森龍之介

社会保障と経済政策

12K201013　森龍之介

 

＜結論＞

様々打ち出されている社会保障改革案は、「かゆい所に手が届かない」ようなものが多い。

 

１．はじめに

　元衆議院議員・民主党の藤井裕久氏は、社会保障は経済政策について「社会保障は日本経済を伸ばす一つの起爆剤になる、社会保障は社会政策であると同時に経済政策でもある」と強く主張している。「現に社会保障関係の雇用人口は700万人以上いて、もっと増える。病院を一つ造れば女性を中心として雇用の場ができる。」

後に詳しく触れる混合診療、後期高齢者医療制度、労働者派遣法、など社会保障や雇用の問題は山積みだ。しかしそれらを上手く解決していけば、長らく低迷してきた日本経済を伸ばす起爆剤になると氏はいう。では社会保障と経済政策はどのような繋がりがあるのか。様々な社会保障や経済政策をそれぞれ紐解きながら明らかにしていきたい。

 

２．40年周期説

　過去から現在までの日本の経済を見ていく上で40年周期説は見逃すことができないものである。

40年周期説とは、即ち日本は近代化以降、40年周期で繁栄と没落・破滅を繰り返しているというものである。1867年（慶応3年）の大政奉還からほぼ40年後の 1905年（明治38年）に日本は日露戦争に勝利した。だが、その40年後の 1945年（昭和20）には第二次世界大戦に敗れ全てを失った。戦後は驚異的な経済復興を成し遂げるが、戦後40年の1985年（昭和60年）にプラザ合意があり、その影響でバブルが発生する。そして、1990年（平成2年）から92年（平成4年）バブル崩壊以降の日本の困難な状況は我々全ての知るところである。

40年周期説をそのまま繰り返すならば、今はまだ没落・破滅過程の半分、ようやく20年が終わった所だ。起業家の稲盛和夫氏は数年前に「日本に残された時間は後20年 しかない」と警鐘を鳴らし、日本人はものの考え方を根本から変えねば20年後最悪の結末を迎えるという危機感を説かれている。氏は40年周期説を逃れられない日本の宿命とはいってはおらず、この流れをもう繰り返してはならないといわれている。人間の覚醒と努力によってはその流れは変えられるはずだというのだ。

　私は授業で初めてこの40年周期説を知ったが、今がまさに下降期の真っ最中であり、不運なときに働き盛りを迎えるなと失望したと同時に、このことをもっと多くの人に知らせて、社会全体で早くから対策に乗り出していけば、良い意味で40年周期というものを壊すことが出来るのではという希望も湧いてきた。

 

３．流動性の罠とIS-LM分析

1985年にプラザ合意にて日本は世界に、円高、金融緩和、内需拡大を約束したその結果円の価値が上昇し政府は、金融拡大による対応でバブルを引き起こしてしまった。

政府の総量規制によってバブル崩壊財後に財政金融対策で、景気の回復に努めたがこの時日本は、流動性の罠に陥っていた。流動性の罠を説明する前にI S- LM分析を説明したい。

I S -LM分析とはモノやサービスの市場（財市場）と貨幣市場の同時均衡を、利子率と国民所得を基準に分析する経済手法のことである。ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を図式・体系化しようと、ノーベル経済学賞を授与されたイギリスの理論経済学者ヒックスが1937年に考案した。

縦軸を利子率、横軸を国民所得とする座標に、投資Investmentと貯蓄Savingの関係を表すIS曲線と、流動性選好Liquidity Preferenceと貨幣供給Money Supplyの関係を表すLM曲線を設定。この交点を分析することで、モノ、サービス、貨幣の流通が過剰にならないバランスよい状態を探る。一般に公共部門の財政支出はIS曲線を押し上げ、金融緩和政策はLM曲線を引き下げる効果があり、これにより財政・金融政策が実体経済に与える効果の分析や実証などに使われることが多かった。ただし、IS‐LM分析は、物価水準が硬直的であると仮定するなど、モデル設定に実体経済とは乖離(かいり)したところもあり、金融政策の長期的な有効性にも疑問の声が多い。このため近年は、IS‐LM分析の影響力は薄れつつある。

日本において1990年のゼロ金利政策により歴史上利子率が最低となり流動性の罠に陥った状態であった。流動性の罠とは、利子率がこれ以上下がらないという最低水準まで下落した結果、貨幣の資産需要が無限に大きくなった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効であり、財政政策のみが有効である。

バブル崩壊後の日本政府の動きは、マンデルフレミングス理論を参考に景気回復や雇用を増やすために金融政策を重視していたが流動性の罠には、気づかずに大規模な金融政策を打ち出し続けてしまい大量の不良債権を産み出し続けてしまった。そんな中空白の20年の決定打が1997年の財政緊縮政策だった。1995年に阪神大震災があったが、震災被害１０兆円のＧＤＰ落ち込みを、1年で取り戻したこともあって、やっと経済が安定したと見誤った政府が、財政赤字縮小のため、歳出をしぼり、消費税を3％から5％へ、増税した。この空白の20年が発生。結果として不況のインフレ(Stagflation)が発生し金利を下げたのに株価はあがらず不況が続く長いデフレのトンネルに入ってしまった。これに対して政府は、企業や富裕層への課税をゆるめながら、財政赤字縮小のために、貧困層にきびしい消費税を増税するという、弱者に鞭を打つという政策を2001年の小泉内閣になるまで続けた。小泉内閣は、規制緩和と経済自由主義と為替の円安の導入により日本は、日本の経済も、やっと上向いた。しかし日本は、東日本大地震が起きリーマンショックによる世界同時不況を迎えてしまった。

 

４．マイナンバーはアベノミクスの矢の一本なのか

　アベノミクスの三本の矢の中に「機動的な財政政策」がある。アベノミクスでは、社会保障改革は十分に取り上げられてこなかった重要問題の一つであり、竹中平蔵氏は「残された宿題」だという。

　1990年度から2013年度までの一般会計予算を見ると、社会保障改革の重要性は一目瞭然だ。この23年間に歳出は約4割増加した。その増加額のうち国債費を除いた政策経費でみると、増加額の実に95％は社会保障関係費が占めているのだ。社会保障費自体は、実に2.5倍になっている。従って、社会保障の改革なくして財政再建はありえないのだ。にもかかわらず本格的な制度見直しは一向に始まらない。

　そんな中、昨年の5月7日に日本銀行が発表した日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベースが初めて300兆円の大台を突破した。日銀によると、2015年4月末の預金残高は計305兆8771億円となり、9ヶ月連続で過去最高を更新した。300兆円を超えるのは日銀が誕生してから初めてのことで、2014年春の時点では220兆円台となっていた。日銀は年80兆円規模の金融緩和を行うなどしており、今後もアベノミクスとして政府も後押しする方針だ。

　昨年10月からマイナンバーカードの送付が始まった。政治や経済の事情に乏しい私は、マイナンバーが何のために作られ、マイナンバーのメリット・デメリットは何か、マイナンバーをどう有効活用していけば良いか、ほとんど知ることなくあれよあれよという間に送付が始まってしまった。このマイナンバーに対し、安部総理の経済対策の一環ではないかという声が上がっている。

　今、日本全国でマイナンバーの導入に備えて、多くの会社が設備投資に踏み切ったり、従来無かったコストを支払ったりしている。それは、マイナンバー法が民間企業に対して「安全管理措置」（いわゆる情報セキュリティー）というものを求めており、それを怠り情報を漏洩したら懲役・罰金を科すとしているからである。ちなみに、マイナンバー導入のために内閣府が作製したガイドラインにはこんな言葉があふれている。◎ファイヤーウォール◎ウイルス対策ソフト◎施錠可能なキャビネット◎シュレッダー◎追跡可能な移送手段◎セキュリティーカードシステム◎セキュリティーワイヤ…など。このため、会社側は設備投資などの対応に追われているのだ。関連業界は特需に沸いている。つまりこのマイナンバーは「アベノミクス第○本の矢」ということで、民間企業にお金を使わせる政策であったと考えられる。しかし、経済政策というものは、言うまでも無く波及効果を狙って行うべきであって、上で挙げたようなマイナンバー関連グッズは、拡大再生産に繋がりにくいものが多いので、この政策はお金をドブに捨てるようなものであると思ってならない。

 

５．マクロ経済スライドと年金の密接的な関係

　個人的に社会保障といえば年金が真っ先に思い浮かぶ。学生は、しっかり手続きを済ませれば年金の支払いが特別に免除されることになっているが、私自身二度手続きを忘れて事務局に迷惑を掛けてしまったのが思い出される。社会保障の授業で、中江先生が年金の賢いもらい方を話してくださって大変参考になったが、そもそも自分自身がいざ年金をもらう立場になったとき、本当に払った分もらえるのか不安が尽きない。

そんな中、とある年金に関するニュースで「マクロ経済スライド」という、普段聞きなれない言葉を耳にした。マクロ経済スライドは、簡単に言えば「少子化や高齢化の進展に合わせて、年金額を実質的に減額する仕組み」である。昨年の１月末に年金の改定率が決まった時や新年度に切り替わる時（３月下旬や４月上旬）に各種のメディアで紹介されていたので、知っている人も多いだろう。その一方で、「なぜ、マクロ経済スライドが導入されたのか」については、あまり知られていないように思われる。私も年金額のことは祖父から聞かされていたので知っていたが、マクロ経済スライドについては初耳だった。少子化や高齢化の進展がその背景だが、直接的な理由は「2017年から保険料の引上げが停止される(打止めになる)」ことである。

公的年金の保険料は、これまで段階的に引き上げられてきた。マクロ経済スライドの導入が検討された2004年の見通しでは、当時の給付の水準を維持するには、2004年(9月まで)時点で年収の13.58％と設定されていた保険料を段階的に25.9％まで引き上げる必要がある、と試算された(数値は厚生年金の場合)。２倍近い引上げに対して企業の国際競争力低下や将来世代の負担を憂慮する声が高まり、将来の保険料率は2017年度(9月以降)から18.3％で固定されることになった。そして、これまで年金財政のバランスをとるための調整弁となってきた保険料率が固定される代わりに、今後は給付を調整弁とする仕組みとしてマクロ経済スライドが導入された。これが大まかな経緯である。

公的年金制度は「世代間の助け合い」と言われることが多い。これまでは現役世代が引退世代を支えることが「助け合い」と呼ばれてきたが、マクロ経済スライドの開始と保険料引上げの停止によって引退世代が現役世代を助ける要素も加わっている。財政見通しの中で「仮に給付水準を維持した場合に必要な保険料」も示されれば、現役世代が引退世代に助けられていることが分かりやすくなるだろう。現役世代と引退世代の双方がお互いを思いやることこそ、世代間の助け合いと呼べるのではないだろうか。

 

６．高齢者を苦しめる後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、平成20年4月からスタートした、新しい医療制度である。今まで自分自身で市町村の国民健康保険に入っていた人も、会社員の子どもなどに扶養されて健康保険の保険料を払う必要が無かった人も、今後75歳以上の人は一律個人単位で後期高齢者医療制度の被保険者となる。

注目すべき点は、後期高齢者医療制度でかかる保険料が年金から天引きされる点だ。これによって、今までの介護保険の保険料の年金からの天引きに加え、後期高齢者医療制度でも保険料が年金から天引きされるという事態になった。しかも、将来的にはその保険料も上がることが想定されている。

私たち医療制度の利用者の立場で見れば、今までの国民健康保険とほぼ同じようなものである後期高齢者医療制度。この後期高齢者医療制度は、膨張する医療費を抑制するための管理をやり易くする狙いから、大きな割合を占める75歳以上を「後期高齢者」とひとくくりにして分類し、ターゲットを絞った上で医療給付の抑制をやりやすくしようとする国の考え方が、設計の根本にあると推測される。保険料の計算をしてみると、年金生活ギリギリでやっている人に「食べることよりも保険料を優先して払え」と言っていることに等しい仕組みにも思える。

 

７．賛否両論分かれる混合診療

　つい先日、がん治療について、混合診療の範囲拡大が報道された。ちょうどレポートで混合治療がキーワードに挙げられていたので興味深く見ていたが、混合診療は必要だと思ったのが率直な感想だ。しかし、混合診療について調べ進めていくと、医療関係者に否定的な意見を持った人が多いことに気づいた。

　まず、一番多く見られる意見は「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」といったものだ。私としては、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては実費を払い、入院費やその他の健康保険でまかなえるものは健康保険を使って受けることができる。何か、今までの健康保険に自分でアレンジを加えることができるのだから非常に選択肢が広がっていいのではないか、という印象を受ける。しかし、このような考え方はまったく間違った考えなのであるという。

　簡単にその危険性を述べる。混合診療が解禁されると，皆保険枠と混合診療枠というものができる。これから開発された新しい医療，薬はすべて混合診療枠に入る。

ここからがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも、しばらく使ってみて、本当に優れた治療法や薬であれば皆保険枠に入れるべきでは、と思う人も多いのであるが、そうは絶対にならない。いや、「絶対」とは言い過ぎかもしれないが、そのように一度、混合診療枠に入ったものは、皆保険枠に入ることはほとんどない。ここが混合診療の怖いところでもあり、ポイントである。

実は、現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して，厚生労働省が認可した施設でのみ混合診療が認められている．もちろん，有用なことが分かれば速やかに国民健康保健が効くようになる．そうすれば、なぜ、しばしば政府中枢から「混合診療を解禁せよ」と言う意見が出てくるのだろうか。

政府としては、医療費をなんとしても押さえたい。混合診療が可能になればこれからの新しい薬、医療技術は混合診療枠でやってもらう。すると、医療費の国庫負担の増加を抑えられるではないか。もっと言えば、今、皆保険枠の中のものでも、混合診療枠に入れてしまえば、医療費の国庫負担を減らすことができる。このように考えている。

混合診療解禁を目論むもうひとつの大きな勢力がある。それは保険会社である。保険会社の立場で見てみよう。混合診療が解禁されれば混合診療枠に入った有意義な治療を国民が受けたいから、医療保険を買うのである。これは実に大きな儲け話なのである。また、保険会社の立場からすれば、混合診療枠に一度入ったものが、皆保険枠に入ることもあるとすれば、保険が組めなくなるではないか。故に、保険会社は政府に働きかけて、混合診療枠に一度入ったものは、絶対に皆保険枠に入らないというルールを作るであろう。そんな、傍若無人な、と思うが現実である。

現にオリックスの宮内社長は，「一度，混合診療枠に入れた物を皆保険で認めてはいけません」と言っている。これは、社内の勉強会のような所での発言である。往々にしてこのような本音というものを偉い人は公の場では語らないものであるのだが。

以上の２点の理由から、新しい治療法、薬剤が、皆保険枠に入るという事は、ほとんど絶対にと言っても差し支えがないくらい有り得なくなる。とすれば、「混合診療」という言い方は適切ではなく、「国民皆保険制限制度」とすべきではないか。これが今、政府中枢で論じられている「混合診療」の実態である。

さて、ここまで実態を明らかにしても「だけど、医療費は国家財政のかなりの負担になっているし、現代の医療水準もすばらしいから、皆保険は今の水準でもう十分ではないか」というような、国家財政のことをよく心配されている気の良い人もいるかもしれない。私もどちらかというと気の良い人側の意見だ。

そのように考えている人のためにもう少し論を進めよう。これから述べることは、混合診療が解禁された後の日本国民の運命である。混合診療が認められた当初は，混合診療枠は小さなものであろうが，時とともにだんだん大きくなるものなのである．

今では当たり前に行われているCTやMRIがなかった2、30年前を例に出してみよう。尿管結石を超音波で破砕する医療も保険には入っていなかった。と言うか、ほとんど行われていなかった（この器械は日本では札幌に一台だけあった）。腹腔鏡手術もなかった。心臓の冠動脈が詰まると、今はカテーテルで血栓を除去し、患者は翌日か、2-3日後に退院しているが、このころは開胸術しかなかった．つまり、もしこのころに混合診療が認められていたら、これらの治療には保険が効かないと言うことになる。すると、国民はこれに備えて、医療保険を買わなくてはならなくなる。だいたい年齢にもよるが、４人家族で年間30万円から200万円ほどになるのではないだろうか。高齢者はものすごく高くなるか、入るのを拒否されることになろう。また、もともと病気持ちの人もなかなか保険には入られなくなる。実態は、アメリカで完璧な医療保険に入ろうと思ったら、マイクロソフトの社長のビルゲイツ、アップルコンピューターのスティーブ・ジョブズ位の年収がなくてはだめだという話もある。医療保険に入らない人も出るだろう。しかし、いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる。苦労して建てた家も財産も何もなくなってしまうだろう。また、保険も高額だ。貯金も不可能になるし、家を建てるどころではなくなる。それに加えて、保険を持っていても、「あなたの病気には、あなたの持っている保険では該当しない 」と言われ、高額な出費を余儀なくされやはり全財産を失う、ということがあちらこちらで起こることになるだろう。これが混合診療の実態である。

 

７．派遣社員のことを考えていない労働者派遣法？

　昨年3月から解禁された就職活動で、私は幸運にも良い縁に恵まれ、正社員として4月から働くことになったが、就職時期がずれたことについてはまた別の場所で論じるとして、一歩間違えば非正規雇用として、即ち派遣労働者として働くことになった可能性があった。なので、労働者派遣法については、軽く目に通す程度だが、確認はしていた。派遣労働者と社会保障は、健康保険や年金制度など、とても重要なかかわりがある。そんな中、昨年の9月に労働者派遣法が改正された。

　改正内容は主に、派遣期間規制の見直し、雇用安定措置の義務化、派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化、全ての労働者派遣事業を許可制へ、派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進などが挙げられる。つまり、派遣の仕組み・派遣の活用方法が大きく変わったものだ。安倍首相は「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」と説明している。

　厚生労働省の資料によれば、今回の派遣法改正は、2012年における改正の付帯決議を踏まえて、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るために、全ての労働者派遣事業を許可制にした。それとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける措置を講ずるものとされている。今回の改正を受けて、塩崎厚生労働相は「正社員になりたい方にはその可能性を高め、派遣であえて働こうとする方々には処遇を改善しやすいようにするための法律だ」と発言している。経済界も今回の法改正を歓迎しており、経団連の榊原会長は、「経済界にも派遣業界にも、派遣労働者にもプラスの多い改正だ」と述べた。日本商工会議所の三村会頭は、「派遣労働者のキャリアアップも強化されており使 用者側、労働者側の双方にメリットがある」とコメントしている。他方、過去、野党の抵抗で２度廃案となったことからも、労働界などからは根強い反対もある。連合の古賀会長は「低賃金で働く者を増やす。世紀の大悪法だ」と批判している。民主党も、ＨＰに「労働法改悪ＳＴＯＰ！」という記事を掲載。労働者法改悪のポイントとして、派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃、派遣社員の待遇改善措置は実効性なしの２点を挙げ、「派遣社員の受け入れ期間制限を事実上撤廃して、『“生涯”派遣』の若者を増やすことにつながります」などと指摘している。このように、今回成立した改正労働者派遣法に対する評価は大きく分かれている。

業種によって違うが、仕事が１人前と言われるのは3年だ。今回の改正では3年経ってこれからという時に別の派遣を探す必要があることになってしまう。これでは個人としての能力が上がる可能性は低く、次の派遣先によっては一から覚え直す必要がある。今まで長い事同じ場所で働いていた派遣労働者においても別の業務に変える必要があるのでデメリットと感じている人が多いだろう。企業としては若くて優秀な人材を選びたいと思っているところが大半。若い方が飲み込みも早く柔軟な対応が出来る事が多いので、企業からすれば当然の判断ではある。今までの派遣での実績が高い人は別だが、特別実績を出していない派遣労働者においては仕事を紹介されにくくなるという現実が待ち受けている。政府は雇用安定に繋がるという見解で今回労働者派遣法改正案を打ち出しているが、個人的には、これから正社員の減少や経済格差がますます広がり、また年齢が高くなる事により仕事が紹介されにくくなる事態が起こるだろうと予測する。私自身、もし今後転職を考えるようなことがあって、仮に失敗した場合、派遣労働者となる可能性もあるので、今後の改正による影響を見守っていきたい。

 

８．おわりに

　今回は社会保障と経済政策という視点で、様々な社会保障を紐解いてきた。どれも身近なものでありながら、その改正内容や問題点を把握していないものばかりだった。特に労働者派遣法は、国と労働者の考えのずれが大きいことに驚いた。どの社会保障政策も、良い点・良い改善点はあるものの、もう少しこうすれば良いのにといった「かゆい所に手が届かない」ものばかりな印象を受けた。また、混合診療は、今ホットな話題なので、今後も新聞などで経過を見守っていきたい。

　今レポートでは、経済学の分野で、授業の中で初めて聞いたキーワードが多くあり、それを社会保障へ繋げていくことに大変苦労した。教育学部の私としては、子どものことばかり勉強していて、自分自身にも関係がある社会保障についての情報収集を怠っていた。今回レポートをまとめるにあたって、様々な社会保障を一から調べなおすことが出来、大変有意義であった。

　上でも述べているが、教育学部の私としては、中江先生の授業は未知の分野であり、身近な分野でもあり、毎回目から鱗のような中身の濃い授業であった。私はもう卒業を控えた4年生であり、今後中江先生の授業を受けることは叶わないが、この授業で学んだことを、社会人として活かせるように、情報収集を欠かさずに過ごしていきたい。

 

参考文献・引用文献

◎『はじめての社会保障　福祉を学ぶ人へ』椋野美智子　田中耕太郎　2015　有斐閣

◎『ゼミナール　経済政策入門』岩田規久男　飯田泰之　2006　日本経済新聞社

◎一緒に検討！公的年金　マクロ経済スライドって何？

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

◎後期高齢者医療制度について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

◎労働者派遣法が改正されました

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

 

（９７４０文字）

 

 

 

齋藤未佳

「社会保障と経済政策」

 

13J108015 帝京大学法学部法律学科３年　齋藤未佳

 

 

０．結論

　近年の経済政策は社会保障制度とうまく調和されておらず、機能不全に陥っていると言える。

                     

１．    行動経済学からみる日本経済

　まず、経済政策について考察を進める。

　マクロ経済学において、国民所得と利子率を用いて財市場（財政政策）と貨幣市場（金融政策）の同時均衡を分析する、IS-LM分析がある。

IS-LM分析においては、物価水準は一定であり、閉鎖経済と仮定する。

IS曲線は、財市場が均衡する国民所得と利子率の組合せを示す。

一般的にIS曲線は、横軸に国民所得、縦軸に利子率をとったグラフでは、右下がりに表される。理由は、投資は利子率の減少関数と仮定されるため、利子率が低下すると投資が増加し、国民所得が増加するからである。

LM曲線は、貨幣市場が均衡する国民所得と利子率の組み合わせを示す。

一般的にLM曲線は右上がりに表される。理由は、貨幣需要は、国民所得の増加関数であり、利子率の減少関数であると仮定する。国民所得が増加すると、貨幣の取引需要や予備的需要が増加し、貨幣市場は超過需要となる。このとき、債券市場は超過供給となり、債券価格は下落する。債券価格は利子率の減少関数であると仮定すると、利子率は上昇することになる。よって、国民所得が増加したことによって、利子率も上昇することになり、グラフは右上がりに表すことができる。

このIS-LM分析は閉鎖経済を前提としているが、開放経済で考察したものに、マンデル＝フレミング・モデルがある。このモデルでは、開放経済では財政政策は無効であるが、金融政策は有効であるという結論が導き出される。しかし、開放経済で金融政策を行っても、利子率も国民所得も変化しないという現象がある。それを、流動性の罠という。現在の日本経済は、長い不況が続き、国民の将来不安から、金融緩和でマネタリーベース（※後、３で説明）を増やしても、会社の内部留保や家庭のタンス預金になり、マネーが動かないため、流動性の罠に陥っていると言える。

 

２．    私たちが生まれてからの出来事

　次に、社会保障制度について考察を進める。

いわゆる「空白の20年」と言われる時代に、年金、医療、福祉、労働の分野では、どのような政策が導入されてきたのか。

年金分野では2004年にマクロ経済スライドが導入された（実施は2015年4月）。マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。よって、少子高齢化が進行し、現役世代が減少している中での実施は、年金給付額が確実に少なくなることを意味しており、これが若者の年金不信につながっている。

医療分野では、2008年に後期高齢者医療制度が導入された。75歳以上の後期高齢者と、65～74歳の一定の障害のある方が対象で、医療費自己負担割合は原則1割である。後期高齢者医療に要する費用は、50%が公費で、50%が保険料で賄われる。そのため、老人医療費の増加は止められず、介護保険料として費用の半分を負担している現役世代に重荷となる。また、2016年から、患者申出療養が導入され、混合診療の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を速やかに実施できるようになった。混合診療の範囲が拡大されたという点で、貧富の差が医療ケアの差に直結すること、さらに、保険診療分の費用は国が負担するため、医療保険財政が悪化する、というデメリットが発生する。

福祉分野では、2013年に障害者自立支援法による障害者の福祉サービスの一元化、2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法施行、同年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正、2005年には生活保護受給者等就労支援事業などにより、支援額が減少され、弱者一元化により、本当に困っている人に十分な支援ができなくなるという恐れが生まれた。

　労働分野では、2015年に労働者派遣法の改正により、派遣労働の適用場面が著しく拡大され、非正規労働者急増の要因となった。非正規労働者が増加するということは、国民所得が平均的に下落してしまうということだ。

　これらの制度の導入や改正により、国民の社会保障への不安が一層深まっていると言える。

 

３．アベノミクス

　上記１．２．を踏まえて、アベノミクスの経済政策を考える。

アベノミクスの3本の矢と言われている経済政策、「積極的な金融緩和、柔軟な財政政策、新たな成長戦略」のうち、特に金融緩和についてみてみる。金融緩和とは、金融市場の資金供給量が需要を上回ることにより、資金調達をしやすい状況にすることである。具体的には、マネタリーベースを毎年約80兆円増加させ、貨幣乗数効果でマネーサプライを増加させようということだ。マネタリーベースとは、世の中に出回っている現金（銀行券と硬貨）と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計のことである。マネーサプライとは、市中に出回っている通貨の総額で現金や銀行貯金などの今すぐに使えるもので、銀行資産を除いたもののことである。本来、日本銀行はマネタリーベースを操作することでマネーサプライの総額を操作することができ、結果的には民間銀行の融資も操作することが出来る仕組みであるから、マネタリーベースを増加させることで、マネーサプライが何倍にも増加するはずであるのに、現実はそうはいかない。上記１．でも述べたように、マネタリーベースで増えたマネーが、会社の内部留保や家庭のタンス預金となり、市場にマネーが出回らないのだ。これは、社会保障不信からくる将来不安や、現在の日本経済が流動性の罠に陥っていることが考えられるためであると言えるだろう。こうなると、いくら経済政策を進めても、また、新たな社会保障制度を導入し、既存の制度を改善しても、なかなか景気回復が見込めない。

 

