットだけではなく、デメリットも存在する。
特に目立つデメリットとしては、日本の借金が増えたことだろう。GDP自体は上昇しているため、GDP比率で見れば借金の額は相対的に小さくはなっているものの、
日本の借金は未だに目減りしていないことだろうか。
もう1つあるとすれば、それは流動性の罠に陥りかけているということだろう。
アベノミクス自体が大胆な金融政策に取り掛かったため、先ほど述べたように円安株高の状態になったものの、これらは所謂好景気には直結していないと自分は考えている。
流動性の罠に陥ってしまえば金融政策は効力を失ってしまい、またアベノミクスが始動する前の日本経済に逆戻りしてしまうのではないか。
さらには2019年10月からの消費税増税、2020年の東京オリンピック開催後の日本経済の危険性も懸念されている。
不動産投資家たちはこれを見通して、自分が保有する不動産を地価が高いうちに売り抜けようとしている。
現に不動産の地価は下降傾向にあり、東京オリンピック後には大暴落するのではないかという懸念がある。
40年周期説によれば近代の日本経済は40年ごとにどん底を迎えているが、今回の40年周期説は2025年ではなく、2020年ぐらいに衰退の速度を速めてしまうのではないだろうか。
アベノミクスが始動した5年間でデフレーションではない状況にまで持ってくることができたが、本格的な経済活動は道半ばであり、財政健全化はまだまだ不十分であることがわかる。
専門家の中には、「安倍首相の実施したアベノミクスとは普遍的なことであり、別に固有名詞をつけることでもない。」との意見もある。
今後の課題としては、短期的ではなく中長期的な視野に立ち、経済の好循環形成と、デフレーションの脱却が重要なことになるだろう。
さらに2025年には人口の5人に1人が75歳以上になると言われており、社会保障の費用はさらに増えるとの見通しがある。
社会保障については、後ほど述べることにする。
③経済学が示すもの
②では安倍晋三首相が第2次安倍内閣において掲げたアベノミクスという経済政策によって、日本の企業、経済にどのような影響を与えたのか、そして今後の課題について述べた。
それでは、本項では政権や政策を研究する経済学について解説をする。
経済学がどのような学問かと言われれば、その名の通り我々の生活を支え取り巻く経済の仕組みや活動を研究する学問である。
個々人の消費行動、政府による景気対策、株為替市場の動向の考察、銀行の融資パターンなどを取り扱っている。
為替市場の研究に関しては為替理論が中心となり研究されている。この理論の課題は為替相場のレートの決定、その変動がどのようなメカニズムの上に成り立っているのかを解明するという学問である。
為替レートは1ドル=○円で表されるのが一般的であり、比較対象と比べて1ドル=80円の場合は円高、1ドル=100の場合は円安と表記される。
貿易の観点から見ると、円安の場合は輸出に有利となり、円高の場合は輸出に不利となる。
また、財政政策、金融政策の効果を分析するモデルとして、「IS-LM-BP分析」というものがある。
このBP曲線は国際収支均衡線と呼ばれており、その名の通り国際収支を均衡させる所得と利子率の組み合わせを表している。
もう一つその研究対象に中にやはり社会保障も含まれている。
少子高齢化や経済の動向の影響で、社会保障の給付は年々膨らみ続けている。アベノミクスの裏では「増大する社会保障負担が経済の成長を妨げている。」や「企業に金が行き渡るようになったものの、それでも社会保障の負担が重く国際競争力に影響を与えている。」
などの論調が近年強まってきている。
経済の成長（中には経済成長そのものがハリボテであり実態は以前に比べて何も成長していないという見方もあるが）とは裏腹に、社会保障の負担増を下げるために年金の給付水準の引き下げ、生活保護に合わせるために賃金を低下させるなど、
国民の負担を強める傾向が強まっている。
④各政党の社会保障対策
日本の社会保障制度は少子高齢化の進行によって、その給付は大幅に増加すると見込まれている。その高齢者に給付する社会保障の主な財源である
若者世代が減少しているため、いかに短期的ではなく、中長期的な視野に立って社会保障という制度を維持するかという問題がある。
基本的に限界効用逓減の法則により、給付額が増えるほど満足度の伸びは小さくなると考えられている。
2012年には「社会保障・税一体改革大網」が閣議決定され、その後も社会保障・税一体改革関連法の法律が成立するなど、以前に比べて問題解決のために前進している。
しかし、解決せねばならない問題は山積みであり、社会保障給付金の約8割を占める年金や医療といったものに関しては、いずれもまだ充分な改革が進んでいない。
年金以外の社会保障に関しても、例えば2005年に制定された障害者自立支援法では、当初は社会保障費対策のために福祉サービス利用者が利用額の1割を負担するという応益負担が導入されていたが、
これではサービスを受けたくても受けられない人がいると批判されたため、応能負担へと変更した。
日本の社会保障は国民負担が多いほうなのだろうか？
