吉野孝則

相続法　　中江章浩先生　　　　　15PJ10001 吉野孝則

 

相続と債権者

 

 

結論

現在の裁判所の考え方に多少の修正を加えての運用が望ましいと考えます。

 

 

判例が債権者or第三者を勝たせたもの

判例

自分の意見

取消と登記

前〇

後〇

取消前の第三者→善意の第三者保護（登記不要）（96Ⅲ）

取消後の第三者→対抗問題

前→妥当

後→対抗問題or９４条２項類推適用

時効と登記

前×

後〇

時効完成前の第三者→当事者問題（登記不要）

時効完成後の第三者→対抗問題

前→妥当

後→悪意の場合だけ対抗問題or９４条２項類推適用

共同相続と登記

△

第三者の範囲（たぶん）（登記なく持分の主張可）

妥当

「相続させる」旨の遺言と登記

×

遺言通り（登記不要）

登記が必要

遺贈と登記

〇

対抗問題

受遺者の保護が必要

相続放棄と登記

×

９３９条（登記不要）

妥当

遺産分割協議と登記

前△

後〇

分割協議前→９０９条（登記なく持分の主張可）

分割協議後→対抗問題

前→遺留分の範囲外での差押え

後→対抗問題or９４条２項類推適用

 

 

 

はじめに

今回のテーマもかなり変数が多く、民法の色々なルールがルービックキューブのように複雑に嵌りあっています。ですので最初から自分の目指す社会を言っちゃいます！

そして、今回のテーマに必要な民法のルールを説明し、具体例を分析しながら自分の目指す社会との整合性を検討します。

前述の法律的な物差しからの分析の後に、社会保障からの観点、経済からの観点の分析をする予定です（余力があれば・・・。）

 

自分の目指す社会

ずばり、お金を持っている奴は資本主義経済の下で増やすことが出来て、お金を持っていない奴もそれなりに生きていける社会です！！

資本主義と社会主義のちょうど良いところが理想です。たぶんこれは今の日本の現状と言っても良いでしょう。

共産主義のように稼ぐ自由がなく堕落するのも嫌ですし、資本主義が行き過ぎて貧富の差が出来て姥捨て山のようになるのもご免です！

すると、資本主義経済でお金を稼ぎつつも社会保障を充実させるという資本主義と社会主義の融合が理想です。

 

今の日本の仕組みは素晴らしいと思うのですが、社会保障費で膨れ上がった1000兆円を越える負債をどうにかしなくてはいけません。え？なぜって？だって、ギリシャのように債務超過に陥ったら金稼ぎも社会保障もなくなって幸せじゃなくなってしまうでしょ！！

今回の「相続と債権者」というテーマの裏には、今の日本をどのように変えると幸せになるのか？幸せとは何か？そしてその幸せのために民法と相続はどうあるべきか！？

というテーマが隠れています。というかこっちが本当のテーマなのかな？ｗ

 

余談ですが、知り合いのアナリストに「日本は何兆円まで借金出来るの？」と聞いたことがあります。そのアナリストは「２千兆円まではいけるんじゃないだろうか」なんて言っていました。経済学部の友人は「世界が日本を破産させない」と言っていたし、「アメリカの国債をお互いに持ちもちだから売ってしまえばよい！」なんて言う人もいました。

自分は経済にはまるで門外漢ですが、今のままでは社会保障費は膨らむ一方だし、負債が膨れ上がれば国債の格付けが落ちてギリシャの二の舞になるではないか！？という懸念がどうしても晴れず、若山先生に同じ質問をしたことがありました。（金融のプロだからｗ）

すると「どこまでいけるかは幻想の中だ！！　世界の皆が日本はまだいけると思っているうちは大丈夫。でもいつか限界は来るよな」という意見でした。非常に納得がいきました。

 

ですので、負債を何とかして幸せな世の中を作るためにも、社会の構成要素である家族のあり方を考える事が大切であり、家族の中で重要な機能を果たす相続のあり方を考えることがより良い社会に繋がっていくわけです。

 

 

さらに前期のレポートで書かせて頂いた日本における未来の家族像について、「氏、性別、血を越えた家族」が増えるという考え方でした。そしてその集合体がお互いに子育てや社会保障を担い、形は違えど昔の日本の大家族のような家族を作っていくことによって、膨らむ社会保障費や待機児童、女性の社会進出に効果があるという結論でした。

言い方を変えれば、それが、社会、個人、婚姻、社会保障との妥協点でした。

今回もこの新しい家族像を基準にして前述した資本主義と社会主義の中間を狙いつつ相続の機能を考えていきます。

自分の気持ちだけなら相続に第三者が入ってくる必要はないと考えているので、そこの目線でスタートします。

 

 

 

民法について

 

財産法と家族法の問題点

民法は大きく分けると財産法と家族法に分かれています。「相続と債権者」のもっとも大きな論点はまさにここにあります！！

財産法では市場での競争を念頭に全てを債権・債務で考えようというものです。極端な話、全てキャッシュに換算しちゃおうぜ！というのが基本。

一方家族法では婚姻、離婚、子、相続などの身分に関することが中心です。

全く別物のように見える財産法と家族法ですが・・・そうではないんです！！離婚になれば財産分与が、子なら養育費、相続に至っては金や土地の話ばかり。

つまり、財産法と家族法が重なる部分があるのです。

食うか食われるかの市場原理とは別に、家族法では子や制限行為能力者などの弱者保護の観点からも考えなくてはいけません。

そこで、相続の際に家族法と財産法が重なった時に同じ基準で、同じ物差しで測ることが良いのか？？というのがそもそもの問題点です。

 

 

民法の３つの考え方

民法には３つの基本となる考え方があります。

・所有権絶対

・取引の安全

・弱者保護

これらをバランスよく考えることが大切です

 

意思主義について

何から説明するのがベターか悩んだのですが意思主義からにします。

民法は物についての持ち主であるという権利を所有権として規定して、申し込みと承諾により意思が合致して所有権が移転するとしています。

この意思の合致だけで所有権が移転する仕組みを意思主義といいます。（フランス法由来）

「売ります」・「買います」という意思の合致だけで所有権が移転するこのシステムは迅速で非常に便利なのですが一つ大きな問題があります。その問題とは所有権は概念だから目に見えないという問題です。

当事者同士なら所有権がどちらにあるのかをお互いに知っていますが、周りの人達からは全く分からないのです！！すると所有権があると思って買ったのに相手が所有者ではなく所有権を取得出来ないといったトラブルが発生するわけです。

そこで民法は８５条８６条で「物」を有体物とし、不動産・動産に分けてこの問題をクリアしました。

 

動産について

動産の所有権の証明は悪魔の証明と言わるるくらい難しいとされています。動産の所有権が誰に帰属しているのか判りづらいのです。そこで民法は１９２条によって動産を占有しているその状況を信じて平穏、公然、善意、無過失で占有を始めた場合は所有権を即座に取得する＝即時取得を認めたのです。これは原始取得でありその場で所有権が生まれます☆

（ここポイントなんですけど、所有権が生まれるだけで、前の所有者の所有権が消えるわけではないことに注意です！！前主の所有権が消えないため、１９３・１９４という条文が効いてきます。盗品や遺失物の場合は回復請求されちゃいます。自分と前主、両方とも権利者だから。そして二年間は生まれた所有権は萎んでなくなっちゃいます。）

この真の権利者と違う状態を信じて取引した人に外観通りの権利を与えて保護しようとする制度を交信の原則といいます。

この保護される状態を作り出す力のことを公信力といい、上の状態を「公信力がある」といいます。

その場を信じて動産の取引をした人は真の権利者を差し置いて所有権を取得出来るとするこの即時取得は、自分的にはかなりぶっとんだ制度だと思います。

これはつまり「所有権絶対」よりも「取引の安全」を重視した制度といえるでしょう。

 

不動産について

不動産も１７６条により意思表示のみで移転します。意思の合致のみで所有権が移転するのは動産と同じです。そして所有権が誰に帰属するのか見えないのも同じです。すると動産に比べて価値の高いことが多い不動産取引としては非常に不便です。そこで、不動産が誰に帰属しているのかを判り易くするために登記を使って公示することにしました。これを公示の原則といいます。

ポイント

民法は意思主義と登記の関係を１７６条と１７７条で規定しています。

民法は意思主義を採用した結果、意思の合致だけで所有権が移転するとします。これは迅速で非常に便利だが当事者だけにしか所有権の所在が分からないという問題がありました。そこで当事者以外の人に登記で公示しないと対抗（自分の所有権を主張すること）できないとしたのです。

これにより不動産の所有権は「意思による所有権の移転」と「登記」があって完全な状態ということになりました。

 

二重譲渡について

B←A→C

前述したように不動産の所有権の取得に「意思による所有権の移転」と「登記」の二つが必要になり、起こる問題が二重譲渡です。

誰とでも何人とでも「売ります・買います」で所有権を移転出来るけど、登記を移転出来るのは一人だけ。そこに二重譲渡が起こります。例えば甲土地の所有者AはBとCに「甲を売ってあげるよ」といいBとCがこれに「買います」と答えたとします。その瞬間にBCともに甲の所有権は移転しています（ここのポイントは二人とも所有権者だということが大切です）。しかしBCは１７６条によりAには自分が所有者だと主張できますが二人とも登記を持っていないために１７７条が効いていてBはCに、CはBに自分が所有者だと主張出来ないのです。

そこでBとCがお互いに所有権者なら食うか食われるかの関係であるとして登記を先に取得した方が完全な権利者となるとしました。この時の登記を対抗要件といい、この関係を対抗問題と呼びます。

ここで重要なのが対抗問題では善意・悪意を問わないということです。

ポイント

二重譲渡は対抗問題で処理。

私見ですが、意思主義を採用したから二重譲渡の問題が起こったとも言えます。が！！市場の中では少しでも高く物を売りたいものですよね。すると最初に契約した人が必ずしも高値で買ってくれるとは限りません。そこでもっと高く買ってくれる他の人に売って登記も移せば、最初の人とは債務不履行の問題が残りますがそれを差し引きしてももっと高く買ってもらうことが出来るわけです。非常に便利です。そして市場の発展に寄与するし、迅速性が要求される資本主義とも非常にマッチしていると思います。仕組みが煩雑になりますがそのデメリットを受け入れてもメリットの方が遥かに大きいと考えます。民法は二重譲渡を最初から織り込んで考えたと思われます。

 

勉強を始めた当初は意思主義からではなく二重譲渡から勉強するのでこの仕組みを理解するのに非常に苦労しました。「意思の合致で所有権が移転しているのに登記があれば勝てちゃうのは矛盾じゃないの？」「所有権って一つじゃないの？？」とず～と疑問でしたｗ

ここでのポイントは即時取得でも説明しましたが、前述のBCともに所有権者だということです。そして二人とも所有権者（対等な関係）だから登記を取得することが出来るということでしょう。「所有権が一つしかない」と考えてしまうと迷宮ですね。理解出来て良かったですｗ　

 

登記の問題点

意思主義、登記、二重譲渡を理解してくると次の問題が起こるのです。動産には即時取得が認められるのに不動産には認められないのか！？という問題です。

なぜか！？と問われれば不動産の方が価値が高いケースが多いので取引の安全よりも所有権絶対の方が重くなるということでしょう。

極端な話、登記って偽造出来るわけです。データ自体偽物の登記を登録することも出来るし、証明書を偽造することも出来ます。これを使って偽物の土地を売って稼ぐ地面師なる詐欺集団もいるくらいです。

例えば、この地面師に偽の登記を見せられて「土地を買わないか？」と言われて購入したとします。しかしそれは地面師とは別の人の土地だったとします。すると土地の買主は地面師という偽の権利者、つまり無権利者から購入できるはずのない土地を購入したことになり土地の権利は取得出来ないことになります。そこで動産のように不動産にも即時取得を認めて騙された買主を保護するというのもありかもしれません。すると真の権利者は知らない間に土地の権利を失ってしまうことになるのです。家で餅を食べていたら知らない間に他人の家になってた！！なんて笑い話にもなりません。逆に笑える？どっちにしろそんな世の中では幸せにはなれません。そこで、不動産に関しては所有権絶対と取引の安全を比べて所有権絶対を勝たせて即時取得を認めないことにしたのです。

このことより、登記を信じて不動産を購入しても保護されないということになり、「登記には公信力（公を信じて保護される力）がない」といいます。

 

不動産という大きな買い物をするわけですからしっかり調べて購入するのは当たり前ですし、「売買で手に入らないかもしれない」というリスクは買主が負うべきでしょう。その意味でも登記に公信力を認めないことに賛成です。

 

一方、しっかりと調べたのに騙されてしまった買主（第三者）を９４条２項の類推適用により保護してあげようという学説が有力です。この学説は単純に登記を信じた人を保護しようとするのではなく買主に善意・無過失を要求し、加えて真の権利者にも帰責性を要求することにより保護するところに旨みがあります。（外観の存在は当然必要）

すると、皆が困るから登記の公信力を認めるのは止めようと言っていたのに登記を信じて不動産を取得した人を保護しようという結論になるので、結局登記に公信力を認めたのと同じ結果になってしまいます。

しかし、即時取得のように無制限に保護するのとは違い、善意無過失、帰責性というハードルの高い要件を要求することで保護する範囲を限定することが出来るので、所有権絶対と取引の安全の両方からの要請に応えていると考えます。賛成です。

 

 

形式主義について

フランス法由来の意思主義に対してドイツが採用している形式主義というものがあります。これは物権変動において債権行為と物権行為を分けて二つが揃った時に所有権が移転するとする考え方です。意思主義では登記は対抗要件でしたが形式主義では登記は成立要件となります。登記がないと所有権は移転しません。

目に見える形で所有権が移転しているので手続きに時間が掛かるが分かり易いと思います。形式主義を採用すれば、二重譲渡の問題や後述する「時効と登記」の問題の処理が簡単になると思われます。はっきり見えるし情報も整理しやすいので、きっちり好きの日本人は合う制度だと思います。

 

因みにアメリカには記録制度はなく、不動産の取引にはDeedという不動産譲渡証を使って取引され、アメリカは連邦主義ですから州によってRaceTypeだったりNoticeTypeだったりします。

 

 

世界の物権変動

不動産　　登記の効力

動産

日本法　

記録制度不完全

意思主義

対抗要件　　　登記の公信力無し

公示の原則　　94条2項の類推適用

承継取得　　　

交信の原則

原始取得

Ex 即時取得

ドイツ法

記録制度完全

形式主義

効力要件　　　登記の公信力あり

同上

アメリカ法

記録制度未登録

Deed→RaceType  NoticeType

遺留分制度無し

 

 

形式主義の適用の可否について

形式主義について詳しくないので論理だけから想像で書きます。間違っている可能性大ですが検討したいと思います。

 

もしも形式主義になったら・・・

 

取消と登記

取消前の第三者→やはり保護されるのでそのままでしょう。

取消後の第三者→法務局が登記を自動的に戻してくれるならこの問題は完全になくなります。登記を自分で戻さなければいけないなら、第三者に対しては９４条２項類推適用の問題、最初の取引相手とは債務不履行or不当利得の問題になると思われます。

 

時効と登記

時効完成前の第三者→現状と変わらず

時効完成後の第三者→９４条２項類推適用の問題になると思われます。

 

「共同相続と登記」と「遺産分割協議と登記」

遺産分割協議前→登記をしに行けないから変わらず

遺産分割協議後→登記をしないと所有権が完全に移転しない以上、第三者との関係は９４条２項類推適用の問題になると思われます。

 

相続放棄と登記→変わらず

 

「相続させる」旨の遺言と登記→変わらず

 

遺贈と登記→変わらず

 

まとめ

こうやってみてくると形式主義を採用しても、意思主義で公信力説を取った場合と殆ど変わらないと思われます。

そこで中江先生が「処理が簡単になって無駄な公務員の削減に繋がる」と言っていたことについて考えてみると、IT技術の発展で意思主義のままでも人員の削減は可能だと考えます。

ただ違いとして、現在でも登記していない土地などがあり全体把握に関して不透明な部分があります。形式主義を採用すれば全ての情報が分かるようになり、個人情報と一緒にすれば分かり易いシステムが作られと考えられます。しかし、現状のままでも登記をしなけらば第三者に対抗出来ないわけですからどっちにしろ登記は必要なわけです。さらに意思主義でもっとも問題だった危険負担における所有権の移転時期の問題を、所有権の段階的移転という判例理論でクリアした現状を考えると今の民法を徹底してIT化すれば同じ結果になると思われます。（IT化に伴うセキュリティの問題は別の議論）

よって、これらにより自分は形式主義でも意思主義でもどちらでも良いと考えます。

 

意思表示について

意思主義の説明で「意思の合致」とさんざん使ってきておいて、今更ですが「意思」って何なのよ？？というところの説明をします。

この意思を理解するためには「法律行為」の説明が不可避なので法律行為を説明します。

 

法律行為

民法には法律行為という概念があって「意思表示を要素として含む権利変動原因の統括概念」というかなり抽象的でなんのことやらわからない感じなのですが、ようは法律効果を発生させる行為ということです。

で、そのためには意思表示が必要ですよ～ということです。因みに法律行為に対する概念として「事実行為」があります。これは人の意思によらないで法律効果を発生させる行為で加工（２４６条）や事務管理（６９７条）などです。相続も事実行為とされています。

そしてこの法律行為は契約・単独行為・合同行為の三つがあります。

契約が一番分かり易いので契約の売買を例にとると、AとBの申し込みと承諾という意思表示で所有権の移転という法律効果が発生するということです。この全体を法律行為といいます。

次が味噌なんですけど、意思の合致があれば常に法律効果が発生するわけではなく効力を否定する原因がいくつかあります。

 

〇法律行為の効力否定原因

①    法律行為の成立過程の問題　　⑴法律行為をした者の判断能力に問題がある場合（能力の問題）

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　⑵意思表示に瑕疵がある場合（意思の問題）　ⅰ意思の欠缺（心裡留保・虚偽表示・錯誤）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ瑕疵ある意思表示（詐欺・強迫）

②    法律行為の内容の問題

 

 

これらの効力否定原因がないことが法律行為には求められています。①について民法は次のようになっています。

 

①    について

伝統的に民法は意思を「動機」「意思」「表示」の三段階に分けていて、動機から効果意思を形成してそれが表示行為により外部に表されるとしています。

さらに民法は意思表示の土台部分として「能力」を規定していて図にすると下のようになります。

 

表示

意思

動機

行為能力

意思能力

権利能力

 

このように「能力」という土台の上に「意思」が乗っている構造になっており、土台部分の能力に関するトラブルは弱者保護の観点から保護されることになる。権利能力や意思能力がなければ無効だし、行為能力に関してはつまり制限行為能力者と未成年者に関しては総則と親族編に細かい規定が置かれてていて法律行為を取り消すことが出来るようになっている。

意思のトラブルに関しては９３条から９６条に細かい規定が置かれていて図にすると次のようになる。因みに意思のトラブルを特定の相手にだけ主張できるとして「人的抗弁」、能力のトラブルを誰に対しても主張できるとして「物的抗弁」といいます。

 

意思表示

効力

第三者保護（善意者）

心裡留保（９３条）

有効

（通説は９４条２項の類推適用で保護）

虚偽表示（９４条）

無効

あり　９４条２項で保護

錯誤（９５条）

無効

なし

詐欺（９６条）

取消

あり　９６条３項で保護

強迫（９６条）

取消

なし

 

 

この図の説明をするためには「無効」と「取消」の説明が不可避なので説明します。

 

主張権者

期間

遡及効

追認

無効

誰でも

いつでも

あり（初めからなかったことになる）

不可（新たな行為をしたことになる）

取消

当事者のみ

時効・除斥期間

あり（初めはあったことになる）

可

（因みに家族法の取消には遡及効がない！748条。「撤回」）

 

無効と取消の違いは図の通りなのですが、今回のテーマで最も注目しなければならないところは遡及効についてです。無効の場合は初めからなかったことになるのですが、取消の場合は初めはなくならないので意思表示の第三者保護と絡んで複雑な問題を発生させます。

 

無効と取消を理解するためにまずは錯誤を考えてみましょう。

A→B→C

AがBに土地甲を売って、その後Bが土地甲をCに売ったとします。そしてAが錯誤無効（９５条）を主張したとします。すると無効の遡及効は「初めからなかった」ことになりますからAB間の売買契約は無かったことになり、Cは無権利者Bから土地甲を買うことは不可能なので土地甲は最初から移転しなかったことになります。

 

次に詐欺を考えます。（強迫は第三者保護がないので考えません）

A→B→C

AがBに騙されて土地甲をBに売り、その後Bが土地甲をCに売ったとします。そしてAが詐欺による取消（９６条１項）を主張したとします。すると取消の遡及効は「初めはあったことになる」のでAB間の売買がなくなっても権利の移転の事実は残りCは権利者から土地甲を購入したことになります。Cのことを第三者と呼び、無効の場合は現れないことになっていた権利を取得した第三者が、取消の場合は出現してしまうのです。そしてAとCどちらを保護すれば良いのかという問題に民法は９６条３項で善意の第三者を保護するとしています。

なぜかといえば、騙されたとはいえ自分で売ったAと何も知らずに買ったCでは、Cの方が保護の要請が強いということなのでしょう。そのかわり保護される要件として善意を要求しています。

所有権絶対と取引の安全の両方を考慮した結論といえると思います。ただ、多くの学者さんが言うようにしっかり調べずに善意だったCを保護するのはどうかと思うので無過失まで要求してよいと思われます。

 

余談ですが、ここまで説明すると９４条は無効だから第三者は出現しないのになんで保護されるんだ！！なんてツッコミが来そうなので説明します。

A→B→C

AB間が土地甲に関して虚偽表示をしてそれを信じてCが土地甲を購入したとします。AB間の虚偽表示は９４条１項で無効なのですが、９４条２項でその外観を信じて取引をしたCを保護してあげようとの趣旨からAB間は無効なのですがCに対してだけ有効に扱おうという仕組みでCは保護されます。ですから効果は無効でも第三者は保護されるのです。これを権利外観法理と呼びます。というか外観法理の現れと言われています。

 

９４条２項の類推適用

公信力のところでも触れましたが、虚偽表示ではないけれどそれに類似した外観を作り出した人がいて、それを信じて取引をした第三者を９４条２項を直接適用するのではなく（類似のパターンだから直接は適用できない）類推適用により保護しようというのが９４条２項の類推適用です。これを使うことにより、公信力のない登記を信じて取引をして損をしちゃった人も保護される可能性があります。

 

 

第三者はいつまでに取引に入れば良いのか？

第三者が保護されるためにはいつまでに取引に入れば良いのかという問題があります。

まずは例を考えながら言葉の整理をしましょう。

 

取消と登記

取消前の第三者

A→B→C　取消

AはBに騙されて土地甲をBに売り、その後Bが何も知らないCに土地甲を売りました。そしてその後にAが詐欺による取消を主張したとします。CはAが取消を主張する前に取引に入っています。

この第三者Cのことを「取消前の第三者」と呼びます。

 

取消後の第三者

A→B　取消　B→C

AはBに騙されて土地甲をBに売り、そこでAは詐欺による取消を主張します。しかしBは取り消されたにも関わらず土地甲をCに売ってしまいます。CはAの取消の主張後に取引に入っています。

この第三者Cを「取消後の第三者」と呼びます。

 

この問題に関して大判昭和１７年９月３０日民集２１－９１１[１３０]は第三者が保護されるためには取消前に取引に入っていないといけないとして取消前の第三者が保護されるとしました。

そして取消後の第三者については、取消によりBからAに権利が戻る形が二十譲渡と似ているということから対抗問題としました。つまり177条の物権変動と同じ扱いとなり登記を早く取得したほうの勝ちとしたのです。これを復帰的物権変動といいます。

実際の事件ではAは登記が出来るのに怠った怠慢があるとしてCを勝たせました。

 

判決のまとめ

取消前の第三者→善意なら96Ⅲで保護される（登記不要）

　　　　　　　　悪意なら保護されない

取消後の第三者→対抗問題　善意・悪意は問わないが登記が必要

 

私見なんですが、取消前の第三者の扱いは当事者問題として第三者の保護に善意を要求していることが、権利者保護とのバランスが取れていて良いと思います。賛成です。（無過失までの要求にも賛成）

一方、取消後の第三者が対抗問題になるのはちょっとどうかと思います。というのも、復帰的物権変動においては確かに形だけ見れば二重譲渡と似ていますがBは権利者ではないのでそこから真の権利者に権利が戻ることと第三者が食うか食われるかの関係になるとはとても思えません。前述した二重譲渡が対抗問題になるのは両方とも前権利者から権利を譲り受けた権利者で対等の関係だから食うか食われるかの関係になり登記で勝敗を分けるわけです。取消後においては確かにAもCも権利者ですが、復帰的物権変動は形こそ似ていてもその根本が違っていると考えます。

騙されたとはいえ土地を売ってしまったAと外観を信じたかどうかわかりませんが土地を購入したCのどちらの保護の要請が強いかということです。Aは売りたい、Cは買いたい。ここから所有権絶対と取引の安全を天秤に掛ければ、買いたいと思うCの保護の要請が強いと考えます。すると外観を信じてしまったわけですから（形の上では）、９４条２項の類推適用での保護が取消前の処理ともマッチしていると考えます。しかし９４条２項の類推適用を使ったとしても、Aには登記を放っておいたという帰責性があればCが勝つことになり、対抗問題と同じ結果になります。すると公信力説と対抗問題の差は意味合いが違うという意味での論理の違いだけということになります。

すると食うか食われるかの関係ではないけれど物権変動に関して１７７条があるんだから登記がければ第三者に対抗できないよね！というところから対抗問題で扱うのでも良いと思います。どっちを使うのかは気持ちの問題な気がしてきます。

 

第三者の範囲

今までの説明で大分第三者について見えてきたと思います。では第三者なら皆保護されるか？というとそうではありません。

判例は第三者に関して無制限には保護されず制限されるということで制限説をとっています。簡単に言うと、正当な取引関係に立つ第三者だけが保護されるとしています。例えば同一不動産につき所有権、抵当権などの物権や賃借権を正当な権限によって取得した者や差押債権者、配当加入債権者などです。

一方、登記を邪魔した人、無権利者、不法行為者・不法占拠者などは正当な取引関係に立たない第三者とされて保護されません。

 