４．    マイナンバー制度の導入による社会保障制度と経済政策の調和期待

そこで、私は2016年から施行されたマイナンバー制度に期待を抱く。マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことである。この制度の導入により、個人と世帯の状況に応じた社会保障給付の実現、所得把握の精度向上、社会保障や税の自己情報の入手、役所手続きの簡素、医療・介護のサービス向上などが期待されるとしている。その他のメリットとして、確定申告の時、控除証明書の添付が不要になる。年金記録が他の記録と紐付けされるため、年金記録問題などが発生しなくなる。生活保護の申請にマイナンバー番号の登録が必須になるため、生活保護の不正受給が少なくなる。所得の過少申告が難しくなるため、個人事業主などの脱税を防ぐことが出来る、といったメリットも挙げられる。

もちろんデメリットもある。個人情報を一元管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもある。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうため、プライバシーを侵害される恐れが出てくる。管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれない。そのため、マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められる。個人でも、マイナンバーの自己管理に気を配る必要がある。

これらのデメリットを踏まえた上で、メリットの方が大きいと私は思う。マイナンバー制度を政府がうまく活用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現が期待できると考える。そして、国民の社会保障制度への不信感が少しずつでも解消されるのではないだろうか。社会保障制度への不信感が解消されれば、会社の内部留保や家庭のタンス預金となっているマネーが市場に出回るようになり、経済政策もいい方向に発展していくのではないかと考える。

 

５．日本近代史～40年周期説～

ここで、日本の経済景気を振り返ってみる。

すると、日本の歴史を見るときに、1868年の明治維新から、ある法則に基づき繰り返していることが感じ取れる。それが「40年周期説」だ。日本の国運を見てみると、1868年以降、約40年ごとに栄枯盛衰を繰り返している。

 

【明治維新から軍事大国になるまでの国運上昇の40年間：1868-1905】

（日清戦争・日露戦争）

↓

【軍事大国から敗戦までの国運下降の40年間：1905-1945】

（第二次世界大戦敗北・無条件降伏）

↓

【終戦から経済大国になるまでの国運上昇の40年間：1945-1988】

（朝鮮特需・高度経済成長）

↓

【経済大国から経済壊滅までの国運下降の40年間：1988-2028】

（バブル経済の崩壊・リーマンショック・東日本大震災）

 

この、40年周期説から近未来を予測すると、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピック後の2020年代後半、日本経済はどん底を迎えてしまうことになる。この痛手を受けるのは、特に私たち以降の世代だろう。そして現代は情報革命により、社会や生活が大きく変革する時期にあると言える。情報革命は、それに先立つ農業革命と工業革命の二者と相対的な概念である。つまり、作物の生産手段となる土地、および製品の生産手段となる工場が社会を支配した時代と比べて、情報が土地・工場の支配的地位を揺るがした時点に情報革命の端緒があるという。それに加えて、日本では少子高齢化が進行し、未だかつてどの国も経験したことのない社会を、生きていかなければならない状況に置かれている。

上記の40年周期説の国運上昇期も下降期も、いつでも日本は受動的であったと言える。しかし、これからの時代は前例の無い社会を生きていかなければならないのであるから、日本が先人を切って、能動的に行動していかなければならないと私は思う。

以上

 

 

出典・参考文献

講義ノート

中江章浩著『社会保障のイノベーション』

 

40年周期説

http://blog.livedoor.jp/tamaichikoku/archives/50301088.html

IS-LM分析

http://www.mikumaku.com/taisaku/mokai/02.htm

マクロ経済スライド

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

後期高齢者医療制度

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6

自立支援

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4　

混合診療

http://matsunosuke.jp/mixed-diagnosis-medical-insurance/

アベノミクス

http://blogos.com/article/153585/

マネタリーベース

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0400M_U3A400C1EA2000/

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/56d4e33999283ac4ba5e32f250740e9a

マイナンバー

http://cards.hateblo.jp/entry/japan-mynumber-matome/

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

情報革命

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9D%A9%E5%91%BD

 

 

 

田井中遥

社会保障と経済政策

 

キーワード

40年周期説、IS-LM分析、マネタリーベース、流動性の罠、アベノミクス、マイナンバー、マクロ経済スライド、混合診療、後期高齢者医療制度、労働者派遣法、

 

【結論】

社会保障は、近年の経済政策で盤石とはなっていない。

 

【序論】

現在、日本は少子高齢化という問題に直面しており、社会保障費の増加が大きな問題となっている。また、社会保障費の負担が世代により不平等なものとなっている。その結果、社会保障において改革が急がれているものとして、子ども・子育て支援の充実、医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度（年金・医療・介護）のセーフティネット機能の強化、分厚い中間層の復活、貧困・格差対策の強化といったものがある。少子高齢化による将来世代への負担の先送りを抑制し、社会の変化に対応した、全世代に受益感のある社会保障制度を目指すとされている。現在最も注目が集まっている経済政策が、アベノミクスの三本の矢である、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であると考えられる。

 

【根拠】

Ⅰ、アベノミクスと社会保障制度

・社会保障関連費と少子高齢化

　少子高齢化などを原因として支出が増え続ける社会保障関連費の財源として、アベノミクスによる三本の矢により、税収を増大させようとされたが、現在まで大きな効果があったとは言えないと考えられる。同時に政府は財源の確保を目的として、消費税率の引き上げや、所得税収の充実を目的としたマイナンバー制度を導入した。また、アベノミクスの政策としてマネタリーベースを増加させたことによって、GDPや消費者物価が上昇しつつあるため、今後の展望には期待が持てるが、現状では消費税の増税を上回る影響が出ているとは考え難い。仮に今後アベノミクスやマイナンバー制度による税収の増加に成功したとしても、社会保障制度が抱える問題が解決にいたるとは言えず、歳出の抑制と国債に頼らない形での歳入の増加を図ることが必要であると思われる。社会保障関連費の増加は、少子高齢化という日本が抱える構造的な問題を起因としているため、給付等を抑制しても容易には費用を削減することはできない。そのため、世代間の負担の不均衡さを解消し、国債の発行や、若者の負担に頼らない適正な財源を確保に努めていくべきであると感じた。

・財政政策と流動性の罠

　東日本大震災やリーマンショックによる世界同時不況による景気の悪化を改善していく事が現在の日本の目標と言えるが、その為には、流動性の罠を抜け出すことが必要不可欠であると考えられる。流動性の罠とは、利子率が最低水準まで下落した際、貨幣の資産需要が無限に大きくなった状態のことをいう。中央銀行の金融政策の基本は、マネーサプライの調節を通じて利子率を変動させることにあるが、流動性の罠の状態では、中央銀行はマネーサプライの調節を通じて利子率を変動させることができなくなる。中央銀行は、マネーサプライを調節しても企図したとおりに利子率が変動しないことから、流動性の罠の状態に陥っていることに気づくことになる。IS-LM分析とは、利子率が下がると投資が増えて産出量が増加することを表したIS曲線と、所得（＝産出）が増えると貨幣需要が増加して利子率が上昇することを表したLM曲線を、横軸に産出、縦軸に利子率をとった1つのグラフに書いて、IS曲線とLM曲線の交点で利子率と産出が決まる（均衡する）と考える分析方法であるが、流動性の罠の状態となっている場合、LM曲では水平な直線として示される。この場合、中央銀行がマネーサプライを増やしたとしても利子率は変動しないため、水平なLM曲線をシフトさせる財政政策は効果がなく、流動性の罠の状況下では、水平ではないIS曲線をシフトさせる財政政策を行っていくべきだと考えられる。アベノミクスの財政政策によって、インフレ期待の喚起を通じて実質金利の低下をもたらすことができれば、消費は増加し税収の確保につながると思われる。

Ⅱ、社会保障と改革

　・社会保障と制度改革

産業構造の変化と高齢化の進展にともない、国民健康保険において主な対象であった自営業者・農民の割合が減少し、定年退職者をはじめとする高齢者の割合が大きくなったことにより、市町村国保の財政問題が大きな課題となってきた医療保険や、年金保険における自営業者等を対象にした国民年金が、自営業者が減少したことで財政見通しが次第に逼迫した状況となったことのように、社会保険制度の内実が変化していった。このような変化に対し、高度経済成長期から1970年代末までは、国民健康保険および国民年金への国庫負担の傾斜的配分によって対応していたものの、低経済成長のもとで財政が悪化し、財政再建が大きな政治課題となったため、1980年代に入ると社会保障制度の抜本改革が行われた。この財政難は、明治維新以降、40年周期説という法則に基づいて繰り返されている。今後も40年周期説の法則通りとなる場合、景気の悪化の一因となった東日本大震災や、少子高齢化といった現在の問題に加え、40年周期説通りならば、今後10年の間にさらに大きな問題が来ることも予想できる。現在予想できる大きな問題として、首都直下地震の発生や、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となって、要介護認定者が800万人増える事などである。仮にこのような問題が近いタイミングで発生した場合、日本経済に大きな混乱が予想されるため、いつか発生するリスクとして対策を進めていく必要がある。

経済のグローバル化の進展やバブル崩壊後の長期不況によって、日本型雇用システムは大きく変化し、多くの企業でリストラが行われ、成果主義賃金が導入され、それまでの長期雇用、年功賃金、企業内福利厚生が大幅に後退し、それに対する企業内労組の抵抗も著しく弱まった。こうして雇用による生活保障機能は大幅に後退していった。本来であれば、代わりに社会保障が機能し、人びとの生活を支えていかなければならなかったが、社会保障は従来の補完的役割から脱皮しえず、状況の変化に対応できなかった。その理由としては次のようなことがあげられる。１つは、経済のグローバル化、長期不況を背景に企業間競争が激しくなり、コストダウンが至上命令となる中で人件費が抑制され、それにともなって社会保障では保険料収入が低位で推移し、その機能強化を図る財政的余裕がなかったことである。２つ目は、高齢者三経費（基礎年金・老人医療・介護にあてる社会保障給付費）が増大し、その抑制を図ることが優先的な課題となっていたためである。そのため、経済のグローバル化、長期不況の影響が強くなってきた1990年代後半から2000年代初めにかけては、労働による生活保障機能の低下を社会保障の強化によって対応していくという余裕はほとんどなく、日本の経済状況が悪化していくなかで少子高齢化にともなって増大していく社会保障財政をいかにしてコントロールするかということが最大の課題であったといえる。その頃から「社会保障制度の持続可能性確保」が改革の課題となってきたが、それは基本的には高齢者に対する給付費の増大をいかにして抑制し、社会保障財政を維持するかということであり、そのための制度改革が求められたのである。

・年金・医療制度と制度改革

　2000年代中頃から社会保障の各分野において制度改革がはじまった。

　年金では、年金改革法が制定され、これまで自動物価スライドと5年ごとの財政再計算に伴う賃金スライドによって算定されていた年金が、保険料水準の上限を固定し、その範囲内で年金を支給するという確定給付型に近いかたちに改めた。そのうえで、年金額の算定に当たっては人口減少による現役世代の負担増を緩和するため、人口要因等を加味したマクロ経済スライド方式を導入した。しかし、世代間の負担と給付の不均衡を是正する方法として提示されたマクロ経済スライドは、現実には一度も実施されてこなかった。マクロ経済スライドの実施が遅れれば遅れるほど後の世代の負担は増加すると思われるため、急いで実施することが望まれると感じた。

　また、医療制度では、後期高齢者医療制度が実施されているが、この制度の財源の構成は、被保険者の保険料が1割、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割となっている。現役世代が負担している約4割の「後期高齢者支援金分」であるが、現役世代の所得が減少し続けていた近年において、負担が増えるということは非常に問題であると感じた。他にも、混合診療が解禁されることで、公的医療保険の給付範囲が縮小するのではないかという疑問が浮上している。理由として、公的医療費支出の抑制を目的に財政当局が、直ちに公的医療保険としなくなる可能性や、新しい治療や医薬品を公的医療保険に組み入れるインセンティブが働かなくなることが挙げられる。

・労働者派遣法の是非

　労働者派遣法の改正に関しては、現在も様々な意見が飛び交っているが、政府側の、「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」という狙いが成功するかはやや疑問であると思われる。今回の労働者派遣法の改正は派遣労働者にとってのメリットに比べ、派遣先企業のメリットが大きく、雇用の安定。保護という目的も、企業次第では人を入れ替え続けることで派遣労働者を雇用し続けられる状態となっている。そのため、現状では雇用という一点において、むしろ不安定なものとなってしまっていると考えられる。また、派遣労働者の賃金は相対的に正社員と比べ低くなっており、今回の労働者派遣法の改正により、不安定かつ低所得な派遣労働者が増加してしまう危険性があると考えられる。そのような事態となった場合、景気が上向きかけてきたことにより、ようやく消費が増加する傾向となりつつある状況に歯止めがかかる結果となりかねないと思われる。

 

【まとめ】

　日本が抱える構造的な問題である少子高齢化は、社会保障を考えていく上で避けては通れない問題である。年金・医療・介護と、いずれも年々社会保障関連費を圧迫しつつあるが、これまで通り、現役世代への負担に頼りきりであった場合、社会保障制度の崩壊も可能性として皆無ではないように感じた。これまでのように60歳から65歳で定年退職とし、必要最低限の生活であれば以降は働かなくても生活していけるという社会保障制度は、現時点で既に無理があるように思われる。社会保障へと使える資金の収入に比べ、支出が増加し続けている現状では、高齢者が社会保障制度以外での所得を得る体制を作り年金に依存しすぎない状態としていく必要があると考えられる。

また、アベノミクスなどを通じて景気の向上を目的とした消費の増加に関しては、2017年に控えている消費税の増税時の対応が大きな課題となってくると考えられる。今後もより一層税収の増加が求められると予想されるため、増税による購買力の低下が長引いた場合、厳しい状況になると思われる。現状、社会保障制度が盤石なものとなっているとは考え難いが、今後の経済政策により少しずつではあると思われるが、改善へと向かう可能性が高いと感じた。

 

出典

・社会保障のイノベーション（信山社）

中江 章浩

・厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/

・総務省

 http://www.soumu.go.jp/

・Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/

・社団法人 日本医師会

 http://www.med.or.jp/

 

 

 

 

森重大樹

帝京大学経済学部経済学科４年

12E128021

森重大樹

私は社会保障制度に関して国民が理解し、政治に参加していくことが重要だと思う。

 

はじめに、社会保障制度についてのレポートを進める上で、重要な事柄が、平成２７年１０月、マイナンバー制度が導入されたということである。この制度は社会保障や税を効率的に管理し、複数の機関に属する個人の情報が、同一人物のものか確認する為に活用されるものとして導入された。これにより、社会保障に関しての手続きにおいて国民の利便性は高まるが、このマイナンバー制度導入により、管理システムや、制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得には十分注意が必要になってくるし、私自身もデータの流出など、気をつけなければならないなと思っている。

 

さて、これから社会保障を経済政策との関わりを踏まえたものに、私の意見を⑴、⑵の段落の最後に付け加え、⑶の段落にまとめを述べていきたいと思う。

 

⑴現在の日本の経済状況

　現在、日本の内閣総理大臣である安倍晋三はアベノミクスと呼ばれる経済政策を行っている。アベノミクス以前の日本経済は流動性の罠に陥っていると言われていた。流動性の罠とは、金融緩和により利子率が一定以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことである。この状態では、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことが出来なくなり、財政政策のみが有効である。（縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、財市場の均衡条件を表すIS曲線と貨幣市場の均衡条件を表すLM曲線を描き、分析をするIS-LM分析では、流動性の罠の状態の時はLM-曲線が水平になっている。）しかし、アベノミクスは、第１の矢での量的緩和政策、第２の矢である財政政策により、株式市場の上昇やドル高といった市場の“期待形成”を実現した。

私は上の日本の経済状況に関しての意見として、このアベノミクスの効果を維持・持続開いていくことが重要だと思う。そのためには、①第３の矢である成長戦略での構造転換により、新たな経済の種の数を増やすことで経済の発展に繋げること。②第１の矢である量的緩和によるマネタリーベースをさらに拡大させること。などがあると考えた。（アメリカでは2008年からの量的緩和政策により開始当初の3.9倍の貨幣供給を行っている。）

 

⑵変わっていく社会保障制度

　医療、年金、労働など、様々な社会保障について近年制度の改正や新制度案により、環境が変わってきている。それらを分野別に述べていきたい。

①    医療

現在の日本において、全ての国民は何らかの医療保険に加入することが義務づけられる国民皆保険という制度がある。医療保険の加入者が保険料を出し合い、病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助に基づいている。しかし、診療の中には、公的保険が適用されなく、費用を全額自己負担しなければならない診療もある。現在の日本において公的保険が適用される診療と、適用外の診療（自由治療）を同時に受ける際、保険が適用されるものも一連の診療全て費用は自己負担になっている。そんな中、少子高齢化によって医療費が年々増加してきている。政府はなんとしても押さえたいと思っているであろう。そこで政府は混合診療を導入する案が浮上している。混合診療とは、公的保険対象の診療は保険料で賄い、対象外の範囲に関しては自己負担し、料金が混合する診療のことである。こう聞くと混合診療は、今まで全額自己負担だった治療費が、公的保険範囲内のものは保険料で賄えるようになるので、国民にとっては都合の良い制度だと思うが、混合診療はお金を多くもっている人と、もっていない人との差が生まれてしまうことはもちろん、将来的に保険対象内になる可能性のあった診療も混合診療枠になってしまい、一度混合診療枠に入ってしまうと、二度と公的保険の対象にならなくなってしまうかもしれないのだ。それに加え今は保険対象内診療も混合治療枠に入ってしまう可能性もある。結果的に医療費の国庫負担がへり、国民負担が増えるようになる。

更に、医療の面では2008年から既に導入されている、後期高齢者医療制度がある。後期高齢者医療制度とは、この制度は75歳以上の高齢者を後期高齢者と呼称し、一定の対象者として独立させ，新しい保険システムのもとに組み入れるもの。75歳になると自動的に後期高齢者医療制度し、保険を選べなくなる。この制度導入の目的は、混合診療と同じく医療費の大幅な増加で、以前の制度では、現役世代と後期高齢者都の負担関係がわかりにくくなっており、国として膨張する医療費の抑制がやりにくい構造にあった。保険制度を変えることによりそれらを改善し、後期高齢者を制度の対象層として独立させ、医療給付を集中管理するということであろう。

②    年金

年金の支給額は私たちが後期高齢者になったときには、雀の涙程度だといわれています。この原因として、少子高齢化、経済停滞、財政危機など様々挙げることが出来るが、2015年度初めて導入されたマクロ経済スライドの影響も大きな不安要素の一つであろう。マクロ経済スライドとは、2015年4月1日から実施されている年金政策で、少子高齢化などの状況を考慮して年金の給付額を変動させる制度のことである。導入以前は物価の変動に比例して、年金受給額が変動していた（物価スライド）。これから少子高齢化は更に進み、受給者一人に対しての現役世代の負担が当然増大する。

③    労働

1986年に労働者派遣法が施行され、約30年後の昨年2015年に改定された。改定後の主な概要としては、派遣期間規制の見直しです。26種かどうかで期間制度が異なる旧制度は分かりにくいことから、これを廃止し、あらたに次の制度が設けられた。●派遣先の同一の事務所における派遣労働者の受け入れ期限を３年と上限を設定。それを超えて受け入れる為には過半数労働組合等からの意見聴取が必要。●派遣先の同一組織単位（課）における同一労働者の受け入れは３年を上限とする。というものである。すなわち今までは、3年を超えた派遣労働者のポジションはその派遣労働者を正規社員として採用しなければならなかったが、労働者派遣法の改正により、3年経った派遣労働者をクビにして、同じポジションにまた新たな派遣労働者を採用出来るようになった。これにより、派遣会社は派遣労働者を変えながら、正規社員を雇わなくてもよいというメリットがある。今後は正規社員の数が減り、派遣労働者が増えることが考えられる。しかし個々の派遣労働者は自動的に3年でクビになる可能性がとても高くなります。

①    に対しての私の意見はまず、混合診療に関しては反対です。なぜなら一度混合診

枠に入った診療は、保険対象に変わるのがとても困難で、そのような状況になると将来的に安心して受けられる診療の割合がとても狭くなってしまい、選ぶ自由が脅かされると思ったからだ。何故混合診療枠に入った診療が保険対象診療に変化するのが困難かというと、それは保険会社の存在である。保険会社の立場からしたら、混合診療枠に入った有意義な治療を受ける為に、医療保険を買う国民が増え儲けられる。さらにコロコロと保険対象が変わってしまうと保険のメニューを組みづらくなる。そうした理由から保険会社は政府を通して混合診療枠に入った診療は、保険対象に変わらないという仕組みを形成すると考えたからだ。このようになったら国民健康保険の存在意義自体が脅かされ、さらに国民の所得の違いにより、医療における格差が生まれると思ったので混合診療には反対する。後期高齢者制度に関しては賛成です。自分の世代にあった保険制度を活用できるようになるからです。さらに細かい年齢別の負担関係を分析し、保険制度を見直すことも重要だと思った。

②    のマクロ経済スライドについては、高齢化、少子化、経済停滞、財政危機などは

ただの言い訳であると思った。公的年金流用問題であったように、年金保険料が年金給与以外の用途で使われていたりしていたのに何故年金受給額が減少していかなくてはならないのかという、ある種の憤りが生まれる程の内容だ。しっかりと今以上に国民に説明して納得させてから制度は改正していくべきだと、年金問題に限らず感じた。

③    に対しては労働派遣法の改正により、企業は派遣社員の給料の２倍とされて

いる正社員を雇わなくてよくなり、人件費を削減されることから安倍首相が掲げた「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といった部分ではいい方向に向かうかもしれないが、企業が3年の雇用と割り切って派遣社員を採用する場合、その社員にしっかりとした教育や指導を正社員と同じようにするとは思えず、結果的に企業のレベルが下がり、経済活性化としては遠回りになると思いました。極端な考察かとは思うが、そうなってしまっては本末転倒なので、慎重に制度を分析する必要があると思った。

 

⑶まとめ・感想

《まとめ》

以上で述べたように４０年周期説でいうと衰退期の近年、社会保障に関する法律や制度が様々な分野で変わってきている。そのほとんどが政府主導で、国民はその変化に一つ一つ対応していっている。私ははじめの結論でも述べたように、もっと国民全体が社会保障に関しての制度や仕組み、改善点などに関心を持ち、積極的に政治に参加して、国民一人一人が意見を出し合いより良い仕組みを作り出していかなければならないなと改めて思った。１８歳選挙権も導入され、１０代でももう例外ではないのだ。

《感想》

私はこのレポートを通じて社会保障についての理解をとても高めることが出来た。結論やまとめで述べたような社会保障への関心、政治への参加は私自身に対する言葉でもある。私は今年の4月から大学を卒業し、積水ハウスという企業に就職し社会人になります。しっかりとした社会人として、社会保障がよりよい方向へ向かっていくことを願い

、このレポートを終わりにしたい。半年間講義ありがとうございました。

以上

 

参考文献

https://ja.wikipedia.org/wiki/社会保障　

　   http://www.k-cycle.com

http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

https://ja.wikipedia.org/wiki/アベノミクス

『社会保障のイノベーション』（中江章浩著　信山社）

 

 

 

 

伊藤大貴

帝京大学「社会保障法Ⅱ」(中江章浩先生)レポート「社会保障と経済政策」

法学部法律学科3年13J104001　伊藤大貴　(いとうだいき)

 

 

社会保障と経済政策

 

 

 

結論

社会保障は経済政策で軟弱なものになった。今後、早急に社会保障機能の改革を進めていく必要がある

 

１、日本の社会保障制度を取り巻く環境

日本の社会保障制度を取り巻く環境は、1990年代以降大きく変わった。一番の大きな変化は、リスク構造の変化だろう。たとえば、全人口に占める65歳以上の人口割合を示す高齢化率を見ると、

90年に12.1％であったが、2001年には17.5％に上昇した。これだけ急激な高齢化の進展は日本ぐらいしかない。ちなみに高齢化率が10％から20％に上昇するのに、フランス77年、英国75年

ドイツ70年、米国56年間要するとみられているが、日本は1985年から2006年のわずか21年間しかない。高齢化の進展は、病気になりがちで、介護を必要とする人々の増加をもたらす。その

結果、老医療費が激増する。また失業率を見ると、90年は2.1％であったが、2002年は5.4％と過去最悪を記録した。実に20人に1人が失業するという状況である。このように、高齢化の急速な

進展と90年代以降の経済の低迷によって、日本のリスク構造は大きく変わった。今後の生活に不安を感じる人が多くなっている。老齢、疾病、要介護、失業などのリスクが発生したときに、国

が一定の給付を行って国民の生活を保障していくのが社会保障制度である。

 

２、40年周期説、マクロ経済スライドから見た社会保障不信

近代日本史は、40年ごとに浮き沈みのサイクルを経験しているという説がある。40年周期説というものだ。これは驚くほど説得力がある。①明治維新から日露戦争までの上り坂（1868～1904年）

②日露戦争から第二次世界大戦までの下り坂（1905～1945年）③戦後からプラザ合意までの上り坂（1946～1985年）④バブル経済～？？までの下り坂（1986～2025年）下降線は2025年まで

続くということなのでまだ13年もある。この間に上昇させる要因を考える必要がある。最初に考えなければならないのが、少子高齢化である。少子高齢化社会の到来による被保険者の減少や平均

寿命の延び等、年金制度自体が前提とするマクロ経済の状態が大きく変わってきて、年金の財源問題が出てきた。平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示したうえで、給付

水準と当面の保険料負担を見通し、それを法律で決めていた。しかし、少子高齢化が進む中で、財政再計算を行うたびに、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで

上昇するのかという懸念があった。そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、またそこに到達するまでの

毎年ごとの保険料水準を法律で決めた。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくこととなり、公的年金財政の収入を決めた。そして、この収入の範囲内で給付を行う

ため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均寿命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕

組みを導入した。この仕組みを「マクロ経済スライド」という。このマクロ経済スライド制度を導入し、将来の年金給付水準の抑制を図ることになった。所得代替率は下がる見通しだったが、1997

～98年の金融危機に始まるデフレと賃金低下は、2008年のリーマン・ショックによってさらに悪化し、物価の低落と現役労働者の実質賃金水準の低下が続いた。その為、マクロ経済スライドは

作動しなかった。今後、マクロ経済スライドが予定通りに作動しても、基礎年金の給付抑制が完了するのは2044年の50.6％～51，0％と見通されることになった。目下進行中のアベノミクスの

もとで量的・質的金融緩和政策が実施され、長期デフレ脱却の兆しが見えてきたかのようであるが、インフレ目標政策の効果に関しては否定的な見方が多い。

現在日本は、年間８０兆円のお金をばらまいているが、いくらマネタリーベースを増やしても、マネーサプライは増えない。国民は将来に不安を感じ、社会保障不信があるのでお金を使わず箪笥

預金にしているのだ。一方、企業も会社の内部留保でお金を使わないため、お金が社会に出回らない。中央銀行では不況時には貨幣供給量を増やす。貨幣供給量を増やすと利子率が下がる。

銀行側はお金をたくさん持つことになり、それを企業や家計に貸し出さなければ利益を上げられないので、利子率を下げてでも貸し出そうとする。利子率が下がると預けても利益にならないので