外国と比べてみると、日本は高齢者の割合が高く、年金や医療といった社会保障給付が膨らんでいるという割には、国民個人の負担はそれほどでもなく、むしろ低い方だという見方もできる。
それでは各政党の社会福祉に対する公約はどうだろうか。
例えば自民党だが、年金、医療保険制度については具体的な改革案はなく、国会会議の審議の結果を踏まえて必要な見直しをするとしている。
また、みんなの党では医療保険制度を段階的に一元化する点が特徴的であり、保険料率に格差がある現行の制度の不公正を是正するとしている。
また、みんなの党は年金制度については積立方式へ移行を検討しており、高所得高齢者への年金支給額を減額することを検討している。
まがその他の取り組みとして、「社会保障個人口座」を開設し、社会保障電子通帳を交付するとしている。
このように、各政党が社会保障に対しての改革案を出しているものの、それを実現するとなるとかなり難しい問題であることがわかる。
⑤最後に
ここまで社会保障と経済学がいかに共存共栄の関係にあるかについて述べてきた。
所々自分の考えを述べてきたが、最後にもう1度自分の考えを主張したいと思う。
まず社会保障の自己負担額だが、企業に就職し働いて給与を得る場合、健康保険料と厚生年金の合計約14％が天引きされる。
もし自分が病気になってしまったときの保障や、老後安定した生活をするためにはこの約14％の天引きは妥当かもしれない。
しかし、大学生であれば大学卒業後に奨学金の返済などがあるため、長期的に見れば安定して暮らせるかもしれないが、短期的に見れば
手元に残るお金はわずかであるため、生活に絶望してしまう可能性があるだろう。
また将来年金の支給額の引き下げ、支給年齢の引き上げなども懸念されているため、やはりどうしても将来について不安を抱かざるをえない。
厚生労働省は、ホームページにて「公的年金はつぶれるのではないか。」という質問に対し、「社会全体で世代間扶養を行う仕組みをとっている公的年金は、
我が国の経済社会が存続する限り、決してつぶれることはない。」と回答している。
公的年金の仕組みについてはつぶれることはないと主張しているが、肝心の給付金や支給年齢については触れていないため、やはり将来的に今の若者にとって払い損になる可能性はあるだろう。
以上のように、社会保障と経済学は共存共栄にあるというのが、自分の学んだ中で導き出した結論である。(4036字）
参考文献: 社会保障法II 講義ノート
社会保障のイノベーション - 中江章浩
（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl130712.pdf） - 今後の社会保障制度改革を考える
（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/nenkin/seido/index.html#2-q1） - 公的年金制度に関する考え方
(http://keizaigaku.jp/macro/macro6/macro603/) - IS - LM -BP モデル
（http://www.seinan-gu.ac.jp/~shito/ja/econ/intro/node1.html） - 経済学とはどのような学問か
(http://www.shaho-net.co.jp/zuiso/2006/09.html） - 社会保障の経済効果
坂本啓太郎
16j109009
坂本啓太郎
【結論】
選択肢を多くするために今できる最大限のことをするべきである。
➀日本経済の現状
近年の日本経済はどうやら40周年周期でアップダウンを繰り返しているらしい。これを40年周期説という。その40年周期説の根拠とされているのが⑴～⑷までの項目である。
⑴明治維新から軍事大国になるまでの40年間：1868-1905
1868年の明治維新から約40年間は、上昇。
この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は「軍事大国」となる。
⑵軍事大国から敗戦までの下降の40年間：1905-1945
1905年の日露戦争勝利で「軍事大国」として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間で一気にどん底まで落ち込むことになる。
1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。
⑶終戦から経済大国になるまでの上昇の40年間：1945-1988
1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。
日本は、「朝鮮特需」を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ「経済大国」となる。
⑷経済大国から経済壊滅までの下降の40年間：1988-2028
1988年からの日本経済は、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどにより下降線をたどることになる。
さらに3・11東日本大震災によって大きな打撃を受ける。脱原発などによる電気料金の値上げや電力不足も不安要素だ。