対抗問題において善意・悪意は問われませんが、信義則に反するような悪意者を背信的悪意者と呼び保護されません。一方、背信的悪意者からの転得者は保護されます。（背信的悪意者との売買も有効と扱われるから）

 

それ以外にも前述した「能力」に関する部分でも弱者保護の観点から保護されません（物的抗弁）し、強迫についても保護されません。

中江先生が講義で書いた第三者の範囲に関する図をここに挿入したいのですが、パソコンのスキル不足で出来ません・・・ｗ

なので、ここに黒板の図が入っていると想像してください！！

図ｗ

 

 

 

 

時効と登記

時効と登記の説明をしたいのですが時間が無くなってきたので、サクサクいきます。

１６２条に取得時効に関する規定がありまして、１項には自主占有なら悪意でも２０年の占有で所有権を取得でき、２項には自主占有で占有の開始時に善意・無過失なら１０年の占有で所有権を取得できると規定されています。

制度趣旨

①     権利者の権原証明が時間の経過とともに困難になる

②     できあがった社会秩序を尊重

③     権利の上に眠る者を保護しない

 

取得時効は原始取得です。原始取得とは誰かから所有権を承継するのではなく、手に入れた瞬間に所有権が生まれることをいいます。ほかには無主物先占、遺失物拾得、埋蔵物の発見、不動産の付合などがあります。

 

ここでも例を考えながら説明します。ここでの問題点は原始取得である時効取得にも登記が必要か？という問題です。

ア　AがBから土地を購入して登記せずに９年住んだところで、BがCにこの土地を売って登記したとします。

 

イ　AがBから土地を購入して登記せずに１１年住んだところで、BがCにこの土地を売って登記したとします。

 

Aの所有権はアとイではどうなるでしょうか？

 

物権変動だけで考えると登記がないと第三者に対抗できないのでア・イともにAはCに勝つことが出来ません。

そこで登場するのが取得時効です。Aは売買により占有を開始しているので自主占有であり善意・無過失と言えます。よって１６２条２項の短期取得時効を主張することが出来ます。（援用が必要）

１０年経ったところでAが時効を援用するとどうなるでしょうか。

最高裁昭和４６年１１月５日第二小法廷判決を基準に考えると、

ア　時効完成後はAと時効完成前に現れたCとの関係では当事者関係になり、AはCに取得時効を登記なくして主張できることになります。その結果Aが勝ちます。

イ　時効完成後はAと時効完成後に現れたCとの関係では対抗関係になり、登記のないAはCに勝つことができないことになります。

なぜ対抗問題になるかというと①時効完成後はBを中心AとCに土地が移転する二重譲渡と同視しうるとして対抗問題になり②Aには時効完成後に登記を怠った怠慢ありとしてCが勝ちとします。

 

ポイント

時効完成前の第三者→当事者問題

時効完成後の第三者→対抗問題

つまり裁判所は「時効と登記」にも「取消と登記」と同じ物差しを使って判断したことになります。この場合のイベントは時効完成時で、第三者が現れたのが時効完成前なら真の権利者保護、時効完成後なら対抗問題としたのです。

 

私見ですが・・・

先生が「短いと保護されて、長いと保護されないのは逆じゃないのか！？」と言っていたことを自分も感じます。そもそもなんで「取消と登記」の物差しをここで使った！？という疑問も残りますね。

もしもAが時効完成を知った時が１１年目で第三者の出現が時効完成後の場合は非常に残念な結果になってしまいますよね。時効の制度趣旨が「できあがった社会秩序の尊重」にあるならイベント前後で分けずに常に登記なしで主張できるようにするべきでしょうね。判例が対抗問題を持ち出したのは時効完成後に登記できたのにしなかった奴まで保護する必要はないと考えたのでしょうね。

そこで自分としては・・・

時効と登記

善意

悪意（登記することが出来る事実に関して知っているということ）

時効完成前の第三者

登記無しで保護

登記無しで保護（知っていても登記しに行けないから）

時効完成後の第三者

登記無しで保護

保護する必要なし→対抗問題or94Ⅱ類推適用

 

この図のようにイベント前後プラス善意・悪意で分けて、時効完成後は登記出来ることを知っていたのに登記を怠っていた所有者だけを対抗問題か９４条２項の類推適用で処理することが良いと考えます。

そうすれば意思主義を採用しつつも皆が？？と思うような結果を回避できるでしょう。

 

取得時効は１０年まはた２０年の占有を武器に真の権利者から所有権を分捕る制度ですから、占有者にはそれなりのハードルが設けられて然るべきです。そこから時効完成後の第三者との関係で登記を要求するのはある意味当たり前でしょう。すると意思主義と１７７条を軸に「取消と登記」の物差しを使って考えればこの結果にならざるを得ないでしょう。そして「取消と登記」の物差しを使ったことに関しても、登記が関わっているわけですから民法全体との整合性が取れていると思われます。

ただ先生の言う矛盾点が発生してしまうので、前述の自分の案をプラスしての処理が良いと良いと思います。

 

 

 

債権者代位権と詐害行為取消権

ここで「相続と登記」の説明にしようと思っていたのですが債権者代位権の説明がないと分かりづらいのでこちらを先にします。

 

債権者代位権（４２３条）

民法には債権者が自己の債権を保全するために債務者に属する権利を行使することが出来るとしています。例えばAがBにお金を貸していて、さらにBはCにお金を貸しているとします。Aは自分の債権の期限が到来してBから債権を回収したいのですがBにはCに対する債権しか財産がないとします。AとしてはBに「Cから債権を回収して俺に返せよ！！」と言いたいですよね。でもBはそれをしないような状況でAはこの債権者代位権を使ってBに代位してBのCに対する債権を行使することが出来ます。これにはBの無資力要件と期限が到来していることが必要で、この二つが満たされていれば裁判外でも行使可能です。債権保全に非常に便利な債権者代位権ですが何にでも代位出来るというわけではなく、一身専属権には代位出来ないと４２３条１項但書に書いてあります。因みに４２３条２項で期限が到来しない間は裁判上でしか代位できません。

 

一身専属権

一身専属権とは行使できるものが限られている権利のことで身分法の多くがこれにあたります。婚姻や離婚、養子に関することを他人がやっちゃうのはおかしいですよね。なので代位出来ません。

生活保護も生存権を根拠に本人のためだけに支給されるものですから他人が代位することはできません。

本人にしか帰属しないという帰属上の一身専属権と本人しか行使できないという行使上の一身専属権に分かれていますが、重なる部分も多いとされています。

 

債権者代位権の転用

債権者代位権は責任財産の保全が目的なのですがそれ以外の場合にも債権者代位権を使っていこうとすることを「債権者代位権の転用」と呼び、登記請求権や賃借権に基づく妨害排除なども代位行使できるとしています。

 

詐害行為取消権（４２４条）

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求できるとする権利です。

例えば、AがBにお金を貸しているのですがBの唯一の財産がBの車だったとします。Aとしては車を差押えて競売により債権の一部を回収するしかないのですがBはその車を売ってしまうとAが困ることを知っていて、事情を知っているCにその車を売ってしまったとします。Aとして「俺が困ることを知っていて車売ってんじゃねぇよ！！取り返して来いよ！！」とと言いたいですよね。

そこでこの詐害行為取消権を使うと裁判所にBC間の売買は詐害行為だから取消してくれ！！と請求できるのです。これも債権の保全に便利な権利なのですが、Cが善意だった場合は但書で保護されているためにAは車を取り戻すことが出来ません。

そして２項には「財産権を目的としない法律行為については、適用しない。」と書かれていることから、遺産分割協議は「財産権を目的としない法律行為」にあたるのではないか！？という裁判が行われることになります。裁判の末に遺産分割協議は財産権を目的とする法律行為とされました。

 

債権の対外効力

期間制限

できる

できない

債権者代位権（４２３条）

なし

登記（中間省略登記には全員の同意必要）

不法占拠　

相続放棄

遺留分

詐害行為取消権（４２４条）害意必要で裁判上のみ可

あり　２年

 

 

 

 

 

 

 

相続について

相続についての基本的なルールをざっくりと説明してから具体例を検証しましょう。

 

相続の大原則

何と言っても相続の大原則は８８２条「相続は、死亡によって開始する」です。これがスタートです。

 

相続財産

相続で何を貰えるかというと８９７条で「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」となっているので、債権も物権も積極財産も消極財産も全てを承継します。これを「包括承継」といいます。しかし一身に専属する権利は承継しません。

８９８条で相続財産は相続開始から遺産分割までのあいだ「共有」に属するとされています。そこでこの「共有」が物権法上の共有なのか、合有なのか、総有なのか議論があります。

違いは下の図で

 

持分

分割請求

共有（２４９条）

あり

あり

合有（６６７条）

あり

なし

総有（２６３条入会）

なし

なし

 

共有か合有かという議論になるわけですが、大きな違いは分割請求があるかないかです。ドイツや昔の日本では合有説をとっていて分割請求が出来ないから相続財産に勝手に手を出すことが出来なかったわけです。一方共有説では物権法と同じですから分割請求も出来るし自分の持分に関して処分が出来ることになります。昔の日本には家制度がありましたから持分があっても処分させないという考えが強かったのでしょう。合有説を取れば第三者も現れづらくなります。しかし個人主義の発展で個人の力が強くなった結果、共有説に変わっていき、現在の判例は共有説を取っています。すると分割中でも処分出来るわけですから第三者が現れやすくなりますし、持分を譲渡した結果家族ではない人と分割協議をすることにもなります。そして９０９条の第三者保護の規定が生まれたわけす。ある意味持分に関する所有権絶対と市場の考え方に立った結果だと思います。

 

 

相続人とは誰か

相続がスタートしたら誰が相続人でどれだけ相続するのかをはっきりさせなくてはいけません。因みに死亡して相続される人を「被相続人」といい、相続する人を「相続人」といいます。

民法は「相続人」に関して８８６条～８９５条に規定をおいています。簡単に言うと、子と配偶者は常に相続人で、これがいないとき又は欠けるときは兄弟姉妹や親も相続人になれるとしています。さらに相続人である子が相続開始時に死亡している場合はその子が代わりに相続できる代襲相続の規定が置かれています。一言で言えば三親等内の家族しか相続出来ません。因みにマニアックなことをいうなら887Ⅲで子に関して再代襲相続を認めているが889Ⅱは兄弟姉妹に関して887Ⅲを準用していないので兄弟姉妹の子の子つまり甥の子は相続人にはなれません。（時間がないのに余計なこと書きましたｗ）

民法は「相続分」９００条～９０５条に「法定相続分」（民法が最初から用意している貰えるであろう相続分の割合）や「寄与分」（相続財産の形成に尽力した分）に関しての規定が置かれています。

これをまとめると下の図になります。便利なので説明より図を使っちゃいますｗ

 

 

 

妻

遺留分

子

1/2

1/2

1/2

父母

1/3

2/3

1/3

兄弟姉妹

1/4

3/4

0

 

上の図を理解するのに遺留分の説明が必要なのでちょうど良いので遺言とセットで説明しちゃいます。

 

遺言

９６０～１０２７条まで遺言に関する規定があって、簡単に言うと１５歳に達した者は遺言として最後の意思を表示することが出来ます。遺言で相続分の指定も出来るし財産を誰かにあげる遺贈も出来ます。被相続人の財産に対する自由の保護が制度趣旨です。ただし遺留分を害することは出来ません。

遺言はいい加減ではいけないので要式行為（紙でしろってことです）とされています。

普通方式（自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言）と特別方式（死亡危急者遺言、船舶遭難者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言）があります。

遺言で大切なのは基本的に遺言による意思表示は強いということです。

 

遺言による指定＞遺産分割協議＞法定相続分　⇚これ大切！！

 

遺留分

遺留分とは相続財産の一部を相続人生活保障のために留保する制度です。被相続人の財産処分の自由に相続人の生活保障という名目で割り込む制度ともいえます。１０２８条に書かれているように兄弟姉妹には留保されません。直系尊属だけなら1/3、それ以外なら1/2まで留保されます。というかこの範囲まで遺留分減殺請求で取り返せますｗ　これは行使上の一身専属権として債権者代位権では代位出来ません。これ重要です。

 

遺贈と死因贈与

遺贈とは遺言で財産処分のことで、９６４条では対象を具体的に特定する「特定遺贈」と1/2とか1/3というような割合で指定する「包括遺贈」があります。

遺贈似ているものに死因贈与というものがあります。被相続人の死亡により貰えるというのは同じなのですが性質が異なります。遺贈は単独行為なのに対して、死因贈与は「あげます」「もらいます」という意思の合致で成立する贈与契約の効果発生を死亡まで保留にしておく停止条件付贈与ということになります。贈与は物権変動なので第三者に対抗するためには登記が必要なんですが、遺贈が物権変動なのか相続なのかという問題があり裁判になります。

 

 

性質

税金

取消権の制限

遺留分

死因贈与

契約

高

△（無書面のもののみ取消可）

×

遺贈

単独行為

中（贈与税＞相続税）

×（いつでも撤回可）

×

相続

事実行為

低（登記免許税も1/4）

 

〇

 

 

 

相続の分け方

誰がどれだけ相続するか分かったところで、相続がどのような流れでどのように分かれているかを理解しなくてはいけません。相続は被相続人の死亡で始まり、その後は大きく分けて三つの部分で構成されています。

 

相続の承認又は放棄をすべき期間

遺産分割協議

遺産分割協議後

 

相続の承認又は放棄をすべき期間

被相続人の死亡で相続がスタートすると、９１５条１項で相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に承認か放棄をしなければならないとなっています。

「承認」とは相続するということで「単純承認」と「限定承認」に分かれています。

９２０条の単純承認は積極財産も消極財産も無限に被相続人の権利義務を承継することをいいます。

９２２条の限定承認は相続によって得た財産の限度で相続することをいいます。消極財産を積極財産で精算して残る限度で相続できるシステムです。

９２１条に細かい規定があるので読んでください。

相続放棄とは相続をしないということです。放棄には９３８条で家庭裁判所への申述が必要で、９３９条により放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされます。遡及効があるということです。あとで大議論になります。相続放棄は代位行使できないとされていますが、出来るとする学説もあります。

 

遺産分割協議

承認すると遺産分割協議が始まります。遺産分割協議とは簡単に言うと相続人の皆で話し合って誰が何をどれだけ相続するのか決めようよ！ってことです。ここで大切なのは法定相続分通りでも良いし、そうじゃなくても良いということです。９０６条で遺産の分割は「物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」とあるように色々な事情を考慮して決めることになっています。分割に関して被相続人が遺言で指定することも出来ます。

９０７条１項で遺言による分割も可能ですし、協議が調わないときは家庭裁判所に請求することもできます（９０７条２項）

第三者との関係で大切なのが９０９条です。「遺産の分割は、相続開始時にさかのぼって効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」となっていることから遡及はするけど第三者は保護されることになります。これもあとで大議論になりますｗ

 

遺産分割協議後

分割後は９０９条に遡及効があるので、さも分割協議はなかったかのように扱われて承継した財産は相続の開始からそれぞれが持っていたことになります。これを「宣言主義」といいます。これに対して実際は分割協議があって財産が移転したと考えることを「移転主義」といいます。詳しい説明は割愛しますが、判例は移転主義的な考えを取りつつも宣言主義の立場に立っています。なので遡及するのに第三者が現れても矛盾はしません。

 

 

 

具体例の検討

前述の民法のルールや物差しを踏まえて以下の６つの判例を検討して、裁判所が相続をどう考えているのかを明らかにしていきます。

 

 

 

相続と登記

判例が債権者が勝たせているもの

理由

共同相続

△（講義では×になってる）

姉の相続放棄を偽造した夫は無権代理

「相続させる」旨の遺言

×

すべて妻の物

遺贈

〇

対抗問題　（遺贈と差押は同等）

相続放棄

×

９３９条　初めから～とみなす

遺産分割協議　（協議前に債権者が登記）

△（半分だけ）

妹の持ち分に関しては、債権者は無権利であるので取得できない　９０９条

遺産分割協議　（協議後に債権者が登記）

〇

対抗問題　　１７７条

 

 

自分の相続への考え方

具体例を考える前に自分の相続への考えを言っておきます。

前にも書きましたが、自分としては相続に第三者は入って来なくても良いと考えています。感情論ですが、身内の誰かが死んで悲しいうえに、葬式だとか、これからの生活だとか、相続人同士でいくら貰えるだとか考えているときに、「自分債権者なんで差押えます」なんて出てこられた日にゃ～堪ったもんじゃないですよ。ま、感情論だと説得力がないので日本人の文化に根差した感情とでもいいます。日本人は故人を悼むものなんです。その時くらいそっとしておいて欲しいです。

そして、そもそも論として債権者は債務者の個人財産だけから回収すべきなんです。それを持分があるだけで、貰えるかどうか分からない相続財産に手を出しちゃう！？みたいな感じです。ま、借りた金は返さなきゃいけないという考えもあるし、どうしても取られたくなければ相続放棄があるのでバランスは取れているのではないか？とも思っています。

上の感情論を民法的な言葉にまとめるなら

被相続人の財産の処分の自由（所有権絶対）＋相続人の持分の処分の自由（所有権絶対）＋相続人の生活保障（弱者保護）VS債権者（市場原理）の妥協点

が相続だと自分は考えます。その目線で具体例を分析していきます。

 

 

〇共同相続について　最高裁昭和３８年２月２２日第二小法廷判決

父が亡くなり姉と妹が家を共同相続しました。そして姉の夫が妹の相続放棄の書類を偽造して姉の単独相続の登記手続きを済ませました。その後夫は家を債権者に売ろうとしたのですが登記が姉になっていたことから姉がこの売買に同意しました。するとこの家は妹の物なのか債権者のものなのか？という事件です。

 

問題点として、９０９条をストレートに適用すると偽造の登記を信じた第三者は家全部を取得できるのではないのか！？というのが問題点です。

裁判所は姉の持分1/2の範囲での所有権の取得を債権者に認め、妹の持分1/2に関しては無権利者の姉の夫からは取得できないとして債権者の取得を認めませんでした。

ここから自分の持分に関しては処分することができ、他の相続人は登記なくして第三者に対抗することができることになります。

 

私見ですが、相続VS物権変動という問題と、第三者の範囲において債権者の妹の持分については正当な取引関係に立たない第三者とする考えを、重なる範囲で解決を図ったものだと自分は考えます。

この事件が分割前なのか後なのか詳しく分からないのですが、この判決は財産法との整合性は非常にうまく取れていると感じます。

しかしながら先生が講義中に言っていたように、この判決後は妹と債権者の共有になるわけですよね。そしたら家を売って妹が金を貰うか、妹が金を払って家を買うかですよね。大体はお金がないわけですから住めなくなりますよね。弱者保護の観点から考えるとこの判決は厳しいですよね～。

自分としては前述した自分の相続への考え方を基準にするなら、合有説に立って分割協議で具体的相続分が決定した後ならこの判決で良いと思います。しかし合有説に立っても９０９条があるので結果的には債権者が保護されることになってしまいます。するともしも妹が1/2以上貰えることになっていたら姉への求償の問題になるのでしょう。

それを踏まえると、この判決はかなり上手いところの妥協点を見つけていると考えられます。こうやって考えていると、妹に家を全部というのは姉との持分とのバランスの話なので、仮に妹が家を全部取ったとしても姉にお金を払わなければいけない事実は変わらないとすると、それが債権者でも変わらないのでは！？との考えに行きつきます。

するとこの判決は所有権絶対と取引の安全（市場）を非常にうまいところでバランスをとっていると考えられます。よって、この判決は妥当と考えます。

 

 

〇遺産分割協議について

父が亡くなり姉と妹が家を相続して遺産分割協議で妹が家を全部相続することになった。しかし姉の債権者が債権者代位権を使って家を全部差押えて登記を取得した。この家は誰のものか？

 

この問題に対して裁判所は「取消と登記」と同じ物差しで、遺産分割協議をイベントとしてそれより前に現れた第三者は９０９条で保護され、後に現れた第三者は対抗関係という論理で裁いた。

その結果、分割協議前の第三者である債権者は姉の持分に関しては取得することが出来るが、妹の持分に関しては無権利者だから取得出来ないとした。

 

遺産分割協議前→９０９条で保護

遺産分割協議後→対抗問題

 

私見ですが、この判決は「共同相続と登記」の判決を基に「取消と登記」のイベント前後で分ける考え方を取り入れたものだと考えます。この考えには賛成で、相続財産も債権なり物権である以上ずっと宙ぶらりんで保護され続けるというのはおかしいのでどこかで区切りを付けなければならないと考えると、遺産分割協議で線を引くのは賢い判断だと考えます。

遺産分割協議後が対抗問題になるのは「取消と登記」の取消後の第三者と同様に論理の問題はあれど物権変動である以上妥当と考えます。（対抗問題or94Ⅱ類推適用で処理）

 

問題は分割協議前をどう理解するかです。（ここからは教科書に載っていないので完全に持論でいきますｗ）

９０９条をストレートに適用すれば債権者は家全部を取得できるはずなのに半分しか取得できない。なぜでしょうか。ここで９６条３項をみると第三者が保護されるためには善意が要求されています。では９０９条の第三者の方が要件が緩く無制限に保護されることになるのでしょうか。登記簿を見れば遺産分割前だということが分かるわけですから基本皆悪意です。９０９条は悪意の第三者を保護する規定ということになりますね。では保護される悪意の第三者とは何なのでしょうか？？遺産分割中に現れる第三者を大きく分ければ、善意か悪意で分けられますよね

善意→９６条３項や９４条２項での処理も可能ですが９０９条でも保護されると考えます。

 

悪意→基本皆悪意なわけですから遺産分割中で登記があやふやだと知っていて手を出すわけです。他人の財産に手を出すわけですから当然金目当てでしょう。するとこれって、下手をすれば単純悪意を越えて背信的悪意者に該当するケースも出来てきそうですよね。

 

ではなぜ悪意の第三者を保護するのか？と考えると市場の保護の要請からとしか考えられません。相続人は承認を選んだ後は法定相続分による持分があることになります。しかしながら分割協議で必ずしもその全てが手に入るとは限りません。その意味では潜在的持分です。分割協議で自分の持分を他の相続人に譲ることが出来るわけですから、債務を負っている相続人が返済を逃れるために他の相続人に持分を譲ることは十分に考えられますよね。すると、もしも債務者が債務超過に陥っていたら債権者としては堪ったものではありません。

決定していないという意味で潜在的持分と書きましたが、逆に考えるとその持分を相続人は主張できるわけですから、債務を負った相続人が債務超過に陥っていたら債権者としては「その持分を主張させたい！！」

と考えますよね。そこで債権保全のために債権者代位権を使おうと思うのは当然です。ここで債権者はそもそも債務者の責任財産をあてにして金を貸すわけだら責任財産のみから回収するべきで、債権者の期待は保護に値しないという意見もあるでしょう。実際自分もその意見なのですが、きっとお金を借りて返さない人って、相続で遺産分割になったら家族ぐるみで持分を他の相続人に譲ったりするんでしょうねｗ

それって信義則に反するとまでは言えなくとも、市場（取引の安全）とのバランスを逸しますよね。

そういった背景から遺産分割協議中に債権者代位権を使えるようになっていると自分は考えました。この考え方は「遺産分割協議と詐害行為取消権」最高裁平成１１年６月１１日第二小法廷判決とも整合性がとれていると思われます。

 

これまでの全てを考慮すると、９０９条で保護される悪意の第三者とは遺産分割協議について悪意だけど相続人と正当な取引関係にある第三者ということになると思われます。

それを踏まえてこの判決を評価すると、相続人の処分の自由（所有権絶対）と債権者の期待（市場・取引安全）を第三者の範囲でバランスを取ったものだと評価できます。

 

自分としてはなかなか良い落としどころだとも感じるのですが、相続人保護の立場なのでもう少し相続人の生活保障（弱者保護）の観点が欲しいところです。

債権者が相続財産にまで手を出しちゃうような債務者ですから当然お金はないわけですよね。そこで相続分を全部差押えられた日にはその後生きていけませんよ！！相続法に遺留分の規定があって遺留分減殺請求権が一身専属権だと考えるのなら、生活保障の観点から債権者が差押えられる相続財産を遺留分の範囲外とすべきと自分は考えます。

 

因みにですが、債権者代位権で持分を差押えられるのに持分より少ない遺留分に手を出せないのは矛盾しないのか？という問題に対して、遺留分はあくまで被相続人の意思VS相続人の生活保障が制度趣旨なわけですから間違いなく一身専属権です。すると本人以外は行使するべきではないので、数字上では矛盾するように見えても制度の上では矛盾しません。

 

 

 

 

〇相続放棄と登記について　　最高裁昭和４２年１月２０日第二小法廷判決

父が亡くなって、家について兄と弟が共同相続人となったが、弟が相続放棄をした。しかしその旨の相続登記がなされる前に弟の債権者Gが兄の所有する家につき、弟の持分1/2について弟を代位して差押えたとします。すると兄の家についてどうなるか？という問題です。

 

これに対して裁判所は９３９条にあるように相続放棄は初めから相続人とならなかったものとみなすされるから、何人にも登記なくして対抗できるとして兄を勝たせました。

 

私見ですが、９３９条の遡及効をストレートに取ればこの判決には文句はありません。賛成です。因みに相続放棄は一身専属権なので代位行使も詐害行為取消権も行使できません。

 

 

〇「相続させる」旨の遺言について　最高裁平成１４年６月１０日第二小法廷判決

夫Aが「妻Xにすべて相続させる」旨の遺言を残して亡くなり妻Xが相続したが、相続登記を取得する前にAXの子Bの債権者GがBの持分1/2について所有権登記を取得。Xはどうなるだろうか？

という問題です。

 

これに対して裁判所は、「相続させる」旨の遺言は法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なることはないとして、登記なくして第三者に対抗できるとしました。その結果妻Xがすべて相続しました。

 

私見ですが、遺贈には登記が必要なのに「相続させる」旨の遺言には登記が必要ないというのは調和がとれていないと考えます。

まず「相続させる遺言」の性質を裁判所は特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言は、９０８条にいう遺産分割方法の指定であるとしています。（最判平成３年４月１９日）

そして９８５条で遺言の効力が遺言者の死亡から発生しますから、死亡の瞬間から権利は移転していたことになります。

 