お金は投資に回り、投資が増える。投資が増えるとGDPが増え、GDPの増加は貨幣需要を増やす。貨幣需要が増えると皆がお金が欲しくなるので利子率が上昇する。利子率が上昇すると投資が

減少して、GDPが減少する・・・と繋がる。GDPが減少するが、トータルでは当初よりも増加しているので、中央銀行による金融政策もGDPを増加させる効果があることがわかる。

このようにIS-LM分析では、中央銀行が行う金融政策の効果を分析することができる。

ただ、日本の場合はずっとゼロ金利政策をとっているので、貨幣供給量を増やしても利子率が下がりようがないわけで、これを「流動性の罠」と呼ぶ。これ以上金利を下げられないため、これまで

のような中央銀行による金融政策はあまり意味がないと思う。以下はアベノミクスが狙っていることである。「実質利子率が下がると、借りたお金を返す時につく利子が少なくなるので、銀行など

からお金を借りて設備投資をおこなったり、住宅を購入したりすることが容易になるので、需要が拡大する、需要が拡大するとものが売れるようになるので、企業は生産を増やし、儲かったお金が

労働者に分配され、そのお金を使って消費が行われるという好循環を起こす」というものだ。量的緩和政策は今回だけではない。前回は、2001年3月から2006年3月まで行われたが、2000年

からのITバブル崩壊の影響で思うように景気は回復しなかった。今回も実際に景気が良くなったと感じている企業、国民は少ないと思う。やはり、将来への不安、社会保障不信が根強いのだ。

アベノミクスによる景気回復を持続的なものとするためには、第三の矢である成長戦略により、新たな経済成長の種を増やすことが必要だろう。

 

３、不安定な雇用、年金不信

現在、非正規労働者は4割を超えた。民主党政権の時は非正規労働者を少なくしようという考えだったが、安倍政権は労働者派遣法を改正し、2015年9月30日に施行した。今回の派遣法改正によ

って、1人の派遣労働者は3年しか同じ職場で働けないが、人を変えれば、企業はずっと派遣労働者にその業務をさせることができ、非正規の不安定な雇用を増やすことになる。また、臨時的・一時

的雇用とされてきた、労働者派遣法の趣旨に反し、常用雇用の代変になる可能性が大きくなる、安倍総理は、委員会の答弁で増えるとは思わないとしているが、利益優先の企業は派遣に切り替え、

どんどん派遣労働者は増えていくと思う。派遣社員の能力向上のための教育訓練も義務付けられたが、内容については企業任せで、実効性があるのか疑問だ。超少子高齢化社会の日本で労働は大きな

課題なのに不安定な非正規雇用を増やす改正がなされ、また、安倍政権の目玉である女性の活躍推進にも、派遣は女性が多いことから逆行していると思う。このような状態では、結婚しようと思わな

いし、ましてや子供を作ろうと思わなくなるのは当たり前だ。少子高齢化に拍車がかかるのは目に見えている。今は老人１人に対して3人の若者で支えているが、将来は老人１人を若者1人で支えな

ければならなくなる。支え手が3分の1になるので年金額も3分の1のなるのだ。これでは、若者が年金不信になるのも仕方ない。若者の年金給付率は当然のことながら下がっている。

 

４、医療制度の深刻さ

社会保障制度の圧迫でいつも取り上げられる年金制度だが、実は年金制度よりも深刻なのが医療制度である。高齢化に伴い、老医療費は激増しているのだ。日本の医療制度は既に破たんしているとも

いわれている。介護保険は、高齢化に対応して平成12年に施行され、高齢者の生活を支える制度である。公的介護保険と民間介護保険がある。一方、高齢者の医療を支える目的でできた制度が平成

20年に施行した後期高齢者医療制度である。2008年施行の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）を根拠法とする医療保険制度である。75歳以上の後期高齢者と65

～74歳のうち一定の障害のある方が対象となる。国民に対する説明不足、複雑な制度内容のため、様々な問題が生じている。後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者全員がこれに加入し、

その保険料を払わなくてはならなくなり、高齢者の負担も増えたわけである。ただ、この保険料は後期高齢者の医療給付金の1割にも満たない。足りない分は当然公費からまかなうことになる。そも

そも保険とは、分母（加入者）をできるだけ大きくすることによって、リスクを拡散するための制度なのに、これまでの健康保険から最もリスクの高い後期高齢者だけを切り離して新しい保険制度、

医療制度を作るのは変な話である。今後、後期高齢者の医療費は増加し続けるだろう。もちろん、高齢者の人数も増えているので加入者も多くはなる。しかし、医療費の増加のスピードに追い付けな

いので、最終的には、加入者の保険料を増やすしか方法はないだろう。年金暮らしの生活から保険料が増加してしまうのは大きな負担となるのは間違いない。アベノミクス効果で、解禁になるのでは

？と言われている「混合診療」。2016年1月10日日本経済新聞にも安倍総理が慶応大学院を視察し、公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する混合診療を拡大すると記者団に表明したと報じ

ている。混合診療とは、簡単に言うと保険が適用される診療と、保険が適用されない診療とを併用して行うこと。今までは混合診療は禁止されていた。その理由として、国民皆保険制度（1961年に

国民健康保険法（昭和33年法律192号）が改正され、国民皆保険体制が確立された）が挙げられる。これは、国民は常に平等な医療を受けられる制度であり、混合診療を認めると自己負担額をまか

なえる裕福な層と保険が適用される医療しか受けられない層とに分かれる。つまり、医療格差が生まれてしまう。ほかにも医療の質の問題（安全性が確保されていない悪質な医療の増加、副作用や医

療事故の増加）、医療費負担増加の問題（健康被害が発生した場合、国民医療費が増え、国家財政難になる）などから混合診療は禁止されてきた。混合診療のメリットは、患者にとって、診療を受ける

幅が広がるということだ。一部を保険で補いながら、最先端技術の治療を受けられることになる。しかし、本当の狙いは、医療費の削減にあるのではないかと言われている。今まで、健康保険が適用

されていた医療も、混合診療にしてしまえば、医療費の国庫負担が減るというのだ。最も恐ろしいのは、最先端の医療が保険適用ではなくなって受けられなくなることだ。

こう考えると私は混合診療には反対の意見だ。

 

５、マイナンバー導入に賛成

社会保障・税制度の大きな転換点ともいえるマイナンバー制度。国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する共通番号制度、。年金や納税などの個人情報を照合で

きるようにし、行政手続きの効率化や公正な納付と負担の実現などを目的とする。一人一人に割り振る12桁の個人番号をマイナンバーと呼び、マイナンバー法に基づき、2016年1月から番号の利用

を開始した。メリットは、行政書類提出の際の手続きの簡略化。個人に合った情報が受け取れる。災害時に家族の状況、個人の健康保険や介護保険の利用情報などの確認。持病・障害などの把握が出

来るようになり、要支援者リストの整備がしやすくなる。また、給付においても個人の資産状況、健康状態を把握し適切な給付が出来るようになるなどが挙げられる。相続に関しても、今までは資産

家と非資産家との差が固定されていたが、個人の資産が正確に把握できるようになれば脱税がなくなり、社会保障費に占める不動産経費が小さくなる。

 

６、まとめ

日本は1千兆円もの借金を抱えていて、このままでは、日本の経済が成り立たなくなる。そこで、日本の超高齢化社会において、誰もが生きがいを持って働ける環境を整備し、全ての世代の就業を増

やしていくことが必要なのではないかと思う。今まで働いていなかった高齢者、専業主婦、若者などが就業すれば、労働力人口や日本の経済も良くなる、今まで社会保障給付の対象であった高齢者が

就業して費用を負担する側に回れば、社会保障の持続可能性を大きく改善できると思う。また、今年からのマイナンバー導入で個人の資産をきちんと把握することで、脱税封じと社会保障の不正受給

防止に効果が出てくると思う。

 

 

参考文献

社会保障：ウィキペディア、コトバンク

混合診療：ウィキペディア

後期高齢者医療制度：ウィキペディア

介護保険：ウィキペディア

マクロ経済スライド：ウィキペディア

厚生労働省「一緒に検証！公的年金」

古川みほ「混合診療の全面解禁で何が変わる？」

神代和欣「労働政策の展望」

みずほ情報総研「経済成長にも寄与できる社会保障を考える」

小杉晃子「長寿社会における雇用と社会保障の在り方」

ニッセイアセットマネジメント「流動性の罠と量的緩和政策について」

http://blos,com/article/136602/

 

 

 

 

齋藤希信

社会保障法Ⅱ　レポート

 

Ⅰ　アベノミクスの検討：不安定な民主党政権から自民党安倍政権へ

　2012年夏の終わりから13年夏の後半にかけて、日本では劇的に潮目が変わった。経済や政治の分野で、またそれ以上に消費者や企 業の雰囲気、心理、期待と希望における変化 が劇的であった。2020年のオリンピック開 催地に東京が選ばれたことは、日本国民をさ らに元気づけるものとして歓迎されている。低迷を続けた経済や効果的とは言い難い政府の政策に終始した20年間で、あきらめと沈滞ムードがすっかり蔓延してしまった。弱い政府による6年間の影響は、毎年の総理交代となって表れ、国会の衆参ねじれ状況によってさらに悪化した。日本人はこうした全てに嫌気がさし、政権交代と共に新しく総理大臣安倍晋三を選んだ。安倍総理がもたらした経済政策である「アベノミクス」について検討してみる。

 

Ⅱ　日本経済の概況：近年の日本の経済状況

　1990年代前半からの日本のGDPの平均成長率は1％未満であり、潜在成長率を下回っ ている。雇用の回復は弱々しく、見通しは暗い。しかし、この長期にわたる停滞を「失われた20年」の一言でくくってしまうことは、いささか誤解をもたらす。なぜならば、その 間には、企業、産業、政府に重要な制度上の変化が生じていた。労働生産性（GDP／総労働時間）は、1990年代に年率2.0％、2000 年代には1.5％上昇している。これらは米国（1.8％、1.9％）、ドイツ（2.8％、1.1％）とほぼ互角である。日本経済は、世界的な金融危機、景気後 退、リーマンショックによって下押しされな がらも、2002年初頭と比べると十分に回復している。2011年後半までの3四半期は連続してGDPが減少し停滞していたものの、その後の3 四半期は回復した。2012年の第2、第3四半期 には、短期間の景気後退に陥ったものの、第4 四半期（四半期実質GDPの季調済み前期比年 率成長率1.1％）から再び回復に転じている。 2013年第1四半期には年率4.1％（2次改定値）成長に加速し、続く第2四半期も3.8％（1次 改定値）と、予想を上回る水準であった速報 値の2.6％から著しく上振れを示した。大方 の見方と同様に、私は秋になっても成長が持続すると考えている。2013年度（2014年3月 末までの1年）のGDP成長率は、2.8％上昇 と予測される。　十分活用されていなかった労働力や余剰設備の活用が貢献して、2013年は急成長した。2012年の景気後退からの回復が完全なものとなるかどうかは、どれだけその経済的余剰が残っているかにかかっていよう。GDPの 実績と潜在成長率との間のGDPギャップは、 失業率および賃金変化額といったような標準的な指標が示す以上に大きいかもしれない。 2013年夏の内閣府によるGDPギャップの推計値は約2％であった。一つの問題は、潜在 GDPの推計が難しいばかりでなく、GDP統 計も数次にわたり改定され、ときおり大幅改 定となることから、その指標が正確ではないということである。2014年7月に日本の失業率は3.8％に改善し、完全雇用水準であると考えられる3.3〜3.5％に近づいている。しかし、パートタイム社員、契 約社員、臨時社員等の非正規社員のシェアは、1990年の被雇用者の20％から現在は35％ に上昇している。多くの人々がフルタイムの正規雇用を望んでいる。しかしながら、2015年9月から改正労働者派遣法が施工された。これまで「臨時的・一時的」な仕事に限られるべきだとされ、最長3年を超えて派遣継続は原則禁止。3年以上雇いたい場合は、派遣社員から正社員等に切り替えなければならなかった。これにより、間接雇用の解消と直接雇用の促進を行っていたのに対し、今回の改正案では、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようになるのである。働き手からすると、それまでの業務で働き続けられるのは3年までとなり、企業にとっては「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができることになる。つまり、企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」ということを招いてしまう。これでは、人を雇う側の人間はビジネスをしやすくなるかもしれないが、雇われる側は、3年で会社を変えなければならず、社会全体としてみれば日本は、人も技術も育たない国になってしまうのは、明白である。

 

Ⅲ　アベノミクス（マクロ経済スライド）：安倍政権の経済・財政政策の成功例、失敗例

　アベノミクスの財政金融政策の主たる目的は、デフレと日本を苦しめてきた総需要不足 を克服し、政府債務残高の対GDP比率を安定化させることである。アベノミクスの第1 および第2の矢であるこれらマクロ経済スライドにおける政策は持続可能な成長を達成するために不可欠ではあっても十分とはいえない。財政金融政策は、日本を完全に回復させ、経済に残っている余剰を吸収し、日本を持続可能な成長経路に移行させることを目指している。安倍総理は就任以前から、日銀に対して金利は米国同様すでに極端な低水準にあるにもかかわらず、一層の金融緩和政策を追求させたいと明白に表明していた。その結果、国会は総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏および中曽宏氏を任命した。そして、日銀は、異次元の金融緩和政策を行った。さらに、黒田総裁は、デフレが終息するまで日銀は極端な金融緩和政策を続けると表明した。今後2年のうちに、CPI上昇率を年率 2％にまで引き上げるという野心的な目標を設定した。

市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値をマネタリーベースというが、一般にマネタリーベースをほぼコントロール下におく中央銀行は、このコントロールによって、間接的にマネーサプライを調節することができるため、金融政策の一つの指標としている。

ここで今後想定されるアベノミクスがもたらす状況をIS-LM分析で見てみる。

上記の図は、流動性の罠にはまった状態を表すIS-LM分析の図である。

LM曲線が名目利子率＝０の線にはりついてしまい、これ以上利子率を下げることができない。このため、潜在産出量よりずいぶん低い産出量で均衡してしまい、不況になってしまう。

次に、アベノミクスの2本の矢、金融緩和と財政出動を行い、人々のあいだにインフレ予想がおこった時の図である。

インフレ予想がおこって実質利子率をマイナスにすることができる。日銀は金融緩和を続けるのでLM曲線はこれにしたがって下にシフトする。また財政出動によってIS曲線も右にシフトし、潜在産出量を実現することができる。

最後に、2本の矢によって活発化した投資と3本目の矢である成長戦略によって技術革新がおこって生産性が向上したり、自由貿易で総余剰が増加したりした結果、IS曲線はさらに右にシフトし、潜在産出量も増加する。こうなると金融引締めをすることができるようになり、LM曲線が上にシフトして流動性の罠を脱出することができる。

 

Ⅳ　財政健全化：今後の日本の目標

　成長政策と財政政策は深く関連している。総需要管理の課題は、いかにして安定した成 長を維持しながら財政健全化を達成するかということである。見通しうる将来の財政健全 化とはすなわち、政府債務残高の対GDP比率をきわめて高水準であるにしても、安定化させることを意味する。内閣府の成長戦略シナリオは、2、3年のうちに、2020年までには確実に安定化を実現するであろうとしている。しかし、そうした予測がどのように導き出されたかははっきりしない。楽観的過ぎよう。当シナリオの試算では、2012年に11.2％であった政府の借入額の対GDP比率が2020年には5.6％にならなければならず、プライマリーバランス（政府債務の利払い費を除く）が2012年のマイナス6.4％からマイナス2.0％に改善されなければならないことになる。シナリオの試算では、政府債務残高の対GDP比率を186％で安定化 させることになっているが、この比率は政府が日本郵政の売却代金6兆円を受け取ることから現在の比率よりも低くなっている。2013年春、毎年恒例の対日協議の中で、国際通貨基金（IMF）は、政府債務残高の対 GDP比率の引下げが可能となるためには、日本が増税し、歳出をGDPの11％まで削減 しなければならないが、それは著しい内需減 少をもたらすと結論づけている。2020年までに政府債務残高の対GDP比率を安定させるというのはきわめて難しいのである。もし、今後10年の平均 成長率が1％程度にとどまれば、財政の安定化はより一層難しくなる。しかし、より重要なことは、政府が最終的に財政健全化を図る ために、より長い時間を要するものとなっても、信頼できる計画を立案したと投資家をはじめとした多くの人々が認識することである。そのような認識、そして実際の対応こそが、日本国債市場の深刻な危機を避けるうえ で、きわめて重要なポイントであろう。

 

 

Ⅴ　結論：日本の今後の展望

　日本は過去20年間の停滞からようやく抜け出すかもしれない。そして景気回復は続いており、今年は経済上の余剰資源を吸収して成長を実 現しつつある。もし、アベノミクスが成功すれば、40年周期で盛衰を繰り返すという、40年周期説も後押しして、日本は経済繁栄の新時代に入っていこう。しかし、それはまだまだ確実ではない。構造改革に対する既得権者の抵抗は強い。安倍総理の政治的意志、指導力、そして与党である自民党の十分な支持にかかっているのである。2 年以内にCPI上昇率2％を達成するのは難しいであろうが、デフレは克服され、CPIは適度にわずかな上昇を続けるという期待を国民と市場にもたせることのほうがより重要である。これこそが金融政策の大いなる成果となろう。日本の人口は、2020年まで年率約0.3％減少していこうし、2030年代は約0.6％減となろう。人口が減少する中で、経済成長と福祉水準を測定するためには、われわれはGDPよりも1 人当たりGDPに焦点を合わせる必要がある。長期的に十分な総需要が維持されると仮定すれば、1人当たりGDPの成長は主として労働生産性向上にかかってこよう。具体的には、技術革新、研究開発、教育、職業訓練、そして日本人（とりわけ若年層、既婚女性、65 歳以上の高齢者）が望むだけ十分で効果的に 就業する上での障害の排除などである。安倍総理の成長目標2％を達成するためには、一層大きな規制緩和や成長産業支援策、 競争力の弱い産業の集約、行き詰った中小企業の処理を含む日本経済の大きな構造変化が必要となる。安倍政権の課題は、これらの政策を賢明に、強力に、十分に実施することで ある。日本の最も難しい長期的な経済上の課題は、深く矛盾する持続的経済成長と財政健全化の両立である。米国とEUは、同じ問題に直面し ている。2007〜2008年の世界金融危機と大不況から証明されたのは、構造改革とその促進策の強化が必要ではあるけれども、厳しい政策はとてもコストが高くつき、あまり成功しないということである。単に日本の政府債務残高のGDP比率を高水準で安定化させようとすれば、財政赤字の大幅削減が必要となろうが、それは高齢者への給付の大幅な削減と消費税率の一層の引上げといった組合せが必要となる。実際に2008年から運用されている後期高齢者医療制度や、今後検討されるであろう、混合診療が当てはまる。さらに高齢者だけではなく、国民の銀行口座預金残高やお金の流れまで、すべて管理されるマイナンバーの運用開始も同様であろう。

財政健全化は長い年数を要する。短期間で達成することは不可能である。アベノミクス政策の提案は真新しいものではない。異なるのは安倍総理の政治的意志である。国民の支持と期待は大きく、彼の国民へのメッセージもわかりやすい。安倍総理と自民党はアベノミクスを展開し、実行するように強い委任と法的権限を与えられている。しかし、現実は厳しい。アベノミクスが実行 され、結果が出るまでに時間がかかることは避けられない。 　アベノミクスはこれまでのところはうまく進んできたが、最終的に成功したかどうかを 判断するには時期尚早である。私としては、懸念、用心、そして希望を抱いて、今の日本経済を展望している。

 

 

 

参考文献

　http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2013/2013-12.pdf

　https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbase.htm/

　http://dawkinian.doorblog.jp/archives/24382255.html      

　教科書　社会保障のイノベーション　中江章浩

 

 

 

 

 

 

井筒敏成

社会保障法B　テーマ「社会保障と経済政策」

帝京大学　文学部　社会学科　12L503021　井筒敏成

 

結論：様々な経済政策や社会保障により、国民は最低限の生活を送る権利を有することができた。しかし、そのすべてを国や政府、企業に依存するのではなく、社会保障制度などをうまく取り入れた自助努力をしていくことが大切であると考える。

 

 

1.社会保障とは

　社会保障は、個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家ぁw)€ﾜたは社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度を指す。

　社会保障という言葉は社会福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。

　社会保障の目的は多くの国で共通するが、言葉の意味するところは国によって異なる。たとえばイギリスでは、Social Security（社会保障）は経済的保障のみを指す。国際労働機関や欧州連合などではSocial Securityに代えてSocial Protection（社会保護、社会的保護）という言葉も用い、経済協力開発機構(OECD)の統計ではSocial Expenditure（社会支出）の概念を採用するなど、国際比較や統計処理のために様々な分類を行っている。

 

2.経済政策とは
　経済政策は、政府がある目標に対して経済体制を変えたり、ある社会問題を解決するために経済を通してアプローチする際に発動される。他にも、経済に関わる政策という理由でも経済政策と呼ばれることがある。また、歳出や歳入は政府がある限り存在するため、政府活動そのものやその方針も経済政策といえる。

　経済政策を大別すると、所得再分配（パイの分割）と効率的な資源配分（パイの拡大）とに分けられる。前者は財政政策、後者は効率的な市場価格形成という形で具体化される。いずれにしても国内総生産の増大を目標とする。このため、貯蓄する機会を公平に与えるという観点は経済政策から疎外される。消費曲線において資産家ほど貯蓄が容易であることは読み取れこそすれ、消費が低所得者層から促されていくという事実は政策論で無視されている

 

3.アベノミクスによる経済政策

　アベノミクスは第1次安倍内閣にて安倍政権の経済政策の総称として命名され、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが違っていた。当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。

　第2次安倍内閣では デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、金融政策を行い、3本の矢という基本方針を打ち出した。それが、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略である。

　アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは簡単である。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換。人々のインフレ予想率を高めるわけである。

どういう経路をたどるかと言うと、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まる。すると、実質金利が下がり、株価（株高）と為替（円安）に効く。円安になると輸出は半年から1年半ぐらいの間に増加し、株高になると消費は半年から1年半ぐらいの間に上向く。実質金利が低下するので、設備投資は半年から2年ぐらいの間に伸びる。輸出、消費と設備投資が伸びてくると、ようやく物価や賃金が上がる。設備投資について、企業は内部資金を最初に使うから、外部資金を借りるまでには時間がかかるので、3年ぐらい経たないと貸出は増えない。そうなると金利も徐々にあがるだろう。この金融政策によりインフレ状態にするとマクロ経済スライドを発動しやすくなる。

　マクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合（調整率を上回る場合）にはそのまま適用されるが、賃金や物価の伸びが小さく、この仕組みを適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでに留められ、名目の年金受給額は下がることは無いとされる（法27条の4第1項但書、27条の5第1項但書）。

　また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、賃金や物価の下落相当分は年金額が下がるが、年金財政の均衡を保てないことを理由とした年金額の引き下げは無いとされる（法27条の4第2項2号ないし4号、27条の5第2項1号、5号及び6号）。

しかしながら、マクロ経済スライド制の採用は年金給付額を引き下げる方向に働くとも考えられている。

4.アベノミクスによる流動性の罠の回避

　流動性の罠は、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことである。金利水準が異常に低いときは、貨幣と債券がほぼ完全代替となってしまうため、いくら金融緩和を行っても、景気刺激策にならないという状況を指す。ヒックスの1937年の論文は、IS-LM分析を導入し、不況状態では金融政策が効かなくなるかもしれないことを示した。

　アベノミクス以前の日本経済は、流動性の罠に陥っている、と言われていた。短期金利の水準は、ゼロ金利の水準にあり、これ以上の金利操作による効果が見込めない状況であった。

　アベノミクスは、第1の矢（大胆な金融政策）、第2の矢（機動的な財政政策）により、株式市場の上昇やドル高といった市場の期待形成を実現した。また、第3の矢である民間投資を喚起する成長戦略を進めるために、内閣府で規制改革会議が立ち上げられ、その中で、労働者派遣法を含む雇用規制緩和の報告書がまとめられた。その他にも、保険診療と自由診療とを同時に行う混合診療の解禁を実施されることとなった。

　アベノミクスによる景気回復を持続的なものとするためには、1）第3の矢である民間投資を喚起する成長戦略により構造転換を試み新たな経済成長の種を増やすこと、2）量的緩和によるマネタリーベースをさらに拡大させること、などがあると考えられる。1本目と2本目は、あくまで長期不況から脱するための緊急措置であるが、第3の民間投資を喚起する成長戦略は、持続的な経済成長を実現するための長期的な政策。つまりアベノミクスの中ではもっとも重要な位置付けなのである。

 

5.マイナンバー制度による政策

　マイナンバー制度とは、2016年1月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」の通称。日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して・u・/font>、重複しない固有の識別番号を割り振り、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理するしくみのことである。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、従来、国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にする。後期高齢者医療制度にもこのマイナンバーが利用され、各種手続ぁw)€ｫにマイナンバーと本人確認が必要となる。民間企業でも、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用するため、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須になる。

　このマイナンバー制度にはメリット・デメリットがあり、双方を上げていくと、

●メリット

・組織間での個人情報の共有がスムーズになる・人的ミスのリスクを軽減できる・コストカットによるリソースの有効活用

　まずマイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになる。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになる。役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれないが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できる。

　また、手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できるので、万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすく、マイナンバーで一括管理されているので訂正も簡単になる。従来に比べて手間が省けるということは、それだけコストや人員を削減できるということでもある。すると、そのぶんのリソースを別の部分に回すことができるので、公的機関のサービスが今までよりも充実したものになる可能性がある。

●デメリット

・国民のプライバシーが侵害される危険性・流出、漏洩してしまうとリスクが大きい

　個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもある。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになるので、プライバシーを侵害されるおそれが出てくる。

　マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡る。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されるが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ている。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなり、ひとたび悪用されたら全財産を失うことだってありえるかもしれない。

　マイナンバー制度は国民全員と密接に関係している制度なので、ひとりひとりがメリットとデメリットの両面をしっかりと認識しておくことが大切である。すべてを任せきりではなく、正しく運用されているかどうか、国民が国や自治体の動きを見守ることも必要になってくるであろう。

 

6.40年周期説

　40年周期説とは、以前から唱えており、 日本は近代化以降、40年周期で繁栄と没落・破滅を繰り 返しているというものである。

　1867年（慶応3年）の大政奉還からほぼ40年後の 1905年（明治38年）に日本は日露戦争に勝利した。だが、その40年後の 1945年（昭和20）には第二次世界大戦に敗れ全てを失った。戦後は驚異的 な経済復興を成し遂げるが、戦後40年の1985年（昭和60年）にプラザ合意が あり、その影響でバブルが発生する。そして、1990年（平成2年）から92年 （平成4年）バブル崩壊以降の日本の困難な状況は我々全ての知るところである。

　まず、1867年の大政奉還から約40年間は、繁栄期。この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は軍事大国となる。1905年の日露戦争勝利で軍事大国として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間が没落・破滅期で一気にどん底まで落ち込むことになる。