日本経済は、未だに立ち直る気配はない。それどころか後約10年は下降期が続くことをこの周期説はよげんしている。
そしてこれを見る限り問題点は他にもあります。日本の発展の原因に戦争があることです。戦争のような大きな変化がないと日本は発展へと変化しないのかもしれません。
戦争が殆どなくなった世界で戦争に変わる大きな変化と言うと国の根本である法律や制度の変更そして経済の発展を後押しするための大きな政策であると思う。
大きな変化をもたらすための政策は日本で行われているものは[
アベノミクス」です。
アベノミクスとはデフレ脱却を目的とした政策です。そのアベノミクスには「旧」と「新」の二つのステージがあり、それぞれに3本の矢と呼ばれる3つの経済政策があります。
旧三本の矢は2012年12月に安倍晋三内閣が提唱した経済政策です。「機動的な財政政策」「大胆な金融緩和」「民間投資を喚起する成長戦略」という三本の矢で長期のデフレを脱却して名目経済成長率3％を目指すというものでした。それぞれどのようなものであったかかというと以下の通りです。
一つ目の「機動的な財政政策」とは、公共事業を増やし、民間の建設会社に仕事を依頼することで、建設会社が儲かるという仕組みになっています。
そうすることによって、建設会社で勤める人々の給料がアップしたり、雇用が多く生まれたりすることによって消費の拡大が見込め、結果的に景気をよくするというものです。
二つ目の「大胆な金融緩和」とは、市場にお金を投入することによって、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因となっているのは、個人の消費活動の低下によるものであるため、一人ひとりがお金を手にすることができれば、消費活動を活発化させることにつながります。消費活動が活発になれば、それに伴って国としての税収が増えるため、結果的にまたその税金を使って公共事業に投資することができます。この繰り返しによって景気回復を狙ったのが大胆な金融政策です。
そして一番重要な三つ目の「民間投資を喚起する成長戦略」とは、民間企業の活動をもっと自由にして、日本経済を成長させるという政策です。規制がかかってしまい新規参入が難しいとされている市場に対し、規制緩和を行うことによって、新しく市場に参入する企業を増やします。
そうすることによって企業間で競争が起こり、より良いサービスや商品が作られるようになり、世界に通用する企業に育っていくことを狙いとしています。これは結果的に雇用を増やし、失業率を下げることにもつながるため、アベノミクスの「旧3本の矢」の中で一番重要とされていました。以上が旧三本の矢の内容です。旧三本の矢は、実現しなかったまま終わり新三本の矢が出てきた。
そして、新三本の矢は、2015年9月に発足した第二ステージで、以下の三つの経済政策が該当します。「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という三本の矢で構成されています。
一つ目の「希望を生み出す強い経済」とは第一ステージの「旧三本の矢」の続きで、経済をよくするために引き続き金融政策や規制緩和に取り組んでいくというものです。
それに加えアベノミクスの「新3本の矢」では、都市部と地方での格差の問題を解消するために、地方活性化をするという政策があります。
具体的には、GDPを戦後最大である600兆円を実現することを掲げています。
二つ目の「夢を紡ぐ子育て支援」とは日本はまだまだ少子高齢化が続きます。そのような状態で新しく生まれる子どもたちは、将来の日本を背負っていく宝です。そこで、そんな子どもたちを育てる環境を国が支援するのがこの「夢を紡ぐ子育て支援」です。これは主に、子どもを産む前と産んだ後の二つのフェーズで分けられています。
子どもを産む前には婚活や不妊治療の支援をし、子どもを産んだ後には、子どもを預けられる保育所を充実させて、女性も働きに出やすい環境を作ろうという内容です。出生率1.8を目標にしている。
そして三つ目の「安心につながる社会保障」とは今後も増えていく高齢者に向けての政策です。
今日本では介護が社会問題化しており、介護士の人材不足や介護施設の不足が浮き彫りになっています。この介護に関連する問題を国として支援するのがこの「安心につながる社会保障」です。介護に加え、高齢者の働ける環境を整備することも視野に入れており、高齢になっても安心して生活ができるような環境や仕組みをつくることが目的の政策です。
この様な大きな政策が打ち出されているが私はこれで問題が解決するとは思えない。
確かにデフレを脱却してインフレになりインフレ率が高ければフィリップス曲線の考えでは失業者は減るだろう。しかし今の日本の状態ではこんな大規模な政策を長期的に維持するのは不可能である。
そしてアベノミクスの成果として雇用の枠が増えたと言っているが増えたのは高齢者が増えたことによって需要が増えた介護と利用者が増えたネットショッピングによる運送業のドライバーであるしかも低賃金労働である。オリンピックの開催が決まり公共事業が増えたが公共事業は乗数理論では乗数効果が期待できないとされている。一部では地価が上がったようだがオリンピックが終われば暴落するだろう。