次に「相続させる遺言」で指定された相続財産に債権者は手を出して良いのかを考えてみます。相続が被相続人の財産の精算と相続人の生活保障のためにあるのならば、相続財産はそもそも被相続人のものですから被相続人の処分の自由が一番強いことになります。そして相続財産の精算と相続人の生活保障の面から持分が法定されているわけですから相続人の自由は二番目に強いことになります。そして債権者は相続人に持分があるからこそ債権者代位権を行使できるわけですからもっとも弱いということになるでしょう。

 

被相続人の意思＞相続人＞債権者

 

すると、被相続人が特定の相続人に相続分の多くを指定した以上、債務を負う他の相続人は遺留分以外は持分がない事になりますから、債権者は代位するものがなくなってしまうことになります。

このことから債権者は保護の必要性云々の前に仕組みとして出てこれないことになります。

 

 

第三者の存在を考えてみると、遺言後で登記前の間に第三者が現れる可能性があります。ここで「相続させる遺言」で指定された相続人の保護の必要性を考える必要があります。

仕組みとして「被相続人の意思」＋「相続人の生活保障」VS第三者（取引の安全）となると、相続人の保護（遺言の実現）は必要だし、第三者の保護も必要です。（この点で判決は現実の事件との兼ね合いで遺言の実現に重きを置いた結果だと思われます。その意味ではこの判決も妥当だともいえます。）

 

これらを全部考慮し、且つ、遺産分割協議後と遺贈に登記が必要なことを勘案して、自分としては「相続させる」旨の遺言に登記が必要だが「遺言を知ってから相当の期間の後に登記を取得しなければ、第三者に対抗することができない」という文言、または、判例理論での解決が良いと考えます。

 

 

 

〇遺贈と登記　最高裁昭和３９年３月６日第二小法廷判決

例えば父Aが「Bに家を遺贈する」旨の遺言を残して亡くなり、Aには子がいた。遺贈に基ずく登記がされない間に子の債権者Gが子の持分に代位して所有権登記を取得。家は誰の物か？という問題です。

 

これに対して裁判所は、遺贈は贈与と異なるところはなく遺言者の死亡と同時に権利・義務が承継さるから１７７条が適用されて、登記がなければ完全な物権変動を生じないとして債権者Gを勝たせました。

 

私見ですが、問題があるような気がします。

何が問題か？

相続による不動産の取得では、相続人は持分を登記なくして対抗することが出来るのに対して、受遺者は登記がないと対抗できないのはおかしくないのか？という問題です。

「相続させる」旨の遺言の場合は法定相続分と変わらないから登記がいらない。遺贈は贈与だから登記が必要だ。

自分も含め皆がおかしいと感じるのは遺言が被相続人の最後の意思表示なら遺贈も「相続させる」旨の遺言と変わらないじゃないか！！と感じるからだと思います。遺言は遺留分を害さない範囲で被相続人の財産の処分（所有権絶対）を認める制度だと考えればますます法定相続分と同じ扱いであるべきな気がしてきます。

 

ここで包括遺贈に関して考えてみます。９９０条には包括受遺者は同一の権利義務を有するとなっています。実際「財産の1/3を遺贈する」旨書いてあったらどう1/3なのか分かりませんよね。９０６条の分割の趣旨があるわけですから他の相続人と分割協議をする必要が生じます。これらから包括遺贈に関して、その必要性から相続人と同じに扱うことには賛成です。

一方、特定遺贈に関しての規定がないのが問題なんです。起草者が包括遺贈にだけ相続人と同じ扱いをすると書いたということは特定遺贈に関しては別に扱え！という趣旨だと思われます。ここからこの判決が物権変動として扱ったのは条文との整合性があるようにも思います。

では、保護の必要性の面から考えたらどうなるでしょうか。相続人には初めから法定相続分が規定されおり潜在的持分に関して保護されています。一方、受遺者には持分がないから被相続人は遺言を残すわけですよね。すると、保護の必要性の面では相続人より受遺者の方が高いと考えられます。なのに相続人は登記なく対抗できて、受遺者は登記がないと対抗できないというところに矛盾があると思われます。

 

手続きの面から考えると、相続人には戸籍があって誰がどのくらいの持分があるのか分かるから登記はいらない。一方、受遺者は遺言で指定されているだけでどのくらい貰えるのかを周りの人が知ることが出来ないことから公示の必要があると考えて登記が必要とする考え方もあります。これに関しては自分も賛成です。実際、受遺者自身が遺贈の存在を知らないこともあることから、何かしらの方法での公示は必要だと考えます。公示の方法を考えれば登記になると思われます。

 

しかし登記をするからといって対抗問題にするのはどうでしょうか？

例えば夫が亡くなり妻と子が相続人で、「愛人に家を遺贈する」旨の遺言が出てきたとします。妻と子としては夫に愛人が居たことだけでも大事なのにその上家まで取られるの！？「びた一文あげたくない」みたいになりますよね。で愛人に教えない間に登記を取得するとかありそうですよね。ま、バレたら欠格事由にあたっちゃうんですけど、きっと愛人への遺贈を何とかして阻止するでしょうね～。

または遺贈に関して知らされたけど、妻と子に気を使っているうちに別の第三者が登記を取得するとかありそうだな～と感じてしまいます。いまいち登記実務が分からないのでこの辺の対策があるのかどうか興味がありますが、理屈ではこうなりますよね。

何を言いたいかというと、公示の意味でも登記は必要だけど、被相続人の処分の自由（所有権絶対）と弱者保護の面から何かしらの保護が必要だと自分は考えます。

 

どう保護したら良いのか？という問題を考えていて思い浮かんだのは「本当に受遺者は相続人より不公平な扱いを受けているのか？！」ということでした。

これを分割協議と比べると・・・９０９条の分割協議には遡及効があり初めから持っていたことになる。１７７条で不動産なら第三者に対抗するためには登記が必要。だから分割協議が終わったら登記してよね！という論理。遺贈は９８５条で遺言の効力の発生時期は「遺言者の死亡の時から」となっている。死亡の瞬間に所有権は移転したことになる。死亡から所有権を取得しているなら第三者に対抗するためには登記しよね！という論理。これを考えると同じ扱いなんですよねｗ

では相続人が分割協議中に登記なく対抗できることをどう考えるか？きっと持分はあれど共有だからでしょうね。分割協議で具体的相続分が決まるまでは何が自分の物になるのか分からないわけだから登記しにいけませんよねｗ

これらを考慮すると相続人と受遺者の扱いは同じという結論になります。

この結論を踏まえて判決を再評価すると、なかなか良い落としどころではないかとも感じます。

 

ただ一点だけ！！矛盾が無かったとしても、愛人の例のように本人が遺贈を知らない間に、または、まごまごしている間に第三者に取られる可能性がある問題は解決しません。

そこで自分の提案としては、「受遺者は遺贈を知った時から相当の期間の後に登記を取得しなければ、第三者に対抗することができない」みたいな文言なり判例理論があれば、受遺者が遺贈を知らない間や、放棄なり承認を悩んでいる間は保護されて、承認するなら登記しろよ！という話になって全てのバランスが取れるのではないかと考えます。

 

 

まとめ

 

判例が債権者or第三者を勝たせたもの

判例

自分の意見

取消と登記

前〇

後〇

取消前の第三者→善意の第三者保護（登記不要）（96Ⅲ）

取消後の第三者→対抗問題

前→妥当

後→対抗問題or９４条２項類推適用

時効と登記

前×

後〇

時効完成前の第三者→当事者問題（登記不要）

時効完成後の第三者→対抗問題

前→妥当

後→悪意の場合だけ対抗問題or９４条２項類推適用

共同相続と登記

△

第三者の範囲（たぶん）（登記なく持分の主張可）

妥当

「相続させる」旨の遺言と登記

×

遺言通り（登記不要）

登記が必要

遺贈と登記

〇

対抗問題

受遺者の保護が必要

相続放棄と登記

×

９３９条（登記不要）

妥当

遺産分割協議と登記

前△

後〇

分割協議前→９０９条（登記なく持分の主張可）

分割協議後→対抗問題

前→遺留分の範囲外での差押え

後→対抗問題or９４条２項類推適用

 

 

こうやって判例を分析して思うことは、裁判所は相続法の分野を財産法の物差しで測りつつも、所有権絶対、弱者保護、取引の安全のバランスを取っていることが分かる。イメージだが、相続（被相続人の意思＋相続人）と第三者に関して７：３くらいの割合いで保護していると思われます。

その考え方は、裁判所よりもう少し相続人よりとはいえ自分の考え方にも近いと思います。

たぶんその背景には家制度の名残りと相続自体を聖域と考える日本独特の文化が影響していると思わます。そこから考えると債権者代位権を分割中に使えるようにしたのは思い切った判断だと自分は感じます。ある意味聖域へ切り込むわけですからね～。それにより取引の安全の保護が進んだわけで、バランス自体は自分よりも判決の方が取れていると思います。

 

 

 

 

経済と社会保障からの問題点（講義丸パクリなんで微妙なところですが・・・）

日本では空家が８００万戸もあるのに毎年新規着工が１００万戸もあり、それが賃貸料を上がる原因でもありエコの観点からも問題とする視点があります。賃料が高いから社会保障費の殆どが家賃に消えてしまう。これらの空家を生む原因の一つに相続があるとも考えられます。例えば田舎で暮らす父が亡くなって土地を相続しても空家が生まれますよね。

こいった問題にエコから中古物件の再利用を促し、債権者が空家になりうる物権を差押えて市場に中古物件を出回らせると解決できるのではないか！？という意見があります（中江先生）。

その方法の一つとしてReverse Mortgage（土地を抵当にお金をかして、そのお金で介護をし死亡後に土地で回収するシステム）のような方法で市場に中古物件を増やして賃貸料を下げよう！！というものがあります。さらに相続の段階でもっと債権者が出てこれれば相続の段階でも市場に物権が増やせるのでは！？との意見あり。ただ、裁判所の考え方では債権者が相続で家全部を差押えるのは困難。

 

 

この問題に自分なら次のように考えます

中古物件の推奨には賛成です！！

新築の経済効果とリフォームの経済効果ではどちら大きいのかわかりませんが賃料は間違いなく下がるでしょうね（貸主は大変でしょうけどｗ）。さらにリフォームが増えれば、新築会社からリフォーム会社へと需要が移ることを考えれば、（実際新築より仕事量は増える見込みだし）問題ないと思います。さらにエコを考えれば使えるものは使った方が良いです。日本の家屋なら長持ちしますから。

 

ReverseMortgageにも賛成です。

1000兆円に上る負債の原因が個人主義の発展による社会保障費に起因するなら、自分のことを自分で賄えるわけですし、市場に物権が出回る機会が増えるわけですから反対する理由が見つかりません。日本なら抵当権でも良いし、停止条件付の譲渡担保でしょうかね。

 

相続の段階で債権者が出てこれるようにするのには反対です。

個人主義で社会保障費が膨らむから、新しい家族（血、家、性別を越えた家族）で社会保障を賄おうとするのが自分の考えです。すると血や家以上に気持ちでの繋がりが大切にされる必要が出来てきます。

すると相続は今以上に聖域である必要があります。そのため、その段階で債権者には出てき欲しくないと考えるからです。

 

最近では、相続した土地を早い段階で売却すれば税制面で優遇されるとする制度が進んでいます。

 

これらを考慮しての結論として、中古物件とReverseMortgageの推奨とともに相続以外での物権の売却が経済、社会保障に寄与すると考えます。

 

 

 

 

 

結論

法律、経済、社会保障といろいろな角度から相続を検討してきて思うのは、詰まるところ相続とは何か？相続をどう考えるかに依ると思います。相続への考え方は（哲学ともいえますが）、時代や国、人種で異なります。例えばアメリカでは遺留分がなかったり、妻がほとんどもらえたり、精算された後に相続人に帰属するシステムを取っています。個人主義の色合いが濃いからでしょう。中国では皆均分ですまさに共産主義的思考の賜物でしょう。

日本の場合は荘園、戦国時代、家制度、現在の個人主義を考えると、団体主義と個人主義の落としどころであり、引継ぐことに重きを置く聖域の色合いが濃いと考えられます。

そこで自分のように相続人保護に傾けば合有説を取るのも一つの手だと考えますが、共有説による処分の自由は債権者に取られるというリスクだけではなく迅速性を要求する資本主義の要請にも応えています。これらを考慮すると今の判例の立場は理論こそ？？というところがあれど、全ての要請に応えたバランスの上に成り立っていると考えられます。

よって自分の結論としては現在の裁判所の考え方に多少のの修正を加えての運用が望ましいと考えます。

 

 

参考文献

民法Ⅰ～ⅳ　内田貴

民法概論１～５　川井健

民法　親族・相続　松川正毅

民法判例百選Ⅰ～Ⅲ

 

出典　自分の頭

 

 

 

伊藤大貴

帝京大学「相続法」（中江章浩先生）レポート「相続と債権者」

法学部法律学科3年13J104001　伊藤大貴（いとうだいき）

 

相続と債権者

 

結論

登記に公信力を持たせ物権変動を明確にすることが、社会保障の面からも必要だと考える。

 

1．物権変動の意義

物権変動とは、物権が契約その他の原因によって、「発生」・「移転」・「変更」・「消滅」することを言う。建物の所有権を例えると、

①物権の発生・・・家を新築することによって所有権が発生

②物権の変更・・・上階を増築することによって所有権のない内容が変更

③物権の消滅・・・家が地震などで崩壊すれば所有権が消滅

これらの物権変動は、その発生原因に応じてさらに大きく2つに分けられる。

㋐「法律行為に基づく物権変動」・・・契約（売買がわかりやすい）、単独行為（遺言・物権の放棄など）㋑「法律行為に基づかない物権変動」・・・時効、㋑遺失物拾得、埋蔵物発見、相続、物の自然的発生、自然的消滅など。

 

2．物権変動における「意思主義」と「形式主義」

物権変動の効果（所有権移転や抵当権設定などの効果）が発生するためには、意思表示の合致だけで足りるのか（意思主義）、さらに公示方法まで要求されるのかということが問題となる。意思主義とは、当事者の意思表示だけで足りるとする立場をいう（フランス法の立場）。形式主義とは、当事者の意思表示のほかに、一定の形式的行為（不動産では登記、動産については引き渡しなど）が必要だとする立場をいう（ドイツ法の立場）。日本の民法は、176条において「物権の設定および移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる」と規定し、意思主義を採用している。

事例①意思主義：表意者の意思を尊重「みかんを買いたい」と思っていたのに「リンゴを買う」と言ってしまった場合は、「みかんを買いたい」という意思が尊重される。（意思表示をした本人の利益を考慮）

事例②表示主義：表意者の表示を尊重「みかんを買いたい」と思っていたのに「リンゴを買う」と言ってしまった場合は、「リンゴを買う」という表示が尊重される。（取引の安全を考慮）

 

 

3．物権変動の問題点

①物権変動はいつ変動するかであるが、判例通説では、意思主義の原則から特約がない限り、売買契約をした時点で物権変動が生じるとしている。

②次に物権変動を第三者に対抗するための要件は何か。

不動産を購入したり建物を建てたりした場合、登記をするが、この登記というのは、法務局という公の機関に「どこどこの不動産はだれだれの物です」と登録をすることである。この登録をしないと、他人に対して不動産の所有権を主張できない。一般的には物を買うと、その物の引き渡しを受けて所有者になる。ところが、不動産の場合はその土地に名前を書くわけにもいかないので、所有権を主張できる方法として登記という手法が考え出された。これは建物に対しても同じだ。登記をすることによって他の人に所有権を主張できるのだ。これを「登記の対抗力」もしくは「公示の原則」（消極的信頼の原則）という。

登記をしていても本当にその不動産の所有者とは限らない。

例えば、Aさんが所有している土地をBさんが買おうとして法務局に行き、登記を調べたら、確かにAさんの名義になっていた。安心して契約してAさんにお金を支払ったが、いつまでも登記をしてくれない。おかしいと思い、Aさんに聞くと、Bさんとの契約の後、Cさんとも同じように契約をしてすでに登記まで済ましている。この場合、Bさんは登記の名前を信じて買ったとしても先に契約をしたとしても、その土地を取得することができない。法務局の登記を信じて取引したのに法は守ってくれない。このことを登記には公信力がないという。

不動産の物権変動があったことを公示するには登記（民法177条）、動産の物権変動があったことを公示するには引き渡しをすればよい（民法178条）。「対抗することができない」（民法177条、178条）とは、物権変動の効果を第三者に対して主張することができないという意味である。

以上のように、登記や引き渡しなどの公示は、第三者に対して物権の状態を示すものであるから、第三者は公示通りの物権変動があったのだろうと期待する。こういった第三者の公示への期待、信頼を保護するため、たとえ公示が実際の権利状態と異なる場合でも、公示通りの物権変動があったことにしようという考え方を公信の原則という。公信の原則が適用されるような公示には「公信力がある」ともいわれる。

不動産の物権変動における登記には公信力がないということは、虚偽の登記を信頼した者は原則的には保護されないことになる。だたし、第三者が善意（無過失）で虚偽の登記を信頼した場合は、通謀虚偽表示に関する民法94条2項を類推適用して保護される可能性もある（権利外観法理）。本来、日本の登記には公信力はないが、民法94条2項を類推適用して公信力を認めているのだ。動産の物権変動における「引渡には」公信力がある。（取引の安全を図っている）その民法上の表れが民法192条の即時取得（善意取得）制度である。

 

4．相続で問題になること

現在の法制度の下では、相続は死亡相続だけである。単独相続の場合、被相続人から所有権を取得したり、制限物権の設定を受けたりする第三者が登場しない。

物権変動原因制限説では意思表示に基づかない相続は民法177条の適用がないし、また、無制限説でもそもそも目的物に利害関係のある第三者が登場しないため、一切の者に対して登記なくして対抗しうることになる。ゆえに相続それ自体には登記問題は起こらない。

問題は、相続人からの譲渡や、遺産分割などの相続の目的を達成するために整備された諸制度について、それぞれ第三者との関係で登記を要するのが妥当な場合があることである。

相続法は人の死亡に伴う財産承継に関する基本法として、とても重要な役目を果たす。相続の開始から相続の終了までの工程として被相続人の死亡⇒相続放棄の期限⇒遺産分割協議の開始⇒遺産分割協議の終了⇒遺産分割終了と流れていく。相続と似たものに遺贈というのがある。

相続は、何ら手続きを経ることなく当然に、被相続人の財産が相続人に引き継がれることをいう。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではない。（民法896条）朝日訴訟で争われた生活保護受給権は一身専属として相続の対象にはならなかった。上告審の途中で朝日茂さん（原告）が死亡し、養子夫妻が訴訟を続けたが、保護を受ける権利は相続できないとして本人の死亡によりこれに対し、訴訟は終了したとの判決を下した。（最大判昭和42.5.24　民集21.5.1043）

これに対し、遺贈は遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいう。遺贈には、一定の割合を示してする包括遺贈と、特定の財産を指定してする特定遺贈がある。また、負担付遺贈というものもある。

第三者が登場して問題が起きるのはどのようなケースか、事例を2つあげることにする。

●「父親所有の家があった。父親が亡くなり、相続人は兄Bと弟Cの二人だけ。兄Bには債権者Aがいる。」①のケースでは遺産分割協議で家は弟Cが相続することになった。その後債権者Aが登記をした。②のケースは父親が全財産を弟Cに与えるという公正証書遺言を書いた。

①の場合、債権者Aが登記を移したのがいつなのか、遺産分割協議の前後で結果が変わる。判例の移転主義で考えると、遺産分割協議後の登記は、早い者がちで対抗問題（民法177条）による登記の有無で判定するので債権者Aが勝つ。もし、遺産分割協議前の登記であれば、不動産はBとCの共有持ち分となり、Cの持ち分は本来権利者保護と当事者問題の考えからそのままCのものとなる。兄Bの持ち分は債権者Aと弟Cの対抗問題として考えられ、登記を持つ債権者Aのものになる。もし、兄Bが相続放棄をしていれば、物権変動はないのでそのまま弟Cのものとなる。

②の場合は遺言なので当事者問題として考えるため弟Cが勝つことになる。このように遺産分割協議の前か後かで結果が変わってしまうことがある。

①のケースの場合では、遺産分割協議で弟Cが相続することに決まったのに、遺産分割協議の前にしろ後にしろ、第三者が出てきて対抗する効力を持つという考え方はおかしいと思う。

●AはBに対して1000万円のお金を貸していた。お金を借りる時にBは「私の父親は資産家で、父が亡くなればそれなりの遺産を相続することができると思う。」と言っていた。Bとはその後、連絡が取れなくなり、約束の期日に1000万円の返済はなかった。噂でBの父親が亡くなったということなので、Bの父親名義の不動産を調査したところ、父親名義の不動産はあったが、全て他の相続人であるCに遺言によって遺贈されていた。

この場合、Bは遺留分減殺請求権があると思うが、Bに対する1000万円の債権を回収するために、AがBに変わってその請求権を行使することはできるか。

民法423条1項は「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。」と定めている。これを「債権者代位権」というが、この条文からすると

Aは1000万円の貸金債権を保全するために、債務者Bが有する遺留分減殺請求権を行使することができそうである。

しかし、この民法423条1項は但し書きで「ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りではない。」としている。問題は遺留分減殺請求権がこの「債権者の一身に専属する権利」といえるかどうかである。最高裁平成13年11月22日判決では、本件の場合、代位権行使ができないという判決だった。理由としては、「①債権者の一身に専属する権利に当たる。②債務者たる相続人が将来遺産を相続するか否かは、相続開始時の遺産の有無や相続の放棄によって左右される極めて不確実な事例であり、相続人の債権者は、これを共同担保として期待すべきではないから、このように解しても債権者を不当に害するものとはいえない。」というものであった。

確かに相続において遺産というものは、不確定であるし、相続開始の時にどのくらいあるのか定かではない。もしかしたら負債の方が多いかもしれないので、そのような不確定なものに期待するべきではないという考え方は全くその通りだと思う。

 

5．取消と時効の時期による第三者との対抗問題

「取消と登記」の事例を挙げてみる。

Aが誰かから詐欺を受けてBに土地を売却した。Bは購入した土地をCに売却したケースである。このように詐欺によって売却した土地を第三者に売られてしまった場合どうなるのか。これを考える上で、2つのパターンに分けて考える。

①「取消前に第三者に売られた場合」と

②「取消した後に第三者に売られた場合」である。

①の場合はまず、AB間の契約は有効でそれをCが適法に購入しているので所有権はCとなる。その後、Aが取消をしたとすると、Aが詐欺を受けていたと知らないCは可哀想だ。だから、第三者Cが詐欺について知らなかった（善意）のであれば、Cが保護され、Aは取り消しを理由にCに対抗できない。しかし、Cが悪意の場合は第三者Cに対抗できるということになる。

②の場合は、AB間の契約は取消されている為、契約は遡及的に無効となる。だから物権はAに戻っていると考える。BはCに売却しているため、所有権はBを中心にAとCに移転していることになる。これを二重譲渡の関係という。この場合、先に登記をしたほうが権利を主張できることになる。（民法177条）この民法177条は悪意であっても権利を主張できるとされているが、この点には疑問を感じる。

これと同じ考え方をするものとして、時効完成前後の第三者との対抗問題がある。事例を挙げてみる。

A所有の土地をCが善意無過失で占有を開始した。その後、Aがその土地をBに売り、Bに所有権の移転登記を行った。その後も、占有者Cは占有をし続け、時効が完成した。この場合、CはBに対抗できるのか。

これも時効の完成前と後とで分けて考える。

Bが先に登記をしているにも関わらず、その後に時効完成した占有者CはBに対抗できる。その理由は、所有者Aと占有者Cとは当事者に類似した関係になり、その後、その土地をBが購入したためBとCは当事者に類似した関係になる。取得時効を考えれば、占有者は時効が完成すればその時占有者に登記がなくても土地所有者Bに対抗できるので占有者は取得時効前に現れた第三者に対抗できることになるわけだ。

では、時効が完成した後ではどうか。A所有の土地をCが善意無過失で占有を開始し、時効が完成した。その後、Aがその土地をBに売却した。どちらがこの土地の所有権を主張できるか。これは、先に登記をしたほうが相手に対抗できる。理由は、時効完成により、土地の所有権は占有者Cに移っている。そのあと、前所有者AがBに売却したということは、Aを基準にしてBとCに二重譲渡したのと同様の関係になり、先に登記をしたほうが権利を主張できるということになる。（民法177条）

 

6．不動産が社会保障費の拡大の原因の1つ

日本は1千兆円もの借金があり、高齢化に伴う医療、年金など社会保障費の拡大で借金の膨張に歯止めがかからない状況である。その借金の原因の1つに不動産が挙げられる。今、日本は800万個の空き家があり、毎年100万件、新規に住宅を作っている。新築の家を持つことがステータスとされる新築至上主義が長い間主流となっていた。30年の周期で建物を壊し、建て直すということを繰り返していた。しかし、これは大量の廃材が生まれ、大量の材料が必要になる。また、建築に掛かる人たちの労力など無駄が多い。環境の観点から見ても好ましくない。日本は外国と比較して住宅関連の経費がとても高い。アメリカなどの家の売買は9割が中古物件である。リバースモーゲッジというシステムを導入するのも必要だと思う。今後は中古物件の拡大が必要であり、高齢化に伴う既存の住宅を改修し、住宅を生まれ変わらせることが税収の面からも大切である。

また、不動産の物権変動が安定していないということも大きな問題である。相続の判例においても結論が複雑である。登記に公信力をもたせ、物権変動の明瞭化はできないのだろうか。できるようになれば無駄な訴訟をしなくても済む。ただ、ドイツ法の登記制度をそのまま真似するのではなく、登記審査官の審査をもっと厳格にするなど、悪意にあたるものの登記はできないようにする必要がある。

今年1月からマイナンバーが導入された。この導入により、税金を適正に徴収できるようになれば、社会保障に関する大きな出費の軽減につながるのではと期待をしている。

 

以上

 

参考文献

・授業ノート

・六法全書

・帝京大学中江ゼミ民法講義１：物権変動編

・遺留分減殺請求権の代位行使本橋総合法律事務所http://www.motolaw.gr.jp/souzokuqa/iryubun/019.html

・毎日3分民法解説メルマガhttp://www.mainiti3-back.com/g/146/

・ウィキペディア：物権変動、相続、朝日訴訟、債権者代位権

・アベノミクスの狙い、こんな、僕の、日常

hhtp://blog.livedoor.jp/mosiiiiisu/archives/29395981.html

・不動産よもやま話登記の公信力VOL.66

http://www.goodliving21.info/goodliving21yomoyama075.html

・法律勉強ノートhttp://houritutechou.blog46.fc2.com/blg-entry-82.html

・宅建試験のポイントhttp://www.takken-success.jnfo/b-10.html

・ヤフ―知恵袋http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1270398192

・その他（法律）おしえて！goo　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1184921.html