　1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。日本は、朝鮮特需を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ経済大国となる。
　1988年からの日本経済は、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどにより下降線をたどることになる。さらに昨年の3・11東日本大震災によって大きな打撃を受ける。脱原発などによる電気料金の値上げや電力不足も不安要素である。

　また、没落・破滅期に共通していることはその中ほどの時期にそれぞれ「1923年の関東大震災」と、「2011年の東日本大震災」のように「大震災」が起こっている。

　40年周期説をそのまま繰り返すならば、今はまだ没落・破滅過程の半分、よう やく20年が終わった所で、「日本に残された時間は後20年 しかない」と警鐘を鳴らしている評論家もおり、日本人はものの考え方を根本から変えねば20年後 最悪の結末を迎えるという危機感を説かれている。

　この没落・破滅過程の途中に良くも悪くもアベノミクスによる政策、マイナンバー制度による政策が実施され日本の将来を懸念する声も上がっている。しかしこの40年周期説を適用するならば、日本はまた繁栄に上るのではないだろうか。どんな政策にも、メリットがあればデメリットが存在することは周知のとおりである。この今の現状を国民ひとりひとりがどう捉え、どう行動するかが今後の日本にとって重要なことであるのではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

～出典～

 

広辞苑

 

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/

 

マイナンバー推進協議会

https://www.mynumber.or.jp/

 

首相官邸HP

http://www.kantei.go.jp/

 

日本における同時性「40年周期説」

http://blog.livedoor.jp/tamaichikoku/archives/50301088.html

 

Weblio辞書

http://www.weblio.jp/

 

ウィキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

 

コトバンク

https://kotobank.jp/

 

 

 

 

森　舞光

自分は社会保障はアベノミクスによって少しではあるがいい方向に向かってると思います。

 

40年周期説は生きている。アベノミクスとデフレ脱却政策

安倍政権は、11月消費税増税の2年延期、2017年4月実施を発表した。2017年4月消費税増税実施はもう先送りできない決定である。この決定を聞いて、かつてブログに書いた「日本近代史を支配する40年周期説」を思い起こした。やはりこの周期説は生きている。戦争というシナリオは遠のいた感があるが、経済の混乱というシナリオは依然生きていて我々を脅かしている。

 はじめに「40年周期説」という言葉を少し説明しておく。日本の近代史は、明治維新を基点に40年ごとに繁栄・衰退を繰り返しているという説である。第1期（１８６８～１９０５）日本勃興期②　第２期（１９０６～１９４５）慢心・軍部台頭・崩壊期③　 第３期（１９４６～１９８５）日本再興期④　 第４期（１９８６～２０２５）日本崩壊期？この周期説に基づけば、今年201５年は80年前の193５年にあたる。日本経済は、21世紀に入り一時的に回復した。（2002.2～2008.2の73か月間は戦後最長の景気回復期とされたもの、実質GDP成長率は、年1パーセントを超えることができず、また労働者の賃金が上昇しなかったため、「実感なき景気回復」とも呼ばれた）したものの、２００８年のリーマン・ショックに伴う金融恐慌により再び経済の衰退を余儀なくされた。が、２０１２年１２月安倍政権が誕生し、力強いデフレ脱却政策「アベノミクス」が打たれて現在に至っている。

マネタリーベース、３００兆円突破！アベノミクスの不都合な真実

2015年5月7日日銀発表したマネタリーベースの４月末残高が300兆円を突破した。しかしながら、日銀当座預金も前年比56.8％増の206兆円と過去最高となった。今回はこれがどのようなことを意味するのか説明したいと思う。まず、マネタリーベースとは、「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」である。簡単に説明するならば、市中に出回っているお金である流通現金と金融機関が日本銀行に預け入れしている預金だ。「日銀当座預金」とは、金融機関が他の金融機関との決済に利用する他、現金通貨の支払準備、準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金として預金するものである。そして、2008年11月以降、日本銀行が受け入れる当座預金および準備預り金のうち、超過準備に、日本銀行が定める適用利率による利息が付与される。アベノミクスの三本の矢の1本目の矢である大胆な金融緩和は、日銀が行っており、その金融緩和策のひとつとして、2年間で通貨供給量（マネタリーベース）を倍増するというものが2013年に発表された。以降、通貨供給量は増加を続けており、2012年末に138兆円だったことを考えれば、目標を達成したといって良いだろう。

今回、マネタリーベースは、前年比35.2％増であるにもかかわらず、日銀当座預金は前年比56.8％増の206兆円となっていたということは、日銀が日本国債を買い入れ、市中に供給した資金の多くが、金融機関を通じて、日銀当座預金に預けられていると言える。つまり、資金供給することで経済活性化に繋げるはずが、金融機関が貸し渋りし、当座預金に置いて利息を得ているということなり、金融機関が儲かるだけなのだ。安倍晋三政権の成長戦略に関しては、ロボット革命やエネルギー革命の必要性を挙げ、「ロボットを雇って、社会保障費30兆円を半分に減らすべき」だと述べた。日本経済復活を期待しているが、この傾向が続くのであれば、本格的な回復を迎える前に失速する可能性も否定できない。今後はマネタリーベースだけでなく、日銀当座預金の推移も注目してみてほしいと思う。

財政政策は脱家族化対策に

　日本経済は長い間停滞してきた。公共事業への支出をしても経済が良くならなかったのは流動性の罠に陥っていたからではないかと最近では指摘されている。本来、IS-LM分析から見ると金利が低いときに公共事業を行うと有効需要が増加されるので、増加させた額よりも多きく国民所得は増加すると考えられている・これは乗数効果と呼ばれ、そのために日本でも毎年公共事業が行われてきた。しかし、思惑とは裏腹に効果は現れず日本はデフレが続いた。この状況を打開するためには、持続的な金融政策により金融緩和し、資金がためこまれている状況なので長期的なインフレ期待を高め景気を刺激させるように導く必要があるとポール・クリーグマンは主張している。アベノミクスはこれにそっているように思えるがその財政政策は国土強靭化といわれる事前防災・減災に力を入れている。確かに、東日本大震災が最近では起こり地震などの災害に対する危機感は強まっている。しかしながら私はで脱家族化に向けての対策を行うべきだったのではないかと考える。災害対策も重要ではあるが、やはり少子高齢社会で問題が生じている日本ではそれに対する対策を講じる方が別々の政策として違う時期に行われるよりも結果がでやすいのではないだろうか。アベノミクスとして大々的に行われる政策の中に社会保障も入れアピールしていくのも大事だったのではないかと思う。

 

アベノミクスの「マクロ経済スライド制」

2014年から年金制度の大掃除が始まりました。そして2015年からは確実に年金額が下がっていくことがほぼ決定になりました。小泉政権の時の年金改革で物価変動に対応するための「経済スライド制」が導入されましたが、これまでデフレの際は目減りするはずの年金額の引き下げを政府はずっと見送ってきたため、年金水準が下がることはありませんでした。が、2015年に入り厚生労働省が社会保障審議会の年金部会にデフレ経済でも適用する「マクロ経済スライド制」の完全実施案を提出しました。もし確定すれば物価が上がっても年金額はさほど上がらず、物価が下がれば年金額も確実に下がるといった最悪の状況になります。「年金氷河期」はすぐそこまで来ているのです。

 

「混合診療の全面解禁」で何が変わる？

政府は新たな成長戦略の1つとして、以前から忍び寄るように議論になっていた混合診療の対象を拡大する法案を提出しました。法案が通過すれば2016年から「患者申出療養（仮称）」という新たな制度がスタートするそうです。国内では未承認の薬や治療法は、大学病院などの限られた医療機関で「先進医療」とか「高度医療」として実施されています。しかし、医療費の全てが自己負担なので、お金の無い人との医療格差が生じている現実があります。そこで、国内で未承認となっている薬や治療を患者が希望した場合、患者の地元の病院が実績のある大病院（大学病院などの中核病院）と連携しながらスピーディーにケアすることで、混合診療を認めましょう、そして安全性や有効性の実績に応じて公的保険で承認してゆきましょう、というのが今回の新たな制度の主旨です。国民健康保険や健康保険など、公的保険が使える治療と使えない治療を併用して受けることを混合診療といいます。現在日本では、混合診療は原則禁止です。ですが、そうでない場合もあります。公的保険が使える治療に加え、公的保険適用とはなっていない高度医療や先進医療など（評価療養）を同時に受けた場合、公的保険が使える治療をしたけれど、差額ベッド代がかかる個室に入院したり時間外診療を受けた場合です。公的保険が使える部分については医療費の7割が公的保険の保険外併用療養費という項目でまかなわれるので自己負担は3割でよく、評価療養や選定療養に当たる部分だけを全額自己負担します。今回提出された「患者申出療養（仮称）」は、一部認められている混合診療を拡大するものですが、以前より「混合診療の全面解禁」が議論されています。全面解禁とは、評価療養や選定療養、法案が通過したことで広がった範囲に限らず、公的医療の対象でない全ての自由診療についても公的医療の対象部分は自己負担3割でやりましょう、という意味です。消費税増税など、日々のくらしに直接マイナスの影響がでることはわかりやすいのですが、一見プラスだらけにみえそうな制度改革こそ、しっかり説明して欲しいなと思います。10年ほど前にも同じようなことがありました。年金が減らされるとか、老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わるとか。本決まりになり、いよいよ導入となって初めて世間の目にふれる。今回の混合診療の対象拡大もそうなってしまうのでしょうか。

 

労働法改正ラッシュ、そしてマイナンバー制へ

去年は労働法改正ラッシュでした。パートタイム労働法は2015年４月から大きく変わりますし、これから国会で審議されていく労働基準法や労働者派遣法も控えています。2015年１０月からは来年から施行されるマイナンバー制の個人番号の通知もあり、人事労務の分野でも何かと変化がありますね。そこで目下の改正となり、あるいはこれから大きな変化が予想される、これらの中で労働者派遣法とマイナンバー制について説明したいと思います。労働者派遣法については、特定労働者派遣事業の廃止（許可制への一本化）と派遣期間制限の仕組みの見直しを軸とする内容であり、同内容の改正案が国会に提出されるのは３回目となります。こちらは成立した場合、９月１日施行となりますので、実務対応としてはかなりタイトなスケジュールとなります。派遣期間制限の仕組みの見直しについては、「無期雇用」の場合はすべての業務で３年超えが許される（現行の２６業務のイメージ）のに対して、「有期雇用」の場合には派遣期間の上限が３年となり、「派遣労働者単位」と「派遣先単位」の期間制限のルールが新設されます。また、「雇用安定措置」については派遣元にとってかなり厳しい内容となっていますので、思わぬコンプライアンス違反とならないよう最大限の注意が必要となります。次にマイナンバー制についてです。

マイナンバー制については去年１０月から個人番号の通知が行われ、来年１月から雇用保険関係等の届出から適用が実施されるため、事業所としてはそれに向けた実務対応等の準備を早めに開始していく必要があります。

それと同時に押さえておきたいのは、マイナンバー制（番号法）の罰則の重さです。これについては意外なほどメディアでは触れられていません。

いざ情報漏洩等が問題となった場合には民事的な損害賠償が予想されることも加味すれば、文字通り企業の存続を左右するものだといえます。これからに向けて社内研修等を実施されるケースも多いと思いますが、こういった点にも触れていただきたいものです。

 

まとめ

社会保障をいい方向にもってくためにはまずは高齢者のための医療制度の安定、そのためには日本の経済の安定だと僕は思いました。

 

出典

http://kivitasu.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/40-77da.html

http://upperclass.blackfield.co.jp/business-markets/00014/

http://www.nudec.jp/nudec-info/4323.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82

他wikipediaから細かく抜粋しました。

 

 

 

 

山口　純

テーマ　社会保障と経済政策　経済学部　経営学科　4年　12E204001 山口　純

 

年金問題の解決から社会保障・経済の充実へ

 

「今後１０年間の大切さ」

　大政奉還から始まる近代日本の歴史において、４０年周期で区切りの出来事が起きている。その出来事を振り返ってみると、大政奉還から４０年後の日露戦争での勝利。その４０年後には第二次世界大戦が起こり、そこでの敗北。そこから４０年の間に経済的に成長し、バブルの発生による好景気を迎える。良い出来事と悪い出来事が４０年を周期として繰り返されていることがここから分かりこれが４０周年期説といわれるものである。次の４０年を迎える２０２５年は悪い出来事が起きると考えることができる。そこで起きるかもしれない悪いことを自分なりに想像してみる。日本も参戦する世界大戦が起きること、バブル崩壊やリーマンショックによる不況をも超える大恐慌が訪れること、超高齢社会と少子化が進み、現在の年金制度や保障システムが機能しなくなること…。考えれば考えるほどにそうあっては欲しくはないのであるが、どれも可能性はゼロではないと私は考えている。　

その中でも、超高齢社会と少子化における社会保障という問題について考えてみる。現在でもすでに日本は超高齢社会と呼ばれ、６５歳以上の方が人口の２０％を超えている状況である。そして高齢化が進む一方で、少子化の問題も大きくなっている。女性が一生の間に出産する子どもの平均数という合計特殊出生率を見ても分かるように、戦後間もない頃は４．５４人、１９７４年には２．０５人となり、２０１４年には１．４２人まで下がってしまっている。子どもが生まれる数が少なければ高齢者と現役世代とのバランスが保てなくなり、より高齢化が進んでしまうことにもなる。高齢化と少子化はいつも隣合わせで考えなければならない問題であるということがここから分かる。

 

「近年の社会保障政策」

高齢化社会問題、少子化問題の２点に課題を絞っていくと「世代間のバランス」が鍵になると考えられる。社会保障制度における医療や介護といったものはこれらに大きく関わる。年金制度については、年金を受給する人数が多くなっているのに対して年金を支払う現役世代が減少しており、年金制度の問題が多くなっている。年金の対策として物価の上昇に合わせた年金支給額の変更をするマクロ経済スライドが取り入れられるなど、国として政策をしている。また、近年では後期高齢者医療制度という医療保障も行われた。この制度以前では医療保険は国民健康保険から医療保障を受けており、混合診療制度が適用され健康保険の範囲外を自ら負担して医療を受けていた。新たな医療制度である後期高齢者医療制度は、高齢者が１割の医療費を負担し、国が５割を負担しているのだが、残りの４割については現役世代が支えることになっている。高齢者の医療費を安定して支えるため、高齢者に対する医療サービスの質の向上のためといった高齢化社会が進む中で、高齢者が安心して生きていけることを目指した制度であると思う。しかし、長い目で見るとどうなのだろうか。負担している世代と保障される世代のバランスが取れなくなってしまうと思うからである。安定した質の医療サービスを受けることが出来る社会はすばらしいと思うのだが、負担する世代は先に述べたとおり今後すぐに増えるということは考えにくい。反対に高齢者は今よりも増加し、世代間のバランスを保つことがますます難しくなってくると考えられる。

 

「世代間のバランスが崩れる」

世代間のバランスがとれなくなると何が起こるのか。私は、行き着く先は経済の縮小につながってしまうと考えている。国は不足する財源を確保しようと、消費税を上げるなどの政策を行い、それに伴い消費者は消費活動を抑えようとする。貨幣が世に出回らなくなり、物価は上昇し、デフレが訪れる。この状態に陥った場合、政府は財政政策や金融政策を行い経済の拡大を狙うだろう。ここ十数年の日本経済を元に考えていくと、現在の安倍内閣が行っているアベノミクスがまさにこれに当たる。金融の緩和をし、マネタリーベースを下げることで、緩やかな円安を目指しインフレを起こさせる。円安が進めば、自動車などの輸出産業事業は拡大し、国内総生産の上昇につながり雇用も拡大される。貨幣の供給量が増えているのだから、利子率も下がり、企業が資金を借りやすくなり経済が活性化されていく。これをＩＳ－ＬＭ分析で考えるならば、ＬＭ曲線を右にスライドすることで完全雇用が増え、利子率が下がることが交点の移動から分かる。また、雇用の拡大という観点から考えてみると、日本における派遣労働者を守るという労働者派遣法も数回にわたって改正されており、幅広い雇用形態を守ろうとしていることがわかる。

　これらの政策を行い、経済が回復し、それにより世代間のバランスを補うことが出来れば何の問題もなく、むしろ評価できる。しかしそう上手くいくだろうか。公共事業を拡大しようとする財政政策を行う事で、雇用は拡大されても利子率が上がり、結果的に経済が縮小してしまうこともある。また金融政策を行い、利子率を下げ生産を拡大させようとしたところで、流動性の罠にはまってしまう恐れもある。利子率を下げて生産を拡大しようとすることができないくらい景気が悪いことも想定できるということである。

 

「社会保障の充実へ」

　財政政策や金融政策を行っても財源を確保できるという保障が無い以上、財源を確保して社会保障を充実させるという方針を変える必要があると考える。今後ますます高齢が進む日本において早急に対応すべきは、やはり社会保障の充実であり、具体的には高齢者の医療保障や、少子化への対策であると私は思う。今年から施行されたマイナンバー制度も事務を効率化し、その分を社会保障の充実に当てるというねらいがある。高齢者の増加とそれに対する支援やサービスの充実が急務であると考えられるのだが、私は働く世代の減少が最も大きな問題だと考えている。そのためすぐに成果をあげることは難しいとは思うが、未来を担う子どもについて国が考えて行く必要があると強く感じている。

 

「少子化対策」

子どもに関わる社会保障といっても直接的なものではなく、間接的に子どもに関わっている社会保障を意味している。つまり、子どもを産みやすい環境の職場や社会を政府が作ることである。そして子どもを産むこと自体をゴールとするのでは無く、今現在仕事をしている現役世代が、結婚や子どもを考えることの出来る社会に転換していくことが必要だと考える。

出産に対する手当や、子育て支援金などを予算に組んで…などと国会で聞くことがあるのだが、そのような一時的なお金だけでは何も変わることはないだろう。確かに手当と称した金額を受け取ることができるのは子育てをしている家庭や、子どもを出産する家庭のみであり、そういった家庭において生活の助けになることになる。だからといって、果たしてそれが少子化対策や、子育て支援という名のもとに行われるものではないと思う。先に述べたように、子どもを産むことがゴールでは無いと考えているからである。今、子どもを出産した家庭においては、出産等に係わる手当や、待機児童ゼロというような政策は生活の助けにもなり、ゆとりのある生活への保障といっていいと思うが、現在の深刻な少子化という問題について取り組むのであれば、結婚自体が遅くなっているという現実を見つめ対策を考えていかなければならないと私は思う。結婚に踏み切れない主な理由としては「定職に就けていない」「先行きが不安」等がある。このような理由に対して支援をしていくこと、一見すると経済の活性化につながる支援と思えるのだが、経済の活性化こそが、現代の晩婚化の風潮に有効な特効薬になるのではないだろうか。そのあたりをふまえ、少子化対策として考えていくことも求められると私は考える。

 

「本当に必要な少子化対策」

　タイトルの通りだが、真に必要な少子化対策とは何であるのか。私なりに考えてみた。少子化という問題だけを考えていては、子育て環境の支援というテーマから変わることはないと思う。必要なことは、現役世代が結婚に対して前向きに捉え、家庭を作ることに対して不安を抱かない社会を作っていけるかどうかだと私は考える。つまり少子化という問題だけを捉えるのではなく、少子化と対の課題である高齢化と共に考え、その課題と向かい合っていかなければならないということである。

　少子化対策と高齢化社会の対策は、それぞれ異なる方向を向いているように思えるかもしれないが、お互いに密接に関わり合っている。高齢者に対して、我々現役世代の人間が支えることが出来れば一番良いのだが、世代のバランスを考えるとそれが難しいのが現状である。仕方なく国の負担を多くすることで、現在は高齢者に対する社会保障が成り立っているのである。ここで国の負担が多くなり、財政政策・金融政策を行うというものが、現在の日本であるが、それでは前には進めないと考える。そこで最優先事項で取り組む問題は「年金問題」である。「年金問題」の解決こそ、少子化対策、高齢化社会、もっと言えば景気の回復にまで結びつくことだと思っている。

　

「残り１０年で出来ること」

年金問題の解決は簡単ではないことは重々承知しているのだが、年金制度に対する不信感や、制度への理解を求めていくことからでも始めてもいいのではないだろうかと考えている。実際に私の周りでも「年金制度はどうなるのか？」という疑問や「年金制度は壊れるから払わないよ」という意見さえ聞くことが出来る。ただでさえ世代間のバランスがとれていないにも関わらず、払うべき人間までも払わないというようなことが起きているこの事実を真摯に受け止め、国として取り組まなければならないと思う。“年金は不安なもの”として若い世代から捉えられるようになってしまうことは、高齢者を支えるどころではなく、この国の未来すらも奪おうとする危険なことであると考える。４０周年期説通りの２０２５年を迎えないためにも、そしてこの国の社会保障や、経済の活性化のためにも、「年金問題」の解決へ強く取り組んでいかなければならないと私は考えている。

 以上４１５１字。

 

 

 

 

中西　陣

社会保障法B

社会保障と経済政策

学籍番号：12K201011　　中西　陣

　私は、今日の日本の経済政策に社会保障が追いついていないと強く感じる。

　その理由を、下記の項目４つに分けて記していこうと考える。

１.IS-LM分析によって明白になる流動性の罠

２.マイナンバー導入により今後の日本像

３.少子高齢化によって生まれたマクロ経済スライド

４.40年周期説と言われないための日本の今後の行動

５.１~４を論述してのまとめ

１.「IS-LM分析によって明白になる流動性の罠」

　まず冒頭に本項のタイトルとしても掲げている「IS-LM分析」や「流動性の罠」の状態に陥ってしまったのは、今日の日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏が、政権交代の際に度々言葉の中に出し、現在も継続的に行っているアベノミクスというものが背景にある。

　アベノミクスの柱ともいえる、「1本目の矢：金融政策」「2本目の矢：財政政策」をまとめて説明することができるものが「IS-LM分析」である。本題に入る前に少し余談になってしまうかもしれないが、私の考えるアベノミクスについて記していこうと考える。

　私が最初にアベノミクスという言葉を耳にしたのは、大学１年の冬でした。その時、政治界は、政権交代により衆議院解散と言われた時に現内閣総理大臣の安倍晋三氏が謳っていた。私は当時政治や経済に関して全く無知な状態であり、3本の矢と言われた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」がある。今日になると良い点や改善すべき点を評論家がメディアを通して口にしていますが、アベノミクスが誕生した当時はとても国民のことを考えた政策であると伝えられていた記憶があります。しかしこの現状を生み出したのは実際にアベノミクスの落ち度であったのではなく、それだけ日本国民が今日の安倍政権に期待をしている表れだと私は考えています。その理由として期待をしない人には、人間は指摘をしないしメディアを通してまで伝えようとしないと感じるからです。

　私は本授業である社会保障法Bを受講するまでは「IS-LM分析」という言葉さえ全く知りませんでした。また言い訳になってしまいますが、私は教育学部ということもあり経済のことをあまり知りませんでした。IS曲線やLM曲線はどのように今日日本に導入されているかを今から論述する。本来一般的に「財政政策」と「金融政策」を組み合わせるとGDP（国内総生産）が増えることになる。しかし、金融政策を追加し拡張的金融政策で、貨幣供給=マネタリー・ベースを増やし利子率を下げることによって、均衡点は移動し、GDP（国内総生産）は増加することになる。また財政政策に金融政策を組み合わせると、利子率を上昇させることなく、GDP（国内総生産）を増加させることが可能になる。しかし、日本は上記のようにはならない現状がある。その大きな理由として「流動性の罠」と言われる状況だからだ。その状態の中安倍晋三氏が金融政策を行ってもGDP（国内総生産）は伸びることはないと考える。財政政策に変化がなくては、伸びることがないわけだが日本は多大な国債を背負っているのに、このジレンマから抜け出せる日は来るのかと疑問さえ生じる。

 

2.「マイナンバー導入により今後の日本像」

　本タイトルとしても掲げている、マイナンバー導入は日本の大きな進歩であるといってよいと私は感じている。今日マイナンバー詐欺などの影響も出ていることが現状ではあるが、使い方さえ怠らなかったらとても便利なものだと思う。それを根拠づけるものとして、すでに日本よりも前に導入をしていたアメリカではマイナンバー制度が主流なものとなってきているからだ。アメリカが大丈夫だから日本も大丈夫という考えはあまりにも幼稚なものであるが、まずは自国の日本よりも進んでいる国の真似をした上、自国に見合った制度にしていけばよいのではないかと、私はそう考える。

　また、今日は禁止されていることであるが、混合診療も今後の日本で大きな課題となってくると考える。私はこのレポートを作成するまでは、耳にしたことがあったもののそれがどのような診療であり、どのようなメリット・デメリットがあるかを知りませんでした。しかし、調べていくうちに、私の考えの中で１つの答えにたどり着きました。その答えとして混合医療を解禁すべきであるというものだ。その理由として保険診療の範囲内で治療をすることができる人はそれで十分だが、一部が保険診療外だというだけで全額自己負担になってしまうということなので、お金がないが保険診療外の治療で治るという人にとってはいち早く混合診療を解禁して欲しいと常々思っていることだと感じます。それを願っている人が１人でも日本にいるのであれば、解禁して導入すべきであると考える、しかしそうすると前項の最終段階でも述べたように医療費における国債が課さんでしまうというデメリットもあるので日本は今後どの方向に舵を取っていくのか見ものである。

そして10年程前から日本が人口ピラミッドの形が変わりつつあることを懸念して、少子高齢化という言葉がメディアの中によって誕生した。その少子高齢化によって過疎化が進んでしまった村に対して、東京・大阪・名古屋のように過密化が進んだ場所などあるが、私はその２極化してしまった両方に今日しわ寄せが生じていると考える。まず過疎化をしているので若手がおらず人手不足になってしまっている現状があります。しかしその中病気になってしまっては稼ぎも都内の人のようにない人なので、国は後期高齢者医療制度によってすべてではありませんが守られている部分はあると考える。前段落に記したように保険診療の対象であれば自己負担は３割となる。しかし一定の条件つきであるが後期高齢者（満７５歳以上の男女のこと）は自己負担が１割になるという制度だ。この後期高齢者医療制度は2008年から実施したものであり、なぜもっと前からなかったかと思うほど画期的なものだと考える。

次に過密化している東京・大阪・名古屋は言うまでもなく人数が多い。もちろん若い人もいるので、働き手に困るということはないだろうと思う。しかしそのようなことにも限度というものが生じてくる。どのような人でも、何人であっても雇用するというほど社会というものは甘くないのが現状だ。そこで国が出した制度は労働者雇用法である。一見名前だけを見ると、これで雇用してもらえるようになると思う人もいそうだが、正規採用ではなく雇用制度として勤務する人が出てくるということが現状だ。今日そのような人も増えつつあるので否定的な印象は見えていませんが、それぞれの会社が待遇は違いますが明らかにアルバイトの方が稼ぎの値は良いという場合も度々あると良く耳にした。私は現在大学4ということもあり就職活動を行う中で雇用しか募集しない会社もあるなど、今後日本はどうなっていくのか心配だ。

 

 

 