日本の市場は効用逓減に伴いものが全然売れていない日本の企業が色々な部門から撤退する始末である。
そしてIS-LM-BP分析によると金融政策を行うと国内の利子率がさがり海外へ資本が流出し国際収支が赤字になる。そしてこのまま金融緩和をし続ければ流動性の罠が発生する可能性もある。などアベノミクスはうまくいっていないと思う。
そして一番の問題は社会保障である。知っての通り日本の社会保障は、火の車である。原因は日本の社会問題の超少子高齢化の影響である。
②日本の社会保障
日本の社会保障はとてもすばらしいものであったと思います。しかし、労働力である若者が減っていく今はただの悪性腫瘍となっています。労働者や年金をちゃんと払ってきた人達より生活保護受給者の方が余裕のある生活をしている場合が少なからずあるのが日本の社会保障の実態です。
だからといって今から社会保障の制度を変えても延命措置にしかなりません。そしてその延命措置の代償も労働者の負担の増大などで帰ってくるでしょう。
それなら根本の問題である労働力の減少すなわち少子化対策に力を入れればいいように思いますがもう手遅れであると思います。
理由は簡単で人間は他の生物のように爆発的増えることが出来ないからです。増えることが出来たとしてもさらに問題が出てきます。幼稚園や保育所の不足です。日本は子育ての支援はしていますが出産をしやすくする制度が欠けています。それでは増えるものも増えません。
そしてもし子供が増え環境が良くなっても最大の問題が発生します。それはその生まれてきた子供たちが労働力となるのは、約20年後になるという事です。要するに今年爆発的に新生児増えたとしてもその子供たちが労働力となるのは2040年頃です。今年爆発的に増えればまだなんとかなりますがそう簡単には、いかないでしょう。今のままのでは社会保障の維持はできないでしょう。起こるかわからない人口の増加を願うよりも今の制度の見直しや廃止を考えるべきであると思う。
③日本社会の悪習慣
日本の経済成長が止まったのは日本の会社の悪いところが出ているからであるとも思う。
日本の会社は後継者を育てる文化がないのだと思う。そして一人に頼りすぎてしまうのだと思う。
後継者を育てないというのは、日本の誇る産業でもある「アニメーション」でもいえる日本の誇るアニメーション会社のジブリは宮崎駿監督が前線を離れてから勢い失速した。宮崎駿さんがいなくなれば消えるだろう。しかし海外はどうだろうかウォルト・ディズ二ーが死亡しても「ディズ二―」はなくなっていない。これが日本は一人天才に頼りすぎてしまうことが多い。国際化が進みそういった今まで日本を引っ張っていた天才たちが海外に流れてしまったのが原因で日本経済は衰退したのだと思う。今の時期は改めて今後どうしていくかをちゃんと考えていく準備期間なのかもしれない。
④まとめ
日本は変わるべきであると思う。今後の日本にはあまり希望がないしかし世界的にみても日本は信頼のある国ではあると思う。そうでなければ為替理論的にも円高になったりはしないはずである。信頼があるうちに動くべきである。
今のように頑張っている人たちからお金を搾り取るのは長期的に見たら得策ではない。多く負担した分を多くもらえるように社会保障個人口座を作るのも手ではあると思う。今の日本の政策で出来ることは少ないだからこそできることを確実にやりできるだけ将来の選択肢を増やすことが重要であると私は思う。
⑤参考文献
１．社会保障のイノベーション
2.授業内容
三木貴裕
16j109013
三木貴裕
結論
今のままでは日本の将来は、お先真っ暗よりひどいお先まっかかになる事でしょう。
【過程】
➀公共事業とオリンピック
2020年7月24日から８月9日までの17日間、東京でオリンピックが開催されます。
あと一年と半年になりました。これにあわせてスタジアムの建設などの公共事業が大規模の予算が使われ展開されています。しかしそれがいい影響あたえているかはわかりません。乗数理論を参考にするのであれば影響はあるはずなのですが現在の日本ではあまり良い影響がないそうです。バブル期までは公共事業による経済効果は大きかったようですが、経済の成熟に伴い現在の日本では公共事業の景気への影響度は確実に減っています。しかもバブル崩壊後の不況による教訓で企業は従業員の給料は増やさず授業中に先生が言っていたように内部留保を増やすようになり、また派遣社員などの非正規雇用が広がった影響もあって平均給与は下落の一途を辿っています。
それに伴い株式の配当などは増えていますが、株式の配当が増えても裾野の雇用や給与は増えませんから、上記のような乗数効果は期待できません。
オリンピックの公共事業はそのため良い影響を与えていない可能性があります。それにニュースにもなりましたがスタジアムの建設中に過労死が出たことなどプラスどころかマイナスになっている気がします。
それに問題は、オリンピック後にあると思います。オリンピック後には必ず不景気がやってくる。オリンピック特需が消えることによって増えた雇用が減り失業者が増え、上がっていた地価やマンションなどの建築物の値段が下がってしまう。こうして不景気になる。2008年の北京オリンピック後は不景気になり投資家の自殺者が後を絶たなかった。