 

 

 

小堀彩乃

相続と債権者

法学部法律学科３年小堀彩乃

 

相続という身内の話の中に債権者は当然に介入してもよいと考える。

 

1.相続とは

相続とは、いったいどのような制度なのか。まず、そこから見ていきたい。

民法882条に『相続は、死亡によって開始する。』とあるように、相続は誰かが死亡したときに発生するものであることがこの条文からは分かる。そして、この相続が発生することにより、どんなことが出来るようになるのかと言えば、それは、死亡した人が持っていた財産を、死亡した人の妻、家族などが引き継ぐことができるようになる。ちなみに、死亡した人のことを「被相続人」、財産を引き継ぐ人たちのことを「相続人」という。民法896条では『相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、このかぎりではない。』と規定されている。いったいどのようなものが、被相続人から相続されるのかというと、お金はもちろんのこと、土地、借金までもが相続される。

 

基本的には相続は必ず行われるものだが、相続を受けないようにする手段もないわけではない。民法938条に『相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。』とある。このことを、一般に相続放棄というが、この相続放棄、相続が開始したことを知ったとき、または、自分が相続人になったことを知ったときから３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続を放棄する旨を言いにいかなければならない。この３ヶ月の期間を過ぎてしまうと、原則としてもう相続を放棄することは出来ず全て相続しなければならなくなる。

 

相続制度がある理由、意義としては、第1に『遺族の生活保障』、第2に『被相続人の意思の推測』、第３に『相続人の潜在的持分の顕在化』がある。

第1に『遺族の生活保障』とあるが、これは遺族が被相続人の所得、資力のみで生活していた場合、相続がなければ生活が困窮してしまうからであり、第２の『被相続人の意思の推測』とは、遺言がなかった場合に法定相続が発生するとのこと、また『法定相続のあり様も平均的一般人の意思を推測した結果とする考え』からである。第３の『相続人の潜在的持分の顕在化』は『名義上被相続人の財産であっても、配偶者や子の協力によって蓄積したものであるから、相続人には実質的に持分があるとする考え』からである。

 

以上のことから、相続は家族内のみの問題と窺えるが、しかし、この相続に債権者が介入してくるケースがいくつかある。以下ではそのケースについて検討していく。

 

2.債権者が相続に介入してくるケース

【ケース１】父、姉Ｂ、妹Ａの３人家族がいたが、父が死亡し、家の相続をどうするかということになった。姉Ｂ、妹Ａの話し合い、遺産分割協議の結果、家は妹Ａが相続することになった。しかし、姉Ｂの債権者Ｃが、債権回収のために、債権者代位権を使って姉Ｂに登記を移し、差押さえした。

 

まず、登記の場面で大事と言えるものが、公示の原則と公信の原則とがある。公示の原則は民法177条『不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律を定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。』とともにされ、公信の原則は民法192条『取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。』とともにされる。

公示の原則は、『目に見えない物権変動について、外界から認識できるような方法で公示をしなければならないという考え方』である。公信の原則は、登記の公信力で言えば、『虚実の登記を信頼したものは原則的には保護されない』というものである。

「虚実の登記」とは、たとえば、ＡがＢからＢ名義の土地を購入し、Ａは登記をきちんとしたが、後にＣが現れ「その土地は私（Ｃ）のだ。返してくれ。」と言ってきた。この事例、ＡはＢからＢ名義の土地を購入しているが、実は、Ｂは勝手にＣの権利書、印鑑を持ち出し、嘘の書類から自分名義に登記をしていた。嘘の書類から登記されたそれには実体がないとされる。この実体のない登記を信頼して土地を買ってしまったＡは、真実の所有者（この場合Ｃ）が現れれば、Ａは登記をしていても、自分名義の土地だとしても、真実の所有者であるＣに土地を返さねばならない。ただし、この時Ａが保護される可能性はある。それは、通謀虚偽表示に関する９４条２項『前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。』を類推適用した、『第三者が善意（無過失）で虚偽の登記を信頼した場合』にＡが当てはまればである。

 

登記の場面で大切なことと言えば、他にも取消と登記、時効と登記がある。

・取消と登記…ＸがＹにだまされて家を売ってしまった。その後、Ｚがその家を購入し登記した。

（1）Ｚが、ＸとＹの売買契約取消後に家を購入した場合

　　 ①Ｘは、Ｙにだまされ家を売る。

　　 ②Ｘは、だまされたという詐欺を理由にＹとの売買契約を取消す。

　　 ③しかし、Ｘは登記を自分のところに戻さず、Ｙのところにあるままにした。

　　 ④Ｙは、家の登記が自分のところにあることをいいことに家をＺに売る。

  　 ⑤ＺはＹから家を買い、登記もきちんとした。

この場合勝つのは、判例によるとＺである。

　理由は、ＸはＹとの売買契約取消後、登記を自分のところに戻さないでＹのところに放置したままにしていたという怠慢のためからである。

（2）Ｚが、ＸとＹとの売買契約取消前に家を購入した場合

　　 ①Ｘは、Ｙにだまされ家を売る。

　　 ②Ｚは、Ｙから家を買い登記をする。

　　 ③Ｘは、Ｙにだまされていたと、詐欺にあったとＹとの売買契約を取消した。

　この場合、判例によると、９６条３項でＺが善意でない、悪意であればＸは勝つことができる。

　９６条３項とは、詐欺又は脅迫の項目にあり内容は『前二項の規定による詐欺による意思表示の取消は、善意の第三者に対抗することができない。』というものである。

　Ｘは、Ｚに家を買われてから取消を行った。したがって、Ｙのところに登記を放置したという怠慢はない。取消は、法律関係を元に戻すという原則に従うことで足りる。

 

９４条２項の類推適用の考えからの有力説では、勝つのは善意のＺとされている。理由は、取消の前後でものさしを変え、第三者の保護要件を変えるのはおかしいとのことである。

 

・時効と登記…ＡはＢから家を買ったが、登記はしなかった。数年後、Ｂは登記が自分のところにあることをいいことにＣに家を売った。

（1）ＡがＢから家を買った9年後にＣが買って登記をした。

　この場合判例によると、勝つのはＡである。

　まず、大切なのは9年という数字。これは民法162条2項により、時効完成前と言える。民法162条２項には『十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。』とある。この事例の場合、Ｃが時効完成前の第三者となり、当事者問題として処理されるためＡが勝つ。

（2）ＡがＢから家を買った１１年後にＣが買って登記をした

　この場合判例によると、勝つのはＣである。

　民法162項2項により、Ｃが時効完成後の第三者になるため、対抗問題と処理されるためにＣが勝つことができる。

 

９４条２項の類推適用の考えからの有力説では、勝つのは善意のＣとされている。理由は、Ｃが登場するまでの占有機関が長いＡが負けるのはおかしいからである。

 

今回の【ケース1】では、遺産分割協議の結果、家は妹Ａが相続するが姉Ｂの債権者Ｃが債権者代位権を使って、姉に登記を移し、差押え、債権を回収したとのことである。

（1）遺産分割協議前に債権者Ｃが登記、差押えを行った場合

　この場合では、姉Ｂの法定相続分だけ債権者Ｃの勝ちとなる。

　遺産分割協議前ということは、その時点では妹Ａ、姉Ｂの相続分は法定相続分にならうはずである。なぜ姉Ｂだけの法定相続分なのかと言えば、民法909条『遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効果を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。』とあるため、妹Ａの持分に関しては、債権者は無権利であるので取得できないのである。

（2）遺産分割協議後に債権者が差押えを行った場合

　この場合では、すべて債権者Ｃの勝ちとなる。

　理由は、父が死亡した時点で姉Ｂには相続財産が入ってくるのは確実である。そこで債権者は一番手っ取り早い、確実に債権が回収できるであろう家に着目し、姉Ｂの法定相続分を家とし債権者代位権を行使し、登記を行った。こうなってしまうとあとは民法177条の対抗問題となってしまい、結果債権者Ｃが勝つこととなる。

 

９４条２項の類推適用の考えからの有力説では、勝つのは善意の債権者Ｃとされている。理由は、相続という身内の話に、対抗問題という競争原則を持ち込むのはおかしいとされているためである。

 

【ケース2】ケース1で姉Ｂが相続放棄した場合

　この場合、すべて妹Ａが勝つ。

　理由は、民法939条の『相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。』とあるためである。初めから相続人でなければ姉Ｂには、貰える財産は全くないためたとえ債権者代位権を使ったとしても、入ってくるものはなく債権回収も出来ないからである。

 

９４条２項の類推適用の考えからの有力説では、勝つのは善意の債権者Ｃとされている。理由は、相続放棄により、物権変動になるはずではとの考えからである。

 

【ケース3】兄と弟がおり兄が死亡した。兄には、婚姻届けは出していないが妻と同等の女性がおり、兄はこの女性に家を送るとの遺贈の旨を残している。しかし、弟に債権者がおり、この債権者は件の家の登記を持っている。

　まず、遺贈とは『被相続人が遺言書を書くことによって遺言で相続人へ相続財産を与えること』である。

　この【ケース3】場合、判例では債権者を勝たせている。

　理由は、債権者はすでに登記を持っていることから、民法177条から対抗問題であるとのことである。

 

3.まとめ

【ケース1】…遺産分割協議の結果、家は妹Ａが相続するが姉Ｂの債権者Ｃが債権者代位権を使って、姉に登記を移し、差押え、債権を回収したとのことであるが、これは遺産分割協議前と協議前で判例は結果が違っている。遺産分割協議前では、姉Ｂの法定相続分だけ債権者Ｃの勝ちとなる。遺産分割協議前の姉Ｂの相続分は家の半分となるから、債権者はその半分のみを債権回収にあてることができる。遺産分割協議後、妹Ａがすべて家を相続することになっているにも関わらず、勝つのは債権者のＣとなっている。債権者Ｃは妹Ａと姉Ｂが遺産分割協議をしている間に、姉Ｂの債権すべてを回収できる家の登記を、姉Ｂの相続分とし、債権者代位権を行使し、先にしてしまったために民法177条の対抗問題と扱い、先に登記のある債権者Ｃを勝たせているのである。９４条２項の類推適用では、債権者Ｃが善意であれば債権者Ｃが勝つとしているが、遺産分割協議前後どちらでも、この場合債権者Ｃはほぼ必ず善意となることであろう。判例の結果でも、債権者Ｃに有利に働いており、そのことが明白となっている。債権者Ｃが勝つことに異はないが、遺産分割協議前後で債権者Ｃの勝ち分が変わることには少し疑問をぶつけたい。９４条２項の類推適用で、善意の債権者Ｃが勝つとするなら、遺産分割協議前後に関係なく、勝ち分も同じにするべきと考える。民法909条の『遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効果を生ずる。』に着目すれば、家を半分ずつ相続する他にも、父から相続できるものはあるはずなのであるから、その分も含め、妹Ａと姉Ｂの相続分を考えれば姉Ｂは家のみの相続で事足りることであろう。そう考えれば、遺産分割協議前の姉Ｂの相続分は家すべてとなり、債権者Ｃは家のすべてを債権回収にあてることができるようになる。

【ケース2】…ケース1で姉Ｂが相続放棄した場合は、判例では民法939条により『初めから相続人とならなかったものとみなす。』とし、妹Ａの勝ちとしている。しかし、９４条２項の類推適用では、勝つのは善意の債権者Ｃとしている。理由は、相続放棄したとしても、それは、『初めから相続人とならなかったものとみなす。』とは考えず物権変動したとし、債権者代位権も使えるためとしているからである。９４条２項の類推適用のとおり、相続放棄をした場合は物権変動とみなし、債権者Ｃには債権者代位権を行使させるほうがよいと考える。姉Ｂに、債権を支払うお金が父からの相続分しかなかったならば、姉Ｂが相続放棄してしまえば、債権者Ｃによる債権回収は難しくなってしまうからである。

 

【ケース3】…遺贈の旨、婚姻届けのない女性に家を譲るとしたが、弟の債権者がすでに家の登記をしてしまっており、結果判例では債権者を勝たせている。債権者がすでに登記を持っているから177条の対抗問題として処理されたのである。この時の債権者には悪意はなく、ただ債権を回収するという考えのみであると予測されるため、それは善意なので債権者が勝つ道理ができている。それに、もしその女性が家を相続するとなった場合、遺留分にも気を付けなくてはならない。弟の相続分があまりにも少なければ、女性は家のすべてを相続することはできなくなる。ゆえに、こういったケースの場合は、すでに登記があることからも債権者が勝つべきととらえる。

 

債権者は、どんなとこからでも債権を回収しなければならないし、また、債務者も借りたものはどんなとこからでも返さなくてはならない。これは、借りた者、貸した者の責任である。債務者本人にお金がなくとも、将来相続という形でお金が入ってくる予知があるならば、債権者はそれも踏まえればお金に困っている人たちは、今までよりもお金を借りやすくなるであろう。その場合債務者は自分で払えない場合についてしっかりと考えるべきなのである。しかし、そこで自分にはお金を返すだけの相続分があるのだとそれだけに頼ってしまえば、債権を支払えなくなってしまったときに、被相続人になるであろう人を死亡させてしまう可能性がないわけではない。それを防ぐためには、お金を貸す際には、相続分も債権回収に十分に値することを伝えておき、借りる人本人だけでなく、もう一人誰か債権債務の権利義務が発生する場面にいる必要があると考える。

債権者が相続に介入するようになると、それを利用してお金を借りる人が出てくるわけで、そうするとそれに合わせた犯罪も出てきてしまうことだろう。それを防ぐためには、債権債務の権利義務が発生する場面で債権者と債務者できちんとした話し合い、意思表示の合致が必要になってくると考える。

 

参考文献、サイト・引用文献、サイト

奥山恭子（2014）『家族の法　　親族・相続【第２版】』不磨書房.』.

誰でも分かる相続ガイド
http://www.cosmos-sihou.jp/index.html

法律勉強ノート
http://houritutechou.blog46.fc2.com/blog-entry-82.html

kousinryoku
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/kousinryoku.htm

8分で分かる遺産分割ｰ相続知恵ぶくろｰ
http://isanbunkatsu.chie-bukuro.jp/isanbunkatsukyougisho/

相続相談は中野相続手続センター
http://www.tokyo-intl.com/category/1596292.html

相続と遺贈の違い

http://www.tamura-souzoku-go.com/category/1321937.html

 

 

 

 

海老原和輝

相続と債権者

法学部法律学科　14J120012

２年２０組　海老原和輝

 

１　初めに

 

２　相続・債権者について

 

３　日本の相続に関する現状と問題点

 

４　相続における物権変動

 

５　物権変動の具体例

 

６　まとめ・結論

 

７　参考文献・キーワード

 

初めに

 

・（結論）私は親族法のレポートを書くにあたり、今回のテーマである相続・債権者についてもっと幅広い視野で検討を加え、法律を改正するべきであると考える　その理由については、まず相続・債権者とは具体的に何かを先に述べ、講義中に板書した内容や文献などを参考にしつつ問題点を指摘し、具体的な例を挙げながら最後に自分の意見や考えを述べたいと思う（ここからカウント開始：164文字）

 

相続・債権者について

 

A.    相続とは

・現在日本の民法に規定されている相続とは、自分が今所持している財産や地位などといった権利義務を、法律や遺言で特定の人（相続人）に継承させることをいう　具体的には、Aさん（子供のみいる状態））が1000万円という財産を持っていたが、不慮の事故によって死亡したため自分の子供に財産を継承させるなどである　この相続における承認方法にはいくつか種類があり、被相続人の財産や負債をなんの留保もつけず、原則通りに相続することを受け入れる単純承認や、相続人が相続によって得る財産の範囲内で、被相続人の債務や遺贈などの義務を負担する限定承認などがある　

・なお単純承認は、相続開始を知った時から３か月が経過すると自動的に単純承認をしたものとみなされるため、放っておくと相続財産全部を承継しなければならなくなることもあるため注意が必要である　また限定承認は、相続財産が自分たちにとってプラスかマイナスか不明の場合において効果が発揮される（文字のみ408文字）

 

　B．債権者とは

・基本的に債権者とは、特定の人（債務者）に対して一定の給付を請求できる権利（債権）を持つ人のことを言う　例えば、お金を貸したAさんがお金を借りたBさんに早くお金を返すようお願い（請求）するなどである　しかしここでいう債権者とは、相続財産に債務がある場合において、その債務について債権をもつ者をいう　つまり、相続人が相続する財産の中に借金や滞納金などの債務がある場合において、早く返済（債務を履行）するよう請求する権利を持つ者をいう　

・この債権者は遺産債権者とも呼ばれ、相続人全員が相続放棄をした場合回収自体が不可能となるが、その場合でも別の相続人が遺産を相続したのであれば、その相続人を債務者として請求をすることが可能であるとされている　また債権者には、債務者の持っている権利義務を債務者に代わって代位するという、債権者代位権という権利が民法423条にて認められている　この権利は、通常

債務者の同意が必要な代理権の授与や債権の譲渡などと違って、その同意を必要としないメリットがある

・なお、債務とは一定の給付義務のことを指し、債務者とはその給付義務を持つ者のことをいう（483文字）

 

日本の相続に関する現状と問題点

 

（A）相続に関する現状について

・日本では現在、被相続人が死亡した後遺言に従って財産を継承もしくは配分することが基本であるとされている　遺言による財産の継承・配分は遺贈と呼ばれ、配分量は法律によって細かく定められている　例えば、配偶者と子供ならば配偶者は必ず2分の1　子供は残りの2分の1（２人なら４分の１、３人なら６分の１）を継承することができるなどである　なお、平成25年12月5日に「子供に罪はない」という観点から、民法９００条４号の但し書きについて、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの判決が下され、嫡出子であっても非嫡出子であっても相続分は平等に配分されるようになった

・また、遺言がない場合は遺産分割協議によって配分量が決められ、それでも意見がまとまらない場合は裁判所に申し立てることによって決められる　さらに、遺言・相続人がない場合は特別縁故者（被相続人の治療看護に努めた者、その他特別の縁故関係があった者のこと）や、国庫（財政活動の際に生じた現金などの財産を保有・管理している国のこと）に財産が帰属するとされている

・なお嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい、非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子のことをいう　また、

基本的に相続人の相続優先順位は、配偶者→第１順位（子供や養子）→第２順位（子供がいない場合の親）→第３順位（子供や親がいない場合の兄弟姉妹）となっている（602文字）

 

（B）相続に関する問題点について

・相続に関する問題点として今回挙げるのは相続放棄についてである　先ほども述べたように、相続人は被相続人の遺言や遺産分割協議に従って財産を相続することができる　しかし相続人は、被相続人の財産のプラスの面だけでなくマイナスの面も継承してしまうことになるので、これによって配偶者や子供などにマイナスの面を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなる場合があると考えられる　故に、相続を放棄することによって被相続人の財産を継承する義務を負う必要がなくなるだけでなく、初めから相続人ではなかったという状態にできる、相続放棄という手続き方法が日本では採用されている

・この相続放棄の主なメリットは、①自分に身に覚えのない借金や滞納金があって相続する義務を負うことになったとしても、これを相続放棄することによって逃れることができるという点　②相続財産が複数かつ、相続人も複数いる場合において、もともと相続人１人が所有していた財産を分散させないようすることができるという点　③遺産分割協議がある場合において、遺産の配分量や相続手続などは人間関係を巻き込む協議になりかねないため、それを防止・回避するという面で役立てることができるという点　などである

・しかしこの相続放棄には１つだけ問題があり、それは遺産分割協議をした上で相続を放棄したとしても債権者には通用しないという点である　その理由は、相続に関する協議が行われて財産を誰かが引き継ぐことになったとしても、債権者にとってそれらは何の関係もないからである　故に、どんな協議が行われたとしても債権者は、すべての相続人に対して債権回収を請求することができるのである　ただし債権者は、相続人に請求できる金額が相続人それぞれの法定相続分までと定められており、また相続人の１人が法定相続分を超えて債権の全額を支払ったのならば、他の相続人に対して支払いを請求することも出来なくなる　一方債務者は、ただ単に協議をした上で放棄をしたとしても、場合によっては借金や滞納金を背負わされてしまう可能性が考えられるため、それを防ぐという意味で、家庭裁判所で正式な「相続放棄」の手続きを完了させる必要があるといえる　

・なお相続放棄は、相続が発生してから３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければならないため注意が必要である（973文字）

 

相続における物権変動

 

・相続における物権変動とは具体的に、不動産に関する物権の発生・変更・消滅の総称を指す　例えば、建物が新築されればその建物の所有権が発生し、建物が壊されれば所有権は消滅するなどである　また、これの主な原因は基本的に法律行為であるが、場合によっては時効や取消、登記などもあるとされており、　原則は動産であれば公信の原則　不動産であれば公示の原則が採用されている

・ここでいう公信の原則とは、実際に権利が存在しないにも関わらず、権利が存在するかのような外形が存在する場合において、その外形を信頼して取引した者を保護し、実際に権利が存在したのと同様に扱おうとする考え方のことをいう　この原則は、動産は不動産と比べて取引が頻繁に行われ、取引関係に入るものも多いという観点から、取引の安全を図る必要性が高いといえる点　動産は、不動産と比べても安価なのが基本であるため、権利者の不利益自体も低いといえる点から、動産では公信の原則が採用されている　ただし、不動産であっても取引の安全を図る場面があるため、その場合には９４条２項を類推適用することによって取引の安全を図ることがある　故に、９４条２項の類推適用は公信の原則と同様の機能を有するとされている

・一方公示の原則とは、日本の民法は意思主義を採用しており、当事者間の意思表示によって物権変動は生じる　そして、この意思表示によって生じた目に見えない物権変動について、外界から認識できるような方法で公示しなければならないという考え方のことをいう　この原則は、不動産と動産は比較しても不動産の方が高価であり、これを失うと権利者にとって大きな不利益を被ることになるという点　また、高価という理由から取引が頻繁に行われるわけでもないため、取引関係に入るものが動産と比較しても少ないという点から、不動産では公示の原則が採用されている　また、９４条２項の類推適用によって善意（無過失）の者が保護される場合もある

・なお時効とは、事実状態が一定期間継続した場合において、その事実状態が真実の権利関係に合致するかどうかにかかわらず、権利関係を認める制度のこと　取消とは、取り消すまでは有効だったものが、取り消されて初めて無効になること　登記とは、不動産の所在や権利関係などを、登記所にある登記簿という帳簿に記録することによって、取引の安全を図るためのものをいう（972文字）

 

物権変動の具体例

（A）時効と登記

・時効と登記の具体例（親族法講義内容より引用）：A←B→C（登記）AB間で家の売買契約が成立し、AはBから家を受け取って①９年間占有した後　②11年占有した後、第三者Cがその家を買って登記を行った場合、①と②はいずれもAとCのどちらが勝利するか？

・この例題について私は、①のケースならばAの勝利　②のケースならばCの勝利であると考える　その理由は、①の場合Cは時効完成前に現れた第三者として処理されるため、これは当事者間の問題であると判断されるからである　一方②の場合、Cは時効完成後に現れた第三者として処理されるため、これは対抗問題であると判断される　故に、①は当事者間の問題であるため、当事者であるA、B、Cは直接話し合って今後のことを決める必要があると考えられる　しかし②は対抗問題である以上、例え第三者が善意であろうと悪意であろうと自由競争や取引安全の観点から、先に登記を備えた方を優先されるのだ　以上のことから私は、①のケースならばAの勝利　②のケースならばCの勝利であると考える（440文字）

 

（B）取消と登記

取消と登記の具体例（親族法講義内容より引用）：BがAに騙されて家を売る　①Bはその家をさらに第三者Cに売り、Cは登記を行った　Aは詐欺を理由に売買契約を取り消した　②Aが詐欺を理由に売買契約を取り消した　Bは家をさらに第三者Cに売り、Cは登記を行った　①と②ではいずれAとCのどちらが勝利するか？

・この例題について私は、①のケースならばAの勝利　②のケースならばCの勝利であると考える　その理由は、①の場合対抗問題として判断されるのではなく、当事者間の問題として判断されるからである　また、AはBとの売買契約を、第三者Cが登記を行った後に取消しによってなかったことにしている　一方②の場合、①と違ってAは第三者Cが登記を行う前に、Bとの売買契約を取消しによってなかったことにしている　故に、AはBとの売買契約を取り消した後、登記を自分のところに戻さなかったという怠慢があるといえるのだ　以上のことから私は、①のケースならばAの勝利　②のケースならばCの勝利であると考える（428文字）

まとめ・結論

・以上の検討を基に私の考えや意見を論ずるならば、私は人間関係や金銭面など様々な面を考慮した上で、幅広い視野を持ってメリットデメリットを考え、それと同時に他国が採用している制度も参考にしつつ、現在の法律を改正するべきであると考える　その理由は、例えば民法に規定されている遺産相続ならば、アメリカの場合基本的に裁判所の管理のもとで相続手続が進められる、「プロベート」と呼ばれる手続きが採用されている　これは、裁判所が人格代表者という者を任命　一方任命された者は、被相続人の残した財産や遺言などを調べた上で相続人が誰なのかを確認し、債務の返済や必要な税の申告・納税を行い、最後に残った財産を相続人などに受け渡すという手続き方法である　この手続きは、州によって料金は変動するが、一般的には専門家が従事した時間に応じて料金が決められるので、時間がかかればかかるほど高くなるというデメリットが存在する　しかしその分、遺産相続の際は裁判所を挟んだ上で配分量や相続人が決められるため、「人間関係を壊したくない」「面倒な話し合いや問題に巻き込まれたくない」という人にとってはおススメというメリットがある　またイギリスでも、アメリカと同じように原則として財産が相続人に移転するのではなく、裁判所が被相続人や相続人が誰であるかを確定して初めて、財産を相続人が受け取れるようになっている　さらにフランスの場合、遺言を残しておかない限り配偶者に相続権はなく、子供に全部遺産が相続されるとされている　つまり日本でも、こういった他国で採用されている制度や考え方を参考に、新たな法律を追加したり改正したりするべきである　日本は元々他国に比べて柔軟性がなく、自分たちの文化・伝統を重んじすぎているところが見受けられる　今回のレポートのタイトルとは関係ないが、よく日本は他国から「日本人は、相手の顔色や人間関係などを気にしながら議論を進めることが度々あるため、自分達が本当に言いたいこと・主張したいことをなかなか言い出せないところがある」と指摘されている点がその良い例である　しかし、各国々の遺産に関する法律というのは、宗教観の違いによって定められているのが一般的である　故に私は、今すぐに他国で採用されている制度を参考にしたり取り入れたりするのではなく、むしろ少しずつ自分たちの文化・伝統に当てはめながら、形を変えて採用していくべきであると考えている　