3．「少子高齢化によって生まれたマクロ経済スライド」

　本タイトルにもある少子高齢化という言葉による私の認識は、前項によって記したので割愛する。まずこのマクロ経済スライドが日本で導入されたのは2004年11月だ。

　その時に日本はどのような状況にあり、マクロ経済スライドが誕生したのか論述していく。2004年からというわけではないが、日本は以前から年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び率、そして社会の経済状況が変化し始めたことが背景にある。私はまだ22なので保険に入っている人が少ないと言われていたり、平均寿命が延びたりという現状を知ってもあまりピンときませんが、平均寿命が延びるということはとても良いことであると感じる。またマクロ経済スライドを一言でいえば年金があがるものだと思われがちですが、実際にもらえる金額は税金などによって差し引かれますので、最終的に変わらないという現状があるのでこの政策は私の中であまり意味を成していないと考える。

　ならどうすれば一般的に言われる老後を不自由なく過ごすことができるのかを考えてみた時に一つは普段から健康に気を使い病気にならないということ、二つ目に社会人として働いている時に貯蓄をしておくということが当たりのことでありますが、とても大切になってくると考える。また、それだけでなく今後の日本を担っていくのは私たち学生であり今の子供たちであると思う。私は4月から小学校の教壇に立つことが決まっているので、そのようなこともしっかりと念頭に置きながら日々生活を送っていくと少しずつではありますが、何か変わってくると私は、そう願っておりそうなって欲しい。

 

４．40年周期説と言われないための日本の今後の行動

　私は、40年周期説という言葉のことを本レポートを記す前から知っておりましたが、そのようなものは言わば都市伝説のようなものだと思っていました。しかし、今回実際にパソコンを使って調べてみると実際にほとんどが同じであるというわけではありませんが、政治界や世論など似ている部分が度々見受けられた。しかし、これはデータとして終わるだけでは何の意味も持たないと私は考えます。また、この40年周期説からすると今日は敗戦前の日本にとても似ており、これから失業率が上昇した時期でもあるので、この逆境を乗り越えなくては日本の未来は閉ざされてしまうと考える。

　せっかく40年前と似ているのであれば、それを活用して国民の期待に添うことができるような政策を実施すればよいのではないかと考える。そうすることで、日本という枠組みだけではなく、世界の中でも国民幸福度の順位が上がると考えるので、実施すべきであると考えますが実際に行っていない安倍政権を考えると、それだけでは終わらないもっと大きな課題があるのだろうと思い、今後もそのようなことに興味を持ち調べていきたいと考える。

 

５．まとめ

　最後に私は中江先生の授業を聞くまでは全く経済というものに無知であり、15回の短い間に少しでも力をつけたく思い、今回受講をさせていただきました。小学校の教員に経済はあまり必要ないのではという意見も中にはありましたが、そのような経済のからくりを知っていて初めて子供たちに教育者として伝えていくことができると思うので、今回受講をさせていただけて良かったと思います。

　短い間ではありましたが、お世話になりました。ありがとうございました。

 

 

参考文献

http://toyokeizai.net/articles/-/10345?page=2

https://ja.wikipedia.org/wiki/

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/qa/01.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/

 

 

 

 

麦倉　碧

４０周年期説は今回の周期をもって崩れると考える。

　日本が４０年を周期にし、浮き沈みのサイクルを繰り返していることを４０周年期説という。①明治維新から日露戦争までは上昇（１８６８～１９０４）、②日露戦争から第二次世界大戦までは下降（１９０５～１９４５）、③戦後からプラザ合意までは上昇（１９４６～１９８５）、そして１９８６年のバブル経済から２０２５年は下降のサイクルになるといわれている。

　現在２０１６年、２０２５年まであと９年となった今、日本の経済は不安定であると考える。バブル経済によって、日本の経済は上昇したかのように見え、バブル崩壊後の日本の経済は、急激に信用収縮、土地、株の高値を維持していた投機の意欲が減退し、バブル経済時代に将来生じるかもしれない不利益を心配し、土地を担保に行われた融資は、地価が下落したことにより担保割れの状態に陥る結果となった。また、各事業の収益は、不景気で大きく低下、銀行は経営を悪化させた。バブル崩壊で政府は、経済状況に十分な対応ができなかった。

　このような政府に不安は大きい。しかし、私は２０２０年のオリンピックが東京で行われることが降下している日本の経済ろ上昇させるカギとなると考えている。オリンピックは今までの日本の経済をを大きく変えるものだと思う。多くの企業たちがこの波に乗ることが世界も巻き込む経済と作り、４０周期説は崩れていくと思う。

 

アベノミクスは３本の矢をうまく活動させ、今後良い方向に進んでいく政策であると考えます。

 

IS-LM分析から考える

　IS-LM分析においては、財市場と貨幣市場とが均衡する利子率と経済全体の所得水準が求められます。IS-LM曲線は、利子率が下がる投資が増えて、産出量が増加することを表したIS曲線と、所得（＝産出）が増えると貨幣需要が増加して利子率が上昇することを表したLM曲線を、横軸に産出、縦軸に利子率を取った１つのグラフに書いて、IS曲線とLM曲線の交点で利子率と産出が決まる（均衡する）という考えです。この曲線で、２０１２年１２月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策、アベノミクスがどのように描かれるのか。

 

アベノミクスがもたらす日本経済の影響

アベノミクスは、「財政出勤」「金融緩和」「成長戦略」という３本の矢で、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率３％を目指します。「財政出勤」の対策規模は、総額２０兆円で、公共授業が主体となり、東日本大震災からの復興促進・防災体制の強化を軸に、老巧化した道路や橋の再築・修復、学校の耐震強化などが対象になっています。「金融緩和」はインフレターゲット（物価上昇率の目標）を２％に設定し、日本銀行とは積極的な通貨供給を前提としたアコード（政策協定）が検討されています。しかし、日銀の独立性を損ねるという指摘もあるようです。インフレと連動した円安の流れで、日本のGDP（国内総生産）の約１３％を占める、電気・自動車などの輸出型産業の再生も図りたいと考えています。「成長戦略」は研究開発・イノベーション創出促進、省エネルギー・再生可能エネルギー投資の促進、新ビジネスのチャレンジなどを骨子としていますが、重点分野が定まっていません。

 

流動性の罠から救うアベノミクス

　金融緩和により利子率が言って水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことにより、流動性の罠が生じます。流動性の罠にはまった状態を表すIS-LM曲線は、名目利子率＝０の線に張り付いてしまい、これ以上利子率を下げることはできません。このため、潜在産出量とりずいぶん低い産出量で均衡してしまい、不況になっています。

　ここで、アベノミクスの２本の矢、金融緩和と財政出勤を行い、人々間にインフレ予想がおこった時、実質利子率をマイナスにすることができるようになりました。日銀は金融緩和を続けるのでLM曲線はこれに従って下にシフトします。また、財政出勤によってIS曲線も右にシフトし、潜在産出量を実現することができました。

　２本の矢によって活発化した投資と３本目の矢である成長戦略によって技術革新がおこって生産性が向上したり、自由貿易で総余剰が増加したりした結果、IS曲線はさらに右にシフトし、潜在産出量も増加しました。こうなると金融引き締めをすることができるようになり、LM曲線が上にシフトして流動性の罠を脱出することができました。

 

　アベノミクスの政策について、公共事業が主体となって行っている、東日本大震災の復興促進をさらに強化するべきであると考えます。財政出勤の対策が２０兆円という額でありながら復興がなかなか進んでいないように思えます。身近なことでもあるので一刻も早く、少しでも復興に向かうことで、東日本のもたらす経済効果が日本にとって大きなものであるということに気づいてほしいと望んでいます。また、３本の矢が互いに利益をもたらす結果となっていると読み取れ、良い傾向にあると感じました。IS-LM分析により様々な面で同時に状況把握できるということも日本の経済を安定させるカギになっていると感じました。

 

医療と国民をつなげる制度について賛同します。

　国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置をし、高齢者の医療について、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者の医療の給付等を行うために必要な制度を設け、国民保険の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としたのが後期高齢医療性度です。私たち国民は、自ら加齢に伴って生ずる身体の変化を自覚して、常に健康の保持増進を務めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとし、また国民は、年齢、身体の状況に応じ、職域若しくは地域または家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切なサービスを受ける機会を与えられるものとしています。

　後期高齢医療制度は、わたしが今後人生において、重要な制度であると感じました。これまでの「老人保健法」による老人医療制度と大きく異なる点として、従来は他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適応していたのに対し、後期高齢医療制度では適応年齢（７５歳以上）になると、現在加入していう国保や健保から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点です。このことから、複雑な保険に加入することや、それによって多額な金額を払って医療を受けるような問題の解消につながっていくと考えました。国民と医療は一生繋がっていくものであるので、国民にとって医療の確保を費用の面で助けてくれる制度み賛同します。

 

年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、南京の支え手である現代世代の減少や、高齢化により年金を受ける機関が延びることなどを反映させる仕組みのことをマクロ経済スライドといいます。２００４年の年金改正で導入され、具体的には、賃金の伸びや物価の伸びからスライド調節率を差し引きます。この調節は、０４年度から２３年度まで続きます。しｋし、その間は物価や賃金が大きく伸びても０．９％削減されてしまいます。ただし、年金が名目以下になる場合は、年金額の伸びが０の時点でとどめられるので、名目の年金額がマイナスになることはないということです。物価や賃金の上昇率はこれより高いので年金額の価値は減るという問題が起きています。原因は、これまでもらい過ぎていた分の解消の加えて、マクロ経済スライドが初めて適用されるからだといわれています。マクロ経済スライドでは、年金の現役被保険者の減少率や平均余命の伸びを鑑定した調節率を設定して、その分を賃金や物価の変動率から差し引いて改定しているため、調整率は当面は１％前後が見込まれます。ただし、賃金や物価がマイナスだったり、伸びが小さかったりすると完全には実施できません。０４年に導入されながら、１０年も発動できなかったのは、デフレ経済が続いたことなどが原因で、１４年は消費税上げもあり、賃金・物価が伸び、１５年度にスライドが実施されることになりました。

　年金の現役被保険者の減少率や平均余命の伸びを提案した調節率を設定していることにより、経済状況の変動で年金額が異なっていくのは、私たちにとって深刻な問題です。マクロ経済スライドのように先々を考えたうえでの政策が、不平等な結果となっていくことに対し、何か新たな対策が進んでいくことを望んでいます。デフレでもスライドを発動できるような制度見直しが議論されてきましたが、先送りになっており、代わって浮上したのがデフレ時に凍結した部分を翌年以降に持ち越し、１４年のように賃金・物価が伸びたときにまとめて実施するという考えかたでした。ただ、複数年分の調節をできるのは１％を上回る上昇率がった場合です。過去２０年で物価上昇率が１％を超えたのは３回しかないという結果です。

 

混合診療が認められると私たちにとっては医療費負担が軽減し、メリットがあると考え、混合診療が解禁することに賛同します。

混合診療とは、１つの病気やケガの治療において、健康保険が使える「保険診療」と健康保険が使えない「自由診療」を両方受けることです。日本では現在、混合診療は禁止されています。自由診療を選ぶと、健康保険が使える検診・診療・注射・入院等についても、初診日にさかのぼって「全額自己負担」となるのが原則です。日本では、原則禁止の混合診療ですが、例外があります。「保険外併用医療費」といって、健康保険が使えない自由診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める「評価療養」と「選定療養」なら、保険診療と併用が認められています。

　日本で混合診療が禁止されている背景には、「混合診療が解禁すると、経済的な格差で受けられる医療に格差が生まれ、日本の国民皆保険制度が崩れるのでは？」「質が保障されない医療が横行するのでは？」と心配する声があるようです。しかし、大きな医療費がかかってしまうとしても一つの命に変わりありません。医療に格差が生まれることのほうが、違法に値すると考えます。混合診療が解禁となれば、医療に係る仕事に就く人の収入にも変化があるのかもしれませんが、一つの国の問題として、政府は対策を考えるべきだと思います。互いにメリットを求めると解決には大きな問題と時間がかかりそうだと感じました。

 

派遣スタッフの声に耳を傾けてほしい、そして働く権利のあるすべての国民に安心して働ける環境の提供を訴えます。

派遣で働くスタッフの権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律が労働者派遣法です。労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるものです。一方、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化しているのが特徴です働くスタッフの権利を守るための法律が改正されたことにより、問題が起こっています。労働者派遣法の改正案は、派遣期間の制限の見直しです。現行はソフトウェア開発や秘書、財務処理、書籍等の政策・編集などの「専門２６業務」の派遣労働者を除いて、最長３年と定められてきました。この期間上限が事実上撤廃し、これまで制限のなかった専門２６業務は最長３年と定められました。

　「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」が政府の狙いでああるが、派遣で働く労働者の中には、「できれば正社員として安定して働きたい」と希望をもっていながら、やむを得ず派遣という働き方を選んでいる人も少なくないということを理解してほしいと思います。

 

マイナンバーのメリットの裏にある国民の不安を解消していくのが今後の課題であると考えます。

マイナンバーとは、国家が国民に一人ひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を１つの番号にひもつけて管理する目的で作られる「共通番号制度」のことです。マイナンバー制度が導入される理由としては、個人の所得や納税などの情報を国が把握することばかりではなく、「行政コストを削減する」や「各種行政の手続きの手間を減らす」という目的もあります。行政機関や地方公共団体などで、様々な情報を照合、転記、入力の作業の重複などの無駄が削減されます。

　マイナンバーにより行政機関と国民との間にある複雑なやり取りをスムーズにすることが実現していることがわかりました。しかし、国民にとって、情報を管理するものが番号であることに不安は大きくあります。自分自身の情報を簡単に知れることは必要なことであるが上に起こる問題は、大きなものだと考えます。１人１人に与えられるマイナンバーですが、自己管理のできない国民も多くいる中、情報を厳密にする制度の改革はまだ必要であると思いました。

 

景気変動を考え、臨機応変な政策に賛同します。

　現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のことをマネタリーベースといいます。似つ銀の統計では、この呼称が使用されており、実際に金融業界でもこの名称が使われています。日銀は不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとします。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げます。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導することを目的としています。

　安定的な経済成長は私たち国民にとって、不安を与えないことにつながります。国債と金融機関の動きをマネタリーベースによって調節され、不景気が起きないよう成長し続けるということに強く期待を感じました。しかし、マネタリーベースを増やす背景には、利子が低い日銀の当座預金がつみあがれば、金融機関がもっと金利水準の高い企業への貸し出しや、収益の高い株式や不動産投資信託などに資金を回すようになり、経済が活性化するという考えがあります。さらに経済を活性化させることが優先であるのか、安定させることが優先であるのか今後課題となってくると考えました。

 

参考文献

・日本経済新聞・授業内ノート・授業テキスト　社会保障のイノベーション

 

 

４年になり、大学最後に中江先生の授業を受けることができ、とても勉強になりました。今後、社会人になり経済状況に敏感になるにつれ、中江先生の授業で学んだことが活かされる感じています。未熟なレポートではありますがよろしくお願いいたします。半年間ありがとうございました。

 

 

 

 

清水祥太郎

国民は国家に動かされる存在でいてはならない。

 

アベノミクスは失敗なのか

アベノミクスとは、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称である。少数ながら表記揺れに「アベノミックス」「安倍ノミクス」がある。「安倍」と「エコノミクス/エコノミックス（economics）」を合わせた造語（混成語）。英語・フランス語・ドイツ語ではAbenomics、ロシア語ではАбэномика（アベノミカ）と表記される。なお、国際的にはAbeconomics（アベコノミクス）と呼ばれることも多い。アベノミクスは第1次安倍内閣にて安倍政権の経済政策の総称として命名され、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが違っていた。当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。この言葉は中川秀直などがメディアに売り込んでいたともされる。第2次安倍内閣では デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった。しかし意見としては「アベノミクスは失敗に終わったと思う。（「アベノミクス２．０」として打ち出された）新三本の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこに行ったのか。」、「中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がないことは政策担当者や学識者も認めるところだ。むしろ財政政策に対する負の影響が上回っているのが現状。だからこそ日銀も追加金融緩和に踏み切っていない」、「日本の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比はすでに高く、日銀も政府も、本来すべき減税ができず板挟み状態になっている。などネガティブな意見、結論が多く見られるもちろん途中段階ではある今のアベノミクスがこれから日本を良い方向に進めてくれるか期待している。

 

　マイナンバー政策によって現れた恐怖

政策としては、個人番号、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号である、通称はマイナンバーの導入。徴税、社会保障、災害対策などのために使われる。この制度の影響によるプライバシーや人権の侵害を危惧する声もある。金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進んでいる。しかしこのマイナンバーを使った詐欺が世に憚ってしまった。手口としては公的機関を名乗る、複数の登場人物、寄付など善意に付け込む、犯罪なのでマズイと恐怖をあおるなどの詐欺の典型的なパターンを利用している場合が多いがマイナンバーは新しくつくられたものであるから国民の知識もいまだ薄い。そこをうまく利用され詐欺の被害にあってしまう人が後を絶たない。これから被害の減少と被害にあわないための予防線の強化を一国民として強く望んでいる。

 

　不安定、低賃金の派遣が増えるかも

労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」。これが今回の改正案を進める政府側の狙いだ。この働かせ方は構造上、必然的に雇用が不安定となり、低賃金を強いられやすい。派遣先にとっては、雇用責任を回避できたり、あいまいにしたりできるというメリットがある。労働者にとっては、派遣元との間で労働契約を結びながら、実際には派遣先で働くという形式から、何らかの問題が生じた場合に責任追及が困難になるなどの不利益が生じる。ただでさえ今の日本は労働関係のトラブル、不払いや不当解雇が多い中それを増長させてしまう改正法はいかがなものかと私は思う。もちろんこんな不当な働かせ方をさせないように国は対策を取るべきだと思う。

 

　影が薄すぎた始まり

後期高齢者医療制度が平成20年4月1日より始まる事さえ知らない国民が多い中、施行日当日、平成20年（2008年）4月1日、突如、『長寿医療制度』へと名称が変更された。名称が変更されただけで制度の内容に変更があったわけではないが、そもそも制度の内容自体を知らない国民が多いうえに施行日当日に名称が変更されたため混乱を招いたのは当然といえば当然である。なぜ施行日当日に急遽、名称変更となったか。もともと「後期高齢者」という呼び方が失礼だと世間、野党から批判されており、施行日当日の閣僚懇談会で当時の福田康夫元首相がそれらに配慮し、急遽、「長寿医療制度」へ名称変更を指示したと言われている。ただ福田康夫元首相の提案、指示が施行日当日とあまりにも突然だったため、公式文書などには引き続き「後期高齢者医療制度」も使用し、長寿医療制度はあくまでも通称だと厚生労働省は説明している。もちろんこの制度も多くの問題は抱えているがわたしは高齢者の制度が分かりづらいという点に触れたい。せめて名称や概要はお年寄りの方にもわかりやすくシンプルに伝えられるものでなくてはならないと私は考える。

 

　メリットとデメリット

最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合診療が禁止されていなければ、患者の自己負担は、２０万円×３割負担＋１０万円＝１６万円である。しかし、混合診療は禁止されているので、保険診療の部分も全額自己負担となり、合計３０万円の自己負担となる。混合診療禁止のデメリットは自由診療を受けたい患者の選択肢が狭まることがデメリットである。上記の例では、１６万円ならなんとか出せても、３０万円は出せないという患者は、自由診療分の医療を受ける選択肢はあきらめざるを得ない。混合診療解禁のデメリットは複数ある。たとえば、質の低い医療が行われかねないこと、保険給付範囲内の医療が狭まりうること、結果的に医療格差が広がること。しかし自由診療枠が増えれば競争原理によって医療の質は高まるのではないか、医療においては情報の非対称性があるので、競争原理だけでは質は高まらない。混合診療解禁によって、患者満足度は上がるかもしれないが、コストに見合うほどの医療の質の向上は起こらないだろう。基本的には、保険適応となっている医療はエビデンスがあるものであり、また、医療費の７割以上を支払っている保険者からの監視は、医療者が適正な医療を行う動機となる。日本の医療はコストパフォーマンスに優れ、その要因の一つに国民皆保険制度があるとされている。医療の質を保つには自由競争以外のなんらかの仕組みが必要と思われる。こんなメリットとデメリットを持つ混合診療の解禁は非常に難しく、がん難民の為に解禁するのか低所得、貧困層の為に解禁しないのかどちらをとるかは決めることは出来ないものである。そしてどちらも極端であるから間をとり妥協点を見出すことが出来ればと思う。

 

　マクロ経済スライドに頼るのをやめろ

マクロ経済スライドは国民年金、厚生年金の制度の中で決められている年金額を減額させる仕組み。今まで、仕組みは決められていたものの実際には働いていなかった。平成２７年度に初めて発動されることになる。今後の年金額に大きな影響を与え、年金制度を考えるうえで最も重要な点の一つと言っても過言ではない。この仕組みの理解なしになされる年金についての議論は多くの場合見当外れに。また、政府、厚労省はこのマクロ経済スライドの働きを強化する改正をもくろんでおり、そのことに対する意見をしっかり持つうえでも現制度の理解は必須であると考える。かりに厚労省の提案通り制度が改善されたとしても、マクロ経済スライドの破たんの可能性は微減するだけで、破綻せず続いたとしても将来の所得代替率は５０％そこそこ。基礎年金だけの世帯を先頭に受給者の悲鳴は大変なものになるかも分からない。平成２６年度財政再検証では、いろいろな仮定をおいて試算したオプション試算も公表されている。これと財政検証の本論を見ると以下が年金財政に大きな効果がある。マクロ経済スライドの小手先の変更で受給者の苦痛を増やすのではなく、メンツを捨て根本対策にさっさと取り掛かるべきである。

 

　不適切から生まれる金利ゼロの解釈

最近話題の「流動性の罠」とは、「金利（融資利率）をたとえゼロにしても、融資の需要が頭打ちなので、借り手がもはや現れないこと」だ。これはクルーグマンが唱えたものだが、ケインズの「流動性の罠」とは、「金利（預金利率）がゼロなので、預金者は、金を預金するとデメリットがあり、金を現金でもつようになること」だ。理由は二つある。第１に、もし将来的に金利の上昇が見込めるなら、定期預金や債権にすると、低利子が固定されるので、損をする。第２に、預金だと、いちいち預けたり下ろしたりする手間がかかるので、その分、現金よりも利便性が低い。というわけで、「現金に対する需要が強くなる」ことになる。この二つの「流動性の罠」は、「融資の話」「預金の話」というふうに、事情が違っている。というわけで、「流動性の罠」と言っていても、２種類の意味があるのだ。両者を混同しないように、注意しよう。ケインズの説は、手持ち資金がある状況で、その手持ち資金をどうするか、ということを扱う。（預金するかしないか。）最近話題の説は、手持ち資金がない状況で、融資を受けて物を購入するかどうするか、ということを扱う。（借金するかしないか。）前者は、金を「貸す」立場の話であり、後者は、金を「借りる」立場の話である。　ケインズの「流動性選好説」は、かなり疑わしい。「現金の方がメリットがある」ということだが、昔はともかく、今ではキャッシュカードやクレジットカードがあるから、「現金よりも銀行預金の方が便利だ」とすら言える。ケインズの時代には、「現金か債券か」という選択肢しかなかったのだろうが、今では「現金か銀行預金か」という別の選択肢がある。そして、銀行預金の場合、利率がゼロであっても、金は銀行に預金されるのだ。こういうわけで、ケインズの言う「流動性選好説」は、もはや成立しない、と言えるだろう。その意味は、単純に「流動性の罠が成立しない」ということではなく、「預金においては、流動性の罠が成立しない」ということだ。その一方で、「融資においては、流動性の罠が成立する」となる。ケインズが「流動性選好説」で「流動性の罠」を主張したときは、下限の金利は２％程度を予想していた。しかし現実には、ゼロ同然の金利でも、現代の人々は銀行預金をしている。ケインズの説とは逆に。結局、「流動性の罠」は、ケインズの言う意味では、もはや成立しなくなっている。「流動性の罠」は、融資において「ゼロ金利」という形でのみ、成立するのである。そして、ゼロ金利においては、「量的緩和」という方針が可能だ。それゆえ、「ゼロ金利においても量的緩和をなせ」という政策が主張されることもある。しかしながら、「流動性の罠」という概念は、「量的緩和が無効である」ということを主張する。だから、「流動性の罠」の定義は、「ゼロ金利であること」ではなく、「ゼロ金利において量的緩和が無効であること」である。こういったややこしい問題に対する国民の大部分の意識、知識は不十分であり、もっと理解をすることはもちろんのことわかりやすい仕組み、解説を求める。

 

　経済の不均衡。そして失業

ＩＳ－ＬＭ分析は、ケインズ理論をグラフで図示したもの。ケインズ理論は、価格メカニズムがうまく働かないために、経済が不均衡状態にあると考える理論。そのため、現実の経済では、失業が発生している。ケインズは、経済が完全雇用状態で均衡するには、政府が経済政策（財政政策や金融政策）を行う必要があると主張した。ＩＳ－ＬＭ分析は、軸に利子率、横軸に国民所得をとったグラフで、ＩＳ曲線とＬＭ曲線の交点に、現実の国民所得をあらわす。経済政策を行うと、ＩＳ曲線やＬＭ曲線が右方へシフト。すると、グラフの交点は右方へ移動し、国民所得が増加し、経済政策によって、完全雇用国民所得が実現できることを示している。簡単に言えばケインズ理論を図で表す分析の事。これを国家的に実行することで経済成長に直につながる為、国民一人一人の理解度をさらに上げていかなければならない。

 

　日本の転機

我が国・日本の歴史を見るときに、1868年の明治維新から、ある法則に基づき繰り返していることが感じ取れる。それが「40年周期説」だ。日本の国運を見てみると、1868年以降、約40年ごとに栄枯盛衰を繰り返している。1868年の明治維新から約40年間は、国運が上昇。この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は「軍事大国」となる。1905年の日露戦争勝利で「軍事大国」として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間で一気にどん底まで落ち込むことになる。1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。日本は、「朝鮮特需」を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ「経済大国」となる。1988年からの日本経済は、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどにより下降線をたどることになる。さらに昨年の3・11東日本大震災によって大きな打撃を受ける。脱原発などによる電気料金の値上げや電力不足も不安要素だ。日本経済は、未だに立ち直る気配はない。それどころか、これから先もまだまだ下がりそうだ。それでは、日本はいつになったら立ち上がれるのだろうか？この「40年周期説」から判断すれば、1988年頃をピークとすると、その40年後は2028年頃になる。2012年から見れば16年先のことだ。それを「長い」と見るか「短い」と見るかだ。人間個人を見ても、運勢が落ち込んでいる（運が悪い）時には何をやっても上手くいかないものだ。そんな時は、運勢が上り調子の人間（運の良い人）との関係を深めるのが良い方法である。それは国家においても同じである。今の日本の運勢は下降の一途をたどっている。それを克服するためには、運勢が上り調子の国家と仲良くすることだ。そういう観点で見てみる時、日本が一番関係を良くしなければならない国が「韓国」だ。日本と韓国との関係は、運勢面だけでなく、今後のアジア戦略を考えても最も重要なパートナーだ。今後、韓半島の南北統一が成された時には、日本企業にも大きなチャンスが訪れる。言うならば「第2の朝鮮特需」の到来だ。まずは、日韓防衛協定を結び、さらには日韓海底トンネルを開通させることが願われる。日本は何度も絶頂を味わった国家である。しかし大きなミスや残酷な歴史があった国家でもある。しかしそんな大きな転機をたくさん乗り越えてきたからこそ小さな島国は今大きな国家として世界を牽引する側にいる。このことを我々は誇りに思い、学び、次世代へと繋いでいかなくてはならない。