オリンピックの真の課題はその後どうするかであると思う。例えばオリンピック後のどう施設を使用するかそしてどう雇用を安定させるかにあると思う。
②景気と３本でも折れそうな矢
これから日本の経済はオリンピック後にさらにひどくなることが予想されます。そして日本には40年周期説という説があります。これは近年の日本経済が好景気と不景気を40年周期で繰り返しているというものです。1868年から始まり今は第四期に当たります。第一期と第三期は好景気にあたります。第二期と第四期は不景気にあたります。40年周期説を信じるのであれば日本は不景気にあたる。実際に不景気でもある。事件も起きています。日本でいうとバブル崩壊、阪神淡路大震災、東日本大震災、海外でいうとリーマンショックなどがあった。
第1期（１８６８～１９０５）
1868年の明治維新から約40年間は、国運が上昇。
この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は「軍事大国」となる
第２期（１９０６～１９４５）
1905年の日露戦争勝利で「軍事大国」として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間で一気にどん底まで落ち込むことになる。1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。
第３期（１９４６～１９８５）
1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。
日本は、「朝鮮特需」を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ「経済大国」となる。
第４期（１９８６～２０２５）
現在
そんな絶望の中日本が打ち出している政策がアベノミクスである。アベノミクスとは、
三本の矢からなる政策で以下のとおりである。
❶旧三本の矢
１）大胆な金融政策
バブル崩壊以降の20年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。 そのために、これまで独立性が重視されてきた日銀に対して、日銀法の改正も視野に入れた上で2%の物価目標を掲げるよう働きかけ、その目標が達成されるまでは無制限の量的緩和策をとることを決定しました。
２）機動的な財政政策
政府は2013年1月15日、過去２番目の規模となる１３兆１千億円の補正予算案を閣議決定しました。 内訳は、東日本大震災の復興費を含む”復興・防災対策”に３兆８千億円、通学路の安全対策など”暮らしの安全・地域活性化”に３兆１千億円、さらに再生医療の実用化支援など”成長による富の創出”に３兆１千億円となっています。
３）民間投資を喚起する成長戦略
産業競争力会議において７つのテーマ別会合を開き、2013年6月をめどに具体案をまとめるとした。７つのテーマは以下の通り （1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化
以上三つがアベノミクスの旧政策であった。デフレ対策におけるアナウンスメント効果なる。そして円高修正に伴う輸出企業の利益増加そして利益の増大に伴う雇用拡大・所得増加
消費拡大・インフレ期待の高まり最終的には物価上昇(インフレ率が上がればフィリップス曲線によると失業者が減る)。内需産業の利益増加が起こり日本経済が回復していくことが理想であったのだろうがその理想は叶うこともなく政策は中途半端な結果に終わり。その後新三本の矢政策に移行していった。
❷新三本の矢政策
安倍晋三首相は2015年9月、自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第2ステージに入った」との触れ込みとともに、新「3本の矢」を打ち出した。新しい「3本の矢」とは、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障とのことであり、そのおのおのについて①2020年ごろに名目GDPを600兆円にする、②希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する、③2020年代中ごろには介護離職をゼロにする、という具体的な目標が掲げられた。
以上が新三本の矢の内容である。
正直無理がある政策であると思う。2020年まで後１年であり終わるまでは2年である。2015年から政策を行っているのにその政策が達成される気配はない。そしてデータを見る限りでも達成できないだろうと思う。一本目の矢である日本のＧＤＰ増加は2015年以降増加しているようだが2020年までに600兆にするのは、無理である。２本目の矢である出世率は上がるどころか下がる始末である。３本目の矢の介護問題は本職である介護士が少なくて仕事を辞めるしかない人がふえるしまつである。多額の予算を使ったのに成果がないに等しい結果に現状はなっています。この政策は現時点で失敗であり三本とも折れてしまっていると思う。