・それは嫡出子・非嫡出子についても同様であり、近年裁判所の再判決によって嫡出子・非嫡出子はいずれも平等という扱いになったが、学者の中にはこの判決に反対している者もいる　反対している者の言い分は主に、「日本の家族制度が崩壊する」「不倫を推奨している」「愛人の立場を保証する役目を果たしてしまう」「日本は一夫一婦制を放棄することになる」などである　しかしそれでも私は、生まれた子供自身に罪はないと考えている　なぜなら、そもそも非嫡出子として生まれた子供に家庭が崩壊した責任をとれということ自体おかしいからである　むしろ罪があるといえるのは、子供ではなく母親であるといえる　　また、各国々の非嫡出子における相続分について見てみると、アメリカは1973年　スウェーデンでは1976年に、嫡出子と非嫡出の相続分は同一の権利を有するものとされる法律が制定されている　さらに、非嫡出子の割合についても見ていくと、日本はわずか2.2％であるのに対し、スウェーデンでは56.0％　フランスでは44.3％　オーストラリアでは35.3％　アメリカでは34.0％と、日本と比べても高い割合となっている　つまり私は、非嫡出子が遺産相続をした後にでも、相手方に対して慰謝料を請求すればいいと考えていると同時に、日本は他国（特に先進国）と比べても、大きく格差が残っているということを指摘しているのだ

・以上が私の意見であるが、もちろん学者の中には私の意見について反論する者もいるかもしれない　しかしそこで最も重要なことは、自分たちの意見や考え方ばかりを押し付けて、相手側の意見に耳を傾けないことに固執せず、お互いの主張をしっかり聞いてから意見・反論を述べるということである　

また各国々は、自分たちの伝統や文化を基に法律を定めたり、時代の流れに添って法律を作成・改正したりしている　故に日本も、日本古来の伝統・文化を重んじつつ他国で採用されている制度の一部や考え方を参考にしたり、国民一人一人の意見や意思を尊重した上で、法律を作成・改正すればよいのではないだろうか　私はそれこそが、日本の今後の法律をさらに良くする近道になるのではないかと考えている（1865文字）

以上で、相続と債権者についてのレポートを終わりにする（合計文字数6335文字）

 

参考文献

 

・親族法講義第1～15回の内容すべて

・コトバンク「債権者代位権、登記、遺産分割協議、相続放棄、遺贈、公信の原則、民法94条2項、公示の原則、取消、時効」について

・高島司法書士事務所「相続人が１人の場合は？」

・相続税の基礎知識

・手続き・届出110「相続登記とは？」

・行政書士試験情報サイト

・TAC「民法基本テキスト」

・財務省「国庫」

・法務省「嫡出子と非嫡出子」

・誰でもわかる相続ガイド「遺産相続の取り分は」

・遺贈とは？知らなきゃﾏｽﾞｲ！包括遺贈と特定遺贈の常識Q&A

・遺産相続・遺言作成ネット相談室

・相続放棄の知識集｜明治法務事務所

・相続放棄のメリットデメリット　シェアしたくなる法律相談所

・公示の原則と公信の原則（公信力）  法律勉強ノート

・【物権変動】公信の原則について  塾生の部屋

・物権変動：不動産の対抗問題とその解決法 -宅建 ＮＡＶＩ

・時効とは - 民法まとめ

・アメリカの相続はどうなっているのか  誰でもわかる相続ガイド

・中国の相続はどのようになっているのか  誰でもわかる相続ガイド

・各国の婚外子差別撤廃状況

・民法が変わる！？婚外子も平等な相続へ！｜コラム｜感動相続！相続対策、事業承継に関する情報サイト

・遺産相続の問題点｜相続弁護士が教える遺産相続

・最高裁判決に怒りの倍返しだ！ 婚外子「不当相続」から家族を守る民法改正の秘策  Web「正論」｜Seiron

・遺贈とは 宮田総合法務事務所

・Yahoo!知恵袋

・帝京大学民法担当原田先生が配布した講義プリントおよび参考書

キーワード

債権者代位権、遺産分割協議、相続放棄、遺贈、公信の原則、民法94条2項、公示の原則、登記、取消、時効

 

※注意→文字数のみカウント　参考文献、大きな文字（タイトル）、レポートの表紙、改行、空白、文章の最後に（　）で文字数が書かれていないものは原則カウントしていない　また、作成自体は最初ワードで作り、それをコピーしてメールに添付している　故に、不思議なところで改行していたりする場合があるため、あらかじめご了承ください

 

 

 

 

佐藤奎太

水曜日４限　相続法　レポート課題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14J120010 佐藤奎太

相続と債権者について

　遺言による指定、遺言分割協議での決定事項、民法による法定相続分の順番に優先順位があり、対抗問題となったものの基本は、債権者が優位にたてると考える。また、債権者よりも早く登記をすることも鍵である。そう考える理由は以下で述べている通りである。

１・基礎となる考え

　　公示の原則と公信の原則というものがある。公示の原則は公示のない物権変動は否定されるというもので、物権変動は当事者の意思表示のみで有効に成立するが、公示がなければ第三者に対抗することができないという対抗問題があげられる（１７７条）。承継取得である。公信の原則は物権変動の公示を信頼して取引した人は、例え公示の真実の権利関係と一致しなくても、公示通りの権利取得することを基本とした、公信力を持つ原則の事。即時取得（１９２条）が主なもの。外観法理であり、原始取得である（動産）。朝日訴訟が例としてある。今レポート課題では公示の原則に特に注目する。

 

２・遺言問題（遺産分割協議と相続放棄）

遺言制度とは被相続人が死後に残す言葉、すなわち遺言に厳格な「方式」を定め、「遺言をなしうる事項」について方式に従った遺言がなされる限り、その内容の実現を法的に保障することにしたというものである。また相続の法定原則は、被相続人の意思によって修正することができ、相続とは被相続人の財産を承継することである。本題に入ろう。被相続人が相続させる旨の遺言を書いていたとき、相続人と債権者間の問題はどうなるのか。判例によると、最高裁平成３年４月１９日判決より、一部の相続人に対して特定の遺産を「相続させる」旨の遺言がある場合には、当該相続人は遺産分割協議を経ることなく直ちに権利を取得するとされているため当事者問題として、債権者に勝ち目はないと考える。遺言制度の本質から考えれば当たり前の事である。では、例えば２人の息子（兄Aと弟B）をもつ父Cが亡くなり、遺産分割協議で父の家はBが相続することになったがAの債権者Dが家に登記をしていた場合どうなるか。これは登記の行われたタイミングによる。もし、協議が行わる前に債権者が登記をしていた場合は最高裁昭和３８年２月２２日判決により共同相続した不動産につき、共同相続人の一人が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者が移転登記を受けた場合と対抗問題として処理されるとしている。よって第９０９条により債権者Dは弟Bの分まで取得することはできない。では、相続放棄をした場合はどうなるのだろうか。兄Aがこの相続を放棄した場合９３９条より「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」ときていされている。また判例では、「相続放棄の効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解するべきである」（最高裁昭和４２年１月２０日）としており、遺産分割前の場合と同じく、登記がなくとも放棄の効力が生じる、そのことを第三者にも主張できるというのが、近時は、民法９４条２項の類推適用を認める学説が有力になりつつある。ゆえに債権者は取得不可能である。判例が登記を不要とする場面でも、とくに民法９４条２項の類推適用との法理により、他の共同相続人に帰責事由が考えられる場合には、類推適用の結果登記をしていなければ他の共同相続人が負けることになる。民法の種々の領域で民法９４条２項の類推適用が認められる場面が増えてきているので、それへの対応が実務上も必要であると考える。協議が行われた後に債権者が登記を行ったときは、相続放棄の場合と異なり、遺産分割が合意された後なら、その分割協議書をもとに、その旨の登記を行うことが可能である。それにも関わらず、登記を怠った相続人がいれば、むしろ取引の安全を重視して相続人を保護する必要がないとされている。判例では、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に取得した不動産につき第三者に対し、権利の取得を対抗することはできない（最高裁昭和４６年１月２６日判決）としている。分割後の第三者に対する関係においては、分割により新たな物権変動が生じたものと同視して、分割に対抗要件を必要とするものと解するという理由があると言わなくてはならない。故に第１７７条により債権者Dが弟Bの分まで取得できるとされている。

 

３・遺言問題（遺贈の場合）

遺贈の場合はどうなるのだろうか、まず遺贈とは遺言によって自らの財産を無償で他人与えることである。遺言者は包括または特定の名義で、財産の一部または全部を処分できる（９６４条）。遺贈によって利益を受けるものを受遺者という。遺言によるから、単独行為であり、贈与契約とは異なる。遺贈と遺産分割方法の指定には違いがある。第一に遺贈は相手が相続人である必要はないが、遺産分割方法の指定・相続分の指定は共同相続人間での遺産分割を前提としているから、相手は巣族人に限られる。第二に、遺贈は９８６条１項を用いる放棄を行うことができるが、遺産分割方法の指定だと、相続そのものを放棄しない限り放棄できない。第三に、登記手続きは、遺贈ならば登記義務者たる相続人との共同申請となるが、遺産分割方法の指定ならば現在の登記実務の扱いでは、単独申請で移転登記が可能とされている（昭和４７年４月１７日）。第四に、当事者にとって最も重要な違いとして、当時の登録免許税の額が、遺贈は課税標準額の２．５パーセントだったが、相続では０．６パーセントであり４分の１以下で済む。さらに第五に、目的物が農地の場合、遺贈なら所有権移転に知事の許可が必要になるが相続なら不要だという違いもある。そこで、特に節税目的で、遺贈ではなく遺産分割方法の指定によって遺産を相続人に帰属させるために、公正証書遺言において「相続させる」という文言を用いた遺言が多くなされるようになった。では、本題である遺贈と登記の問題について入ろう。この場合にも、通常の意思表示による物権変動の場合と同様に、登記を要求するのが通説・判例であり、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様に、登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解するべきである（最高裁昭和３９年３月６日）としている。したがって、その対応として、相続人の債権者は、例え遺贈があっても相続の開始後速やかに、相続人に代位して相続による持分の共同相続登記・強制競売の申し立ての手続きをとることが可能である。遺贈の存在を知ったうえで自己の債権を保全する一方法として、行うのである。他方、受遺者は、判例より対抗問題として処理されるのであるから、速やかな登記が望まれる。故に債権者を勝たせている。遺贈の目的物が特定の動産・不動産であるときは、判例・通説によれば、物権的効力がある。物権的効力をもって受遺者に移転することから、当初判例は、特定不動産が遺贈された場合、受遺者は受遺財産に利害関係をもつに至った第三者に対して権利の取得を主張するには、登記不要と解した（大判大正１０・６・２９）。しかし、今日では、特定不動産についても、また指名債権の特定遺贈についても（最判昭和４９・４・２６）、いずれも登記必要説をとる立場確立している。民法１７７条が広く物権の得喪変更について登記をもって対抗要件としていることから、遺贈をもってその例外とする理由はないので、遺贈の場合も不動産二重譲渡等におけるときと同じく、登記をもって物権変動の対抗要件とするべきだと私自身も思う。

 

４・債権者代位権行使について

　次のような事例の場合どうなるだろうか、父と息子（兄A・弟B）がいる。父はAに全財産を相続させる旨の遺言（公正証書遺言）を書いた。Aは相続財産の家を担保に介護を受けようとしていた。ところが、Bの債権者CがBの遺留分減殺請求権を代位行使しようとしている、どうなるか。まず、誰にどれだけの財産が遺留分として与えられるかである。民法は兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・直系尊属）を遺留分権利者としている（１０２８条）。胎児や代襲者も含まれるの。ただ、遺留分は相続人に与えられる権利であるから、相続権がなくなれば、遺留分も失われる。したがって、相続欠格・廃除・相続放棄があれば遺留分は問題にならない。遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人となるときは被相続人の財産の三分の一、その他の場合は被相続人の財産の二分の一とされている（１０２８条）。なお、配偶者と兄弟姉妹が相続人となるときは、二分の一の遺留分はすべて配偶者にいく。遺留分減殺請求権を行使できるのは、遺留分を侵害された「遺留分権利者及びその承継人」である（１０３１条）。承継人とは、包括承継人のほか、特定承継人も含むとされている。では本題に入ろう、遺留分減殺請求権の債権者代位権についてである。相続人の債権者が遺留分減殺請求権を代位行使できるかについて、通説では、遺留分減殺請求権もひとつの財産であるから、遺留分を侵害されている相続人の債権者や相続債権者は、少なくとも単純承認された場合には、債権者代位権を行使できると考えられてきた。しかし、最判平成１３年１１月２２日は、「遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることができない」と判事した。同判決は、遺留分減殺請求権は帰属上の一身の専属性はないが、行使上の一身専属性があるという。また、相続人が将来遺産を相続するか否かは極めて不確実な事柄であるから、相続人の債権者はこれを共同担保として期待すべきでないことも理由として付け加えている。相続放棄する自由も相続人にあるので、代位行使を否定すべきであるから、今事例は債権者代位権（４２３条）を用いることができないと考える。

 

５・取消と登記と相続の関係

　まずは相続と登記についてである。共有持分の処分ではなく、自分が不動産上に相続による共有持分を有することを第三者に対抗するにはどうすればいいだろうか。被相続人Aが相続開始前に甲不動産をFに譲渡していたが、未登記のまま相続が開始し、BCDが相続人となった。このとき、BCDは相続による甲不動産の持分取得をFに対抗するのに、登記が必要だろうか。という問題があったとすると、相続人BCDは被相続人Aの売主としての地位を包括承継するから、Fとは契約当事者の関係に立ち、対抗関係にはならない。つまり、FはAに対するのと同じようにBCDに移転登記請求や引き渡し請求ができる。では、次の場合どうなるだろうか。Aが死亡し、BCDが平等の割合で共同相続したが、Dが遺産中の甲不動産を自分が取得する旨の遺産分割協議書を偽造し、自己の単独名義で相続登記してEに譲渡した。BCは自分の持分をEに主張するのに登記は必要だろうか、という場合は、判例によるとBCは持分を登記なくしてEに対抗できるとした（最判昭和３８・２・２２）。その理由は、Dは三分の一の持分しかなかったのであり、Dが甲不動産の単独所有者としてこれを譲渡したとしても、BCの持分については全くの無権利者であるから、登記に公信力のない日本においては、Eはそれを取得するいわれはないということである。本来対等な関係に立つBCDを、所有権対制限物権という比喩で説明することが無理であり、取引の相手方としては、相続登記のある不動産については遺産分割が終わっているかどうかを調べるなど警戒することが可能である。よって、判例に賛成である。

　次に取消と登記についてである。これは取消を行うタイミングによって大きくかわってくる。登記を行う前に取消を行った場合、例えば、BがAにだまされて家を売ったとする。Aが詐欺を理由にAB間の売買を取り消した。Bは更にCに売り、Cは登記をしたという場合。Aは売買取消のあと登記を自分のところに戻さないという怠慢があるため、Cが勝つ。取消前に登記を行っている場合、例えばBがAにだまされて家を売る。Bは更にCに売りCは登記を行った。Aは詐欺を理由に取消をしたという場合は、これは当時者問題となり、取消により売買はなかったことになるのでAが勝つ。悪意であろうと善意であろうと関係はないので、自分が騙されていると分かったらすぐに登記をするべきである。

 

６・所有権に関する時効について

　まず自主占有は、悪意占有なら２０年、善意占有なら１０年（短期取得時効）であり、他主占有の場合は時効取得できない。例をあげて説明していこう。甲が乙から家を買って９年後に丙が買って登記した場合丙が時効完成前の第三者であるから、当事者問題として処理されるが、もしこれが１１年後だった場合、丙は時効完成後の第三者になるので対抗問題となってしまう。故に前者は甲が勝ち、後者は丙が勝つ。

 

７・最後に

　今レポート課題をして、相続と一口に言っても時効や登記、遺言の効果などこと細かく決まってはおり理解に苦しんだところも多々あったが、将来必ずといっていいほど、使う法律なので自分なりに理解できるよう努力できたと思うので、これから生活していくうえで使えていけたらと思う。相続に関しては前所有者が何かしらの思いをもって次者に権利を渡すので、前所有者の意思をなるべく尊重できるような判決を下せるのが理想である。今後民法は時代にあった法律にするために改正が繰り返されることであろう。なるべくその理想をかなえていけるような法律であってほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上で私のレポートを終わる

 

 

 

 

参考書籍

・民法Ⅳ親族・相続　東京大学出版会　内田貴

・相続判例ガイド　有斐閣　松倉耕作、後藤昌弘

・現代相続法　有斐閣　床谷文雄、犬伏由子

・ポケット六法平成２６年度版　有斐閣

 

 

 

 

青木美結花

相続と債権者について

 

14J121001　青木美結花

 

相続や債権者の問題については、良心に従った常識的な考え方だけでは解決できないものも数多くあるが、法が人の心に寄り添ってくれないからといってそれがおかしい、すぐにでも変えるべきだとは言い切れないと私は考える。

 

 

【そもそも、相続とは何だろうか？】

　相続とは、相続は死亡によって開始する（民法882条）。死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれる。相続は被相続人の住所において開始する（民法883条）。相続人は、相続開始の時（被相続人の死亡の時）から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法896条）。これが、相続における基本的な事項である。

死亡によって開始する･･･などというのは言い方が悪いように感じるが、相続とはそういうもので、亡くなってしまった人の所有していた財産や権利を、生きている人が継承することである。

 

【相続と、遺贈・死因贈与の違いは手続きである】

相続問題による人間模様を扱った小説やドラマも数多くあるが、そこでよく出てくるのが遺言状である。遺言状の多くは相続の取り分を示しているが、遺言により人（自然人、法人を問わない）に遺言者の財産を無償（法律上の無償の意。一定の負担を要求できるが対価性があってはならない）で譲ることを遺贈という。遺贈は単独行為である点で、契約である死因贈与と異なる。

あまり聞き慣れない言葉ではあるが、相続と遺贈・死因贈与とには違いがある。相続とは、なんら手続きを経ることなく当然に被相続人の財産が相続人に引継がれることをいう。これに対し、遺贈というのは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいう。一般的に遺言書では相続人以外の者に遺産を与える場合に「遺贈する」という表現をするが、相続人に対しても遺贈することはできる･･･と、いう言い方をされても、私にはよくわからなかった。

私はアルバイトで塾の講師をしており、そこで一緒に勉強している中学生に説明するつもりで、自分なりに噛み砕いた言葉でいうとどうなるかを考えてみることにした。

まずは相続について。相続というのは、亡くなった人の夫または妻、そしてその子供を1番目、実の親、祖父母、曽祖父母など亡くなった人と縦に繋がる関係性の人を2番目、亡くなった人の兄弟姉妹を3番目、といった順番で財産を託されることになる。これは遺言状など特別なことがない限り自動的に決まる。

次に、遺贈について。遺贈とは、遺言などによって、先程示した本来相続する人以外の人や、相続人になっている人に指定した財産を託すことを遺贈するという。遺贈には種類があり、一つは財産を「全部」とか「3分の1」だとか、割合を指定してする包括遺贈。もう一つが「○○の土地を××さんに与える」というように、財産の種類を指定してする特定遺贈とがある。

最後に、死因贈与について。死因贈与は一見遺贈とよく似ているが、死因贈与とは「私が死んだらこの土地を△△君に与える」という契約である。契約である以上受け取る相手の承諾も必要になる。遺贈と本当によく似ているため、「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」（民法554条）、つまり、この契約が実行されるスタートポイントが「あげる側」が亡くなることである場合は遺贈に関する規定を使ってね、と定めているが、その方式に関しては、遺贈の方式に関する規定は適用されない。

こんな感じだったら、中学生でもわかってくれるのではないだろうか。法はやはり難しすぎるところがある。こんな風に言い換える人が一人くらいいてもいいかな、と思い考えてみた。

相続については勉強しているつもりだったが、いざ相続法の講義を受けたり自分でこのレポートのために調べたりして、知らないことがまだまだたくさんあったようだった。より多くの知識を得るとてもいい機会になったと思う。

 

【相続放棄による、遺産の行方と債務の行方】

　先程で、遺産の扱われ方について述べたので、ここではそれが放棄されるケースについて述べていこうと思う。

　まず、相続というものは必ずしもしなければならない義務ではない。あくまで権利であるため、それを放棄することもできるのである。それを相続放棄という。

相続放棄とは、先述の通り相続人が遺産の相続を放棄することである。被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するとき、相続争いに巻き込まれたくないときなどに使われる。なお、3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は（家庭裁判所に期間の伸長を申し出なければ）単純承認とみなされる（民法915条1項、921条2号）。その方法については、相続の放棄をしようとする者は、その旨を被相続人の最後の住所を受け持つ家庭裁判所に申述しなければならない（938条、家事審判法、非訟事件手続法）。限定承認と違い、それ以上の手続は必要ない。なお、相続の開始前には、強要のおそれがあるので放棄はできない。

　その効果についてであるが、相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割と異なり、第三者の権利を害することはできないという制限はない（民法939条）。 放棄した者の直系卑属について代襲相続も発生しない（民法887条2項）。父母の相続を放棄した後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖父母の代襲相続人である。

　このように相続放棄がなされた場合、ではその分の遺産はどこへ行くのか？負債がある場合、それはどのようにして解決するのか？という疑問がでてくる。相続人の全員が相続放棄したら、相続人が誰もいなくなってしまう。

例えば、父が5,000万円の借金を残して亡くなったとする。借金があったということは、父にお金を貸している人がいたということになる。この父にお金を貸していた人を、「債権者」と呼ぶ。父の死亡後、誰かが相続してくれれば、5,000万円の借金は、相続した相続人が債権者に対して返済していかなければならない。しかし、父の残した借金を代わりに返済していきたいという相続人がいなければ全員相続放棄してしまう。もし全員が相続放棄してしまった場合には、父にお金を貸した債権者は、お金を返して貰えず泣き寝入りするしかないのか？そんなことはない。債権者は、家庭裁判所に「相続財産管理人」選任を申立てることが認められており、それにより貸していたお金が戻ってくる可能性がある。すなわち、相続放棄＝借金の帳消しではないということである。

 

【債権者代位権と相続と、遺産分割協議の現在】

先程は相続させる側に債務があるケースを述べた。今度はその逆である。相続する側に債務がある場合で、債権者にできることを考える。

債権者代位権とは、債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する＝代位する権利のことを言う。（民法423条）

授業で扱ったケースを借りることにする。父親の死後、遺産分割協議の結果、姉妹の妹の方が家をすべて相続することになった。しかし姉には債務があり、その債権者が回収のために債権者代位権を行使し姉に登記を移して差し押さえてしまった場合、判例では、登記の前であれば、姉の法定相続分だけしか債権者は差し押さえられない、登記の後であればすべて債権者が差し押さえられる、というのが判例である。移転主義と、対抗問題であることを理由にしている。また、有力説として民法94条2項を類推適用し、善意の債権者のみ差し押さえられる、という物がある。その理由は、相続という身内の問題に対抗問題を持ち込む方がおかしいのではないか、という考え方からきているものである。

私は判例を見たとき、相続する気でいたであろう妹の方は結局ほぼ無視されてしまっているし、なんだかかわいそうにも思ったのだが、債権者が泣き寝入りをしなくて済むのはこのような方法をとるのが妥当なのかな、と納得している。

 

【時効と取消と登記の、奇妙な関係はおかしくないの？】

　登記の話題になったので、私が今期最大に難しいと感じた二つである「時効と登記」、「取消と登記」について。正直、この二つについては今も自分がきちんとわかっているのか不安なところである。判例とそれについての意見を述べたところで、もしかしたら自分はひどくトンチンカンなことを言い、恥を晒しているのではないかと不安になってくるが、全力を尽くしてまとめてみることにする。

　まず時効と登記について。ここでは時効完成の前後で変わる結論について述べる。ここでも授業で扱ったケースを借りることにしよう。

AがBから家を購入し、その9年後にCが買って登記もした場合と、Cの購入と登記が11年後だった場合とで判例は大きく、また奇妙に異なる。結論から言うと、9年後はA、11年後はCがそれぞれ勝つことになる。私も含め、多くの人が疑問を持つことだろう。登記は重要なものであるし、Cの方がどちらにしろ有利なのではないか？Aが有利になるとしたら、より長く住んでいた11年後の方なのではないか？Aがかわいそうではないか･･･

しかし、現実は違うのであった。理由としては、Cの立場が9年前は時効完成前の第三者となって当事者問題として処理され、11年後ではCは時効完成後の第三者となるため対抗問題として処理されるからである。

次に、取消と登記について。この問題は、簡単にいうとAがBに土地を売るという売買契約をしたけれど、Aがやっぱり売りたくない、やめる、契約は取消だ！と言い出した。しかしBすでにAから買った土地をCに売り、Cが登記してしまった･･･というものである。判例では、第三者であるCの登場が取消の前か後かによって判断を変えている。まず、取消前の第三者については、民法96条第3項の適用により、善意の第三者には詐欺取消を対抗することができない、として善意の第三者の保護を図ろうとしている。というか、民法96条第3項は、取消の遡及効を制限して第三者保護を図る趣旨の規定で、ここにいう第三者とは、取消の遡及効により影響を受ける第三者、つまり、取消時には既に登場していた取消前の第三者に限定して解すべきだ、といっている。これに対して、取消後の第三者については、取消しによる復帰的物権変動と第三者への物権変動とを対抗関係とみて、177条の適用により処理している。177条で処理するということは、悪意の第三者であっても、登記を先に備えることで所有権取得を確定できてしまうことを意味する。取消前の第三者は、善意の第三者のみ保護され、取消後の第三者は、悪意であっても、登記を備えてしまえば権利を確定できてしまうのである。

これにも最初は疑問を持ったが、取消後にAが登記を戻さず放置していて、それをCが現れ登記したのだからAの怠慢であり帰責事由となる、と言われて納得することができた。法は権利の上で眠っている人を守ってはくれないのである。