 

　結論

今まで挙げた１０のキーワードにはすべてに通じる共通点がある。それは国民の意識と知識である。国家は何も知らない国民のほうが政治も法律も動かしやすいのである。だからこそ国家は全てをわかりづらくする。そこに対して国民は意識を持ち知識をつける必要があるのである。国民が知識を身に着けることにより今問題になっている多くのことが解決に向かい、国家として大きく進歩していくと私は思う。

 

 参考ＷＥＢＳＩＴＥ

http://blog.livedoor.jp/tamaichikoku/archives/50301088.html

http://www.findai.com/kouza/IS-LManalysis.html

http://www.findai.com/yogow/w00338.htm

http://www.weblio.jp/content/

http://toyokeizai.net/articles/-/54671

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20111115

http://www.hatarako.net/contents/law/

 

 

 

阿部瑠実

社会保障法B　レポート課題　『社会保障と経済政策』

経済学部観光経営学科　３年３組　阿部瑠実

 

結論：経済政策で日本の景気は回復しつつあるが、私たち一人ひとりが問題意識を持ってメリット・デメリットを考え、自ら行動することが必要だと考える。

 

【社会保障とは】

社会保障は、個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスを給付する制度を指す。われわれの生涯には，自分の力で生活を支えていくことを困難にする社会的危険や社会的事態に遭遇することが少なくない。このような生活不安に対して国民の一人一人に最低生活水準を保障し，生活の安定を図ることを目的として，国の責任で現金やサービスなどの給付を行う政策ないし制度を社会保障とよぶ。

 

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度。75歳以上の高齢者は、従来は、国民健康保険や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、市町村が運営している老人保健制度にも加入して給付を受けていた。しかし、高齢者医療費が増大し、現役世代からの拠出金が増え続ける一方、国保の保険料は市町村によって格差があったため、小泉内閣の医療制度改革の一環として、06年5月、自民・公明の与党2党の強行採決で「後期高齢者医療制度」を創設することが決まった。制度の運営主体は、都道府県ごとに設けられ、各市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」となる。75歳になるとそれまで加入していた国民健康保険や被用者保険から脱退し、後期高齢者医療の被保険者となる。保険費用負担は、税金5割、現役世代からの支援4割、被保険者の保険料1割からなり、給付水準は現状を下回らないことがうたわれている。
しかし、以下のような問題点が指摘された。、(1)75歳以上の人を「後期高齢者」と名づける冷たさがあり、厚生労働省は前記のように「長寿医療制度」と改めたが、定着していない。(2)年齢で線引きして独立させた医療保険制度は、世界的にもまれであり、そのような制度が維持できるのか。(3)今後、高齢者医療費が増大すると、税金や現役世代からの負担割合が低下し、高齢者の保険料が上がるのではないか。(4)保険料が年金から天引きされると、税金の社会保険料控除の対象とならないこと。(5)被用者保険に加入している子供の被扶養者として保険料を払っていなかった高齢者も、保険料を払わねばならなくなったこと。(6)複数の医療機関にかかっている場合、その一つを「高齢者担当医」とした場合、給付水準が低下するのではないか。

以上のような批判を受けたため制度の一部見直しが行われ、低所得者の保険料の軽減措置や保険料の口座振替などが行われることになった。

 

平成２８年１月からマイナンバー制度が実施されることになった。マイナンバーとは住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。マイナンバーの導入は、実は何十年も昔から検討されていたが、プライバシー保護の観点からこれまでは導入が見送られていた。しかし第一次安倍政権時の2007年に発覚した年金記録問題がきっかけとなり、導入に至ることになる。これまでは個人情報の管理を組織ごとにバラバラに行っていたため、年金記録にミスや漏れが起きていた。マイナンバーの導入によってこうしたミスを予防することも目的のひとつである。マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会を実現」という３つの目的がある。

 

①「行政の効率化」：行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などのムダが削減される。

②「国民の利便性の向上」：添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、私たち国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができる。

③「公平・公正な社会を実現」：所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことが可能。

メリットとしては、組織間での個人情報の共有がスムーズになることや人的ミスのリスクを軽減できることなどがあげられる。役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるという見込みがある。手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できるといえる。万一ミスが起きたとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいし、マイナンバーで一括管理されているため訂正も簡単だ。反対にデメリットも存在する。国民のプライバシーが侵害される危険性や、情報漏えいのリスクだ。個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもある。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうため、プライバシーを侵害されるおそれが出てくる。さらに、マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡る。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されているが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ている。あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなるため、ひとたび悪用されたら全財産を失うことだってありえるのではないかと考える。

 

【経済政策とは】

一般的には，政府が良好な経済成果を実現しようとして行う政策をいう。経済政策の究極的目標は、社会的厚生を最大にすることであるが、これを実現するためには次のことが必要である。第一に、経済全体の利用可能な資源を所定の技術のもとで最大限利用し、遊休資源が存在しないこと、第二に、技術水準自体を革新して、生産可能性を拡大すること、第三に、他の経済主体（家計、企業）の経済厚生（効用、生産）を悪化させずに、ある経済主体の経済厚生をもはや改善できないようにすること、第四に、他の経済主体の経済厚生を悪化させても、ある経済主体の経済厚生を改善させることによって経済全体の経済厚生を改善すること、である。これら四つの目標は、一般に 、(1)経済 安定（完全雇用、物価安定、国際収支の均衡）、(2)経済成長、(3)資源の効率的配分、および(4)所得の公平分配、といわれている。

 

アベノミクス

2012年12月に発足した第二次安倍晋三内閣が推進する経済政策の通称。なおアベノミクスという言葉は、「安倍」と「エコノミクス」を組み合わせた造語である。デフレと円高からの脱却、名目3％以上の経済成長の達成などを目標に、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つを基本方針として掲げており、これらを「3本の矢」と表現している。なかでも重視しているのが「大胆な金融政策」であり、徹底した金融緩和を進めれば景気浮揚の起爆剤になるという考え方をベースにしている。具体的には、日本銀行が2％のインフレ目標を掲げて通貨発行量の拡大など金融緩和を持続的に推進し、これにより円安に導き、輸出企業をはじめとする 企業の経済活動を刺激して企業業績回復 により税収増を図っていくというものである。

一言でいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換が非常に重要な「キモ」なのだ。マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まる。すると、実質金利が下がり、株価と為替に効く。マネタリーベースとは、世の中に出回っている現金（銀行券と硬貨）と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計で、資金供給量ともいう。日銀は不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとする。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導することができるのだ。

しかし、アベノミクス成功の恩恵が分配されない人々がいることには留意しておく必要がある。それは、生活費の多くを年金に頼って生活している高齢者だ。アベノミクスが目指す2%インフレが実現すれば2004年制度改正で導入されていたマクロ経済スライドが発動されるため、年金の実質給付額はさらに減少することになる。マクロ経済スライドとは、現役世代の保険料負担を抑制するために実質給付額を切り下げるもので、削減率は年1%程度と想定されている。物価が2%上昇しても名目給付額は1%しか増加させないことで、年金給付総額を抑制し、年金財政を安定させるのである。これまで、年金受給者はデフレのお蔭でマクロ経済スライド発動による年金給付額の実質減少を免れてきたわけだが、アベノミクスが奏功すれば、いよいよ実質減少に直撃されることになるだろう。年金以外の別途収入が見込めない高齢者にとっては、アベノミクスは実質生活水準を確実に低下させてしまうが現状だ。

 

第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」では医療分野や雇用制度などが挙げられる。日本の医療が本当の意味で産業として自立するためには、制度自体に切り込む必要がある。その一つがTPPでも議論になっている、混合診療を解禁するかどうかの問題だ。現在は、保険が適用される通常の診療と、適用されない保険外診療とを合わせて受診すると、すべての医療費に保険が適用されなくなり、全額自己負担となってしまう。だが混合診療が解禁されれば、保険外診療部分だけが全額自己負担で、通常の診療は従来通り3割の自己負担で済む。したがって、全体の負担は今より楽になる。一部の医療関係者は、混合診療を解禁すると、負担の大きい保険外の医療を利用する患者が増えることが予想されるため、富裕層ばかりが有利になると批判する。しかし常識的に考えれば、現行の全額負担の方が、富裕層に有利で庶民に不利な制度だろう。最新の医療技術には保険外のものが多い。これまでは高くてそれらを選べなかった人も、混合診療が認められてトータルの費用が下がれば、最新の保険外医療を選びやすくなる。つまり、より多くの人にメリットがあるといえるのだ。

 

成長戦略の雇用分野では、政府は2014年3月11日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。国会で成立すれば2015年4月から施行される予定である。派遣労働者の就業条件の整備や、労働現場での権利を確保するために定められた法律である。派遣会社が労働者を他の企業に派遣してその会社の業務をさせる労働者派遣は、日本においてはひとつの労働形態として定着している。正社員より安い賃金の派遣労働者を使うことで人件費が減らせるというメリットがあり、労働者は柔軟に労働形態を決められるメリットがある。一方で、労働者の賃金、福利厚生といった雇用条件の整備は遅れており、労働者派遣法によってその改善が図られている。1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正された。改正のたびに労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われている。今回の法改正の影響として、全体として見た場合には企業側は今後、より多くの業務を派遣社員に任せることになる。正社員のポストはこれまで以上に減少する可能性があるため、場合によっては派遣社員の身分の固定化につながる可能性があるだろう。企業体力のない中小の派遣会社は徐々に淘汰されていく可能性が高く、今後は大手派遣会社のシェアが拡大することになると私は考える。

 

流動性の罠

ケインズ経済学を解釈した経済学者のジョン・ヒックスが発案したものである。経済が「流動性の罠に陥った状態」とは、簡単に言えば、名目金利がこれ以上下がらない下限に到達してしまった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効であり、財政政策のみが有効である。もし経済が流動性の罠の状態に陥ってしまった時に、国債の発行残高の問題などから財政政策が発動できないとなると、経済を不況から回復させる有効な政策手段は理論的にはなくなってしまう。ヒックスの1937年の論文は、IS-LM分析を導入し、不況状態では金融政策が効かなくなるかもしれないことを示した。IS-LM分析はマクロ経済分析の手法の一つであり、導入することによって財市場と貨幣市場それぞれにおける GNP と利子率の関係を表す IS-LM 曲線から両市場の均衡のための財政・金融政策の効果などを分析することができる。 

 

日本の歴史を見るときに、1868年の明治維新から、ある法則に基づき繰り返していることが感じ取れる。それが40年周期説だ。日本の国運を見てみると、1868年以降、約40年ごとに栄枯盛衰を繰り返している。

①　 第1期（１８６８～１９０５）日本勃興期

1868年の明治維新から約40年間は、国運が上昇。この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は「軍事大国」となる。

②　第２期（１９０６～１９４５）慢心・軍部台頭・崩壊期

1905年の日露戦争勝利で「軍事大国」として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間で一気にどん底まで落ち込むことになる。1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。

③　 第３期（１９４６～１９８５）日本再興期

1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。日本は、「朝鮮特需」を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ「経済大国」となる。

④　 第４期（１９８６～２０２５）日本崩壊期？

1988年からの日本経済は、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどにより下降線をたどることになる。さらに昨年の3・11東日本大震災によって大きな打撃を受ける。脱原発などによる電気料金の値上げや電力不足も不安要素だ。

 

この40年周期説でみると今日本は下降の真っ只中だと言える。少子高齢化は一段と進行するし、石油文明の時代も終わりに近づいていくし、中国はますます巨大化するなど悲観材料が多いように思う。この下り坂を上り坂に反転させるためには何が必要なのか。真っ先に思い浮かぶのはやはりアベノミクスが掲げる3本の矢、すなわち成長戦略が国民の希望に沿った形で実施されることではないかと考える。今以上に経済が安定し、さらには社会保障制度も充実する。そうすれば国民一人ひとりが暮らしやすい日本になるだろう。

 

＜参考文献＞

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

ウィキペディア

http://thepage.jp/

THEPAGE

https://kotobank.jp/

コトバンク

http://teraokanobuaki.info/?p=1098

日本国運の40年周期説

http://www.nikkei.com/

日本経済新聞

http://www.kantei.go.jp/

首相官邸HP

 

 

 

 

熊倉早紀

社会保障法Ⅱ課題レポート

 

テーマ：社会保障と経済政策

結論：私は少子高齢化が急速に進行する中，社会保障制度とその財源のあり方は，日本経済全体の活力に関わる経済政策上の重要な問題だと考えた。

 

 

　安倍政権は、11月消費税増税の2年延期、2017年4月実施を発表した。2017年4月消費税増税実施はもう先送りできない決定である。この決定を聞いて、「日本近代史を支配する40年周期説」を思い起こした。戦争というシナリオは遠のいた感があるが、経済の混乱というシナリオは依然生きていて我々を脅かしている。

「40年周期説」とは、日本の近代史が明治維新を基点に40年ごとに繁栄・衰退を繰り返しているという説である。

1.    第1期（1868～1905）日本勃興期

2.    第2期（1906～1945）慢心・軍部台頭・崩壊期

3.    第3期（1946～1985）日本再興期

4.    第4期（1986～2025）日本崩壊期？

 

この周期説に基づけば、今年2014年は80年前の1934年にあたる。

 

日本経済は、21世紀に入り一時的に回復（2002.2～2008.2の73か月間は戦後最長の景気回復期とされたもの、実質GDP成長率は、年1パーセントを超えることができず、また労働者の賃金が上昇しなかったため、「実感なき景気回復」とも呼ばれた）したものの、２００８年のリーマン・ショックに伴う金融恐慌により再び経済の衰退を余儀なくされた。が、２０１２年１２月安倍政権が誕生し、力強いデフレ脱却政策「アベノミクス」が打たれて現在に至っている。この歴史の流れを80年前の歴史の流れにかぶせてみると、非常に類似した展開をしていることがわかる。

 

安倍晋三首相が進める経済政策アベノミクスは、「金融緩和」「財政支出」「成長戦略」という「3本の矢」で長期デフレ脱却を目指しており、日本の成長力を押し上げるとして内外投資家からの評価が高まっている。日銀の黒田東彦新総裁はマネタリーベースの倍増、長期国債の積極的な買い入れ、消費者物価指数（CPI）インフレ率2％の目標宣言という大胆な金融緩和策を打ち出し、市場から好感を得た。今後2〜3年間を展望すると、日銀と政府の緊密な連携が欠かせないものの、我々は経済成長率の上昇とデフレ脱却、CPIインフレ率１％強の達成を予想する。その一方で、5〜10年先に目を向ければ、高齢化の進展と急増する社会保障費が経済成長の重荷となるだろう。

安倍政権は先日、新たな３本の矢を発表した。新たな３本の矢は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の３項目。新たな３本の矢は、2020年に向けた経済成長のエンジン――。首相はこう位置づけ、「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。

 

アベノミクスを考える上で経済学の知識もかじっておく必要があるため、経済学からIS-LM分析・乗数効果・流動性の罠をみていくことにする。

 

　IS-LM分析とは、財市場と貨幣市場が同時に均衡する利子率と国民所得の組み合わせを求める、マクロ経済学の分析手法。財政政策や金融政策の効果を分析することができる。ケインズの理論をもとにヒックスが考案したもので、縦軸に利子率、横軸に国民所得をとり、IS曲線とLM曲線の交点を求める。IS曲線は、商品やサービスを取り引きする市場において有効需要と供給が一致する「財市場の均衡」を表す右下がりの曲線。LM曲線は、実質貨幣の需要と供給が一致する、あるいは貯蓄と投資が等しくなる「貨幣市場の均衡」を表す右上がりの曲線である。

 

　乗数効果とは、マクロ経済学で用いられる経済効果で、政府や企業が投資することで得られる効果が、さらなる経済効果へと波及していき、初めの投資から何倍もの経済効果を得られること。ここでいう経済効果は、国民所得とも置き換えられる。投資によって得られる国民所得から消費に向かい、国民所得が伸び、再び消費が伸びるという仕組みが循環していくことで、乗数効果が生まれる。

 

　流動性の罠とは、簡単に言えば、名目金利がこれ以上下がらない下限に到達してしまった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効であり、財政政策のみが有効である。

 

　少子高齢化社会の到来による被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延びなどなど、年金制度自体が前提とするマクロ経済の状態が大きく変わり、年金の財源問題などがでてきた。こうしたことから、年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度が導入された。これがマクロ経済スライドである。この制度や物価スライド制度は公的年金に適用されるもので、一般的に私的年金と呼ばれるものには適用されない。また国民年金であっても、付加年金や死亡一時金には適用されない。

 

年金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の3通りの考え方がある。2005年（平成17年）4月以前は、物価の動きによって見直される物価スライド制が採られていた

 

日本の医療制度の中に後期高齢者医療制度というものがある。後期高齢者医療制度とは、2008年施行の高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度である。75歳以上の後期高齢者と、65～74歳の一定の障害のある方が対象。2008年の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。

 

また混合診療が話題を呼んでいる。混合診療とは国際的に明確な定義はないが、厚生労働省は日本国内での「保険診療と保険外診療の併用」としている。日本医師会によれば『保険診療と保険診療外の診療行為自体の混在ではなく、日本の国民皆保険体制の公的医療保険制度の主幹システムである「医療の現物給付」の中での「費用の混在」（一部負担金を含む保険給付と保険外の患者負担との混合）を指す』とされる。

なお、がんなど、命を脅かされ他の治療手法では見込みがない疾患に対し、患者本人の要望と自己責任において未承認薬を使用する場合は、コンパッショネート使用制度（Compassionate Use、人道的救済使用、緊急避難的限定使用、CU制度）といった例外措置制度があり、これはEU圏では普及している。

 

平成27年10月からマイナンバー制度が導入された。マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられる。

  １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。（公平・公正な社会の実現）

２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。（国民の利便性の向上）

３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。（行政の効率化）

 

昨年、労働者派遣法が改正された。労働者派遣法とは派遣遣労働者の就業条件の整備や、労働現場での権利を確保するために定められた法律である。派遣会社が労働者を他の企業に派遣してその会社の業務をさせる労働者派遣は、日本においてはひとつの労働形態として定着している。正社員よりも安い賃金の派遣労働者を使うことで人件費が減らせるというメリットがあり、労働者は柔軟に労働形態を決められるメリットがある。一方で、労働者の賃金、福利厚生といった雇用条件の整備は遅れており、労働者派遣法によってその改善が図られている。1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正された。改正のたびに労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われている。2006年の改正労働者派遣法では派遣受け入れ期間の延長、労働者の福利厚生の向上が盛り込まれた。そして2015年にこの法律の改正が行われた。大きく分けると以下の5点である。

1.    派遣期間規制（期間制限）の見直し

26職種かどうかで期間制限が異なる旧制度は分かりにくいことから、これを廃止し、あらたに以下の制度が設けられた。

a.    事業所単位の期間制限

派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。

それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。

a.    個人単位の期間制限

派遣先の同一組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。

　2．派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進

派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化された。

　3．雇用安定措置の義務化

派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則（考え方）が明示されたが、一方で派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう、雇用安定措置（雇用を継続するための措置）が派遣元に義務付けられた。

4.派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化

派遣労働者のキャリアアップ支援が派遣元に義務付けられ、派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集情報の周知が義務付けられるなど、キャリアアップに関する事項が法令として定められた

5.全ての労働者派遣事業を許可制へ

特定労働者派遣事業（届出制）と一般派遣労働者派遣事業（許可制）の区分を廃止し、すべての労働者派遣事業が許可制となった。

 

法律の改正は大きくわけると上記の5ポイントだが、内容としては派遣の仕組み・派遣の活用方法が大きくかわるものだ。今後各派遣会社がどのように自社の特徴を打ち出し、また、派遣先の企業がどのように派遣を活用していくのか、今後の動向が気になるものだ。

 

 

 

○参考文献

アベノミクス「新３本の矢を読み解く」‐日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO92034300U5A920C1000000/

マクロ経済スライド‐Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89

　後期高齢者医療制度‐Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6

 

 

 

 

 

青嶋雄太

社会保障と経済政策
結論：〝民衆のため"を根本とした社会保障と経済政策が重要である。

 

この結論に至った理由を次の4点を挙げた上で述べることにする。
(1)日本経済の歴史

 

(2)経済政策アベノミクスの影響

 

(3)現在の日本における社会保障

 

(4)まとめ

 

 

(1)日本経済の歴史
　日本の歴史を見るときに、1868年の明治維新からある法則に基づき繰り返していることが感じ取れる。それが「40年周期説」である。即ち日本は近代化以降、40年周期で繁栄と没落・破滅を繰り返しているという説だ。
1867年（慶応3年）の大政奉還からほぼ40年後の1905年（明治38年）に日本は日露戦争に勝利した。だが、その40年後の1945年（昭和20）には第二次世界大戦に敗れ全てを失った。戦後は驚異的な経済復興を成し遂げたが、戦後40年の1985年（昭和60年）にプラザ合意があり、その影響で日本は世界に、円高、金融緩和そして、内需拡大を約束した。その結果、円の価値が上昇し政府は、金融拡大による対応でバブルを引き起したのである。政府の財政金融対策で、景気の回復に努めたがこの時日本は、流動性の罠に陥っていた。流動性の罠とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことをいう。そして、1990年（平成2年）から92年 （平成4年）バブル崩壊以降の日本は、再び困難な状況に陥った。 以上の歴史的事実に基づき、生まれたのが「40年周期説」である。

私は歴史には法則がある事は確かだと考えるが、その事実に翻弄されることなくその時の状況を見極めると共に、特に一般庶民に目線を合わせた経済政策が必要だと考える。

 

 

(2)経済政策アベノミクスの影響
　安倍政権が推進しているアベノミクスとは、①積極的な財政出動、②大胆な金融緩和、③成長戦略、の「三本の矢」のことであるが、世界標準の経済学ではデフレから脱却するときの標準的戦略として知られている内容である。アベノミクスを考える上で経済学の知識も触れておく必要があるため、経済学からIS-LM分析・マネタリーベース・マクロ経済スライドをそれぞれみていくことにする。

　

　IS-LM分析とは、ケインズ理論をグラフで図示したものである。
ケインズ理論は、価格メカニズムがうまく働かないために、経済が不均衡状態にあると考える理論のことをいう。そのため、現実の経済では、失業が発生している。ケインズは、経済が完全雇用状態で均衡するには、政府が経済政策（財政政策や金融政策）を行う必要があると主張した。
　
　マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことである。具体的には、世の中に出回っている現金（銀行券と硬貨）と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計で、資金供給量ともいう。日銀は不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとする。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導する。
マネタリーベースを増やす背景には、利子が低い日銀の当座預金が積み上がれば、金融機関がもっと金利水準の高い企業への貸し出しや、収益率の高い株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに資金を回すようになり、経済が活性化するという考え方がある。
しかし、日本は以前よりゼロ金利状態で金利を下げる余地がないので、アベノミクスでマネタリーベースを拡大してもマネーストックは増加しない。マネーストックが増加しないので、インフレ率も増加しないのである。
　
　マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。
年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていくが、一定期間、年金額の伸びを調整することで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していく。 そして、５年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間を見通している。
安倍政権では2015年からこのマクロ経済スライドを実施した。目標としている年2％の物価上昇率があったとしても、年金の給付額は1.1％しかアップしない。見た目の給付額は確かにアップしているように見えるが、その給付額で前年と同じモノを買おうとしても、価値が下がっている状態となる。
 

 

(3)現在の日本における社会保障
　現在の日本において問題となっている社会保障の政策としてマイナンバー、混合診療、後期高齢者医療制度、労働者派遣法などが挙げられる。それぞれ、メリット・デメリットを出し、本質を見抜きたいと考える。

 

　マイナンバーとは、国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度である。導入の目的として国民の識別・管理を効率的にすること、社会保障やサービスを充実させることがある。

 

メリット
・組織間での個人情報の共有がスムーズになる
・人的ミスのリスクを軽減できる
・コストカットによるリソースの有効活用
・所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになる。
デメリット
・国民のプライバシーが侵害される危険性
・流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

　

　マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡る。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ている。あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなる。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれない。

メリットを生かすために、いかに悪用を防ぎ上手に運用していくかがポイントとなる。そこで、市区町村や税務署など各機関が持つ個人情報は従来通り分散して管理され、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みもあり対策も練られている。また、マイナンバーや個人情報の取り扱いを第三者機関が監視できる仕組みを整えればさらに安心できると考える。

 

 

　混合診療とは、公的保険が使える診療と保険外の診療を併用できる制度である。

 

メリット
・公的保険が利用できる部分の自己負担が軽くなる
・付き添いや外食など、治療に付随するサービスを利用しやすくなる
・海外では一般的に使われているのに日本では未承認である薬や治療法を、今以上に利用しやすくなる
・持病のある人など、健康上の理由で新たな保険に入れない人のための商品が増え、選択肢が広がる
・公的保険の財源の1つである税金投入が少なくなる
デメリット
・安全性や有効性が十分に確認できていない薬や治療法を利用する人が増える
・公的保険で取り扱えるまでの手続きが煩雑であることから、自由診療のままでよしとする薬や治療が増える
・公的保険の財源不足を理由に、現在公的保険が使える治療も自由診療に見直されてしまうおそれがあ る
・自由診療が増えることで、医療保険の「先進医療特約」等の保険料が値上がりし、長生きする人が増えれば生命保険の保険料全体が値上がりする。同時に介護費の負担も増える
・医療格差が広がる

 

「保険外の先進医療を受けたい」という難病患者らの要望を踏まえ、患者の申し出によって安全性や有効性が確認されれば国内未承認薬などとの併用ができるようになった。しかし、保険外の高額な全額自費部分を支払えるのは高所得者だけになり、お金がなければ限られた医療しか受けられず将来的には公的医療保険で受けられる医療が縮小すると懸念もある。混合診療による医療格差だけはあってはならないと私は考える。
　


　後期高齢者医療制度とは、老人保健法の定めにより高齢者の疾病、負傷、死亡に関して必要な給付を行なう公的医療保険制度のことをいう。老人医療費の急増、老人医療の質的低下、少子化と高齢化社会に対する危惧などを背景に、高齢者に生活を支える医療を提供することを目的に 2006年の医療保険制度改革に盛り込まれ、2008年4月に開始された。被用者保険に加入している子供の被扶養者として保険料を払っていなかった高齢者(約200万人)も、保険料を払わねばならなくなったことなど問題がある。

 