このまま多額の予算を使ってもこれが実現するのは何年後になるのかわからない。逆にこのまま金融緩和を続ける方が危険であると思う。金融緩和が続けばＩＳ=LM-BP分析からもわかるように国外に資本が流出したり、流動性の罠が発生することもありえる。このことからも新三本の矢が失敗したのであれば延長はせずに新しい的の絞った政策に移行すべきであると思う。
③的を絞った政策とは
これは私の持論であるが日本が一番まじめに取り組まなければいけないのは超少子高齢化社会をむかえて崩壊しかけている社会保障制度をどうしていくかだと思います。
この問題は３年以内に明確な政策を出さなければ日本の労働環境は最悪のものとなり40年周期説が消えることになると思う。
この問題は私の中では一つの答えしかないそれは社会保障制度を廃止して他に新しい制度を作ることである。現在の日本の労働環境は褒められたものではない。働いても働いても苦しい人が増えている。それなのに働かずの生活保護の受給者が年々増えて日本の財政を圧迫してその受給者が働いている人たちよりも贅沢な暮らしをしていることもあるなど今の日本は何をまもっているのかがわからない。そんな中高齢者が年々増えていく現状ではさらに追い打ちをかけるかのように労働者の負担は増大していく。これでは何のために働いているかがわからなくなってしまう。
それならいっそうのこと制度を廃止してしまった方がいいと思う。社会保障制度はこのままいくと確実に崩壊する。このままいくと高所得者の負担はさらに増大する。だからと言って社会保障個人口座のようなものが出来ても低所得者から反発が来るだろう。その他にも三本の矢にあったように出生率を上がるような政策をするのも手だがその成果がでるのが遠い未来であり現状の打破にはつながらない。ことからもこれでは意味がない。そしてそんな理想を立てて政策をつくった場合さらに被害が出てします。
なので私は社会保障制度の廃止が一番手っ取り早い政策であると思う。確かに被害は出ると思うが未来の被害は抑えることはできると思う。改善は今の日本の人口、経済力、国際状況からも無理であると思う。
他にも色々あるでしょうが私が考える最善はこれである。
④まとめ
今年に入って直後から、アップルが売上予測の下方修正することを発表したことが、世界経済に大きな衝撃を与えました。Apple製品にも陰りが見えたりと市場は飽和しかけています。Ａｐｐｌe製品には効用逓減がないと思わせるほど売れていたのに今までの常識が通じなくなってきていると思います。円高なのも為替理論からすると円が信用できるからと言えます。日本は世界で見たことのないレベルの超高齢化社会になっています。高齢化社会の先進国と言えるでしょう。高齢化社会が悪い意味でつかわれますが実際は長生きできるだけの安心安全の医療設備そしてその環境が備わっているいとも言えます。
ある意味日本は世界で一番長生きできる国といえると思います。それをプラスにとることのできないのは今までの日本の政策や社会に問題があったのだと思います。しかし今のままでは高齢者から若者までが制度によって殺されることになると思います。そうなれば日本の将来は、お先真っ暗よりひどいお先まっかかになる事でしょう。残されている時間は少ないことを自覚して最適で最良な政策を今からでも始めるべきである。
参考文献
⑴ 会保障のイノベーション
田辺直樹
社会保障と経済学
16J109021 田辺直樹
結論 アベノミクスで雇用などは改善しているが、次の新たな対策を考えないと長期的には衰退する可能性がある。
- 経済学
一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分（限界消費分）から得られる効用は次第に効用逓減する、とする考え方。これを限界効用逓減の法則と呼ばれ、多くの財・サービスについてあてはまるとされる。したがって効用関数（消費量と効用の大きさの関係を表す）のグラフでは、効用曲線は上に凸の右上がりとなる（上昇が次第に鈍化する）。このような不可避な停滞・沈滞を乗り越え、絶えず需要を喚起していくために、絶えざる「テコ入れ」「イノベーション」が必要とされる。
乗数理論
経済全体の投資需要が1兆円増えたとすると、この1兆円はどこかの企業に対する需要となり、さらに最終的にはその企業の社員たちの所得になる。その企業の社員たちが、この新たな所得1兆円のうち一定割合、例えばc(0〈c〈1)の割合だけを消費するとすると、このc兆円はまた別の企業に対する需要となり、さらに最終的にはこの別の企業の社員たちの所得になる。このプロセスは無限に続くから、最終的に当初の1兆円の需要増は、1+c+c^2+c^3+…=1/(1‐c)となるが、1‐cは1より小さいので、結局もとの1兆円の需要増の数倍の需要が最終的に経済内に作り出されることになる。例えば、消費性向cが0.8であったとすれば、1/(1‐c)は5になるため、1兆円の当初の需要増は最終的に経済内に5兆円の需要を作り出すことになる。このプロセスのことを乗数効果といい、この理論のことを乗数理論という。