【複雑な取引を守る、2つの原則の存在】

ここまで来て思うのは、取引とは複雑なものである。いやもう、うんざりするくらいに。そんな複雑な取引を守ってくれるのが、公信の原則と公示の原則である。

公信の原則とは、実際には存在しない権利が外形的には存在するようにみえる場合、その外形を信頼して取引した者を保護する原則のことである。動産には適用されるが、不動産には原則として認められない。

公示の原則とは、一定の法律関係や事実関係の存立については，常に外部から認識しうるなんらかの表象，たとえば登記，登録，占有などを伴うことを必要とし，もしこれを欠くときはこのような法律関係や事実関係の存立が否定されるとする原則である。

この2つの違いも最初は難しかったが、こうして書けるようになったことが素直に嬉しいところである。

 

【最後に】

正直なことを言おう。とても、とてもきつかった。親族法の時は楽しいばかりだったのだが、今回は私にとって難しいことのてんこ盛りだったように思う。生きていくうえで必要な知識ばかりだったのに、こんなにわからない自分に少しショックを受けたりもした。

これからもっともっとこの分野についても勉強し、強くなりたいと思う。そして私が本当の意味で社会に出たとき、決して権利の上に眠ることなく、存分に法律に守ってもらうのだ！私と、その大事な人たちとを、私の知識で！

 

 

【出典】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A

　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E8%B4%88

　　　http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/izou.htm

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%94%BE%E6%A3%84

http://so-labo.com/the-inheritance-abandonment-3-2660

http://www.minpoumatome.com/%E7%89%A9%E6%A8%A9/%E7%89%A9%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%B7%8F%E8%AB%96/%E5%85%AC%E7%A4%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%A8%E5%85%AC%E4%BF%A1%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87/

http://knyume.muse.weblife.me/wlwp1/archives/2579

 

 

 

 

 

田村瑞貴

帝京大学　法学部法律学科　１４Ｊ１１００１５　田村瑞貴

 

　私は、債権者が相続人に関与するのは間違っていると考える。

　

１・動産の善意取得は悩ましい。

（ａ）詐欺と強迫

　言うまでもないことだが、動産であるか不動産であるかによって異なった対処を取るのが今日の法律である。しかし、結論は同じであれどそこに至るまでの経緯を見てみれば、さほどの違いはないように思われていた事柄にさえも疑念を抱くことができるだろう。重視すべきは答えではなく、そこに至るまでの経緯だと私は考える。

例として挙げるために動産をダイヤ、不動産を家として、瑕疵を詐欺または強迫として考えていこうと思う。

ＡとＢ間で交わされた契約に何らかの瑕疵があり、しかしＢは善意のＣに先の契約によって移動した物を売ってしまった場合、Ａは果たしてその物を取り返すことができるのか。

不動産の場合重要になってくるのは、まず登記が現時点でどこにあるのかである。民法１７７条には「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とあり、それすなわち登記を有していなければＡは第三者であるＣに勝つことができないということだ。それを踏まえ登記をＣが持っていた場合、愚直に考えればＡは必ずＣに勝つことができないとなってしまう。だが、自らがＡの立場であったなら、詐欺または強迫によって失ったものを取り返せないというのはどうにも納得がいかない話だと思わないだろうか。

いわばＡは被害者で、例え騙された自分にも非があろうとも騙す側が悪いと考えるのは常識から逸脱してはあるまい。むしろ、そう考えるほうが普通だ。だが、詐欺の場合、不動産と動産どちらともＡに勝機はなくＣが勝つこととしている。

不動産であるならば、登記をしたタイミングによって結論は同じでも過程が違う。仮にＡがＢ間の契約を取り消したのちＣが登記をならば、ＡにはＣが登記をするまでの時間登記を自らに戻さなかったという怠慢があった（帰責事由）こととなり民法１７７条に則り対抗問題として民法９４条２項を類推適用しＣが勝つ。はたまた、契約を取り消す前にＣが登記したならばＣが勝つ。

騙された側と騙した側どちらが悪いかなど街頭アンケートを取ってみるまでもなく常識的に考えれば騙した側が悪いと万人が口を揃えるだろう。動産であったなら先祖代々脈々と受け継がれてきたダイヤの指輪があったとして、それを信用できるＢに貸したとする。しかし、Ｂはそれを無断でＣに売ってしまったとしたら、先までの話から鑑みればそのダイヤの指輪は取り返すことができない。どうだろう、やるせない気持ちにならないだろうか。信頼を裏切られただけでなく、自分の代でそんな大層な物を絶やしてしまったときの感情と言ったら、もはやその憤りは自らに向かってもおかしくはない。なんで。どうして。私は貸してしまったのだろう、と。惨憺たる状況である。

では、Ｃの立場に立ってみたらこの状況はどう映るのだろう。

Ｃは善意で、ずっとほしかったダイヤの指輪をＢが売ってくれるという話を聞きつけ、貯金をはたき念願の指輪を手に入れた。Ｃは装飾品を集めるのが趣味であったとすれば、この時の内心は有頂天であること間違いない。欣喜雀躍ものである。そして、そんな中、ある日こんな話を聞かされる。

「その指輪、実はＢさんが詐欺で取ったものなんだ。だからさ、返して」

頭の中は真っ白だろう。誰を怨めばいいのか。もちろん忌むべきは、Ｂである。

　こうして考えると全てはＢが悪いのにも関わらず、被害を被るのはＡとＢなのだ。

　本当は両方を救うべきだが、生憎、指輪は一つしかない。つまり、指輪を手にできるのはＡまたはＣということだ。

　しかし、法律はどちらが指輪の持ち主に相応しいか決めなければならない。よって、民法１９２条　即時取得「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」によってＣのものとなる。これは公信の原則による、不動産の公示の原則とは違った考え方である。

　次に強迫である。

　強迫によってＡがＢに不動産を売買しそれをＢがＣに売った場合、取消のタイミングによって結論が変わる。

　取消後の場合、民法１７７条を使って対抗問題となりＣが勝つ。これは取消した登記を自分のところに戻さなかった怠慢があるためである。そして、取消前であったならば、強迫は反社会性が強く民法９６条によってＡが勝つとしている。

　このように結論が前と後で変わる事象がほかにも存在している。それが、時効と登記の問題である。

 

（ｂ）時効と登記

　民法第１６２条には「1.二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。2.十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」という規定がある。

　ＡがＢから家を買って九年後Ｃが同じ物件を買って登記した場合と十一年後に登記した場合とでは結論が違う。先ほどの１６２条の２項から見れば、十年を境に結論が変わることは分かる。しかし、驚くべきはその結論である。

　普通、九年と十一年占有していたとあれば、九年の方はＣが勝ち、十一年の方はＡが勝つと考えがちである。だが、実際には九年の方、つまり時効完成前にＣが登記した場合は当事者問題としてＡが勝ち、十一年の方、つまり時効完成後にＣが登記した場合はＣが勝つことになるのだ。

　確かに、十一年占有し所有権を取得したにも関わらず登記を自らに移動させなかったＡも悪いが、規定を満たしていなかった九年の方が勝つというのもどうにもおかしな話である。

　これは不動産の強迫の場合と同じで物事の前後によって結論が変わってしまう事例である。

　

 

３・債権者に対する反駁

前提、兄が亡くなり、残された弟と兄の妻による相続。

兄が妻に対して相続させる旨の遺言を残していたならば、弟の法廷相続分である四分の一についても妻のものとなる。これについて私は大いに満足のいく結果であると思っている。なぜなら、遺言を残した兄の意思通りの結果として相続問題が解決しているからである。弟からしてみれば、場合によっては得心のいかないことかもしれないが、客観的に考えれば概ねこの通りで問題ないだろう。

しかし問題は、妻と夫との間に婚姻届けがなされていなかった場合である。

その場合、弟の債権者は債権者代位権を用いて対抗問題とし、遺贈と差押は同等として妻に渡るはずであった相続分を債権者が取得することとなる。

私が前者の結果に満足したのは、遺言を残した本人の意思に従った結果が出ているからであって、後者は妻に対する遺贈を債権者に取られてしまい夫の意思に反している点には首を傾げる。弟の相続分であった四分の一を債権者が持っていくのならば、納得できたものの婚姻がないとはいえ仮にも兄の妻として過ごしてきたその人のことを無視するような手法を取るのはやはりおかしいのではないかと思う。

そして、仮に弟が相続放棄をした場合、民法第９３９条「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」というみなし規定に則り、すべて妻のものとなる。これは、端から弟が相続に関与していないこととなって債権者も手を出せないことを示唆している。これによって債権者が介入してこなければこの通り、滞りなく問題は解決するというのがよく分かる。

　さらに、次の問題として、父が亡くなり残された姉妹がいたとしよう。

遺産分割協議の前に姉の債権者が登記を済ませた場合は姉の相続分のみで、妹の持分に関しては無権利であるので取得できない。姉の債権者が姉の分だけを取得しているので納得できるが、遺産分割協議の後に債権者が登記した場合は、すべて妹が相続すると決まっていたとしてもすべて債権者の手に渡ってしまう。

これはおかしいだろう。

妹が相続するはずだった分までどうして債権者に取られなければならないのか。

債権者が相続人に関わることでややこしい事態を惹起させているのは明々白々である。家族の問題は家族の問題として一旦落ち着け区切りをつけた状態で、姉の取り分から債権者が取得するべきであると私は考える。妹の取り分まで債権者が取得するのはどうにも納得がいかないからだ。

 

４　まとめ

　詐欺行為を行った者が悪いにも関わらず実質的な被害者は詐欺にあった者と詐欺によって取得した物を売られて人である。本来は両者を救いたいところではあるのだが、物は一つしかなくどちらか一方しか物を受け取ることはできない。不動産にしろ動産にしろ、私はどうにかいい案はないかと考えてみたのだが、どうしたって救えるのは一方のみで片方は煮え湯を飲まされることとなる。

だとすると、今の形のままに賛成せざるをえない。反対する意見が思いつかないのだから、これまでと同じような形態を取ることが最善なのであろう。しかし、いざ自分が騙された側に立った場合、即座にそれを受け入れられるのかと言われれば、やはりそれは難しかったりするわけで、押し問答、水掛け論といった具合に双方納得する結論が出るかはわからない。できることなら、その場において、双方にとって最善である解答を導きだしてほしい限りだ。

そして最後に、債権者が相続人の相続分すべてを取得するのは反対である。

私が思う最高の結論とは両者が納得できる最後であり、姉の債権者が妹の相続分まで取得するのは明らかに妹が不利なものとなっている。妹の分を確保した上で、債権者が介入する余地を与え、残りの姉の分をどうするか検討するべきだ。勿論、債権者が相続人に関与しなければそれに越したことはない。

やはり私は、債権者が相続人に関与すべきでないと考える。

 

出典

遺贈「https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E8%B4%88」

遺言「http://www.yuigon.biz/tisiki/izousaseru.html」

債権者代位権「https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80%85%E4%BB%A3%E4%BD%8D%E6%A8%A9」

 

 

 

 

千葉怜奈

＜結論＞

　私は、これから日本が多額の借金を乗り越えて発展していくためには、大きな制度改革が必要であり、その一歩としてまずは民法94条2項の類推適用の幅を広げたり、ドイツの形式主義を不動産にも適用するべきだと考える。

 

 

 

１.日本の現状

現在の日本には、1,000兆円を超える多額の借金がある。その一番の原因は、社会保障である。このままいくと財政破綻しかねない、日本にとって向き合わなければならない大きな問題である。

膨大な借金を抱えることになってしまった大きな原因の一つに、不動産に関する様々なことが高すぎるという問題がある。例としては、シングルマザーの家賃が挙げられる。日本には空き家がたくさんあるにも関わらず、次々と新築が建てられるため家賃が高く、不動産の物件変動が安定しない。そのためシングルマザーは、一生懸命働いても給料の半分やそれ以上を家賃の支払いに充てなければならず、非常に苦しい生活になってしまう。これは、日本が不動産に関しては意思主義を採用しており登記の公信力がなく、記録制度が不完全という点に問題がある。

ここで、日本の物権取引について詳しく述べる。日本には、物権取引の安全を図るために、公示の原則と公信の原則の2つの基本原則が存在する。公示の原則とは、物権変動には外部から認識しうるように対抗要件を伴うことを要するという原則をいう。不動産の物権変動があったことを公示するには登記(177条)を、動産の物権変動があったことを公示するには引渡しをすればよい。公信の原則とは、対抗要件を伴った物権変動の外観が存在し、それを第三者が信頼した場合には実体的な物権変動が存在しなくてもその信頼を保護すべきという原則をいう。日本では、動産物権変動については即時取得制度によって公信の原則が採用されている一方、不動産物権変動については不動産登記に公信力を認めなかったので、民法94条2項類推適用(権利外観法理)によって取引の安全を図っている。

解決策として、ドイツのように形が動いて初めて契約が成立する形式主義を日本の不動産にも適用し、登記の公信力を日本の不動産にも認めることで、中古不動産の活性化が期待でき、問題解決に繋がると私は考える。

日本法は、動産と不動産で法律が異なり、それに相続が絡んでくると更に複雑な結果を招くことがある。どのような規定があり、どのように相続されるのか、問題点や解決策を検討していく。

 

 

 

２.　相続と遺留分

誰もが必ずいつかは直面するであろう問題に、相続が挙げられる。相続とは一般的に、人が亡くなった時に、その人(被相続人)の財産的な地位を、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐ一連の流れのことを言う。

民法1028条で、遺留分の帰属及びその割合が規定されており、「直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の３分の1、それ以外は被相続人の財産の２分の１」が遺留分になると定められている。遺留分とは、一定の相続人が最低限度相続できる財産のことを言う。相続財産は被相続人のものであるから、本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できる。しかし、被相続人が赤の他人に全財産を与える旨の遺言を残している場合が問題となる。その場合、遺言の内容は優先されるべきであるが、残された家族の生活のことも考えなくてはならない。つまり、遺族の生活を保障するために自由に使えない分の財産が遺留分となる。

遺留分侵害に該当する行為として、遺贈がある。遺贈とは、遺言により人に遺言者の財産を無償で譲ることを言い、これは単独行為である。遺贈は遺留分侵害になるため、遺留分権利者は遺留分減殺請求を行使することができる。遺留分減殺請求権の行使期間は、遺留分権利者が相続の開始と減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年である。

 

 

 

３.　相続と登記

事例を挙げて考えてみる。

①   Aが死亡し、その子どもB・Cが相続人となり、遺産分割協議の結果、家はすべてBが相続することになったが。しかし、Cの債権者Dが借金回収のために債権者代位権を行使してCに登記を移し差押

②   Cが相続放棄

 

民法909条で遺産分割の効力についての規定があり、「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」と定められ

ている。ここで言う第三者とは、遺産分割前に出現した第三者を言う。

　民法939条で相続放棄の効力についての規定があり、「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」と定められている。

　この2つの条文は、どちらにも遡及効があるが、第三者保護があるかどうかという点で異なる。

　判例は、民法909条を用いて①の場合、遺産分割協議の前であればCの決定相続分だけ債権者Dの勝ちとし、遺産分割協議の後であればすべて債権者Dの勝ちとし、第三者との関係は対抗問題として処理されることとした。②の場合は939条を用いて、すべてBの勝ちとした。私は、この判決に反対である。なぜなら、相続という重要な身内の問題に対抗要件という競争原則を持ち込むのはおかしいと思うし、悪意の第三者も保護されるという点に問題があると考えるからだ。改善策としては、民法94条2項「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」を類推適用し、善意の第三者のみを保護して勝たせるべきだと考える。また、相続放棄も物権変動のはずだから、簡単に認めてはいけないと考える。

 

 

４.　取消と登記

　取消と登記について判例は、取消の前と後で異なる結論を出している。

事例を挙げて考えてみる。

Aが詐欺を理由にAB間の契約を取消した場合、Bが転売した登記を持つCとの関係はどのように処理されるか。

判例は、取消の後に第三者Cが登場した場合は、登記を自分の所に戻せたのに戻さなかったという怠慢がAにあり、その点で騙されたという信義則の関係ではなく対等な競争者となるので、二重譲渡類似の関係を認め、民法177条を適用して対抗問題として処理し、Cが勝つとした。それに対し、取消の前に第三者Cが登場した場合は、Aには登記を置きっぱなしにしたという怠慢がなく、取消は法律関係を元に戻すという原則に従うことでよいことになるから、これは当事者問題として扱われ、96条3項で規定されているようにCが善意でなければAが勝つとした。

　私は、判例の立場に反対だ。なぜなら、第三者の登場が詐欺による取消の前であれば善意の第三者は保護されるが、強迫による取消の前は善意の第三者は保護されず、詐欺・脅迫による取消の後であれば悪意であっても対抗要件さえ備えていれば第三者が保護されるという点に問題があり、取消の前後だけで善意の第三者が保護されず、悪意の第三者が保護されるというのは正義に反していると考えるからだ。ここでも改善策としては、民法94条2項の類推適用がよいのではないかと考える。

 

 

５.　時効と登記

　時効と登記についても、時効完成前と後で判決が異なる。

　事例を挙げて考えてみる。

①   AがBから家を買って9年後にCが勝って登記

②   AがBから家を買って11年後にCが勝って登記

判例は、①の場合、時効完成前は当事者問題として処理するためAが勝つとした。それに対し②の場合、時効完成後は、登記を移していないという怠慢がAにあるため対抗問題として処理し、Cが勝つとした。

更に具体的な事例を挙げて考えてみる。

A所有の土地をCが善意無過失で占有を開始した。その後、Aがその土地をBに売却し、Bに所有権の移転登記を行った。その後も、占有者Cは占有し続け、時効が完成した。この場合CはBに対抗できるのか。この場合、Bが先に登記をしているのにも関わらず、その後に時効完成した占有者CはBに対抗できる。なぜなら、そもそも真の所有者Aと占有者Cとは当事者に類似した関係であり、その後、その土地をBが購入したため、BとCが当事者に類似した関係となるからだ。取得時効を考えれば、占有者は時効が完成すれば、そのとき占有者に登記がなくても土地所有者Bに対抗できるので、占有者は取得時効完成前に現れた第三者に対抗できることになる。

A所有の土地をCが善意無過失で占有を開始し、時効が完成した。その後、Aがその土地をBに売却した。この場合、どちらがこの土地の所有権を主張できるか。この場合、先に登記をした方が相手方に対抗できる(所有権を主張できる)。なぜなら、時効完成により、土地の所有権は占有者Cに移っている。その後、前所有者AがBに売却したということは、Aを基準にしてBとCに二重譲渡したのと同様の関係に立つ。それゆえ、先に登記した方が優先するということになる。

私は、この判決に反対だ。なぜなら、最高裁判決は、長く占有して住んでいる方が負けるというように、普通に考えた時とは逆の結論になり、納得できないからだ。また、時効取得者は、時効が完成したことを知らない場合も多く、時効完成後に登記をしなかったことを帰責事由として対抗要件で処分するのはあまりにも可哀想だし不利だと考えるからだ。解決策としては、ここでも民法94条2項を類推適用することを考える。これによって、時効完成直前に現れた第三者と直後に現れた第三者との地位の差がなくなり、取引の安全を害する恐れもなくなるのではないかと考える。

 

 

６.　これからの日本

　これから日本が発展していくためには、冒頭でも述べたようにやはり、登記に公信力を持たせるべきだと考える。不動産において物権変動を外部から認識できる方法は登記であるのにも関わらず、登記に公信力がないため記録制度が不完全となり、それがどんどん借金を増やしていく原因に繋がってしまっている。また、取消や時効完成、遺産分割協議などのイベントの後は対抗問題として扱うのが判例であるが、そのイベントの前後で判決が異なることで普通に考えた時に正義に反する結論になり、相続と債権者の関係を複雑にしてしまっているのが大きな問題である。スムーズに誰もが納得するような相続を行うためには、やはり民法94条2項の類推適用の幅を広げるなど、簡潔な相続制度にするための見直しや改革が必要だと考える。

だが、意思主義を変えるには最低でも10年はかかると言われており、そう簡単に改革が進まない状況である。しかし、マイナンバーの導入により個人情報が明確に取り扱われるようになろうとしている今こそ、日本が改革をしていくベストな機会だと考える。今後も相続と債権者についての知識を増やし、マイナンバーと連動して何かよい制度改革ができないか、新しい家族の在り方など周りと議論しながら、志望している公務員試験やその後に生かしたいと考えている。

 

 

 

参考文献・引用文献

http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/iryubun.html 

http://houritutechou.blog46.fc2.com/blog-entry-82.html

http://www.takken-success.info/b-95.html

http://amazonia.bakufu.org/zidai.htm

 

 

 

 

毛利夏希

<相続と債権者>

1)結論

2)自分の考え

3)遺産分割

4)公示の原則と公信の原則

5)相続放棄

6)遺産分割と遡及効

7)債権者による相続放棄の代位

8)遺贈の放棄

9)民法94条2項

 

 

1)自分はそもそも相続における遺言のあり方について、今のままではいけないと考える。

 

2)いくら仲の良い家族でも、遺産相続では少なからずもめると言う。それを防ぐために遺言者を作成するが、これもまた有効・無効をめぐり、トラブルの原因になることがあるそうなのである。では、効力がある遺言書とは、どんなものなのだろうか。
　作成の仕方には、3種類が挙げられる。まず、二人以上の成人した証人が立ち会って、公証人の関与の下に作る公正証書遺言がある。これはほぼ100%問題なく、依頼者（被相続人である遺言者）の希望通りの遺産承継になるだろう。お金はかかるが、家族がもめる原因がなくなると思えば、有り難いものだ。もう一つは、自筆で書かれるものであり、自筆証書遺言といわれる。もうひとつ、あまり利用されることはないが、秘密証書遺言という方法がある。これらの遺言が残されていたとしても、法律的に有効なものでなければ、むしろ無用な争いを引き起こすこととなるだろう。
　遺言には、残された人に負担をかけないシンプルな内容を記すべきだろう。なぜなら残された兄弟の間でのトラブルを少しでも避け 、軽減することに繋がるからである。
また、故人の一番望んでいたことを少しでも叶えてあげることが大切だと考える。それはお金などの財産ばかりではない。精神的に故人が生前に活躍していた絵画活動や音楽活動という芸術活動の作品などという物理的なものも大事に保管する等、後世に伝えるようなことをしてあげるよう努めるべきだ。つまり、気持ちで故人が喜ぶようなものをなんらかの形として残していくようなことが出来れば良いのではないだろうか。
　遺言とは、単に遺産を相続するときに揉めないためだけのものではない。家族への愛や今までの感謝を伝える大切な手段なのだ。

 

3)相続分を決める主な手段として、遺産分割がある。これにより、相続により遺産に生じた共有関係を解消することができる。遺産分割は原則として当事者が協議により行う(遺産分割協議）。この場合の当事者とは、共同相続人だけでなく、包括受遺者・相続分の譲受人及び遺言執行者ある。当時者が１人でも欠けた場合、協議は無効となる。協議が調わない時や協議が出来ない時は、家庭裁判所の遺言の分割を請求し、調停や審判で決定する。

 遺産分割をする際３つの注意点・ポイントがある。１つは、相続人となるものが胎児である場合。民法では胎児は既に生まれたものとみなされる（８８６条）。しかし死体で生まれてきた時は当事者とはならない。生きて生まれてきた時にはじめて相続人として特定されるため、胎児が生まれる前に為された協議は無効となる。２つ目は、協議による遺産分割は、当事者全員の合意があれば被相続人が遺言により指定する遺産分割方法に反するものも、法定相続分に反するものも有効になる。３つ目は、協議に錯誤（９５条）、詐欺・強迫（９６条）があった場合、無効や取消が認められる点だ。

 また、遺産分割の大きな特徴として、遡及効が認められる。遺産分割が為されると共同相続人の共有状態にあった遺産の帰属先が決まり各共同相続人の単独所有になるが、その効力は相続開始時に遡って生じる（９０９条）。

 遺産は被相続人から各相続人に相続開始時から継承されていたものと扱われるので、遺産分割はどの遺産が誰に帰属していたのかを宣言するものとみる見解（宣言主義）と、遺産分割は共同相続人の共有状態にあった遺産の持分が各相続人に移転されることで単独所有となったものとみる見解（移転主義）の対立がある。

 歴史的には明治民法は宣言主義を採用していたが、戦後の民法改正の中で民法９０９条に但書が設けられ第三者の権利を害することはできないとする、遡及効を制限する規定が設けられたことで宣言主義の意義が薄れたと考えられている。

 相続発生から、遺産分割完了まで時間を要することが多く、一部の相続人がその間に特定の相続財産についての自己の持分を第三者に譲渡してしまうケースがある。このような場合において第三者への譲渡を無視した遺産分割が行われかつその遺産分割に遡及効が認められてしまえば、第三者への譲渡も遡って効力を失ってしまう。これを防ぐために、遡及効の制限を設けている。もっとも、第三者において、遺産分割の遡及効の制限を主張するには、譲り受けた相続財産について登記などの対抗要件を備える必要がある。

 

4)現在わが国では物権変動についてその要件は意思表示で足りるという意思主義の立場をとっている。対してドイツでは物権変動につき登記を必要とする形式主義をとっている。そのためドイツでは公示の原則が強いが、わが国では必ずしも公示の原則が強いわけではない。前掲の判例で用いられた不動産における物権変動の対抗要件に関する177条や動産における物権変動の対抗要件に関する178条などは公示の原則に沿ったものであるが、192条の即時取得などは公信の原則に沿うものである。94条2項の類推適用、109条や110条の表見代理などの外観法理やそもそもの176条による意思主義というのは公信の原則によるものであり、そのうえに憲法第39条にて法律不遡及の原則もあるのだから遺産分割の効力における遡及効の制限はあってしかるべきである。

 

5)与えられた遺産が必ずしも自分にとってプラスになるわけではない。借金や滞納金など受けとりたくない財産もある。そこで相続放棄という文字通り相続を放棄する手続きだ。相続放棄をすると、相続に一切関わる必要がなくなりその結果として借金や滞納金などのマイナスの遺産を引き継がずに済むようになる。