メリット
・担当医を決める。自分の症状や薬をすぐに把握してもらえる。
・保険証１枚で治療が受けられる。
デメリット
・75歳以上の方が支給される年金から保険料を支払わなくてはいけなくなったこと
・病気になりやすく医療費が大きくかかるはずの後期高齢者層を分離して制度をつくったこと

 

　08年6月12日に制度の一部見直しが行われ、低所得者の保険料の軽減措置や保険料の口座振替などが行われることになった。保険費用負担は、税金5割、現役世代(国保、被用者保険)からの支援4割、被保険者の保険料1割からなり、給付水準は現状を下回らないこととなっている。
　


　労働者派遣法とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の通称で、派遣労働者の保護を目的に作られた法律。2014年3月に政府は国会に改正案を提出したものの、条文に誤りが見つかって廃案となっていた。しかし、14年9月5日の記者会見で塩崎恭久厚生労働大臣が、14年9月29日より開催される臨時国会での同改正案の再提出を検討していることを表明した。

 

メリット
・雇用の責任を負わないで済む派遣契約で無期限に人材を賄えること
・派遣先企業が永続的に派遣スタッフを求めるため市場が活性化する
デメリット
・派遣先企業が永続的に派遣スタッフを求めるため
・上限3年で派遣契約が打ち切られること

 

　27年度の改正では正社員を希望する派遣労働者には、その道が開かれるよう支援し、派遣労働を希望する人には待遇の改善を進めることが繰り込まれた。具体的には、派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援の取り組みを強化することとなっている。その実効性を担保し、業界の健全化を図るためにも、現在、届け出制を認めている派遣事業を全て許可制にする。業務ごとに派遣労働者が働ける期間が異なる現行制度も、派遣元（派遣会社）、派遣先、派遣労働者の全てに分かりやすい制度へと見直しをすることとなった。しかし、雇用者側から見ればメリットは多いが、労働者側から見れば利点があるのか疑問に思うことが多々あると考える。

 

 

(4)まとめ

今日、日本は経済大国となり、従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求めるだけでなくその経済力や国際的地位にふさわしい日本の役割を果たすことが求められている。また自国の経済的利益追求のみを考えるのではなく、利他の精神に立って全人類の利益、全世界への貢献を求めていくベきだと考える。
最後に、「国家のため」に社会保障や経済政策があるのではなく「民衆のため」なかんずく人間のために社会保障や経済政策があることを忘れてはならないと強く主張する。

 

 

 

 

＜参考文献・出典＞
コトバンク「流動性のワナ」　https://kotobank.jp/word/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%8A-184150
国立大学法人鹿児島大学　吉田健一研究室　http://www.inamori.kagoshima-u.ac.jp/yoshida/topics_tao_136.html
日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0400M_U3A400C1EA2000/
日本経済新聞　http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8478939024032015PPE001&df=2
政府広報オンライン　http://www.gov-online.go.jp/
NHK高校講座　http://www.nhk.or.jp/
コトバンク「後期高齢者医療制度」　https://kotobank.jp/word/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6-154783
「一般社団法人 マイナンバー推進協議会」　https://www.mynumber.or.jp/basic/mynumber-g/merit-164
中江ゼミＨＰ　http://nsks.web.fc2.com/

 

 

 

 

塩田　樹

l  まず今回僕が出した結論は、将来どうなるかは手探りという事です。

l  40年周期説とは、1868年の明治維新以来、近代化に励んできた日本人は、その約40年後、日露戦争の勝利によって、世界史的な金字塔を打ち立てた。だが、そこから転落の時代に突入し、40年後には敗戦という形で破滅を迎えた。ただ、戦後、日本は焼け野原から蘇り、約40年後の1989年には日本の株価は最高値を更新した。しかし、バブル崩壊を経て、そこから日本は再び滅びの40年へと突入してしまった。このサイクルどおりに進めば、日本は2030年まで右肩下がりを続けていくことになる…

l  ＩＳ－ＬＭ分析（アイエス・エルエムぶんせき）は、ケインズ理論をグラフで図示したものです。ケインズ理論は、価格メカニズムがうまく働かないために、経済が不均衡状態にあると考える理論です。そのため、現実の経済では、失業が発生しています。ケインズは、経済が完全雇用状態で均衡するには、政府が経済政策（財政政策や金融政策）を行う必要があると主張しました。 ＩＳ－ＬＭ分析は、縦軸に利子率、横軸に国民所得をとったグラフです。ＩＳ曲線とＬＭ曲線の交点に、現実の国民所得をあらわします。経済政策を行うと、ＩＳ曲線やＬＭ曲線が右方へシフトします。すると、グラフの交点は右方へ移動し、国民所得が増加します。これは、経済政策によって、完全雇用国民所得が実現できることを示しています。

l  マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことをいいます。

マネタリーベースは、マネーストック（世の中に出回っているお金の総額）の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー（強権貨幣）と呼ぶ場合もあります。マネタリーベースは、現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合計して求めます。

l  流動性の罠とは、利子率がゼロ近くまで下落すると投機的需要が無限に大きくなる、という現象をいいます。流動性のわなは、流動性選好説の重要な性質です。利子率がほとんどゼロ近くまで下落すると、貨幣保有のコスト（もらえたはずの利息）もゼロになります。すると、人々は資産を債券ではなく、すべて貨幣で保有しようとするので、投機的需要が無限に大きくなります。この現象を「流動性の罠」といい、投機的需要曲線やＬＭ曲線のグラフは水平（勾配がゼロ）で表されます。この状態で貨幣供給量を増やしても、投機的需要が増えるだけで、金利水準は低下しません。このとき、貨幣需要の利子弾力性は無限に大きくなり、取引的動機の貨幣需要は無視できる状態になります。これを「貨幣需要が利子率に完全に弾力的である」といいます。こうした状況に陥っているときには、貨幣供給量を増やして金利を下げる金融政策は無効となります。

l  アベノミクスとは、具体的には、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”３本の矢”を柱とする経済政策のこと。政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたことで国内だけでなく世界からも注目を集めている。アメリカのオバマ大統領をはじめ各国の識者・政府関係者から支持されているが、一方韓国や中国などからは批判も出ている。

３本の矢とは

 

大胆な金融政策

 

バブル崩壊以降の20年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。そのために、これまで独立性が重視されてきた日銀に対して、日銀法の改正も視野に入れた上で2%の物価目標を掲げるよう働きかけ、その目標が達成されるまでは無制限の量的緩和策をとることを決定しました。

 

機動的な財政政策

 

政府は2013年1月15日、過去２番目の規模となる１３兆１千億円の補正予算案を閣議決定しました。内訳は、東日本大震災の復興費を含む”復興・防災対策”に３兆８千億円、通学路の安全対策など”暮らしの安全・地域活性化”に３兆１千億円、さらに再生医療の実用化支援など”成長による富の創出”に３兆１千億円となっています。

 

民間投資を喚起する成長戦略

 

産業競争力会議において７つのテーマ別会合を開き、2013年6月をめどに具体案をまとめるとした。７つのテーマは以下の通り　（1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化）

 

４本目の矢

 

専門家など一部からは、「財政健全化を第４の矢とすべきである」という発言があるが、「実態は単なる増税論である」として反対する声もある。一方、「政府の持つ膨大な公共データを民間に開放することによって独創的なビジネスアイデアを促す」という、いわゆる「オープンデータ」こそが第４の矢になりうるという意見もある。そもそも、第４の矢については、2013年9月に安倍首相が「2020年の東京五輪によって生じる経済効果はある意味で第４の矢である」と発言したことをきっかけに上記の様な論争が始まった。

l  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。　 国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

l  マクロ経済スライドってなに？マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

マクロ経済スライド導入の経緯

平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。 そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。

そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。

 

年金給付費と保険料収入のバランスの変化のイメージ

 

具体的な仕組み

（１）基本的な考え方

年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）ことで、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に公的年金の財政を運営していきます。 ５年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費１年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間（調整期間）を見通しています。 その後の財政検証で、年金財政の均衡を図ることができると見込まれる（マクロ経済スライドによる調整がなくても収支のバランスが取れる）場合には、こうした年金額の調整を終了します。

 

（２）調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み

マクロ経済スライドによる調整期間の間は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定します。「スライド調整率」は、現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算されます。

調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み

（３）名目下限の設定

現在の制度では、マクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行うことになっています。詳しい仕組みは、下の図を見てください。

 

名目下限の設定

 

（４）調整期間中の所得代替率

マクロ経済スライドによる調整期間の間は、所得代替率は低下していきます（所得代替率について詳しくは、「所得代替率の見通し」をご覧ください）。調整期間が終わると、原則、所得代替率は一定となります。

l  混合診療とは、保険診療と、私費による自由診療とを組み合わせること。日本では原則として禁止されているが、例外として特定療養費制度が設けられ、差額ベッドなどの選定療養と、大学病院など特定の医療機関で行う高度先進医療が認められている。政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)や経済界の強い主張を受け、2004年12月、混合診療の大幅な拡大が決まった。しかし、全面解禁は見送られ、混合診療の対象となる医療技術を安全性に配慮した上で「例外」として個別に認める、現行の仕組みの延長線上での拡大となった。拡大により従来の選定療養と高度先進医療に加え、(1)国内未承認薬が治験の対象となれば混合診療が認められるようにし、欧米で承認された薬は自動的に治験の対象として早期に治験の可否の結論を出す、(2)必ずしも高度でない先進技術にも適用し、2000程度の医療機関で実施できるようにする、(3)ピロリ菌除去など一定回数を超えると保険が利かなくなり保険対象の費用も含めて全額自己負担となる診療は、回数を限定して混合診療を認める、などが決まった。混合診療を巡っては、私費の部分が拡大すると保険財政を安定させる半面、保険医療の水準が低くなる恐れがあると指摘されている。

l  後期高齢者医療制度は、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度です。従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月より開始されました。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。 また、65～74歳の前期高齢者については、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険に加入しますが、 高齢者が国民健康保険に集中する傾向があるため、各保険者の加入数に応じて財政調整が行われます。

対象は、退職して国民健康保険(市町村)の被保険者となった人で、 次のいずれにも該当する人と、その同居している被扶養者。

 

●75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）

 

 

●65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方（認定日から資格取得） ただし、ご本人の意思により、被保険者とならないことができます。 （広域連合への届出が必要です。窓口は市区町村役場となります。)

これらの方々は、加入中の医療保険（健康保険組合、国民健康保険等）から脱退し、 後期高齢者医療制度に加入します。健康保険組合の被扶養者も対象となります。 加入するときに、1人に1枚ずつ後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

l  労働者派遣法とは、派遣労働者の就業条件の整備や、労働現場での権利を確保するために定められた法律。派遣会社が労働者を他の企業に派遣してその会社の業務をさせる労働者派遣は、日本においてはひとつの労働形態として定着している。正社員よりも安い賃金の派遣労働者を使うことで人件費が減らせるというメリットがあり、労働者は柔軟に労働形態を決められるメリットがある。一方で、労働者の賃金、福利厚生といった雇用条件の整備は遅れており、労働者派遣法によってその改善が図られている。1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正された。改正のたびに労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われている。2006年の改正労働者派遣法では派遣受け入れ期間の延長、労働者の福利厚生の向上が盛り込まれた。

 

l  今回、レポートを作成するにあたって現在の日本の経済の状態が悪いことその現状を打破しようとしていることがわかりました。ただ、現状を打破しようとするがあまり将来的な経済の見通しがたたない状況になりつつあるように見えます。故に最初にも述べたように日本の経済は手探り状態にあると思いました。

 

l  参考文献

http://toyokeizai.net/articles/-/10345?page=3

http://www.findai.com/kouza/IS-LManalysis.html

http://www.findai.com/yogow/w00338.htm

http://www.findai.com/yogow/w00362.htm

http://www.toha-search.com/keizai/abenomics.htm

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

https://kotobank.jp/word/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82-182649

http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/sikumi/kouki-k/index.html

https://kotobank.jp/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3%E6%B3%95-10008

 

 

 

 

 

 

関根悠介

社会保障法B提出レポートテーマ「社会保障と経済政策」

13J110007 関根悠介

1、はじめに

わたしは国としての日本の最大の課題が政府が行う政策の中でも社会保障と経済政策であると思う。それは最も欠陥が多く未完成で今後追求していかなければならない問題である思う。日本において社会保障は税金の多くを占める。年金やケガ、病気の保証など重要なものが含まれる。その中でも私は生活保護法に関して疑問に思う。生活が困窮する国民に対してその程度に応じて最低限度の生活ができるように保護するというものだが、現実は必要な額を貰っていない人がいたり、生活に困っていないにもかかわらず審査をくぐり抜けて不正受給する人もいる。税金として集められた社会保障保証にいくお金がこういう使われ方をするのは疑問である。経済政策ではアベノミクスによる金融緩和政策などがあるが国際経済に関して充分な知識をもって行っているかやはり疑問である。

これらから日本の社会保障と経済政策の実態を調べて、今後どうすればいいか考えてみようと思う。

2、社会保障

日本の健康保険制度では、健康保険でみることができる診療（薬や材料も含みます）の範囲を限定している。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言う。

後期高齢者医療制度とは、2008年施行の高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度である。75歳以上の後期高齢者と、65～74歳のう一定の障害のある方が対象。2008年の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。なお、一定の障害者を除く65～74歳の前期高齢者は、現役世代（0～64歳）と同じ医療保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている。

労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記された。

３、経済政策

日本の歴史を見るときに、1868年の明治維新から、ある法則に基づき繰り返している。それが「40年周期説」である。日本の国運を見てみると、1868年以降、約40年ごとに栄枯盛衰を繰り返している。

【明治維新から軍事大国になるまでの国運上昇の40年間：1868-1905】

1868年の明治維新から約40年間は、国運が上昇。この間、日本は、世界の大国を相手に戦争し、次々と勝利していった。1895年には日清戦争、1905年には日露戦争に勝利し、日本は「軍事大国」となる。

【軍事大国から敗戦までの国運下降の40年間：1905-1945】

1905年の日露戦争勝利で「軍事大国」として一気に頂上に上り詰めた日本であったが、その後の40年間で一気にどん底まで落ち込むことになる。

1945年、第2次大戦の敗北により軍事力は壊滅、日本国内は廃墟と化す。

【終戦から経済大国になるまでの国運上昇の40年間：1945-1988】

1945年の終戦以降の約40年間は、軍事力を捨て経済中心の国家として立ち直っていく。

日本は、「朝鮮特需」を契機に戦後40年間で高度経済成長を成し遂げ「経済大国」となる。

【経済大国から経済壊滅までの国運下降の40年間：1988-2028】

1988年からの日本経済は、バブル経済の崩壊、リーマンショックなどにより下降線をたどることになる。

ＩＳ－ＬＭ分析は、ケインズ理論をグラフで図示したものである。ケインズ理論は、価格メカニズムがうまく働かないために、経済が不均衡状態にあると考える理論。そのため、現実の経済では、失業が発生している。ケインズは、経済が完全雇用状態で均衡するには、政府が経済政策（財政政策や金融政策）を行う必要があると主張した。

マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のこと。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

世の中に出回っている現金（銀行券と硬貨）と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計で、資金供給量ともいう。日銀は不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとする。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導する。日銀は国債の売り買いによって当座預金残高を直接動かせるので、マネタリーベースは金融政策の姿勢を示す一つの指標になる。３月のマネタリーベース（月中平均）は前年同月比19.8％増の134兆円で過去最高を記録した。うち現金は87兆円で、当座預金は47兆円。従来の金融緩和でも既に大量の資金が供給されたことを示す。マネタリーベースを増やす背景には、利子が低い日銀の当座預金が積み上がれば、金融機関がもっと金利水準の高い企業への貸し出しや、収益率の高い株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などに資金を回すようになり、経済が活性化するという考え方がある。ただ、日銀が2001年から06年に当座預金残高を目標にした量的緩和を実施したときには企業の資金需要が乏しかったため、民間経済に出回るお金は限定的だったとの指摘もある。

流動性の罠とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加する。しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。

「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指している。これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」。

2012年（平成24年）11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散（近いうち解散）をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード」「安倍バブル」「安倍相場」「アベ景気」「アベノミクス景気」という言葉をマスメディア等が使い始めた。

円安になると円換算の売上が増えて輸出競争力が付き、為替差益が生ずるため、実際に増収増益となる。そのため、マーケットは思惑買いから先取りした相場展開となり、第2次安倍内閣の発足以前から市場が動いて経済的にプラス効果が出た。 しかしながら、２０１２年、２０１３年、２０１４年と史上最大の貿易赤字を更新している。

2013年3月8日には日経平均株価がリーマン・ショック前の水準に戻った。

アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策により速いスピードで円安が進み、同年5月10日（日本時間、未明）には4年1ヶ月ぶり1ドル100円を記録、大胆な金融緩和の実施を明言していた安倍政権の誕生が濃厚となった野田首相（当時）の衆議院解散の意向表明から、5ヶ月で20円円安が進んだことになる。

このように急激な速度で円安・株高の展開で進んできた日本経済であったが、同年5月23日場中につけた日経平均株価の最高値を境に、2週間で3000円近くも下がり、二ヶ月分の上昇を打ち消した。安倍首相が発表したアベノミクスの「第3の矢」とされる「成長戦略」が事前に報道された内容に留まった上、実現への具体策も乏しいと市場に受け止められ、失望売りが膨らんだとみられた他、アメリカの金融緩和が縮小されるとの観測が広がったこともこの流れを後押しした。また、これと同時に円相場が円高に進み、1ドル103円だった円は6月7日には94円に上昇した。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられる。

１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

しかし私は経済力が低い国民にとっては何のメリットもない制度だと思った。

マクロ経済スライドまたはマクロスライドとは、年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度のことをいう。

概説少子高齢化社会の到来による被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延びなどなど、年金制度自体が前提とするマクロ経済の状態が大きく変わり、年金の財源問題などがでてきた。こうしたことから、年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度が導入された。この制度や物価スライド制度は公的年金に適用されるもので、一般的に私的年金と呼ばれるものには適用されない。また国民年金であっても、付加年金や死亡一時金には適用されない。

４、まとめ・考察

これらからやはりわたしは、国としての日本の最大の課題が政府が行う政策の中でも社会保障と経済政策であると思う。それは最も欠陥が多く未完成で今後追求していかなければならない問題である思う。そして結論はこれから国民が一体となって出していかなければならないと思う。

 

 

 

参考文献

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/流動性の罠

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exbase.htm/

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/アベノミクス

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDF0400M_U3A400C1EA2000/

 

 

 

 

小川亮太

社会保障法Ⅱレポート

13J118021　小川　亮太

 

社会保障と経済政策

　

・結論

　私は現在の日本の社会保障と経済政策の方向性は、間違った方向に進みつつあると思う。

　

現在日本が抱えている問題としては、少子高齢化が進み超高齢化社会へとなっている事、第2次政権の安倍晋三総理が掲げるアベノミクスの政策の中の重要事項であるTPPへの参入などがあり、その課題に向き合い対応していくべきである。

　そして今回のレポートのテーマである「社会保障と経済政策」の2つは個人的にはお互いに切っても切り離せないもので相関性のあるもの(社会保障の充実は日本経済の充実により成り立つもの)だと考える。

　

・日本の経済はいまどこに進んでいるのか。

　日本の経済を知るうえで40年周期説という説がある。この説によれば日本の経済は明治維新をスタートと考え、その後の日本を40年ごとの歴史的な経済成長や停滞の周期のことで、明治維新以降の日本は、西洋諸国と肩を並べるために猛烈な勢いであらゆる分野で成長が続き、その成長は日露戦争勝利の1905年頃までの約40年続くことになった。この時期が大日本帝国の絶頂期であり、それから40年の後1945年に日本は太平洋戦争で敗戦し、大日本帝国は崩壊した。
　1945年に底を迎えた日本はそれから40年、世界に類を見ないスピード復活、高度経済成長を果たし世界第二位の経済大国となった。この終戦からの40後、1985年頃がバブル経済のピークで、日本は再び衰退への道を歩み始め、以来このバブル後の20年が「失われた20年」とも呼ばれている。
　現在もこの「近代日本の盛衰40年周期説」が続いているのであれば、次の底は2025年であり、あと10年間は日本経済の停滞が続くことになるという。

　そうした学術的には証拠もない説でも現状そのように進みつつあるから驚きである。

 

・多様な日本の経済政策

また現在行われている政策として、その時の現役人口の減少や、平均寿命の伸びなどの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調節するマクロ経済スライドや、そのほかに日銀が不景気のときは金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとする。一方、景気が過熱しているときは、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げる。マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導する政策がなされている。

　また上記のアベノミクスの政策を、ケインズ理論を基にグラフ化したＩＳ－ＬＭ分析(縦軸に利子率、横軸に国民所得をとったグラフで、ＩＳ曲線とＬＭ曲線の交点に、現実の国民所得をあらわす。)で見てみると、アベノミクスによる重要な変化は予想インフレ率がプラスになることであり、それは「デフレ、円高からの脱却」を掲げている政策下では非常に良いデータであるが過度な円安を誘発して物価の上昇は避けなければならない。

 

・経済政策の落とし穴

　しかし、一方で金融緩和政策を強化しても、投資に大きな影響を与える金利が下がらないことを流動性の罠と言い、規制緩和などの金融政策の有効性が著しく低下している状態を言う。なぜこの罠に陥ってしまうかというと、現在の金利水準が下限にあり、将来的に金利が上昇するという予測が成り立つ場合、低金利のため債権の購入者が増えず、貨幣の流動性に対する需要だけが無限に増大してしまう。超低金利政策の継続にもかかわらず、借り入れ需要も伸び悩むため、この罠に陥っていると言われる。

　必ずしも円滑に政策が推し進められるわけではなく、こうした弊害も抱き合わせて考えていかなければならない。

　社会保障を充実させるためには、我が国の経済をよりよく回していく必要があり、その逆も言えると先に述べたが、次に社会保障に目を向けていこうと思う。

　

・変化する社会保障

　日本は過去に例を見ない超高齢社会を迎えており、その中でも医療に関わる問題は死生観や財政、地域の絆などとも関係し避けて通れない問題である。また情報化社会がよりいっそう進展するなかで医療の情報化も進んでおり、診療記録やレセプトといった「ビッグデータ」をどのように扱い、いかにして社会にとって有益な利用方法を生み出すのかも重要な論点になろうかと考える。

2013年5月にマイナンバー法が成立し、今後は医療分野への導入と、その効果として、医療制度の革新が期待されている。さらに、医療分野はアベノミクスの三本の矢のである成長戦略の要と位置づけられ、医療情報システムの進化も期待されており、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現をテーマにし、昨年の10月より施行されたマイナンバー制度は社会保障・税制度の効率性・透明性を高めることが期待できる。

そうしたマイナンバーと関連性を持つ社会保障としては、後期高齢者医療制度『老人保健制度に代わり、平成20年4月に新たに創設された※75歳以上の人のための「医療制度」である。(65歳以上で一定の障害状態にあると広域連合の認定を受けた人を含む。)
　老人保健制度では、国･県・市町村で行う公費負担以外の部分は、国民健康保険、社会保険及び共済組合等の各種健康保険から拠出金として、高齢者だけでなく現役世代も含んだ保険料から財源が充てられていたため、高齢者がご自身の医療費をどの程度負担しているかということが明確ではない。

また、医療費給付の主体は市町村であるのに対し、その費用負担は保険者が行ってきたため、財政運営の責任がはっきりしていないとの指摘もあった。
　そこで、75歳以上の後期高齢者を対象とした、独立した医療制度を創設し、医療機関受診の際の窓口負担以外の医療費について、国・県・市町村による公費負担5割、現役世代からの支援金（各種健康保険からの拠出金）4割、被保険者からの保険料1割という割合で高齢者にも直接保険料を負担していただくこととなった制度のこと。』や正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」すなわち労働者派遣法。これは1986年より施行され、元来の目的は、派遣労働者の権利を守り、常用代替（正社員のかわりとする）を防止するため、労働者派遣の活用を制限することにある。当初は、労働者を派遣できる業務は専門性の高い13業務に限っていたが、法改正により26業務に拡大され、1999年には原則的に自由化された。さらに2003年に以下の点が改正され、2004年3月より施行されている。 ・物の製造現場や、福祉施設での医療関係業務への派遣が解禁された。 ・原則として最長１年とされている期間制限が最長3年に緩和された。 ・紹介予定派遣においては、事前面接が解禁された。 （派遣法では派遣先が面接などにより派遣労働者を特定することを禁じているが、紹介予定派遣を行う場合には、適用除外となった） なお、労働者派遣が禁止されている業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等（福祉施設は除く）における医療関連業務の4種類がある。

また労働者派遣法は2008年のリーマンショックによる景気の後退で国内企業の雇用環境の変化をうけ大幅な派遣切りの問題が浮き彫りになり、行き場を失った派遣社員たちが公園に集まったことは記憶に新しい。

こうした問題を受けて、３年前には、30日以内の日雇い派遣を禁止するなど、国は規制の強化に乗り出していたのだが、多様な働き方の実現をめざす「アベノミクス」のもとで、ふたたび規制が緩められようとしている。

同じ職場への派遣期間は、今は、専門性を必要としない一般業務は、原則１年、最長３年までしか働くことができない。

何年も、続けて働けるのは、専門性を必要とする２６業務に限られており、この２６業務の中には、資料を整理する「ファイリング」やパソコンを使って会議の資料などを作成する「事務用機器操作」など社員でもできる仕事が増えてきて実態と合わなくなっていた。

そこで、改正案として26業務の撤廃が切り出された。

この2つの社会保障は基本的に経済状態によるところが大きいと感じる。

後期高齢者医療制度であれば、景気が下向きであれば景気悪化にともなう想定以上の保険料収入の減少が課題となり、昨今の急速な高齢化社会(超高齢社会)の進展などで、今後の医療費も増大する見通しであり、保険料改定などの変化は避けて通れない課題となると考える。

　

・アベノミクスによる医療制度の変化

　アベノミクスのTPP参加による混合診察の解禁も注目点のうちのひとつであり、混合診察は公的な健康保険制度の対象となる治療法と、対象とならない治療法を併用することで、現在の日本の医療制度では自由診察制がとられており、健康保険の対象にならない診療は基本的に医療機関が価格を決定し、患者は全額を自己負担する形となっている。

　混合診察が解禁された場合、新しい診療の安全性や有効性を確認し、保険適用へ移行する動きが鈍くなってしまうことが考えられ、すると、新しい診療にいつまでも保険が適用されなく、保険適用として患者の負担は3割であるべき医療を受けても、永久に全額自己負担しなければならない、ということにもなりかねない恐れがある。日本には国民皆保険制度があり、その精神は「誰でも医療が等しく受けられる」というところにあるため、安易に制度を変えるのが善かと考えるところである。

　このように経済活動を目的としたTPP参加であると思いがちだが、医療面でもメリット・デメリットが浮き彫りになっている。

　

 

・まとめ、感想

　今回このレポート課題において私が興味を持ったことは、「経済と社会保障の相関性」である。

　勉強を進めていく中で、なんとなく別ジャンルであると思っていたこの2つのテーマが実はお互いがお互いを支えあっている関係であると気づいた。どちらかが充実しなければ、残りの片方の充実が見込めないのである。