アベノミクスでは金融緩和でインフレ予想が高まると実質利子率が低下してIS曲線が上にシフトしたり、LM曲線が下にシフトしたりして産出が増加。ここでいう産出の増加は直接的には実質利子率が低下して投資が増えることにより、それで終わりではなく乗数効果で増幅される。IS曲線を求めた時に投資の増加分（ΔI）より産出の増加分（Y2-Y1）のほうが大きくなった。実質長期金利は新発10年国債の月末終値のグラフから年の平均を目見当で読み取った数字（＝名目長期金利）から総務省統計局が発表している消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）の変化率（＝インフレ率）を引いて求める。実質利子率＝名目利子率－予想インフレ率 なので本当はその当時の予想インフレ率がわかればいいため、そのようなデータが見つからなかったのでインフレ率の実績で代用している。
民間投資額は内閣府が発表しているGDP統計から実質GDP（2005年基準連鎖方式）の総固定資本形成の民間（住宅＋企業設備）の項目を使っています（なので、意図しない投資である在庫の増減は含まない）。現在の名目長期金利（10年国債の利回り）が0.5%ぐらいで、日銀のインフレ目標が2%なので予想インフレ率もこの値に近づいていくとすると
実質利子率＝2.0%－0.5%＝マイナス1.5%
となります。マイナス1.5%のところで点線の値を読むと約9.9兆円ですから2011年の実績値7.9兆円と比べて約2兆円のプラス、乗数を1.2とすると約2.4兆円実質GDPを押し上げる効果があるということ。2011年の実質GDPが509兆円なのでこれに比べて+0.47％ということになる。
財政政策の効果は、具体的には13.1兆円の2012年度補正予算になるが、まず基礎年金国庫負担1/2実現などの2.8兆円を除外して10.3兆円とし。このうち4.7兆円が公共事業とのことで、残りの5.6兆円のうち、どれだけが政府購入（政府が直接物やサービスを購入する）で、どれだけが政府移転支出（政府が家計などに対してお金を配る）なのかよくわからない。公共事業もふくめ政府購入の場合乗数は1/(1-MPC) ですが、政府移転支出の場合はいきなり貯蓄にまわる部分があるため
MPC/(1-MPC) と小さくなります。5.6兆円はすべて政府移転支出と仮定し。1/(1-MPC)=1.21になるような限界消費性向（MPC）は0.17でこれだとMPC/(1-MPC)は0.21になる。したがってトータルの効果は4.7兆円×1.21＋5.6兆円×0.21＝約6.9兆円
これは名目値で2011年のGDPの数字を使って実質値に補正すると約7.5兆円となる。これに実質金利低下による効果2.4兆円を加えて合計9.9兆円、約2%の実質GDP押し上げ効果があるということ。
内閣府の推計で2012年10-12月期のGDPギャップがマイナス3%ですからまだたりないが、実際には3%程度いく可能性は十分あると思われる。
また、今回実質金利の低下と財政出動だけで、地価が上昇の気配をみせていて、アベノミクスの波及があると考えられる。
２．IS-LM-BP分析、流動性の罠、為替理論
IS-LM分析とは、財市場と貨幣市場が同時に均衡する利子率と国民所得の組み合わせを求める、マクロ経済学の分析手法であり。財政政策や金融政策の効果を分析することができる。ケインズの理論をもとにヒックスが考案、縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、IS曲線とLM曲線の交点を求める。
IS曲線は、商品やサービスを取り引きする市場において有効需要と供給が一致し「財市場の均衡」を表す右下がりの曲線。
LM曲線は、実質貨幣の需要と供給が一致する、あるいは貯蓄と投資が等しくなる「貨幣市場の均衡」を表す右上がりの曲線
「ＢＰ曲線」（国際収支均衡線）とは、「国際収支」を均衡させる「国民所得」と「利子率」の組資本収合せをあらわす。このモデルは、。経常収支は為替レートの増加関数と仮定すると、モノのやりとりを示す「経常収支」は、「（自国通貨建て）為替レート（ｅ）の増加関数」と仮定し。「為替レート」（ｅ）の「上昇」とは、自国通貨の「減価」（円安）のこと。
円安では「輸出が増加」するため、「経常収支が改善」され。「為替レートが上昇すると経常収支が改善（プラス）」することから、「増加関数」としてあらわされる
経常収支は国民所得の減少関数と仮定経常収支」は、「国民所得（Y)の減少関数）と仮定すると。「国民所得が増加」した場合、その分だけ海外からの輸入が増える。これに対して、自国の国民所得が増加したからといって、輸出相手国に何らかの影響を与えることは考ない。「輸入が増加」することによって、支払のお金が海外に出ていってしまうので、「経常収支が悪化」。「国民所得が増加すると経常収支が悪化（マイナス）」することから、「減少関数」として表される。
資本収支は利子率の差の増加関数と仮定すると。「自国利子率」を「ｒ」、「外国利子率」を「ｒ*」とすると、この関係は「（ｒ－ｒ*）の増加関数」とあらわされ。自国の利子率が外国の利子率より高くなった場合、この自国内での高い利子率をもとめて外国から「資本が流入」するため、よって「資本収支は改善」される。
「自国利子率と外国利子率の差（ｒ－ｒ*）が拡大（プラス）」したことによって、「資本収支が改善（プラス）」することから、「増加関数」としてあらわされる。