 相続放棄を行う場合注意すべき点がいくつかある。１つは、プラスの財産も引き継ぐことができなくなる事だ。また、相続放棄が完了すると後から撤回する事ができなくなるため後に某大な財産が見つかったとしてもその財産を引き継ぐことはできない。２つ目は、放棄をするとほかの相続人に相続がまわっていく事だ。誰も相続に関わりたくないのであれば、第一順位から第三順位までの全ての相続人が放棄する必要がある。相続放棄は裁判官の審判を経て完了する「公的な手続き」であるため、遺産分割のように相続人どうしの話し合いや「私は相続に一切関係ありません。」と一筆書いて相続人に渡す方法では無効になることを忘れてはいけない。

 

6)遺産分割の効力について、９０９条は本文で分割の遡及効を定め、但書で「但し、第三者の権利を害することはできない」と規定している。このように権利の変動に遡及効を認めるというのは、取消と登記や時効と登記の問題にも生ずる。そこで、まず簡単に取消と登記、時効と登記に触れてから、相続と登記の問題について検討する。

取消と登記の場合

取消と登記の場合は、取消の前後で分けて考え、取消前には９６条３項が適用され善意の第三者が保護される。取消後には対抗問題として考え１７７条を適用し対抗要件を備えたほうが勝つとされている。これが判例でもあり通説的見解である。

時効と登記の場合

例えば、Aの土地をBが善意・無過失で１０年間占有したとする。このとき、BがAに対して時効を主張するのに登記は不要である（１６２条）。時効完成前にAから土地を譲り受けた第三者との関係でも登記は不要である。時効完成後に現れた第三者との関係では、AからB、Aから現れた第三者に土地を二重譲渡されたような関係となり、対抗問題となる。この場合には１７７条が適用され、登記を先に備えたほうが勝つことになる。このように時効と登記の場合も時効完成の前後で分けて考えるのが判例である。しかし、このような判例理論には有力な批判がある。

それは、時効完成後の方が、Bが長く占有しているのに、時効完成の後に第三者が現れ登記を備えてしまえば負けるというのはおかしい、というものである。たしかに、占有期間が長いほうが負けるというのは占有を尊重する立場からは不当のようにも思える。しかし、時効完成後に登記をすぐに備えなかったBにも問題がないとは言い切れない。やはり、権利の上に眠るものは保護しないという法諺のように判例を支持すべきだと私は考える。 

※仮に判例のように時効完成後に登記を必要とした場合でも、占有者は善意・無過失であるから登記を移そうということなどをそもそも考えないのかもしれない。しかし私はここであえて言及したいのは、そのような権利意識の希薄さ（多少なりとも法意識があれば少なくとも占有開始時に占有者は法務局等で登記を確認するだろう）によってこのような問題が生じているということである。この点につき、川島武宜は著書「日本人の法意識」において興味深い議論を展開している。

　以上を踏まえた上で遺産分割と遡及効を検討する。まず、９０９条をどのように解釈するかについては、二つの考え方がある。分割の効力に遡及効を認める宣言主義と遡及効分割の効力に遡及効を認めない移転主義である。事例を踏まえて考えていくことにする。例えば、Aが死亡し、Aの相続人B,Cが協議の結果、A所有の不動産はBが相続することになったが、Cが当該不動産をDに売却し、Dが登記を備えた場合である。分割協議の後に第三者Dが現れた場合、対抗問題で処理されるのは宣言主義、移転主義のどちらの考えをとったとしても変わらない。問題は分割協議前に第三者Dが現れた場合である。宣言主義の考えに立脚した場合、相続開始により合有的な相続の状態が生ずると考え、遡及効を認めるため、確定的にBが勝つ。これに対して移転主義の考えに立脚した場合、相続開始により共有的な相続状態が生ずると考え、分割の効力に遡及効を認めないため、事例の場合、Bの相続分だけBが勝つということになろう。判例は移転主義を採用している。移転主義に関しては、９０９条の規定に反するものだという批判もある。しかし、現実には相続開始から遺産分割まで相当の時間を要するのが通常で、その間に生じた果実等も遺産分割の対象となりうる。このような実情を踏まえると、遺産分割は共有状態を前提に、各相続人がそれぞれの共有持分を譲渡する、という移転主義の考え方が妥当であると私は考える。

 

7)相続の承認・放棄は一身専属権であり、相続人が承認・放棄をする権利は、債権者代位権の対象とはならない。

 

8)特定遺贈を放棄することはできる。相続放棄と異なり、家庭裁判所への申述は必要なく、遺贈義務者に意思表示すれば足りる。特定遺贈の放棄に期限の定めはないので、いつでもできるのである。ただし遺贈義務者その他利害関係人としては、受遺者が放棄するか承認するか不確定のままだと法律関係が不安定なので、これらの者は、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈を承認するのか、放棄するのかを受遺者に催告できるとしている。受遺者がその期間内に意思表示しないと、遺贈を承認したものとみなされる。 包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので、相続の承認・放棄の規定が適用される。よって相続放棄をする場合、３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならない。

 

9)債権が仮装譲渡された債務者は民法９４条２項の第三者にはあたらない。 よって意義をとどめない承諾をしても債務者は債権譲渡が無効である として、仮装譲受人からの貸金債権の支払い請求を拒むことができる。

 

 

 

出典：

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11105243346

http://www.s-nagoyaka.com/

http://amazonia.bakufu.org/1502-kazoku.htm

http://www.ourverge.com/2013/03/considering-nature-inheritance.html

 

 

 

 

内田翔太

相続と債権者

 

結論：債権者は相続の協議における影響を受けるべきではない

 

1.相続

　まず、相続とは人が死亡した時、その者の財産的な権利義務を、法律及び遺言で特定の者に引き継がせることである。被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人といい、これに対して相続される財産、権利、法律関係の旧主体を被相続人、承継される包括的な財産を相続財産という。相続されるもにのは土地や建物といった不動産や現金や預貯金、小切手、株式、国債といった金融に関するもの、自動車や貴金属、家具、宝石といった動産などのプラスの財産がある一方で借金や所得税、住民税、固定資産税などの未払い公租公課や保証金や預かり敷金などの保証債務などのマイナスの財産もある。相続されないものには使用貸借上の借主の地位や雇用契約上の地位、委任契約上の地位、扶養請求権、恩給受給権のほか墓地や仏壇、仏具などといったものがある。その他にも相続税の手続きにおいては被相続人の財産ではないにも関わらず相続財産として相続税の課税対象となるみなし財産というものがある。これには生命保険や損害保険、死亡退職金などがあり、これらは被相続人の死亡を原因として相続人に支払われるものであり、被相続人が生前から持っていた財産ではないため民法上では相続財産として遺産分割協議の対象とはならないが被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をする場合、相続財産とみなされるため相続財産に含めなければならない。

日本法における相続は人の死亡によってのみ開始されるものであり、戦前の家督相続のもとでは戸主の死亡のほかに「隠居」という制度があり、戸主が生前に「隠居」をすれば相続が開始されていたが、現在ではこの制度は廃止されており相続は人が死亡したときにのみ開始されるものである。この死亡は通常の死亡である自然死亡のほかに法律上死亡とみなされる失踪宣告や認定死亡も含まれており、相続は被相続人の住所において開始されるものである。この被相続人の住所とは被相続人が死亡した時の住所である場所をいい、例えば病院や旅行先などで死亡した場合であっても相続開始の場所は被相続人の住所となるのである。相続の順位については民法で定められており1番目に被相続人の子、2番目に被相続人の直系尊属、3番目に被相続人の兄弟姉妹となっているが、配偶者がいれば被相続人の配偶者は常に相続人となることができ、前述の順位で相続人となった者と同順位で相続人となることができる。また、相続人の存在が明らかではない場合は相続人の不存在といい相続財産は相続財産法人となり相続財産を管理する管理人である相続財産管理人を選任することとなる。そして、相続人や相続債権者を探す手続きを13ヵ月以上行った後、なおも相続するものがいない相続財産は最終的には国庫(財務省)に帰属することとなる。

相続と似たものに遺贈がある。遺贈とは遺言によって財産を無償で譲ることをいい、譲る相手には特に制限はない。従って、法定相続人に対してもそれ以外の人や団体に対しても「遺贈する」と書くことができる。

不動産の相続では登記が必要である。相続登記をせず放置していても何の罰も無いが、相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかなければ将来的に相続人同士で揉めてしまう可能性があるのだ。不動産が相続されれば物権変動も起こってくる。物権の所在や変動は、第三者の利害に大きな影響を与えるため、取引の安全を図るため、公示の原則と公信の原則という考え方がある。公示の原則とは、物権変動に外界から認識し得るものを要求する考え方をいい、民法において規定されている公示方法は、不動産物権変動については登記、動産物権変動については引渡しである。公信の原則とは、対抗要件を伴った物権変動の外観が存在し、それを第三者が信頼した場合には実体的な物権変動が存在しなくてもその信頼を保護すべきという原則をいうものであり、日本では動産物権変動については即時取得制度によって公信の原則が採用されている一方、不動産物権変動については不動産登記に公信力を認めなかったため民法94条2項によって取引の安全を図っている。

 

2.債権・債務

　債権とは、ある者(債権者)が他の者(債務者)に対して一定の行為(給付)をするよう請求できる権利であり、より具体的にいえば金銭の支払い、物品の譲渡、義務の履行などがある。債権は物権などと同じく財産権の1つである。しかし、物権は物の支配を目的とする権利であるが一方で債権は債務者の行為を目的とするものであり、相互に矛盾する同内容の物権は併存しえないが、相互に矛盾する同内容の債権は併存しうるといった点で債権と物権は異なる。また、債務者がみずからその権利を行使せず、その結果債務を弁済する資力に不足を生じさせるおそれがある場合に、債務者に代ってその権利を行使できる債権者の権利を債権者代位権という。

　債権には時効が存在しこれを消滅時効という。これは、債権は一定の期間を経過すると時効にかかって消滅するというものであり、権利の行使ができるときから法律で定められた一定の期間を経過してしまうと、債務者の時効の主張により、債権が消滅してしまうという制度である。なお、この時効というのは時効の利益を受ける債務者が時効であることを主張する時効の援用を行うことによって成立するものであるため時効期間が経過した後でも債務者に請求することができる。そのため裁判や支払い督促を行うこともできるが、その際に債務者が時効の援用を行えば債権は消滅する。

　債務とは、ある者(債務者)が相手方(債権者)に対して一定の行為(給付)をすることであり、権利である債権に対応する義務である。また、債務を負う者が債務を発生させた契約などの内容、法律の規定、取引の慣行などに照して当然に期待される履行をしないことを債務不履行といい、日常用語としては借金と同義に用いられることもある。

 

3.相続と債務・債権

　相続が開始されると、被相続人が有していた権利義務である相続財産を相続人が承継することになるが、相続されるのは権利だけではなく義務も受け継ぐ事となる。プラスの遺産だけではなく、マイナスの遺産も同じように受け継ぐ事となりマイナスの遺産として代表的なものが債務である。この債務を相続すれば亡くなった被相続人に代わって借金を返済しなくてはならない。それぞれの相続人が債務を引き継ぐ場合その割合は法律で決まっており資産を受け取るときと同じく法定相続分によって決められ、相続人は自らの債務負債分さえ支払えば支払い義務から解放される。また、遺産分割協議おいて一人の相続人が債務を相続し負担することとなっても一見他の相続人は債務を負担しなくてもよいように見えるが法律ではそのようにはなっておらず遺産分割協議は相続人同士の身内での話し合いと位置付けられているため債権者にとって遺産分割協議は関係なく他の相続人にも債権の回収を求めることができるのである。また、このようにプラスの財産もマイナスの財産も全財産を無条件に引き継ぐことを単純承認という。

　このような債務の相続を避ける方法としては相続放棄と限定承認がある。相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないというものである。この方法はプラスの財産よりはるかにマイナスの財産の方が多くマイナスの財産を返済することが困難な場合によくとられる方法であり、この方法をとれば親の借金を子が払うといった必要はなくなるのである。相続放棄を選ぶ場合には自分が相続人になった事を知ってから3ヵ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申告しなければならず、この期間を熟慮期間といい相続財産の調査に時間がかかる場合でも家庭裁判所に申告すれば熟慮期間を延長してもらうこともできる。申告がなければこの方法は認めてもらえず申告の無い場合は単純承認となってしまう。また相続放棄は個人で決めることができ複数いる相続人のうちのひとりだけが相続放棄をすることも可能であり、ほかにも相続放棄は相続を受ける本人が決められることができ例えば夫が「すべての財産を妻に相続させる」と遺言を残しても妻がそれを拒否すれば相続放棄をすることができる。なお相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、相続放棄の手続きは一度行うと取消ができない。ただし、例外もあり詐欺や脅迫によって相続放棄をした場合や未成年者が法定代理人に無断で相続放棄をした場合、成年後見人が相続放棄をした場合なども取消が可能になる。もう一つの限定承認とは、相続を受けた人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法である。この方法は、マイナスの財産の金額がプラスの財産より明らかに多い場合や、わかっていない借金が残っている可能性がある場合などに有効である。限定承認をしていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返済しなくてもよく、また結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かったとしても、財産はそのまま引き継げるため民法上は、かなり便利な制度といる。しかし、税法上は非常に危険な落とし穴があり、被相続人に対して財産を時価で相続人に渡したとして「みなし譲渡所得課税」がかかるのである。「みなし譲渡所得課税」とは、譲渡所得があったとみなして税金をかけるということであり、被相続人に対してすべての財産を時価で売却し収入があったとみなし、その財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかる。そのため、購入したときより値上がりしている土地があるなどの含み益のある財産がある場合、限定承認をすると被相続人に対して所得税がかかることになる。また、現金の場合では含み益がないため、「みなし譲渡所得課税」がかかることは無い。被相続人に対しての所得税は債務となるが、その増額した債務は限定承認の手続きによりプラスの財産を超える場合は切捨てされるため、被相続人がプラスの財産よりマイナスの財産のほうを多く持っている場合は相続人において基本的にデメリットはないが、被相続人が明らかにマイナスの財産よりプラスの財産のほうを多く持っていれば、所得税の分だけ損をするということになるのである。また、限定承認を選択する場合も相続放棄と同じように相続人になった事を知ってから3ヵ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申告する必要があり、申告がなければ認めてもらうことが出来ない。しかし、相続放棄と違い限定承認の場合は、相続人の全員が共同で申請しなくてはならないため、相続人のうち一人でも限定承認を拒否すれば、他の相続人も限定承認ができなくなる。

 

4.私見

　現在の日本では債権者は相続の協議における影響を受けないが私もそれでいいのではないかと考える。なぜならば相続をする時点で債務を引き継ぐ割合もはっきりと決まっておりそれが困難だと思うのであれば他の相続人の意思とは関係なく相続放棄という手段をとることができる。それを分かったうえで相続をしたならば債務も相続をするべきであるし被相続者に債務があるのを知っていながらマイナスの遺産は相続せずプラスの遺産だけを相続したいというのは都合が良すぎると思うからである。また、債権者の立場からみれば協議の影響を受けてしまえば身内の問題に振り回されることになり相手が財産を相続した以上相手の身内の問題に振り回されるのはおかしいと感じるからだ。ただし、相続放棄をする際に家庭裁判所に申告するという方法は知られていない場合もあり、遺産分割会議で相続をしないとすれば相続を放棄したことになると勘違いされているケースもある。実際私もこれまでは家庭裁判所に申告しなければならない事は知らなかったためこういったことの理解が進むようにする必要を感じる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12E117001　内田翔太

 

 

 

 

＜参考サイト＞

相続-Wikipedia＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A＞

債権- Wikipedia＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E6%A8%A9＞

相続放棄- Wikipedia＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%94%BE%E6%A3%84＞

物権変動- Wikipedia＜https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E6%A8%A9%E5%A4%89%E5%8B%95＞

相続-コトバンク＜https://kotobank.jp/word/%E7%9B%B8%E7%B6%9A-89533＞

 

 

 

 

嶋崎　遥

『相続と債権者』

 相続における債権者との関係において、債権者代位権を行使し、債権者は債務者に代わって相続権を行使することで、債権を回収し、債権者の保護をすべきであると考える。

○債権者と遺産分割協議との関係

 債権者は遺産分割協議に債権者代位権を行使することで債権を回収できるが、民法177条の規定と判例によると遺産分割協議の前後に登記を移すかによって結果が変わってくる。遺産分割協議前に債務者に登記を移した場合債務者の法定相続分のみ債権を回収することができる。

 一方、遺産分割協議後に登記を債務者に移した場合は、法定相続分に限らず、債権を回収することができる。つまり、債権者は債務者が相続放棄をしない限り、相続した債権者から債権を回収することができる。これは、民法939条に規定されており、この規定は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」とされており、つまり、相続放棄を行った時点でその債権者は相続開始に遡って相続人でないことになる。また、絶対効があるため、その効果によって債権者に対して対抗することができる。ただし、3か月以内に相続放棄を行わなければならず、これを過ぎた時点で、債権者は債権者代位権を行使ができる。よって、最低でも、法定相続分は債権を回収が可能となる。

 これには、問題点もある。そもそも相続は身内の問題であり、これに第三者である債権者が債権者代位権を行使し遺産分割協議に干渉することで、対抗問題を持ち込むというのに関して疑問は残る。

 遺贈によって債務者が得た財産に関しては、債権者は債権を回収することができる判例がある。

○遺産分割の遡及効

 相続が開始した場合、各相続人は、まず、法定相続分に応じた共有持分を取得するが、その後、遺産分割をした場合には、その内容に基づき各相続人が遺産を取得することになる。

 こうした遺産分割による財産取得の効力については、民法909条「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」によって規定されている。

 このように、民法では、遺産分割をした場合、その効力は相続開始の時に遡って生じるものとされており、つまり、各相続人が遺産分割によって相続した財産は、相続開始時に被相続人から直接承継したことになる。

○公示の原則と登記

 債務者が第三者が対抗するために重要なものとして登記がある。多くの場合いくら長く住んでいても登記がされていない場合は第三者に対抗できず、不利益を被ることになる。

 そもそも公示の原則とは、権利の変動自体は目に見えないから、それを第三者に知らせるためには、外部から認識できる形がなければならない。権利の変動が外部から認識できなければ、権利を喪失したものを依然として権利者であると信じて取引を行う第三者が現れる可能性がある。結果として取引において損害を与える可能性が発生する。つまり、物権変動を外部から認識できる状態に置くことで取引の安全性を確保することができる。これが登記制度である。

 例えば不動産と動産を比較した場合、土地などの不動産は、一目ではだれがどのように所有しているのか理解するのは難しい。そのため、知らぬ間に善意の第三者が取得してしまうケースがありうる。一方、動産の場合分かりやすく言うと手に持っているモノであり、多くの場合一目でだれが所有しているか認識することができる。そのため、動産には登記制度が存在しない。

 不動産において公示の原則は認められておらず、所有権は登記の情報に基づく。しかし、物権変動の公示は、必ずしも真実の権利関係を正しく反映しているとは限らず。登記上の所有者と実際の所有者が一致していないことがある。このとき、公示を信頼して取引をした者が、相手方が実は無権利者で、権利を取得することができない事例がある。この場合は民法94条2項を類推適用することで第三者の権利保護を行うことができる。ドイツ法では不動産にも公信力を認めており、登記とは内容が違っていても、外観を信じて取引を行った第三者は保護される。

 日本においても公信の原則を認めるべきではあるが、真実の所有者の権利が侵害される可能性があり、単に認めればいいというものではないと考える。そのため、当事者間での登記情報の確認を行い取引を行うことで安全を確保することが限界であると考える。

○債権者代位権の性質

債権者代位権とは、債務者の権利を債権者に代わって行使する権利で民法423条に規定されている。

適用要件は以下の通りで。

・債務者について無資力であり、債権を自ら行使していないこと。

・被保全債権について、金銭債権で、履行期が到来していること。

・代位行使される権利について一身専属の権利でないこと。

である。

適用場面の例として、

1、ＡはＢにお金を貸しており、ＢもＣにお金を貸している。

2、2、Ｂは資金繰りが悪化しこのままではＡが債権を回収することができないとき、Ｂに代わりＣから債権を回収する際に行使できる。

 遺産分割協議においても行使できるだろうか。この権利の目的は債権の保護を目的としており、上記の適用要件を満たせば裁判上、外は問わないとしている。そのため、遺産分割協議に関しても、債権者代位権を行使し、債務者に代わって遺産から債権を回収することが可能であると考える。その理由としては対抗問題として扱われるからで、遺産分割協議が始まった時点で、債務者には財産が発生する可能性がある。もし、債権者代位権が行使できなければ、別の相続人に財産が渡り、債権回収することができなくなる恐れがある。

 学説には「相続に対抗問題を持ち込むべきでない」という考え方もあるが、債権者の保護のためには、債務者の発生しうる財産に関しても介入すべきで、そうすることで安全な取引が実現できる一歩となると考える。

○法律行為と登記

 意思表示を取消した場合、法理論上は遡及的無効となる。つまり、初めからなかったということとして扱われる。

 例えば、ＡＢ間の売買契約が取消される前に第三者に対抗できるだろうか。この場合、ＡＢ間の契約が取消されれば、初めから契約はなかったことになり、Ｂは登記を取得できたと言えず、第三者も権利を取得できない。つまりＡは最初から登記が移転せずに、以前からＡの下に登記があったと扱われ、また、原権利者保護の観点からＡ保護される。よってＡは第三者に対抗することができる。

 ただし、民法96条3項の規定により、詐欺によって所有権が移転した場合は善意の第三者に対抗することができない。これは、欺かれた者の帰責性も大きいためと規定がある。

 売買契約が取消された後に善意の第三者に登記が渡った場合、二重譲渡類似の問題として、対抗問題として扱われる。つまり第三者より早く登記を移転することが求められ結果第三者に対抗することができない。この場合民法177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成16年法律第123号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」の通りとなる。

 では時効の場合はどうか、所有権の取得時効については、民法162条に規定されている。中には20年の取得時効と10年の取得時効があり、それぞれの違いとして20年の取得時効は「所有の意思を20年間持って平穏かつ公然に他人の物を占有することによって所有権を時効により取得できるもの」である10年の取得時効は前述の要件に加え、善意・無過失である場合に認められる。

 取得時効の存在理由として、「永続した事実状態の尊重」や、「立証の困難の救済」であり取得時効と登記との関係で解釈上重要な働きをする。

 日本法において不動産の所有権は、登記に基づく、つまり登記を移転しなければ実際に不動産に住んでいても、登記を持つ第三者に対抗することができない。ただ、時効によって不動産の所有権を取得しても、その不動産の登記がないときは、時効完成後、旧所有者から所有権を取得し登記を行った第三者に対し所有権の取得を対抗することができない。これは時効完成前は当事者問題として扱われるのに対し、時効完成後は対抗問題として扱われるからである。

 しかし、これには問題点があると考える。通常の取得時効の考え方では、取得時効が完成した後に所有権を得ることができるのに対し、不動産の場合、はおおよそ逆の考え方に見える。これでは、長く占有する者が損する仕組みではないのだろうか。それよりも、長く占有した者に対し優遇した方が取引の安全を確保できるのではないかと考える。

 また、公信力も不動産登記にもある程度認めることが必要ではないだろうか、現在の日本では実際の占有者と登記上の所有者が一致していないケースがある。そのため、上記のような事件が発生し、長く占有している者の権利がおろそかになってしまう。一方で完全に認めてしまうと、登記制度が意味をなくし、不動産の権利変動が分からなってしまう。必要なのは占有者・善意の第三者の権利保護であり、ケースによって様々な視点で考える必要がある。

○まとめ

 債権者は積極的に債務者に代わり相続に介入してもよいと思う。そもそも債権者を保護することは重要なことであり、健全な社会の発展にもつながると考える。しかし、時に債務者に財産がなく債権を回収することができないこともある。このときに、「これから債務者に入ってくるであろう財産」を押さえる必要があると考える。つまり、現状の債務者の持つ財産と同時に、未来の財産を押さえることができればより一層債権者保護につながると私は考える。よって債権回収のために、債権者代位権を行使し、遺産分割協議に介するのはあってもよいと思う。だからこそ金融機関などは安心してお金を貸すことができるのである。

 もし、債権者の権利が限定されれば、銀行などの金融機関は存在せず、また、個人でも下手に債権者にはなりたいと思わず、社会全体がうまく回らないであろう。

○参考文献

誰でもわかる相続ガイドhttp://www.cosmos-sihou.jp/saiken_souzoku.html

民法まとめ 『公示の原則と公信の原則』 http://www.minpou-matome.com/

 

 

 

 

太田英里

相続と債権

帝京大学二年七組　14J107011　太田　英里

 

　結論：相続人と債権者では債権者を優先すべきである。

 

事例と判例

　上記結論の根拠をあげるために、まず事例とそれに関する判例を用いる。６つの事例をひとつずつ見ていきそれぞれの結論と意見を述べる。

 

　一つ目の事例は共同相続に関するものである。共同相続とは二人以上の相続人がいる場合に行われる相続で、法定相続分と同じ分け方をする。男性が死亡し、その男性が所有していた不動産を妻と娘三人の計四人で共同相続した。しかし、娘のうちの一人（Xとする）の旦那（Bとする）がなんの権限もなくほかの相続者の名前を使用し偽造文書を作成してXのための単独相続手続きを行った。また、勝手に単独相続した不動産を債権者に無断で売買を行った。この事例ではそもそもBにはなんの権限もなかった。そのためBは無権代理を行っているのである。Bに効果が帰属していないためそもそも債権者との契約は行えない。しかし、文書が偽物だったとはいえ不動産を購入した債権者にとっては財産も不動産もなくなってしまったという状況に陥ってしまう。民法九〇九条には第三者の権利を害することはできないと記されており債権者に有利なように書かれている。そこで民法九四条二項を類推適用することにより善意無過失者の場合のみ債権者を優位にするという手段がとれるといえる。

 

　二つ目の事例は遺言に関するものである。母親はすでに他界しており父親と兄弟二人で暮らしていたところ父親が亡くなり兄と弟で相続することとなった。しかし、父の残した遺言には兄が父の遺産をすべて相続するよう記されていた。兄は相続財産を担保に介護を受けようとしていた。しかし、弟は別にお金を借りており債権者はお金を返してほしいと考えている。そこで債権者は弟の遺留分減額請求に目をつけ民法４２３条債権者代位権を行使しようとした。この場合、どのようにわけられるのだろうか。この権利を行使するためにはいくつかの条件はあるものの、債務者の債務行為を債権者が変わって執り行うことが可能となる。しかし、判例によるとこの権利は一身に尊属するものは効力適用外であり、遺留分に関することは行使上一心に尊属するため行使できないとされている。相続させる旨の遺言は絶対ともいえ、遺留分を除いたすべては兄の持ち分となる。また遺留分減額について債権者は手出しができないため遺留分については弟の持ち分となる。よって、債権者の回収できる分は０といえる。