そして感じたことは前期のテーマと違い、はっきりと結論が断言できないという事である。参考文献を読みながら講義で得た知識を織り交ぜ、色々思案してみたが今回のテーマでもある「社会保障と経済政策」は今後のわが国の動向次第で、どのようにも転ぶ可能性があるからである。

現在の私たちを取り巻く社会保障並びに経済政策は私たちの「今」の生活と「未来」の生活にモロに直結してくる話である為、先行きが見えない状態ではなくはっきりとした目標や先行きが見え、少しでも安心して過ごせる充実したものにしていくべきであると痛感した。

前期後期を通して先生が我々に享受してくださる内容は、とても濃いものであった。

当然のことではあるが、国民一人一人が理解しておくべき内容であり、日本の状況を常にアンテナを張り巡らせ把握する習慣をつけるべきだと感じた。

 

出典

 

鹿児島大学　吉田健一教授http://www.inamori.kagoshima-u.ac.jp/yoshida/topics_tao_136.html

日本経済新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0400M_U3A400C1EA2000/

日本銀行　https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2001/ko0110a.htm/

厚生労働省「労働者派遣法」　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

厚生労働省　「後期高齢者医療制度」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

混合診察って何？http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/

 

 

 

 

 

毛利夏希

<社会保障と経済政策>

1）結論

2）自分の意見

3)後期高齢者医療制度

4)混合診療についての論点

5)アベノミクスの効果

6)アベノミクスのマクロ経済スライド

7)40年周期説

 

1）私は現在の日本において、社会保障を改善し、安定した財源を確保していく必要があると考える。

 

2）現在の日本の社会保障は経費は年々増加している。その主な原因としては、やはり高齢化が挙げられるだろう。健康に対する意識や医療技術の向上により、日本の平均寿命は世界最長となった。WHOでも医療の質や平等性という観点から評価して、日本の医療制度は世界第1位である。それに伴い、高齢化は急速に進んでしまった。

　　社会保障には、年金、医療、福祉があるが、社会保障経費の約半分を年金が占めているというのが現状である。また、少子化によって税金や保険料などを負担する人が減ってしまっている。さらには労働者派遣法により、非正規雇用者が増大したため、安定した税収が困難になった。国は年金改革法案により、現役世代が支払う年金額の引き上げと、高齢者世代の年金受給額の引き下げを行おうとしている。しかし、それでは問題を先延ばしにしただけで、根本的な解決には結びつかない。

　　高齢化が進み高齢者の数が増えることによって、現在の年金や医療、介護サービスの水準を維持するだけでも、毎年1兆円以上の税金投入の増加などが必要となってくる。この財源を確保できなければ、社会保障制度の維持が困難になってしまう。そのため、高齢化に対応するための財源を確保し、制度の維持を図っていく必要があるだろう。

　　現在の社会保障のもう一つの大きな問題は、「サービスを受けたくても受けられない」という人々の存在である。都市部の保育所不足による待機児童問題・地方の医師不足や、患者のたらいまわしなどの問題・特養ホームの入居待機者の増大など、これらの問題に対応し、さらに制度を充実させるための財源の確保が求められる。

　　少子化問題を解決するのはとても難しいことかもしれない。しかし改善をしなければ、財源を確保するのは難しく、また経済も潤ってはいかない。したがって、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を実現していく必要がある。そのためには、女性の社会進出を促進させることも求められる。

　　今までの保育サービスはとても十分とは言えないものだった。保育所は認可制で保育の必要性の認定も市町村に委ねられていて、サービスが増えにくいシステムである。保育サービスは保育所が主体であり、財源不足により保育サービスの拡大に支障が出てしまっているのが現状だ。保育サービスへの参入基準を、これまでの認可制から指定制に移行させ、公費で支援する保育所などの数を抜本的に増やすことが望ましい。また、延長保育、病後児保育などのサービスも拡大し、様々なニーズに対応していく必要があるだろう。

　　医療、介護の分野でも、改善すべきことは沢山ある。現在は地方部の中核病院を中心に、産科、小児科、外科、救急などの医師が不足している。また高齢者数の増加により、入院施設が不足する事態も起きている。介護サービスの中心は、住まいから離れた特養ホームへの入居が余儀なくされている。今後は医師不足を改善し、高度な急性期入院治療が誰でも安心して受けられるようにしていく必要があるだろう。また、在宅の医療、介護を充実させて最後まで地域や自宅で家族、友人とともに過ごしながらサービスを受けられるよう努めることだ。

　　社会保障のサービス量の拡大とともに、低所得者への支援も行うべきだ。基礎年金の年金額の加算、国保・介護の保 険料軽減などを行うといいだろう。さらに、基礎年金に対する国の負担を引き上げることにより、将来の年金の支払いに支障が生じないようにしていくことが求められる。

　　今後日本の社会保障を充実させていくためには、安定した財源確保が鍵になっていくだろう。現在国はマイナンバー制度を開始するなどの動きを見せているが、まだまだ十分とは言えない。安心、信頼できる制度を確立し、経済をより活性化させていく必要があると私は考える。

 

3)後期高齢者医療制度

老人医療は、これまで1983年に施行された「老人保健法」に基づいて実施されて来ていて、財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金でまかなわれてきた。高齢化が進むにつれ、財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政負担を抑制することがこの制度創設の主な目的だとされている。ただ政府は「財政的な配慮が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提である」と言っている。これまでの制度と大きく異なる点は、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保 険者資格を持っているまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることが挙げられる。また、一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」や、新たに設けられた診療報酬なども挙げられる。

 

4)混合診療についての論点

混合診療（こんごうしんりょう）とは日本の医療における保険診療に保険外診療（自由診療）を併用することである。現在は、健康保険で診察を受けているとき、一部でも保険適用外の診察を混ぜると、すべての診察について保険が支払われないことになっている。単純に考えてただけでも作為的でおかしな制度である。なぜこのようなことになっているのか。
よく挙げられる第一の理由は、保険適用外の診察では認可されていない危険な医療が行われるかもしれないというものだ。だがそんなにお医者さんを信用できないのか。保険適用外の新薬でこそ助かる可能性がある人も多い現実を考えると、患者を無視した独善的な主張と言わざるを得ない。
第二の理由は、お金があるかどうかで受けられる医療が決まるようになるというものである。これもまたおかしな理由だ。保険外診療を受けても他の保険は貰えるようにしたほうが、お金がなくても多くの医療を受けられるようになると考えるのが自然ではないか。医師会は混合医療に強く反対している。主に上の2つの理由を挙げているようだが、詭弁であると思う。人の命にかかわる事柄について、業界団体が自分の利益を優先して策を弄しているとしたら、恐ろしいことである。

論点は、保険適用外の医療を行うことの安全性と、貧富による医療格差の2つにほぼ集約されるようだ。
たしかに安全性の問題はあるが、これは「どっちもどっち」だろう。保険機構が認可したからといって安全が保証されるわけではない。日進月歩の医療において政府や保険機構が現場の医師より常に優れた判断を行えるとは思えない。仮に保険機構が時間をかけて認可した医療のほうが安全性が高いとしても、そのような医療しか受けたくない人はそうすればよいのであって、まだ認可されていない医療でも受けたいという人の望みまで断たなくてよいのではないか。
もう1つは格差の問題だ。こちらのほうが圧倒的に多く議論されている。素直に考えれば、混合診療を解禁するほうが誰にとってもありがたい。解禁によって保険適用の診療が減るわけではないのだから、医療の選択肢は広がりこそすれ、狭まることはない。それなのになぜ反対が多いのか。
混合診療を解禁すると、国民皆保険制度の崩壊につながるとの意見がある。だが保険で受けられる医療の質と量は、基本的に、保険の掛け金と医療の値段によって決まるものだろう。どうして混合診療を関連付けようとするのか。
混合診療が解禁されると、薬などの保険適用の認可が遅れるのではないかとの懸念がある。だが現在でも高額な医療の中には、有効とわかっていても保険が適用されないものがある。ない袖は振れないからだ。結局、保険の適用範囲を広げるには、保険料を上げるか診療報酬を下げるしかない。軽い病気でむやみに医者にかからないとか、薬漬け医療などの無駄を省くなど、いろいろな工夫も考えられるが、いずれにしても混合診療とは関係ない。医薬品の量産効果がどうのといった細かい話もあるが、為にする議論になっていないか。
そこまで考えるならむしろ、保険外診療が増えれば医療機関の経験と収入が増え、保険で受けられる医療の質に好影響を及ぼす可能性も考慮すべきだろう。また保険外診療によって新しい医療や薬の効果が明らかになれば、そうした医療が保険で認可される時期がむしろ早まるかもしれない。
自分が病気になったとき、「ここから先は保険外なので20万円かかります」などと言われたくない、という人がいる。気持ちはわかるが、しかし混合診療が禁止されていれば20万円ではなく50万円必要になるだろう。家を売らないと医療が受けられなくなるなどと恐れる意見もあるが、現在なら家を2軒売らないとその医療は受けられないのである。
病気になっているときにお金と医療をはかりにかけるのは苦痛だという人がいる。これもわかるが、自由の代償というものだ。選択肢が増えることを恐れるのか。何も考えない国民を国家に管理する社会ではなく、個々人が自ら考えて行動する自由な社会を我々は目指していたのではなかったか。
おかしな医療がはびこらないかとの懸念もある。怪しい健康食品がたくさん売られている現状からしてもっともな心配ではある。だがそれを理由に混合診療を禁止するのでは角を矯めて牛を殺すようなものだ。情報の公開と個々人の意識向上、それに極端なケースへの罰則によって対応すべき問題だろう。
医療関係者には混合診療解禁に対する反対意見が多い。医師会は断固反対している。何でそこまで反対なのかよくわからないのだが、業界団体が熱心に反対するときは大概利害が絡んでいるものだ。良心的な医者はたくさんいるが、良心的な業界団体というのは見たことがない。
混合医療の解禁が診療報酬の改訂方向に影響することは考えられる。保険料と療報診酬が変わらなければ、混合診療で保険外の医療費が増えると日本全体の医療費も増えることになる。それなら保険の診療報酬を少し下げても大丈夫でしょう、という話が出る可能性はある。だが当然これは混合医療禁止の理由にはならない。
ちなみに現在、日本の医療費は他の先進国より安い。それはよいことに思えるが、しかしそのために医療従事者が減ってしまうようであれば考え直さねばならないと私は思う。GDPに対する医療費の比率を一定に保とうという意見があるが、無理がある。国民がお金を（つまり自分達の労働力を）何にかけたいかは、時代とともに変わる。今後、医療に対する要求は対GDP比で見ても増えていくのではないか。それを無理に固定化して、たとえば「物が豊かに溢れているが必要な医療は不足している」ような社会を作っても、誰も嬉しくはないだろう。現在は医師の数が不足してきているという話も聞く。
保険外診療は各医療機関が自己の責任で行う面があるから、外部からの医療機関の評価につながるだろう。仕事する側はどうしても評価されることを嫌う傾向があるが（その気持ちはよくわかる）、もちろんこれも解禁反対の正当な理由にはならない。
混合診療の解禁を求める理由ははっきりしている。そうした医療を一日も早く望んでいる人達がいるという現実である。自分もいつそういう立場になるかわからない。それに対して反対論は抽象的であるか感情的だ。理屈の立たないところに無理やり理屈をつけているように見えることもある。現実に病に苦しんでいる人々の希望を、第三者の思弁や感情、そして利権によって排除してはならない。

 

5)アベノミクスの効果

アベノミクスの政策として、次の3つが挙げられる。

①金融政策　　②財政政策　　③成長戦略

①では、マネタリーベースを2年間で倍増させ、年間2％の物価上昇を実現させた。「金利を下げる」というスタンダードな政策を取れないので、そもそもお金の供給量を（それもかつてない規模で）増やして経済全体を力技で動かす、という狙いがある。日銀は経済全体のお金（マネーストック）を直接動かす力はない。しかしマネタリーベースが徐々にマネーストックを動かすことは過去のデータから認められている。アメリカではすでに前例がある。リーマンショック後の大規模金融緩和によりマネタリーベースを5年弱で3.5倍に増やした。株価はリーマンショック後半年で底をうち、その後一貫して上昇傾向にあるという。この時期の異常な円高ドル安はこれが原因。アメリカの中央銀行がひたすらドルを供給し続け たため、流通量の比率がおかしなことになった。

インフレ（物価上昇）はなにをもたらすのか？

→インフレになれば持っている円資産の価値が目減りする。つまり現金を溜め込んでいても徐々に価値が減っていくだけとなる。

→インフレ状況下では投資（債券の購入）に回してその価値が上がることを期待した方が良い。

→「これからもデフレが続く→資産を現金で持っていよう」から「これからはインフレになるに違いない→目減りが始まる前に投資に回そう」に民間の心理を変えさえすれば、流動性の罠抜け出せる。

②では、平成24年から25年にかけて、総額106兆円にも上る予算を組み需要を下支えする。

→量的緩和をしてもお金を使わない民間に代わり、政府支出（公 共事業）を増やすことで経済にお金を流して回させる。

→IS曲線を大きく右にシフトさせ、「流動性の罠」状態（=LM曲線の傾きが水平）から抜け出す。

IS-LM分析をベースにアベノミクスをみるとわかりやすい。

2本の矢によって活発化した投資と3本目の矢である成長戦略によって技術革新がおこって生産性が向上したり、自由貿易で総余剰が増加したりした結果、IS曲線はさらに右にシフトし、潜在産出量も増加した。こうなると金融引締めをすることができるようになり、LM曲線が上にシフトして流動性の罠を脱出することができた。

 

6)アベノミクスのマクロ経済スライド

2014年から年金制度の大掃除が始まった。そして2015年からは確実に年金額が下がっていくことがほぼ決定になった。

小泉政権の時の年金改革で物価変動に対応するための「経済スライド制」が導入されたが、これまでデフレの際は目減 りするはずの年金額の引き下げを政府はずっと見送ってきたため、年金水準が下がることはなかった。が、2015年に入り厚生労働省が社会保障審議会の年金部会にデフレ経済でも適用する「マクロ経済スライド制」の完全実施案を提出した。

もし確定すれば物価が上がっても年金額はさほど上がらず、物価が下がれば年金額も確実に下がるといった最悪の状況になる。「年金氷河期」はすぐそこまで来ているのだ。

 

7)40年周期説

　「戦後70年」の夏は安倍首相談話で騒がしいが、いま真剣に案ずるべきは、10年後の「戦後80年」（2025年）ではないか。
　日本近代史の「40年周期説」がある。明治維新（1868年）以来、富国強兵に励んだ日本が、日露戦争に勝利（1905年）し、列強に入るまでの約40年は、成功のサイクルだった。
　ところが、日露の戦勝で「一等国」と増長した日本は、軍事的冒険にのめり込み、第2次大戦に惨敗（1945年）、焦土と化した。この40年は、国を滅ぼした失敗のサイクルだ。
　敗戦を起点に新たな40年周期を想定すると、1985年が成功の頂点、2025年が破局のどん底となる。確かに85年は、戦後「経済」に特化した日本が、経常黒字世界一の「経済大国」として、峠に立った年といえよう。
この年のプラザ合意を機に円高が加速。あわてて財政・金融政策を吹かせ、バブルが膨んだ。以後は失敗のサイクル。この先10年を見通し、どんなリスクが予想されるのか。
　まず、安全保障上のリスクは中国の軍事的台頭。尖閣諸島をめぐる日中のさや当てが、大事に至らぬとは言い切れない。朝鮮半島有事もある。北朝鮮の体制が持続する方が奇跡だが「核つき」の北の崩壊の余波が、極東の平和をかき乱すかもしれない。
　第2に東日本大震災以来、日本の地殻が落ち着かない。中央防災会議の2013年の予測だと、中部・西日本に大被害をもたらすマグニチュード（M）8級の南海トラフ巨大地震の30年以内の確率は60～70％。最悪の場合、死者32万人、経済被害は220兆円にもなる。
　M7級の首都直下地震も、同じ30年間に70％の確率で起きるという。最悪の場合、死者は2.3万人、経済被害は95兆円の想定だ。
　目を経済に転じると、1000兆円を超す国の借金が気がかりだ。政権は2020年に財政の基礎収支を黒字化するという。その前提は実質2％、名目3％の成長が続くこととか。今世紀になって、そんな成長率が持続した試しはない。「希望的」財政再建計画が失敗に帰せば、財政破綻が現実になる。
　第3に人口構造。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計で2025年の総人口は、1億2000万人強。65歳以上が3割を超える。また「団塊の世代」が75歳以上（後期高齢者）になって要介護認定が800万人に増える。医療、介護、年金制度の持続可能性が揺らぐ。
　以上のリスクが、別個にやってくるとは限らない。幕末の安政年間には、東海・南海地震の翌年に江戸直下地震が起きた。また、大震災の経済損失が、経済危機や財政破綻の引き金を引くかもしれない。そんなピンチが他国の軍事攻勢を誘発するかもしれない。
　もっとも、40年周期説を運命論にしてはならない。破局を避けるため具体的なリスクをいかに減らすか。この先10年の課題だ。

 

 

 

出典：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00010000-socra-pol

http://dawkinian.doorblog.jp/archives/24382255.html

https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/02.htm

http://knon.hatenablog.com/entry/2014/04/11/142055

http://amazonia.bakufu.org/2011sakaishiori.htm

 

 

 

 

庄司健太

社会保障法Ｂ　12E102006 　　4年２組　庄司健太

 

  1. アベノミクスは日本の景気回復には必要である

アベノミクスは今の景気が悪い状態の日本には効果のある経済政策だとおもう。まずデフレが一番の原因であると思うのでそこをいかにしてインフレの方向に持っていけるかが重要だと思う。「三本の矢」と呼ばれている政策の一つである大幅な金融緩和はインフレ率を上げるためには重要である。その理由とは金融緩和により市場に資金供給量が増えれば、円安になり、さらに、お金の量が増えお金の価値が下がることで物価が上がるということなのでこの政策はとてもいいことだと思う。物価が上がればお金を使う人が増え結果的に経済が回り景気も回復する方向になると私は思う。

また、この金融政策を行うことによってマネタリーベースが増えることも期待されているのでアベノミクスは必要である。マネタリーベースとは、日銀が銀行などに供給するお金の量のことであり、マネタリーベースの残高は、2012年末の138兆円から、2013年末に200兆円、2014年末に270兆円に増加する見通しとなっています。今までの増加量と比べると比べものにはならなくなっている。

アベノミクスの資料をみるとIS-LM分析でアベノミクスがどのようになっているのかがわかる資料がたくさんでてくる。

IS-LM分析（アイエスエルエムぶんせき）とは、国民所得と利子率を用いて財市場と貨幣市場の同時均衡を分析することである。また、短期における価格硬直性を仮定している。この分析では、政府の財政政策や中央銀行の金融政策の効果を明らかにできるのでアベノミクスの金融政策や財政政策はこの数値をみれば一目瞭然であることがわかる。

しかし、今の日本は1990年代後半から「流動性の罠」という状態にあるといわれている。流動性の罠とは、金利が低水準で、中央銀行が資金供給を行っても、金利がこれ以上下がらない状態のことである。流動性の罠といわれておりこれ以上政策金利の操作による効果が見込めないといわれていますが、アベノミクスの景気回復を持続てきにするためには、流動性の罠とは関係なしに第三の矢である成長戦略や量的緩和によってマネタリーベースをさらに拡大させることに重みをおけばいいと思う。また、アメリカは量的緩和政策を行うことによって3.9倍の貨幣供給に成功していることから日本もうまくいくのではないかと私は考えます。

アベノミクスの政策をしている現在の日本は40年周期説と言われている明治維新以降の経済の浮き沈みに関しての説が唱えられている。今現在の日本はその説のなかでバブル経済後の沈みの期間だと言われている。その説は今の日本に当てはまっていると私でも思う。その周期が本当なら1986年から続いている沈みの期間はあと9年近くあると考えられる。しかし、その周期もアベノミクス政策のお蔭で実感はあまり湧いていないと言われているが少しずつ回復している景気ももしかしたら2025年にはまた景気が回復されるのではないかと期待してもいいのではないかと思う。

40年周期説は本当に当てはまっているとおもうが、アベノミクスには金融緩和政策だけでなく、機動的な財政政策といわれているものもある。内容は政府が2013年1月15日、過去２番目の規模となる１３兆１千億円の補正予算案を閣議決定しました。内訳は、東日本大震災の復興費を含む”復興・防災対策”に３兆８千億円、通学路の安全対策など”暮らしの安全・地域活性化”に３兆１千億円、さらに再生医療の実用化支援など”成長による富の創出”に３兆１千億円となっている。この政策は日本の中でも問題になっていた地震の被災地なども解消しようとしており生活が厳しい地域などにも目を見張っていることも評価できるし、被災したことによって経済活動が少なくなっているとこを再建することによりその地域の経済力を回復するのも目的だと思うので国からしても地域の方々からみてもいい政策だと思う。

民間投資を喚起する成長戦略といわれる産業競争力会議において７つのテーマ別会合を開き、2013年6月をめどに具体案をまとめるとした。７つのテーマは以下の通り　（1.産業の新陳代謝の促進 2.人材力強化・雇用制度改革 3.立地競争力の強化 4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現 5.健康長寿社会の実現 6.農業輸出拡大・競争力強化 7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化）といった政策もとっており今後の日本にはかなりプラスになりますし、失業者や求職者なども定職に就くことができその人たちが商品をかったり大きなものをかったりとすれば経済は活性化するのでこの政策はとてもいいことだと思う。

また、最近では「三本の矢」ではなく「四本目の矢」とよばれるものも出てきている。

専門家など一部からは、「財政健全化を第４の矢とすべきである」という発言があるが、「実態は単なる増税論である」として反対する声もある。一方、「政府の持つ膨大な公共データを民間に開放することによって独創的なビジネスアイデアを促す」という、いわゆる「オープンデータ」が第４の矢になりうるという意見もある。そもそも、第４の矢については、2013年9月に安倍首相が「2020年の東京五輪によって生じる経済効果はある意味で第４の矢である」と発言した。

私は以上の意見やデータを見比べた結果アベノミクスは失敗したと言われていることが多いが自分はコツコツと金融緩和政策などを行っていけばバブル期などとはいいませんが今の日本よりは少しでも景気は回復するのではないかと考えました。

私は、アベノミクスは今の日本には必要なことだと思う。

  1. マイナンバー制度は必要

マイナンバー制度とは年金、健康保険、パスポート、税金、運転免許、住民票、雇用保険などいままではそれぞれの管轄機関で管理されていたものを個人番号カードにまとめＩＣカードに一つにまとめる制度である。

私はマイナンバー制度が面倒くさいと言うかたもいますが私はその逆で色々な手続きをその番号一つで行えるのでとても簡単になると思うのが一番の理由です。

例えば今までは児童手当を受け取るときには所得証明書と健康保険証のコピーが必要であったがマイナンバーがあればそれらの情報をマイナンバーから照会できるのでふたつの資料を用意の必要性がないので忙しいひとからするととてもいい制度だと思う。

しかしデメリットも私はあると考えています。それはニュース番組とかでよく見かけるマイナンバー詐欺といわれる新手の詐欺の出現だと思います。いくらこの手のニュースを流しても引っかかるかたは多くいるのでそこの改善はとても重要なことだと思うがこのデメリット以外はメリットの方が多いとおもうので私はマイナンバー制度には賛成しています

  1. 若者世代の負担は大きい

今の日本は少子高齢化に伴い医療制度が大きく変わり始めている。

まず、少子高齢化によって今まで老人の年金を支えてきた現役世代の減少や高齢化により年金を受ける期間が延び現役時代の負担が大きくなっておりこのことをマクロ経済スライドという。年金は現役世代や国民の税金で養われている。なので、私は少子高齢化がこのままもっと深刻になっていくと思うので現役世代だけではどう考えても不可能であると思うので手遅れになる前に全世代が払っている消費税を今以上に引き上げるべきであると思う。これでは全国民に負担がかかると言われると思いますがそうしないと今の世代も厳しいし私たちより下の世代はもっと厳しい思いをするので消費税は上げたほうがいいと思う。ついでにたばこ税や酒税などもあげ税金はフランスのように高くなってもフランと同じような政策をとるのも今後の日本を考えたら得策だと私は考える。

しかし少子高齢化に伴い医療も発達し診療も進化していると思う。その一つとされているのが「混合診療」といわれるものである。まだ日本では解禁するのかはわかっていないが解禁されるのであれば憂いしいことであると思う。混合診療とは、公的保険が適用される保険診療と患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせたものであるので大きな病気で悩んでいる国民にとっては先進医療をいままでよりも安く治療や診療を受けられるのでそういう人たちにとってはとてもいい制度だと思う。私が賛成する理由は混合診療の解禁によって、海外では承認されているが、日本では未承認の薬や治療法を日本の病院で受けることが現実的になります。保険診療では治療が難しい厄介な病の治療の選択肢が広がります。また、先進医療の場合、実施されている医療機関が限られている事があり、遠方の病院まで行く必要が生じるケースが有りました。患者申出療養では、遠い医療機関まで治療を受けに行かなくても身近な医療機関で治療を受けられる可能性が出てきます。このようにメリットが多いように感じられたので私は混合診療はいいものだと思う。

少子高齢化は老人の医療制度までかわる問題になってしまっている。それは「後期高齢者医療制度」である。この制度は後期高齢者医療制度、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度です。 従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月より開始されました。 対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払うという制度ある。しかしこの制度は今の時代若者世代の負担も大きいと言われているが、この制度は高齢者が直接保険料を払う制度なので自動的に年金から引かれ手取り額が減るので老人の方の負担も大きくとても厳しいと思う。これも高齢化社会で高齢者がふえ保険料を税金だけで養うのは厳しいと判断したからだと思うが老人はみんながみんな元気とは限らないので先ほども言ったように全世代が払っている消費税を引き上げるのが得策ですし、世代間の不公平も今までよりは軽減されると思う。

以上のことから私は世代間の不公平があるのは仕方ないと思うし解決するのは難しいが消費税を上げることが一番手っ取り早いし公平になると思う。そうすれば若者の４負担もすこしは軽減すると思う。

  1. 労働者派遣法は企業側のメリットが多い

労働者派遣法は最近改正された内容は企業は永続的に派遣社員を使い続けることができ個々の派遣社員は自動的に三年で解雇されるという改正案である。

この制度は派遣スタッフにはメリットがないが派遣先と派遣元にはとてもメリットがある。

しかし、派遣先は有望な派遣スタッフを見つけたら直接雇用を申し込めばいいし派遣スタッフも派遣先が自分の思ってる企業だったら頑張れば雇用されるチャンスはしっかりと用意されてますし雇用元も派遣する人材が3年を上限として派遣スタッフの入れ替えが行えるため市場が活性化し儲かるし派遣先企業が永続的に派遣スタッフを乙女るので儲かると思う。

以上のことから派遣社員にはデメリットが多いがメリットもないとはいえないのでこの制度には賛成であるし派遣元と派遣先は儲かり経済も回るので広い意味でみればこの制度はとてもいいものだと思う。