ＢＰ曲線と国際収支でＢＰ曲線の上では、国際収支は均衡しており。それ以外の位置では、国際収支は黒字か赤字の状態にあることになる。右上がりのＢＰ曲線では、ＢＰ曲線より右下のエリアでは国際収支は「赤字」になり、右上がりのＢＰ曲線では、ＢＰ曲線より左上のエリアでは国際収支は「黒字」になる
ＢＰ曲線のシフトは「為替レート（ｅ）が上昇」（減価）した場合、「ＢＰ曲線は右シフト」し、「為替レート（ｅ）が下落」（増価）した場合、「ＢＰ曲線は左シフト」する
傾きは、「資本移動の自由度」を示す。BP曲線は、IS-LM曲線とむすびつけることによって、財政政策や金融政策の効果を分析することができる。しかし、政策の効果は、以下の点によって異なります。資本移動の自由度（完全/伸縮的/硬直的/なし）か固定相場制度か変動相場制度に変わる。
流動性の罠 名目金利がこれ以上下がらない下限に到達してしまった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効で、財政政策のみが有効。日本は現在この状況である。
為替理論は外国為替理論とも呼ばれており、二つに分類される
購買力平価説 ウェーデンの経済学者 G.カッセルが唱えた，為替相場は各国通貨の購買力に応じて決まるとする考え方。総合的な物価水準の内外価格差を示す指標として使われる場合が多い。為替レートは1ドル何円という表示で，為替市場の円ドル需給で決まるが，購買力平価は1ドルが日本国内で何円の品物が買えるかで表示される。このため，実際の為替相場と購買力平価でみた為替比較は一致しないのが通例である。たとえば対米ドル購買力平価が 200円ということは，アメリカでは1ドルで買える同じ物が日本では 200円かかるという意味になる。これに対して為替相場が1ドル＝110円なら，アメリカで1ドル，つまり
110円で買えるものが，日本では 200円もするということになる。新古典派経済学で長期である。
利子率平価説 ある2国間に金利差が生じる場合、最終的には為替レートの変動によって金利差は相殺され、利益は得られないという考え方です。例えば、米ドルが日本円より３％金利が高いのであれば、為替レートは３％分円高ドル安へ進むので、金利分は為替差損で消えるというのです。ケインズ経済学派で短期となっている。
３．フィリップス曲線
フィリップス曲線は賃金上昇率と失業率との間に存在する負の相関関係を示したもの。しかし日本では消費税増税で実質の生産は減ってしまうため、名目GDPの拡大率が実質GDP成長率よりも大きくなり、GDPデフレータが上昇する。しかしながら、インフレ率が低いにも関わらず、失業率が低い。「安倍政権の緊縮財政により、デフレが継続している」
と、「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、雇用環境が改善している」
と、二つの現象が同時並行的に進んでいるため、デフレ脱却が必要と見れる。
４．社会保障個人口座と４０年周期説
現在日本では社会保険制度は税金ではなく、被保険者が支払った社会保険料によって運営がなされているがその中でも将来の世代はもらえないだろうといわれるのが年金保険で。国民年金の場合、一律の額での応益負担のため、増税への原因となっていると思われ、一般会計歳出でも３１パーセントを占めていて、膨れ上がる状態である。そのため、日本は社会保障個人口座という自己負担制度のほうが適していると思う。
40年周期説とは江戸時代から始まっており、1703年 赤穂事件（世にいう忠臣蔵） 元禄地震・宝永地震・富士山大噴火、1740年代 享保の改革、1780年代 天明の大飢饉・寛政の改革、1825年 異国船打払令 1828年 シーボルト事件、1867年 大政奉還 1868年 明治元年、1905年 日露戦争終結、1945年 太平洋戦争敗戦、1985年 バブル崩壊と40年ごとに大きな出来事が起きており、次は2025年となる。2025年の日本は高齢化が一層進み、「超少子化・超高齢化」時代に突入。3分の１が65歳以上、5分の1が75歳以上になる。そして新たな問題としては「事業の継承問題」で社長の高齢化や社長年齢が高いほど赤字企業が多いことや、減収減益企業の比率は社長の高齢化とともに上昇していることも指摘されています。さらに、休廃業や解散企業のうちの約40%の企業が、社長が70代以上とのこと。しっかり後輩に、次世代に「繋ぐ」ことをしていかなければいけない。そのためには若い人の育成に力を注ぎ、事業継承をしっかり進め、イノベーションを起こして新たな価値を創造していくが重要である。
５．私見
政府は景気が良くなっているとグラフなど見て、判断してるかもしれないが国民は良くなってる実感がなく、全体的にいきわたっていない印象的である。来年のオリンピックがあり、また日本が景気上昇の機会がめぐってくるため、政府の新たな長期的な政策と企業の設備投資などの努力が必要と考える
参考文献
Wikipedia
コトバンク
社会保障のイノベーション中江章浩
総務省
経済学道場 http://keizaigaku.jp/macro/macro6/macro603/
以上