　これに関し遺言の効力は高いものと考え、相続させる旨の遺言は実行すべきと考える。そのため、兄の相続は当然のものと考える。たとえ債権者のもとに登記が渡っていたとしても遺言の能力を一番に考え兄弟の相続は邪魔できないものと考える。

 

　三つ目の事例が遺贈に関するものである。これは民法９６４条にあたり、遺言者の財産を無償で譲り渡すことである。土地所有者であるAはBに対して遺言により遺贈する旨を記していた。そのころ、推定相続人であるCはDから金を貸してもらっていた。そののちAが死亡し相続可能になったにもかかわらずBは遺贈に基づく所有権移転登記をなさずにいた。Dは貸していた金を保全するためにCに代位してCが相続により取得した本件不動産の持ち分について強制競売をかけ、この不動産は購入したEによって登記がなされた。このとき、Bの権利はどうなるのだろうか。不動産遺贈を行われた場合、他人に贈与したとしてもその旨の登記を行わない限り完全に排他性のある権利変動は生じない。民法一七七条から登記を持って対抗要件としているからには遺贈とて例外ではない。そのため、この問題は対抗問題であり、最初に登記をなしたEのものとなる。

 

　四つ目の事例が相続放棄に関するものである。相続権は三か月以内に放棄を選択することも可能である。ここに債権者が入ってきたときどうなるのだろうか。母親がすでに他界して父親と娘三人で暮らしていたところ父が亡くなり姉と妹で遺産を相続することに。妹は相続を放棄し、父の財産はすべて姉が継ぐこととなった。しかし、妹は借金を抱えており父の所持していた不動産をかたとしていた。登記は債権者のもとにあり妹のもとからお金を返してもらいたいと考えている。このとき、遺産である土地の所有は姉と債権者のどちらになるのだろうか。放棄した場合にも債権者代位権の行使はできない。また、民法九三九条により、相続を破棄したものは初めから相続人とならなかったとみなされる。はじめから相続人でないとされている以上、債権者はたとえ登記を所持していたとしても自分のものであるという主張はできないと考えられる。

 

　五つ目の事例と六つ目の事例が遺産分割協議に関するものである。こちらは四つ目の事例と同様に父が他界し遺産は娘二人にいくものの妹に債権者がいたとする。遺産分割協議により話し合いの結果、唯一の財産であった土地をすべて姉が相続することとなった。五つ目の事例では相続が姉に決まる前に債権者が登記を行った場合、六つ目の事例では相続が姉に決まった後に債権者が登記を行った場合である。登記のタイミングにより結論が変わってくるのは取消や時効と同じ考え方である。

相続前に債権者によって登記がなされた場合、姉はどうすることもできずに土地をとられてしまうことになる。そのため、現権利者保護の観点から、また、相続は身内の問題ということから姉の持ち分にのみ守られ妹のぶんのみ債権者が利用することができる。しかし、今回の協議の結果遺産はすべて姉のもとへいくことになったため、債権者は登記を持っていても勝てないとしている。

　相続後に債権者によって登記がなされた場合、姉にはすぐに登記を行わなかったという怠慢が認められる。本来、登記を行える状態になった時点で登記をなすべきであり、債権者が先に登記を行ったということは対抗問題になったといえる。こちらも相続というあくまで身内内での話なのに対抗問題が出てくることに疑問はある。しかし、相続を行った後に登記を行わなかったのは正しい行動とは言えない。協議が完了した時点ですでに競争は行える状態になっていたと考えてもおかしくはないと思う。

 

以上のことから、現権利者保護、取引安全、対抗要件のみっつが入り混じっている状態である。私は、債権というものはいかなるときでも狡猾に頭を使って動いたものの勝ちだと考えている。それは相続にもあてはまるものであり、たとえ相続者にとって大切なものだとしても怠けているものに権利が行くことはないと思っている。そのため、契約において競争は必要なものであり、競争から取引の安全がうまれると考える。しかし、そのように無理に権利者を決めるには現在の登記制度では難しいようである。そこで、登記に公信力を認めるというのはひとつの案としては良いのではないかと考える。現在の日本では登記には公示の原則を認めている。対抗要件問題になった場合にはさきに登記を取ったもの勝ちという制度であり法に怠けるものを切り捨てるのには十分な手だとも思える。しかし、逆に言えばそのような場合でしか機能せず、登記を持っているからと言って確実に自らのものとなるわけではないため、相続と登記のような問題が現れる。そこで、現在は動産にしか認められていない公信の原則を不動産にも認めてしまおうというのが新たな意見である。不動産に公信力を認めると、いついかなるときでもとにかく登記をしたもの勝ちという世界になる。たとえ詐欺にあったとしても、第三者に登記が渡ってしまった時点でその不動産は第三者のものとなりうるということである。

しかし、これを認めてしまうとかなり殺伐とした世界になってしまうのではとも思う。なんの特約もなしにただ公信力を認めてしまえば恐喝だろうが遺言だろうがすべて負けてしまうことにならないだろうか。そこで登記に公信力をみとめるとしたらどのような場合分けが必要なのか。まず、背信的悪意者は除くべきだと考える。ただの悪意であれば競争の範囲内だと思うが、誰かを貶めようと行った行為に関しては除くべきだと考える。また、遺言にもそれなりの力を持たせるべきだと考える。民法九十四条二項類推適用により善意無過失者の登記に公信力があったこともこちらで説明はつくのではと考える。忙しい中で葬儀も相続もあれもこれもとなっている相続人をないがしろにしてしまうのは良くないと思う。しかし、それにまきこまれた無関係の第三者や、もともと帰ってくるはずだった貸金が帰ってこなくなった債権者のほうをより保護したいと私は考える。登記に公信力を認めるとなると、今までと全く違った相続、債権となる。債権が簡単になる反面、頭を使わなければ権利がとられる世界にもなりかねない。そこらへんの保護を考えつつ、新しく始まったマイナンバー制度とからめて考えていくのはすごくいいと思う。

　ただ、よくわかっていない点が、現在のままでそんなに悪いのかというところである。たしかに無理をしていると感じるところもある。時効を例に出すと、九年と一一年では時効が完了していない九年の時に現権利者が勝ち完了後である一一年では新たな権利者の勝ちとなるのは初見の時には理解しがたいものはあった。しかし、九年経過の際に登記をされてしまっては現権利者にはどうすることもかなわなくなってしまう。また、訴えのあったころにはどちらにしても時効が完了しており、なにも一〇年間経過まで住んでいなかったわけではないため、現権利者保護にあたるのはわかる。また、一一年経過したのちの登記に関しては実際に現権利者は登記をできる状態にあったにも関わらず行為を怠り怠慢が認められるのであればそれは対抗問題として早い者勝ちになるのも無理はないのではと考える。民法九四条二項類推適用に関してはたしかに公信力を認めているような一面があり違和感はあるものの、あからさまに間違えだともいえない気はする。

　どこがどう違和感があるのかを理解できるほどこの問題を理解できていないことを考えるととても残念ではあるが、今のところは全体的に違和感なく受け入れられている気がする。しかし、相続人と債権者がいたとしてどちらを優位に立たせたいかと考えたときには債権者を優位に立たせたいと考えている。いずれにしても、狡猾に立ち回ったものに利益が生まれるほうが理に適っているのではと考える。

 

 

 

 

田代涼夏

法学部法律学科14J109016　田代涼夏

 

水曜4限　相続法　「相続と債権者」

 

 

 

▼はじめに

 

　相続とは、「自然人（被相続人）の財産などの様々な権利・義務を他の自然人（相続人）が包括的に承継すること。」である。相続は死亡によって開始（882条）し、死亡には、失踪宣告（31条21項）を含む。

 

遺言の自由という一方で、遺留分に関する規定に反することは遺言でもできない。

 

更に債権者代位権とは、債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する権利のことを言い、日本では民法423条に規定されている。

 

これらの制度は、近年の日本の家族構成において様々な障害になり得ると考える。これら二点を中心に相続と債権者について述べ、その後、問題点についての以下に検討する。

 

 

 

▼類推適用

 

　登記とは、その相続が「取引関係に入ろうとする第三者に対して、権利・権利関係・権利主体の内容をあらかじめ明らかにし、第三者に不測の損害を被らせないようにするための制度。」である。

 

　【判例】Ａが土地aと家を相続した。Ａは土地aの隣に土地bと家も持っており、この時恋人Ｂは悪意をもってＡに黙ったまま土地aと家の登記名簿を自分のものにした。しばらくしてAは登記名簿がBに書き換えられていることに気がついたが、登記名簿をもとに戻すのには、高額な資金がかかるため、元に戻すことは保留し、その間にAとBは婚姻関係を結ぶに至った。

 

AはBに婚姻関係を結んでいるということで、B名義のままになっている土地aの家とA名義の土地bの家を担保にしてお金を借りることもあり、数年たち建物が古くなったために二棟とも取り壊し新しい一棟の建物を建てたが、土地の一部はB名義のまま、AとBの仲は悪くなり離婚するに至ったが、Bは離婚を機に、B名義の土地aを利用してCに売った。

 

Aは自分の土地であるとCに主張したが、CはB名義になっていることを確認して購入したと主張し、裁判で争うことになったが、結果C名義のままAに返す必要はないという判決が下った

 

 

 

まず民法94条1項には「相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とする。」としており、民法94条2項には「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することは出来ない。」としている。

 

Aは、「Bに勝手に書き換えられただけであって、Bと通じて虚偽の意思表示をしようとしたわけではない。」と主張したが、①Aが名義を書き換えるチャンスがあったにもかかわらずそれをしなかったこと、②融資を受ける際、B名義のまま銀行に書類を提出していたこと、の2点からAはBへの名義変更を承諾していた状態であるために民法94条2項の類推適用できる。

 

上記のような問題が起こることは、登記の公信力の欠如であり、公信の原則とは、「実際には権利が存在しないにも関わらず、権利が存在するかのような外形が存在する場合に、その外形を信頼して取引した者を保護し、実際に権利が存在したのと同様に扱おうとする原則。」であり、これは第三者の信頼を保護することによって取引の安全に図るものである。さらに、公示の原則とは、「物件などの排他的な権利の変動は、外部から認識できる方法を伴わなければならないとする原則。」である。

 

 

 

▼相続の承認及び放棄

 

　相続人は、第一順位の相続人、すなわち被相続人の子（887条1項）や、子がいない場合は直系尊属、それもいないときは兄弟姉妹が第三順位の相続人となる。このとき被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、887条及び889条の規定によって相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする（890条）とされている。ただし、内縁者、または事実婚による同棲相手は配偶者に含まれていない。

 

相続人は、限定承認や相続放棄は短期間内に手続きをしなければならず、これについて915条1項本文は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから三カ月以内に、単純若しくは限定の承認または相続放棄をしなければならない。」と定め、その期間内にその手続きをとらないと、単純承認したものとみなされる（921条2号）。

 

相続には法律関係の安定という役割もあるため、相続によって、かえって多額の債務を承継するときには、その不利益を避けるために、相続人はその意思によって、限定承認、相続放棄により責任を免れることができる。限定承認とは、相続人が相続によって取得する財産の範囲おいてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済する責任を負うことである。

 

前述のような相続人が承継してしまう不利益とは、債権者代位権のことをいい、例えば、被相続人Aが亡くなる前200万円の借金をしていたとする、相続人Bの遺留分100万円とすると、100万円が返却にあて、残りの100万円はBの負担になってしまう。そのために短い期間内ではあるが、特定承認や相続放棄が認められているが、この相続の承認及び放棄は、考慮期間内でも取消ができない（919条1項）。この規定は、上記の規定による承認または放棄の取消は妨げない。その取消権は、追認ができる時から六カ月間行使しないときは、時効によって消滅し、また、相続の承認または放棄のときから十年を経過したときも、同様である（919条3項）。限定承認または相続放棄の取消をしようとする者は、その旨をその旨を家庭裁判所に申述しなければならない（919条4項）。

 

 

 

 

 

▼遺留分

 

　相続の前提として、自由財産制がひかえている。本来自由財産制の下では、人は、その所有する財産を自由に処分することができ、人は死後の財産の行方を生前に自由に決定できる。これが遺言の自由である。そして上記のような遺言による財産の移転のことを遺贈と称する。

 

遺言者は、包括または特定の名義で、その財産の全部または一部の処分ができるが、遺留分に関する規定に反することは出来ない（964条）。遺留分とは、一定の法定相続人に、遺言によっても侵すことのできない一定の相続分を確保することである。

 

相続人は、遺留分として①直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の三分の一、②そのほかの場合には、被相続人の二分の一の額を受ける（1028条）。ただし、兄弟姉妹は、被相続者と必ずしも密接な関係にあるとは言えないため、遺留分は認められていない。

 

この遺留分を被相続者が相続者に相続させたくない場合、遺留分を侵す部分については、相続者は滅殺請求をすることが可能である。滅殺請求とは、遺留分を侵害されていつ相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対してその損害賠償を請求することである。民法第1042条では、「滅殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び滅殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消失する。相続開始のときから十年を経過したときも同様とする。」としている。被相続者が相続者に相続させることを強く嫌がるときには、「相続欠格」、「廃除（892条）」という制度があり、相続欠格とは、民法891条に該当する行為を行った推定相続人の相続人資格を格別な手続きを必要とせず法律上当然に剥奪するものであり、廃除（892条）とは、相続欠格が法律上当然に相続人資格を剥奪するのに対し、廃除は被相続人の意思により廃除を請求できる制度となっている。また相続欠格が受遺者としての能力も奪われるのに対し、廃除は奪われない（965条）上に、廃除はいつでもその取り消しを家庭裁判所に請求することができる（894条）。

 

またこれらのように、相続開始前に死亡したとき、相続欠格に該当したとき、廃除によって相続権を失ったときの場合、その者の子がこれを代襲して相続人となることを代襲相続という。

 

 

 

▼遺産分割協議

 

　上記までは、遺言の自由など遺言が書かれていることを前提に論じていたが、遺産分割協議とは、遺言がない場合に、「誰がどの財産をどれだけ相続するのか。」を相続人全員で話し合うことを言う。

 

遺言がない場合、もちろん法律に定められた相続人が遺産を相続することになり、相続人が複数いる場合、遺産は全員の共同相続財産となる。この遺産分割協議には、相続人全員が参加することが必須であり、誰か一人でも参加していないとその協議はすべて無効となる。

 

この遺産分割協議書は絶対に作らなければいけないが、作らなければならないときである。それは、相続による不動産などの所有権の移転登記をする際には、添付書類として遺産分割協議書が必要となるのである。そしてこの遺産分割協議書を作成する前に大前提として誰が相続人となるのか、どの財産が相続財産に当たるものなのかを調べておく必要があり、相続人の調査は戸籍を取り寄せての調査が必要となる。相続財産については各財産によって調査方法が異なるため、相続財産を事実上管理している人に対し、相続財産の内容を開示するよう請求する場合もある。

 

 

 

▼総合意見

 

　債権者代位権についても遺留分についても、近年の日本の家族構成とは合っていない制度であると強く感じた。まず債権者代位権についてである。近年の日本では核家族が増え、更にその中でも家族間の関わりや繋がりが薄れているのが現状であり、リストラなど理由は様々であるだろうが、蒸発したまま行方が分からない被相続者が亡くなり、その後借金をしていることが分かったとして、相続者が単純承認することは稀であると考える。

 

被相続者の立場からしても、相続者が真面目に生活しているとは限らず、遺産を相続させたくないような生活を送っていることもあるだろう。しかし、どちらも「法的相続者ならば相続させること」「故人の代わりに故人がしなかったことを相続者がすること」を前提とした制度のように感じるのである。

 

債権者代位権については、まだ限定承認や相続放棄があるが、被相続者が遺留分を相続させないためには、相当な悪質な場合でも認められるか分からない、家庭裁判所に請求すれば解除されてしまう「廃除」という制度しかないことに驚いた。更に、代襲相続という制度は、結果的に子から親に行ってしまう制度であって、廃除や相続欠格という制度の存在意義が分からなくなった。しかし、いろいろなことを調べていく中で、遺留分を侵す部分について制度を緩めてしまうと、愛人などその一時的な感情で遺族たちの生活が崩れてしまうということも理解できたが、時代の移り変わりとともに制度もかえていくことが重要であると考える。

 

 

 

以上

 

 

 

参考文献

 

民法入門　第7版　川井健：著

 

民法概論　第4版　川井健：著

 

www.cosmos-sihou.jp/saiken_souzoku.html

http://www.bengo4.com/sozoku/d_448/

 

 

 

 

播磨良輝

水曜4限：相続法【相続と債権者】

14L504017 文学部社会学科2年　播磨良輝

 

Ⅰ．結論

94条2項「第三者との関係は有効」から権利は全てに取得される。[⇒主にⅤ参照]

 

Ⅱ．債権者代位権とは -2つの事例から-

まず、債権者代位権とは、債権者は自己の債権を保全するため、債権者に属する権利を行使することができる（民法432条1項本文）。債権者が自己の財産を保全するためには、一般的にどういう権利を行うことができるかというと、債権者に対して強制執行をして債権を実現するのが本来の姿である。しかし、債権者に十分に財産がない時には、やむを得ず債権者は債務者代に代わって債務者の有する権利を行うことが考えられる。強制執行の制度が十分発達していない段階においては、強制執行の不備を補うために、債権者が債権者代位権によって債務者以外の第三者に対して権利を行うことが認められた。債権者Ａが自己の債権を保全するため、債務者Ｂに属する権利を債務者に代わって行使しうる権利を具体的に考えてみるとこのような例がいえる。銀行Ａは債務超過におちいったＢへの貸金を回収したいと考えてい る。そのためにＢが顧客Ｃに対して有する売掛代金債権の回収をＡが直接行うことにした。この場合Ａは432条を根拠として、Ｂに対して有する貸金債権を基礎に、ＢがＣに対して有する売掛代金債権を代位行使できると考える。また不動産Ｃ→Ｂ→Ａと転々譲渡されたが、登記名義がＣに残っているとすると、ＡはＢに、ＢはＣに対して、それぞれ売買契約に基づき所有権移転登記請求権を有していることとなる。それは、432条を根拠としてＡがＢに対して有する所有権移転登記請求権を基礎に、ＢがＣに対して有する所有権移転登記請求権の代位行使を認めている。このことから債権者代位権を行使する債権者Ａは、自己の有する債権を債務者以外の第三者Ｃに主張することができると考えられる。

 

Ⅲ．方法からみる遺産分割と相続放棄とその罠

相続が開始して相続放棄をしないで３カ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続することになる。この遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割協議という。遺産分割の時期については、相続開始後であればいつまでにしなければならないという時効はとくにない。被相続人が遺言で分割を禁止していないかぎりいつでも自由に分割を請求することができる。遺言がない場合に遺産分割協議が行われ、遺産分割協議相続人全員が参加しなければならない。誰かが参加していない人がいるとその協議は取消となる。相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになる。被相続人（親）が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人（配偶者や子供など）にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもあるので、相続放棄という手続き方法が存在する。

私自身の意見を１つの事例から説明する。借金は払わずに、プラスの相続財産だけを手に入れる方法はあるのだろうか。『財産が自宅（土地・建物）と預金300万円があります。しかし、消費者金融で作った借金700万円を抱えています。私には妻と息子がいます。どうにか妻と息子に財産だけを残せないかと考えています。考えた結果、ある方法を思いつきました。それは遺言と相続放棄を組み合わせた方法です。遺言により妻に自宅を、子に預金全額を遺贈し、妻と子それぞれに相続放棄をさせるというものです。』遺贈を受けた相続人は、これにより相続人の地位と受遺者の地位を手に入れたこととなる。この両者は互いに関連性がなく独立した存在である。完全に独立した権利であるため、異なる意思表示をしても問題なく、相続放棄を申述し、遺贈を承認することもでき、また、その逆も可能である。借入などの相続債務を免れるために相続放棄をし、遺贈を受ける意思表示をすることも認められてしまう。遺贈を受けた者は相続放棄をすることができないという法律はない。遺贈を承認した相続人も適法に相続放棄の申述ができる。申し立てに却下事由があるものとして退けられることはない。相続放棄が適法に受理されてしまえば、その効果によって相続人ではなくなり、相続資格が剥奪された以上、負の財産である債務を引き継ぐこともない。つまり、このケースだと相続権のない妻と子が遺贈を受けることになるため、相続人以外の者が遺贈を受けた場合と同様の処理がされ進んでいく。妻と子は相続財産に含まれる負債を免れ、プラスの財産だけゲットすることができてしまう。しかし、このような行為がまかり通って許されるのだろうか。相続人が借金の返済を免れて財産を取得できるのに対し、相続債権者は相続人から弁済を受けることもできず、さらに相続財産に強制執行をかけることもできない。それで法的安定性や取引の安全を図ることができるかクエスチョンマークが浮かぶ。そこで違う観点からみると、法的規則があることをみつけた。民法424条、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実をしらなかったときは、この限りでない。前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。というものである。この制度は、弁済資力がない債務者が、積極的に自己の財産を減少させる法律行為をした場合、債権者がその法律行為を取り消すことができる仕組みである。相続放棄によって借金を免れ、遺贈により財産を取得したとしても詐害行為取消権によって遺贈を取り消される可能性は十分に在り得る。おいしいところだけを持っていく邪な考えを目論んだとしても法はそれを無条件に許してはくれず、ズルをすればそれ以上の負担が返ってくる可能性すら考えられた。

 

Ⅳ．公示の原則と公信の原則

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権利の変動それ自体は目に見えないから、第三者にその存在を知らせるためには、外部から認識することができる形式をともなわなければならない。もし、権利の変動を外部から認識できなければ、権利を喪失した者を依然として権利者であると信じて取引をする第三者が現れるおそれがある。とりわけ物権は排他的効力を有するので、第三者に不測の損害を与えるおそれが大きい。物権の変動を外部から認識できる状態に置くことを、物権変動の公示といい、公示のために用いる手段を公示方法という。物権には排他性があることから、物権の変動には公示が要求され、公示のない物権変動の効力は多かれ少なかれ否定される。日本の民法は意思主義を採用しているため、当事者の意思表示（合意）によって物権変動は生じる。この意思によって生じた目に見えない物権変動について、外界から認識できるように方法を公示しなければならないという考え方を公示の原則という。公示の方法として、不動産の物権変動があったことを公示するには登記を、動産の物権変動があったことを公示するには引き渡しをすればよい。

　物権変動の公示は、必ずしも真実の権利関係を正しく反映しているとは限らない。公示によって権利を有するとされている者が、実際には、権利者でない場合も存在しうる。そのような場合に、公示を信頼して取引をした者が、相手方が実は無権利者であるから権利を取得できないとなると、取引の安全を著しく害することになる。そこで近代法は、物権変動の公示を信頼して取引した者は、たとえ公示が真実の権利関係と一致しなくても、公示どおりの権利を取得することを基本原則とした。それを公言の原則という。不動産の物権変動における登記には公言の原則はない。したがって、虚実の登記を信頼した者は原則的には保護されないことになる。ただし、第三者が善意(無過失)で虚偽の登記を信頼した場合は、通謀虚偽表示に関する民法94条2項を類推適用して保護される可能性もある。

 

Ⅴ．虚偽表示

ＡがＢに対して、実際には売却する意思がないにもかかわらず、形式的には売買契約を締結した。Ｂは、Ａの事情を知っていた。このような場合、この売買契約は94条1項より当事者間では無効となる。典型例としては、納税を免れるためや、債権者の強制執行に対する妨害としてなされる場合である。これは意思主義からくる帰結であり、売買契約を成立させる意思がないならば、そのような法律行為を有効なものとして扱う必要がないという考え方が、背景にある。しかし、これに第三者が出てきたときは、このルールを貫くと不都合がでてくる。例えば、さきほどの甲土地を、ＢがＡに無断でＣに売り払ったとする。Ｃは、甲土地の所有者が、Ｂであると思って取引した、つまり、真の所有者と思って売買契約を締結したはずである。後日、これを知ったＡが、「ＡＢ間の売買契約は、実は通謀虚偽表示だったので、無効である。だから、真の所有者は私で、Ｂは無権利者だったため、Ｃは所有権を取得することができない。甲土地を返せ。」と言ってきたとする。仮に、民法94条2項のような規定がないと、Ａの言い分が通るので、Ｃは泣く泣く甲土地を手放さなければならない。これに対しては、追奪担保責任をＢに追及できると思うが、その土地を欲しかったのに、金が戻ってきてもＣにとって十分な満足を得たということにはならない。そこで、このような事情を知らない第三者、つまり善意の第三者を保護する必要がある。それが、民法94条2項の規定である。ここで民法94条2項のミソとなるのが「対抗することができない」という文言である。「対抗することができない」とは、どんな意味かが問題となるが、通説では、権利者が一定の事情のために、権利主張することができないことという意味であるとしている。つまり、上記の例でいえば、ＡＢ間の売買契約は民法94条1項より無効であるから甲土地の所有権はＡのものであるはず。したがって、原則としては、Ａは甲土地の所有権を主張して、土地を取り戻すことができるはずである。しかし民法94条2項は、「善意の第三者」のＣが現れたという事情のために、真の権利者が権利主張を認めないということとしたのである。94条の各項をまとめると関係は次のようになる。民法94条１項で、ＡＢ間の売買契約は無効である→民法94条2項で、前項による無効を前提とする権利主張は、善意の第三者には主張できない。ここで疑問となるのがＣは甲土地の所有権を取得できるのか、という処理の問題である。Ｃが権利取得するのかは条文に書かれていない。通説では民法94条1項で無効となった法律行為は無効のままとされている。しかし私は民法94条2項が適用されることで無効とであった行為が有効となり、所有権が移転されたこととなるためＡＢＣすべてに所有権が取得されるのではないかと考えられる。（4535字）

 

※参考文献※

民法概論（川井健,2009,有斐閣）

民法の考え方（辻伸行・宮本建蔵・山崎敏彦,2006,有斐閣）

ケースではじめる民法（山野目章夫・野澤正充,2011,弘文堂）

債権総論（加藤雅信,2007,有斐閣）

他、わからない用語等は辞書やWebで検索。